中労委、平7不再25、平13.12.19
命令書
再審査申立人東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合
新幹線地方本部東京第一運輸所分会
主文
初審命令主文第1項及び第2項を次のとおり変更する。
1 再審査申立人は、再審査被申立人ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部東京第一運輸所分会及び同東京第二運輸所分会の組合員に対し、再審査被申立人ジェイアール東海労働組合からの脱退勧奨を行うことにより、同組合の運営に支配介入してはならない。
2 再審査申立人は、本命令書交付後速やかに、会社の本社正面玄関、新幹線鉄道事業本部、東京第一運輸所及び東京第二運輸所の従業員の見やすい場所に、縦50センチメートル、横80センチメートルの白紙に、下記の内容を楷書で明瞭に墨書した文書を10日間掲示しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長Ｘ１殿
ジェイアール東海労働組合
新幹線地方本部東京第一運輸所分会
執行委員長Ｘ２殿
ジェイアール東海労働組合
新幹線地方本部東京第二運輸所分会
執行委員長Ｘ３殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長Ｙ１
平成4年3月16日、当会社新幹線鉄道事業本部東京運転所助役が、ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部東京運転所分会の組合員に対し、組合からの脱退を勧奨したことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにします。
3 再審査被申立人らのその余の本件救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、東海旅客鉄道株式会社(会社)の新幹線鉄道事業本部(新幹線本部)管理部人事課長(人事課長)及び同本部東京運転所(東京運転所)の助役が、平成4年3月16日、ジェイアール東海労働組合(JR東海労)新幹線地方本部東京運転所分会(東運分会)に所属する組合員2名に対し、JR東海労からの脱退を勧奨したことは、会社の不当労働行為であるとして、同月24日、JR東海労及び東運分会が東京都地方労働委員会に対し、救済申立てをした事件である。なお、平成13年10月1日、会社内の組織改正により、東京運転所は新幹線本部の東京車掌所と統合された上、東京第一運輸所及び東京第二運輸所となった。これに伴い、JR東海労東運分会も、東京第一運輸所分会及び東京第二運輸所分会に分かれることになり、本件再審査申立事件におけるJR東海労東運分会の地位はJR東海労東京第一運輸所分会が承継した。
2 請求する救済の要旨
(1) 会社は、管理職社員、助役らをして、JR東海労の組合員に対し、組合の活動及びその予定しているストライキに参加しないよう使嗾させるなどしてJR東海労の運営に支配介入してはならない。
(2) 会社は、管理職社員、助役らをして、JR東海労の組合員に対し、組合からの脱退を勧奨させることにより、JR東海労の運営に支配介入してはならない。
(3) 平成4年3月ころ、人事課長や、東京運転所の助役らにさせた上記(1)、(2)の行為についての謝罪文書の掲示及び社内報への掲載、配布。
3 東京都地方労働委員会は、人事課長及び東京運転所助役が、平成4年3月16日、JR東海労東運分会に所属する組合員2名に対し、組合からの脱退を勧奨したことが労働組合法第7条第3号の会社の不当労働行為に該当するとして、請求にかかる救済のうち、①人事課長及び助役に組合からの脱退を勧奨させることによる組合の運営への支配介入の禁止、②その事実についての文書掲示の限度で救済申立てを認容する命令を発した。
初審命令に対し、初審の被申立人が再審査を申し立てた。
第2 再審査申立ての趣旨
初審命令を取り消す。
第3 不当労働行為を構成する事実についての主張の要旨
1 再審査被申立人ら
(1) 新幹線本部の人事課長Ｙ２(Ｙ２課長)及び東京運転所の助役Ｘ４(Ｘ４助役)は、共謀の上、平成4年3月16日(以下、単に「3月16日」という。)夜、JR有楽町駅近くのビヤホール「Ryu's」内で、同席して酒食を共にしていたJR東海労東運分会所属の組合員であるＸ５(Ｘ５)及びＸ６(Ｘ６)に対し、Ｘ４助役において、JR東海労が争議予告していたストライキについて「今ストをやれば1日30億の赤字になるから、今更ストをやっても不利益になるだけで、別にメリットは何もない。」。「JR東海労についても、何のメリットもない。早く同助役の所属する東海旅客鉄道労働組合(東海労組)に移ったら損はさせない。一介の運転士で終わってしまう。」、「ストをやると賃金カットで普通は済むが、そのことは一生つきまとう。」、「東海労組に替われば、Ｘ５の希望している指令科に行かせてやる。」旨を述べ、さらに、Ｙ２課長において、Ｘ５に対し、「Ｘ４助役との話は聞いた。どうか会社を信じてほしい。」旨を述べた。
(2) このように、JR東海労組合員に対し、人事権を持つ人事課長や、助役が、争議に参加しないように唆し、組合を脱退して東海労組に加入すれば有利に扱う約束をするなどして、JR東海労からの脱退を勧奨したことは、JR東海労の運営に対する支配介入であって、会社の不当労働行為である。
2 再審査申立人
(1) 3月16日夜、Ｙ２課長は、東京運転所のＸ７(Ｘ７)科長から登山仲間の飲食の席に誘われて「Ryu's」に赴き、偶然、別の席にＸ４助役がＸ５、Ｘ６らと同席しているのに出会った。同課長は、Ｘ７科長らの席で歓談していたが、しばらくしてから、同助役の誘いを受けてＸ５、Ｘ６らのいる席に合流した。しかし、同課長は、その席でそれまで同助役とＸ５らとの間でどのような話がされていたかは知らなかったし、自らＸ５に対しJR東海労からの脱退を働き掛けるような言動は一切しておらず、同助役との間での共謀など全く存しない。
(2) Ｘ４助役とＸ５、Ｘ６らの間でされた会話の詳細は不明である。しかし、仮に同助役において東海労組への加入を勧誘するような話をしたとしても、同助役は、東海労組新幹線地方本部の組織部長であり、東海労組の組織拡大を図るため、東海労組組合員としての立場から、勤務時間外に、就業場所以外の場所で、自らの組合活動としての会話をしたものであって、助役としての職制上の地位を利用して話をしたものではない。
第4 当委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業のうち、主として東海地方及び東海道新幹線(新幹線)の事業を引き継いで設立された会社であり、初審申立て当時の会社の従業員数は約22,000名である。
会社は、肩書地に本社及び在来線の運行業務を統括する東海鉄道事業本部を、東京都に新幹線の運行業務を統括する新幹線本部を置いている。
新幹線本部には、非現業部門として管理部、運輸営業部、車両部、施設部、電気部が、現業機関として駅、車両所、運転所が置かれている。
平成13年10月1日、会社内の組織改正により、東京運転所は新幹線本部の東京車掌所と統合された上、東京第一運輸所及び東京第二運輸所となった。
(2) JR東海労は、平成3年8月11日、東海労組に所属していた組合員ら1,200名が結成した労働組合で、初審申立て当時の組合員数は約1,300名である。
(3) 東運分会は、JR東海労の下部組織であるJR東海労新幹線地方本部の下部組織の労働組合で、平成3年8月28日、東京運転所に勤務する者らによって結成され、初審申立て当時の組合員数は約270名である。
平成13年10月1日、東京運転所が東京第一運輸所及び東京第二運輸所となったのに伴い、JR東海労東運分会も東京第一運輸所分会及び東京第二運輸所分会に分かれた。
2 従前の経過
(1) 昭和61年7月18日、日本国有鉄道の従業員らで組織する労働組合のうち、国鉄動力車労働組合、鉄道労働組合、全国施設労働組合及び真国鉄労働組合は、国鉄改革労働組合協議会(改革労協)を組織し、同62年2月2日、改革労協は、鉄道社員労働組合等の組合を加えて全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)に組織変更した。
同年4月に設立が予定されていた会社の営業区域には、改革労協の下部組織として東海国鉄改革労働組合協議会が組織されていたが、同協議会は、同年3月7日、東海旅客鉄道労働組合連合会に組織変更し、さらに、同連合会は、同年9月13日、単一組合の東海労組に組織変更するとともに、JR総連に加盟した。
(2) JR総連は、平成2年6月の定期大会で、会社経営を無視するような外部からの介入や組合否定などの危機に遭遇した場合、労働組合の固有の権利であるスト権を確立し、その行使をも考慮しなければならないとして、スト権の確立とスト指令権のJR総連への委譲について、加盟単組内における討議(スト権論議)を深めるよう提起した。
JR総連のスト権論議の提起を受けて、東海労組の内部でも討議が重ねられたが、東海労組内では、次第に、JR総連の運動方針や、労使関係の現状認識等を支持する中央執行委員長Ｘ８のグループと、これに反対する中央執行副委員長Ｘ９を中心としたグループの対立が激化するようになり、平成3年8月11日、Ｘ８委員長を中心とする組合員らが新たにJR東海労を結成し、同年9月11日にJR総連に加盟するに至った。
東海労組は同年11月15日、JR総連を脱退した。初審申立て当時の組合員数は約14,600名である。
(3) JR東海労は、同年11月12日、会社に対し二十数項目の事項に関し交渉を申し入れ、同月22日、スト権を確立し、同月26日には争議行為の予告を行った。会社との間では、同月27日から12月9日までの間11回にわたり経営協議会や団体交渉が行われたが、ほとんどの点で合意には至らず、協議、交渉は平行線に終始した。JR東海労は、12月3日に至り、争議行為の実施を延期した。
平成4年3月16日、JR東海労は、改めて賃上げの要求に関し同月27日以降の争議予告を行い、同月31日から組合結成以来初めての48時間ストライキを実施した。
(4) 東京運転所は、東京駅と新大阪駅間の新幹線の運転及び車掌業務等を行う新幹線本部の現業機関であり、平成3年9月1日当時の人員は、現場長である所長のほか、助役21名、事務10名、乗務員432名、合計464名であった。所長は、同所の業務全体の総括管理等を行い、助役は総務科、営業科、運転科、指導科のいずれかに属し、所長を補佐する職務を担当していた。乗務員は、特定の助役の指揮命令だけを受けるわけではなく、例えば、点呼については運転科の助役の、技術指導に関する事項は指導科の助役の指揮命令を受ける関係にある。
東京運転所において、労働組合の組合員となる資格を有しないのは所長のみであった。
(5) 平成3年8月28日、東京運転所所属のJR東海労組合員283名は、東運分会を結成した。この結果、東京運転所の組合組織は、東運分会のほか東海労組約100名その他となった。
3 3月16日の出来事について
(1) 東京運転所所属の新幹線の運転手で、東運分会の組合員であるＸ６は、3月16日午後5時半過ぎの運転業務終了間際に、運転科のＸ４助役からのメモを受け取った。メモには「話したいことがあります。酒でも飲みながら楽しくやりましょう。3/1618:30八重洲富士屋ホテルの前でお待ちしています」と書かれていたので、Ｘ６は、同助役と落ち合い、同助役に連れられて、午後7時少し前ごろJR有楽町駅近くのビヤホール「Ryu's」に行った。このようにＸ６がＸ４助役から誘いを受けて、酒食を共にするのは初めてのことであった。
Ｘ６は、Ｘ４助役からＸ５も来ると聞かされたが、間もなく、東運分会の組合員であるＸ５と、東海労組組合員であるＸ１０(Ｘ１０)が連れ立って店に入ってきて、同じテーブルに着いた。Ｘ５、Ｘ１０も東京運転所所属の新幹線の運転士であった。JR東海労の中では、Ｘ５もＸ６も一般組合員で、組合の役職に就いたことはなかった。
(2) 当時、「Ryu's」の店内では、既にＸ４助役らの席から17メートルほど奥のテーブルに、新幹線本部管理部会計課のＹ３課長代理、東京運転所のＸ７科長、Ｘ１１助役、Ｘ１２助役、Ｘ１３運転士が来ていて歓談していたが、午後7時30分ころ、Ｙ２課長が店に入ってきてその席に加わった。Ｘ１２助役及びＸ１３はJR東海労組合員であり、Ｘ７科長及びＸ１１助役は東海労組組合員であった。
(3) Ｘ４助役は、Ｘ５ら3人にビールを勧めながら、かばんからJR総連に加盟しているJR東海労等が同月27日以降にストライキを構える方針を決めた旨を報じた新聞の切り抜きのコピーを取り出し、Ｘ６とＸ５に渡して、「ストをやるんでしょう。ストをやるなんてナンセンスだ。今ストをやれば1日30億の赤字になるから、ボーナスもカットされてしまう。損をするよ。」、「ストをやると、表はただ賃金カットで済むが、そのことは一生つきまとう。単なる運転士で終ってしまう。」、「そっちの組合にいると、ストに入らざるを得ないでしょう。一日も早く東海労組にくれば損はしないよ。」などと述べた。
これに対して、Ｘ５は、以前から指令科に入ることを希望しており、東京運転所の前所長にもそのことを話していたのに実現していなかったので、「前の所長は、あなたは指令科にすぐ入れるよと言っていたが、今の所長が来てぼつになった。所長に聞いたらそんなの引き継いでいないと言われた。今は人間不信になっているから、会社からあめをくれると言われても信じられない。」などと述べた。これに対し、同助役は、「東海労組に来たら指令科に行かせてやる。」と言い、Ｘ５は、「前にも裏切られているから、口約束ではだめだ。組合を替わる前に指令科に入れてほしい。」と述べるなどして、かなりの時間、二人の間で同様のやり取りが繰り返された。
Ｘ５が希望していた「指令科」とは、会社の指令員(事故の対応や車両、要員の確保等について、必要な命令、指示を行う職務に従事する。)の要員状況を勘案して、必要に応じて、会社の研修センターに設置される指令科の講座のことである。研修受講者の人選は、運輸営業部と助役の補佐を得た運転所所長等が勤務成績、適性等を考慮して候補者を絞り、同部で面接を実施の上、そこで人選した案について管理部人事課でとりまとめ新幹線本部長が決定している。今まで同部の案について管理部人事課が人選をやり直すようなことはなく、会社は、指令員の補充が必要となったときには、指令科研修終了者の中から発令していた。
(4) 1時間ないし1時間半程度経ったころ、同助役は、Ｘ５らに「奥の方に人事課長が来ているから、ちょっと話してくる。」と言って席を立ち、Ｙ２課長らの席に移った。
Ｘ４助役がその席でしばらく談笑した後、Ｙ２課長は、同助役から誘われて、同助役と共にＸ５、Ｘ６、Ｘ１０のいる席に合流した。Ｙ２課長とＸ５、Ｘ６とは初対面であった、同課長は、その席の感じが白けた雰囲気で、Ｘ５は憮然とした表情をしていたので、「一体どうしたのかな。変な雰囲気だね。何かあるなら話してくれないか。」と言ったところ、Ｘ５は「初対面のあなたに話せるようなことではない。それに、僕は会社には不信感しかない。」、「所長や科長には不信感しかない。」などと言った。Ｘ５は、同課長が「僕は、所長も科長も管理職として信頼している。むしろ、あなたのかたくなな態度の方が気にかかる。よく話し合ってみることが大事じゃないか。」などと述べたのに対しても、「所長、科長とは話をする気にならないし、人間関係を作る気にならない。」とか「とにかく話をする気にならない。」と繰り返した。そして、同課長が「具体的に何か引っかかっていることがあるのか。」と尋ねたのに対して、「指令に行きたいと前から希望を出していたが、何の音さたもない。」と述べ、なぜ指令に行きたいのかと質問され、「より高い立場から仕事をしたいと考えるのは当然と思う。」と答え、同課長から「運転士も大変な仕事だが、指令にもそれなりの責任や苦労があって、大変な仕事だ。その辺の決意はあるのか。」と言われて、「もちろんだ。」と答え、同課長は「その気持ちを大事にしてほしい。」と述べた。
Ｙ２課長とＸ５とのこのやりとりは約20分ほど続き、その後は世間話などをして、午後10時ごろその席は散会した。
(5) 同月18日、JR東海労は、同月16日のＹ２課長や、助役らのＸ５、Ｘ６らに対する言動について、JR東海労組合員に対し、スト批判、利益誘導、脱退勧奨を行ったもので不当労働行為に当たるとして、新幹線地方本部闘争委員長名で新幹線本部長に対し抗議の緊急申入れを行い、また、JR東海労中央闘争委員会として緊急抗議声明を発した。
第5 当委員会の判断
1 3月16日夜「Ryu's」内で同席した際、Ｙ２課長及びＸ４助役がＸ５及びＸ６に対してした発言の内容について、当委員会が認定した事実は、上記第4の3の(3)、(4)のとおりである。この発言内容についての証拠としては、Ｘ６の証言(初審)及び同人作成の平成4年3月20日付け陳述書(甲57)(併せて「Ｘ６証言等」)、Ｘ１４(Ｘ１４)の証言(当審)及び同人作成の平成6年6月25日付け陳述書(甲157)(併せて「Ｘ１４証言等」)と、Ｙ２の証言(初審及び当審)及び同人作成の平成4年3月19日付けメモ(乙3)(併せて「Ｙ２証言等」)がある。(乙28号証の1(Ｙ２課長あてのＸ５の私信)は、同課長の具体的な発言内容の認定資料とするには足りないというべきである。)
本件では、同席者であるＸ４助役、Ｘ５及びＸ１０は、初審において、いずれも証人として採用され、出頭を求められながら出頭を拒否したためその証言は得られておらず、同人らについては証言に代わる陳述書なども存しない。したがって、Ｙ２課長及びＸ４助役の発言内容に関する証拠は、上記のＸ６、Ｘ１４、Ｙ２の各証言等のみである。
(1) Ｘ４助役の発言内容についての証拠は、Ｘ６証言等とＸ１４証言等である。
Ｘ６の陳述書は、かなり詳細な内容のものであり、同人の証言はその陳述書の内容を確認するものである。
Ｘ１４証言等は、3月16日の翌日か、翌々日に、当時東運分会の副書記長であったＸ１４が、「Ryu's」店内でのＸ４助役及びＹ２課長との会話についてＸ５から報告を受けたという内容を述べたものである。
Ｘ６証言等は、同助役の発言の全般にわたるものであるが、その内容には別段不自然なところはなく、状況に照らして格別首肯できないような部分はない。そして、特に、Ｘ４助役は普段酒食に誘ったことなどないＸ６を自分から誘い、JR東海労のストライキの方針決定を報じた新聞の切り抜きのコピーをわざわざ用意して、Ｘ５、Ｘ６らに渡して話をしていること、同助役に誘われてＹ２課長がＸ５、Ｘ６らの席に移った際、その席には、同課長が「一体どうしたのかな。変な雰囲気だね。」とまず尋ねたような白けた感じが漂っていたこと、後記4のとおり、同課長が自分が合流する前にその席でどのような話をしていたかを同助役に確かめたところ、同助役は「東海労組の役員として組織拡大の取り組みをしていた。」と述べていることからすると、Ｘ６証言等の内容は基本的に信用性があるというべきである。Ｘ１４証言等の内容は、基本的にＸ６証言と同様な内容となっている。
Ｘ４助役の発言の内容は、Ｘ６証言等及びＸ１４証言等により、上記第4の3の(3)のとおり認定することができ、この認定に反する証拠は存しない。(以下、Ｘ４助役のこの発言を「Ｘ４発言」という。)
(2) Ｙ２課長のＸ５に対する発言内容についての証拠は、Ｘ６証言等、Ｘ１４証言等及びＹ２証言等である。
Ｙ２のメモは、相当詳細な内容のものであり、同人の証言はそのメモの内容を確認するものである。Ｙ２証言等の内容には別段不自然なところはなく、状況に照らして格別首肯できないような部分はない。
Ｘ６証言等において、同課長の具体的な発言内容として述べられているのは、同課長がＸ６らの席に合流した直後に、Ｘ５に対し、①「話は聞きました。どうか会社を信じてください。」などと言い、Ｘ５が会社に対する不信の念を繰り返し述べるのに対して、②「私と所長とは信頼関係がある。どうか結果を見てください。」と言っていたということのみであり、それ以外に、Ｘ６の主観的な受け止め方ないし印象であるにとどまらず、Ｙ２課長の具体的な発言として明確に事実を述べるといえる部分はみられない。しかし、Ｙ２証言では、Ｙ２は、①の「話は聞きました。」及び②の発言をしたことを否定しており、Ｙ２のこの証言と対比して、これらの点に関するＸ６証言等はたやすく採用できない。
Ｘ１４証言等は、Ｘ５から聞いた事柄として、Ｘ５が、Ｙ２課長に対し、指令科入りの要望を話したところ、同課長は「「そういうことは会社に任せて」とか「頑張れ」とか、指令への具体的な約束はしないで「その前にいまのままだと、むずかしい」などと組合脱退が先であるかのような誘いをかけてきた。」と述べる。しかし、その内容は、Ｘ５からの伝聞で、陳述書も伝聞後2年余を経過した後に作成されたものである上、全体として具体的な発言の内容そのものが述べられているか否か疑わしく、意味も不明確な点が少なくないから、採用できない。
したがって、Ｙ２課長の発言の内容は、Ｙ２証言等及び上記採用できない部分を除くＸ６証言等により、上記第4の3の(4)のとおり認定したものである。(以下、Ｙ２課長のこの発言を「Ｙ２発言」という。)
2 そして、Ｘ４発言は、その内容自体からしてJR東海労からの脱退を勧奨したものであることが明らかである。
しかし、Ｙ２発言は、何らJR東海労からの脱退の勧奨に当たるようなものではなく、また、他に、Ｙ２課長が、Ｘ５、Ｘ６に対し、JR東海労からの脱退の勧奨その他の組合の運営に対する支配介入に当たる発言をしたことを認めるに足りる証拠はない。
3 Ｙ２証言によれば、Ｙ２課長は、①東京運転所のＸ７科長から登山仲間の飲食の席に誘われて「Ryu's」に赴き、偶然別の席にＸ４助役がＸ５、Ｘ６らと同席していたのに出会ったものであり、②途中で同助役から誘われてＸ５、Ｘ６らのいる席に移ったが、それまでにその席で同助役との間でどのような話がされていたかは全く知らず、③同助役との間でJR東海労からの脱退の働き掛けについて共謀したことなどない旨述べている。
これに対して、再審査被申立人らは、Ｘ４発言は、Ｙ２課長と共謀してしたものであるとし、上記①ないし③のＹ２証言は信用できないと主張する。しかし、本件において、上記①の証言に反する証拠はなく、単なる憶測を超えて、同証言の信用性を疑わせるに足りる事情は認められない。②の証言については、Ｘ６証言等のうち、Ｙ２課長がＸ６らの席に合流した直後、Ｘ５に対し「話は聞きました。」と述べたという部分が採用できないことは上記1の(2)のとおりであり、他にこの②の証言の信用性を疑うべき事情が認められないことは①と同様である。そして、他に、Ｙ２課長とＸ４助役との間で、再審査被申立人ら主張のような共謀がされていたことを認めるに足りる証拠は存しない。したがって、Ｘ４発言がＹ２課長と共謀したものであるとする再審査被申立人らの主張は失当である。
4 再審査申立人は、Ｘ４発言があったとしても、Ｘ４助役は、東海労組新幹線地方本部の組織部長であり、東海労組組合員としての立場から話をしたものであって、助役の地位を利用して話をしたものではないと主張する。
確かに、Ｘ４助役は当時東海労組新幹線地方本部の組織部長の職にあり、Ｙ２証言によれば、前記第4の3の(5)のとおり、3月16日のＹ２課長や助役らの言動について、同月18日にJR東海労が抗議の緊急申入れや声明を発したので、その直後、同課長が、同課長の合流する前にＸ４助役がＸ５、Ｘ６らに対してどのような話をしていたのか同助役に確かめたところ、同助役は「東海労組の役員として組織拡大の取り組みをしていた。」と述べたことが認められる。
しかし、Ｘ４助役は、Ｘ５、Ｘ６の職場の上司であり、同人らに対してＸ４発言をするに際し、上司としてではなく、東海労組の役員としての立場において話をするものであることを明らかにしてしたわけではない。しかも、同助役が、Ｘ５に対して述べた「東海労組に来たら指令科に行かせてやる。」などという発言は、指令科の研修受講者の選定という人事上の措置の約束に関するものであり、その発言内容自体及び東京運転所の規模や、前記認定の受講者人選の手続からして、助役がその受講者の選定に対して、強い影響力を有していたことは明らかであって、その発言は、上司としての発言であるというべきである。したがって、Ｘ４発言は、仮に、東海労組の組織拡大を図るため同組合の役員としての立場においてしたという面があるとしても、Ｘ４助役が上司としての立場からした発言としての性格を有するものといわなければならない。
5 そうすると、Ｘ４発言は、上司である助役の立場を背景にして、それを利用して、JR東海労からの脱退を勧奨したものであって、JR東海労の運営に対する支配介入に当たるから、労働組合法第7条第3号にいう会社の不当労働行為に該当するというべきである。
6 以上の次第であるから、初審命令の判断のうち、Ｘ４助役の発言がJR東海労からの脱退を勧奨したものであり、JR東海労の運営に対する支配介入として会社の不当労働行為に当たるとした部分は相当であるが、Ｙ２課長にも脱退勧奨の発言があった上、Ｘ４助役とも意思を通じていたとする部分は失当である。したがって、初審命令を主文のとおり変更することとする。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年12月19日
中央労働委員会
会長山口浩一郎印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03388.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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