福岡、平11不1、平14.1.11
命令書
申立人柳川高等学校教職員組合
被申立人学校法人柳商学園
主文
1 被申立人は、申立人組合員X1、同X2、同X3、同X4、同X5、同X6、同X7、同X8、同X9、同X10、同X11及び同X12に対する平成11年3月31日付け解雇を撤回し、これらの者を原職に復帰させなければならない。
2 被申立人は、前項の原職復帰に際し、教員の校務分掌及び職員の担当事務について、申立人組合と協議しなければならない。
3 被申立人は、第1項に掲げる申立人組合員らに対し、同人らの解雇がなければ得られたであろう賃金相当額の2分の1を支払わなければならない。
4 その余の申立ては、棄却する。
理由
第1 申立人の請求する救済内容
申立人の請求する救済内容は、次のとおりである。
1 被申立人は、申立人組合員X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10、X11及びX12に対し、次の措置を含め、平成11年3月6日付け解雇の予告(同年3月31日付け解雇)がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 原職に復帰させること。
(2) 平成11年4月1日から原職復帰の日までの間同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに年率5分を乗じた額を支払うこと。
2 上記1に係る陳謝文の手交
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人
申立人柳川高等学校教職員組合(以下「申立人組合」という。)は、柳川高等学校(以下「柳川高校」という。)に勤務する教職員78名により昭和55年9月30日に結成された単位労働組合であり、平成11年3月10日の本件申立時の組合員数は41名である。また、福岡県私立学校教職員組合協議会(以下「福岡私教協」という。)に加盟している。なお、柳川高校には、申立人組合のほかに本件申立時、教員約20名をもって組織する柳川高等学校新教職員組合(以下「新組合」という。)がある。
(2) 被申立人
被申立人学校法人柳商学園(以下「学園」という。)は、昭和16年に財団法人福岡県柳河商業学校として設立され、26年に学校法人橘蔭学園に変更になり、さらに、55年に現在の名称に改称された。学園は、肩書地に柳川高校を設置、運営し、柳川高校には、商業科、普通科、特進科及び国際科が設けられている。本件申立時の教職員数は、教員として学監1名、校長1名、教頭2名(授業を担当しない専任教頭1名及び担当する兼任教頭1名)、専任教諭84名、非常勤講師13名であり、職員として正職員18名(事務局長1名、事務職員17名)、嘱託職員6名である。なお、その外に養護教諭1名及び外国人講師1名がいる。
2 従来の労使関係
(1) 学園の人事に係る労使関係
ア 退職勧告問題と昭和56年確認書締結
昭和56年2月、学園は、講師4名及び栄養士1名に対し退職勧告を行った。これに対し申立人組合は、3月1日団体交渉(以下「団交」という。)を行い、それを撤回させるとともに次の条項を含む確認書(以下「昭和56年確認書」という。)を締結した。
1 今回の講師4名、栄養士Z1さんへの退職勧告については白紙撤回し、職員会議で謝罪する。
2 学園は今後、職員の解雇、配転などの身分保障に際しては充分に本人の立場を尊重し、話し合いの上で対処する。
3 新規採用については、事務、技術職員及び教科部会などの現場の意見をよく聞き尊重する。人事委員会の設置に関しては今後の問題として前向きに考える。
4 (略)
イ 昭和59年配転問題
昭和59年7月、学園の寮監であるX13組合員が他の寮へ配転されようとしていることがX13の後任予定者があいさつに来たことから判明した。これに対し申立人組合は、学園と団交を行い、昭和56年確認書違反の不当労働行為であるとして学園に説明を求めた。学園は、X13の配転については一個人が勝手に言ったことであり、学園は関与していない旨、X13の配転はない旨並びに職員の採用及び労働条件の変更に関しては慎重に対応していく旨述べたため、このX13配転問題は決着した。
ウ 60年(調)第13号あっせん事件
従来、専任教諭と常勤講師は全て組主任(学級担任)又は組副主任(学級副担任)に配置されていたが、昭和60年4月13日、学園は、同年度の教員人事(校務分掌)において、X14執行委員長(当時、以下「X14委員長」又は「X14」という。)、X15執行副委員長(当時)、X5書記長(当時、以下「X5執行委員」又は「X5」という。)及びX1書記次長(当時、以下「X1書記次長」、「X1委員長」又は「X1」という。)の組合4役とX6組合員を組主任及び組副主任から外した。その際、Y1理事長兼校長(当時、以下「Y1理事長兼校長」又は「Y1理事長」という。)は、「組合四役は忙しいだろうから外した。」と述べた。これに対し申立人組合は、学園に団交開催を数回要求したが、学園がこれを拒否したため、5月31日、当委員会に団交応諾を求めてあっせん申請(60年(調)第13号あっせん事件)を行った。同事件は、労使双方が次の条項を含む6月3日付けあっせん案を受諾し解決した。
1 労使双方は、昭和60年度学級担任及び学年付の各割当てにつき、相互に誠意をもった協議を行うこと。
2 学校側は、校務運営の割当て等につき、組合側に不当労働行為と疑惑視されるようなことはさけるよう努力
すること。
3 組合は、校務運営の分担について協議する際、組合としての責任体制を確立するよう努力すること。
その後、団交が開催され、労使は、翌年度に上記5名を組主任又は組副主任に配置させることで合意した。
エ 平成元年降格問題
平成元年4月10日、学園は、組合員2名を進学指導主事及び生活指導主事から降格した。6月2日、申立人組合と学園は団交を行い、Y1理事長兼校長は、「不満の人事がないように努力する。不当労働行為的なことが起きないよう努力する。」等述べた。
オ 校友会手当及び同会人事問題
学園には、生徒の部活動を指導する教職員の部長、監督、コーチ及び顧問の人事並びにその活動費を管理する「校友会」と称する組織が設置され、当該教職員には校友会手当が支給されている。校友会手当の金額は、昭和62年以降団交事項とされ、労使間で協議決定されてきた。平成5年1月13日、学園は、校友会手当に係る団交を拒否し、昭和62年以降一律年間6万円であった支給額を2万円ないし8万円に変更した。また、平成6年5月27日、学園は、部活動の部長、監督等をしていた教職員の一部を部長、監督等から外したり、クラブを同好会に変更するなどの校友会人事を発表した。これに対し申立人組合は、一方的な校友会人事であるとして抗議した。
カ 8年(不)第6号不当労働行為救済申立事件
平成8年7月17日、申立人組合は、Y1理事長がX5執行委員(当時)に対して組合脱退工作をしたとして、また、学園が昭和56年確認書に違反して、X14委員長(当時)、X1書記次長、X5執行委員、X16組合員ら4名の組合員を校務分掌上降格し、事務職員の組合員3名のうち2名を事務分掌上配転したため、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(8年(不)第6号不当労働行為救済申立事件)。9年1月17日、申立人組合と学園は、同事件について和解し、次の条項を含む和解協定を締結した。
1 被申立人は、平成9年度校務分掌決定に際して申立対象者の処遇はこれを考慮する。
2 校務分掌の決定について
(1) 被申立人は、科長以下の校務分掌の改廃について事前に組合の意見を微する。
(2) 被申立人は、組合三役につき、その校務分掌の決定については、事前に組合に内示する。
(3) 双方は、校務・事務分掌における校内の諸問題に関しての定期的な意見交換会を平成9年1月末日までに設ける。
上記交換会参加者は双方各3名とする。
3 被申立人は、不当労働行為と疑われるような言動は行わないものとする。
4～6 (略)
(2) 学園の経理等に係る労使関係
ア 学園経理公開に関する確認書締結
申立人組合は、結成当初から学園の経理の公開を求め、学園と学園経理の公開に関する条項を含む確認書を次のとおり各々締結した。
(ｱ) 昭和56年5月19日締結
「学校会計の公開については、必要があれば職員には原則として周知させる。」
(ｲ) 62年11月21日締結
「学校の資産の公開については、一部分を発表し、それ以外については今後前向きに検討してゆく。」
(ｳ) 平成6年6月29日締結
「生徒急減にあたり、理事会は健全な学校経営のために努力すると共に、今後の長期的な財政計画を立案し組合に連絡する。」
(ｴ) 6年12月13日締結
「経理公開については、今まで以上の内容について前向きに考え、今週中に回答する。」
(ｵ) 7年6月22日締結
「学園経理の公開については、組合窓口(書記局)と学園窓口(統括、局長)との間で、今まで以上の内容について勉強会を行う。」
イ チェックオフ
平成4年3月23日、申立人組合と学園は、組合費のチェックオフに関する確認書を締結し、同年4月分給与から組合費のチェックオフが行われている。
ウ 理事長兼校長の海外出張問題
学園は、平成6年度からICC(国際)コースを開設することとし、そのため、Y1理事長兼校長は、海外提携校を探して提携交渉をする目的で、3年度、4年度及び5年度に海外出張を重ねた。6年6月21日、同月27日及び同年12月2日の団交において、申立人組合は、その出張費が多額であるとして、また、校長不在により校務上支障があるとして学園を追及した。
エ 不合格者の入学問題
平成7年11月27日、同月30日及び8年2月8日、申立人組合と学園は、不合格を通知した生徒が入学していた件について団交を行った。申立人組合は、不正入学であるとしてY1理事長兼校長を追及したが、Y1理事長兼校長は、特別枠で入学させたもので問題はないと回答し、結局、労使双方が対立したまま団交は終了した。
オ 平成8年校納金値上げ問題
平成8年2月15日の団交において、学園は、8年度より校納金(授業料及び教育充実費)を3,500円値上げすると発表した。これに対し申立人組合は、近隣の他の高校より校納金が高くなり、生徒急減期の中ますます生徒が集まらなくなること、及び経営努力がなされていないこと等から校納金値上げに反対した。また、学園の理事及び評議員宅を訪問し、組合の考えを説明した。結局、同年3月5日の団交において、Y1理事長兼校長は、校納金値上げを撤回した。なお、その際、Y1理事長兼校長の「リストラするよ」との発言があり、Y2事務局長(以下「Y2事務局長」又は「Y2」という。)が「管理経費の節約とかですよ」と補足した。
(3) 学園の設備投資及び財政再建等をめぐる労使関係
ア 施設設備改善委員会設置のための代表者協議
昭和55年12月1日、申立人組合と学園は、施設設備改善委員会の設置のため、労使双方による代表者協議を行うことを合意したが、結局、学園は協議に応じず、同委員会は設置されなかった。
イ 新校舎建設問題及び昭和57年確認書締結
昭和56年3月、学園は、総工費7億円(借入金4億5,000万円)の新校舎建設を決定し、翌年2月に着工すると発表した。これに対し申立人組合は、教職員の意見が設計時点から反映されておらず、また、10パーセントを超える金利負担が学園経営を圧迫することを懸念して、労使双方からなる新校舎建築委員会の設置を求め、57年3月5日、申立人組合と学園は、校舎建築委員会設置並びに同委員会において校舎建築の検討及び決定をすることに合意し、同月31日、次の条項の確認書を締結した。
新校舎については、理事長、理事の個人的責任においても、人件費、教育研究費にはねかえらないこと。
ウ 学費値上げ及びグランド等改装工事問題と昭和62年確認書締結
昭和62年4月、学園は、借入金返済等を理由に学費値上げを実施した。同年11月10日、学園は、申立人組合と協議することなく総工費約1億9,000万円(借入金1億4,600万円)を要するグランド及び周辺設備の改装工事を決定した。同月21日、申立人組合と学園は団交を行い、次の条項の確認書を締結した。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03389.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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