大阪、平12不4、平14.3.5
命令書
申立人全港湾阪神支部美和コンテナー輸送分会
被申立人美和コンテナー輸送株式会社
被申立人 D
主文
1 被申立人美和コンテナー輸送株式会社は、申立人から申入れのあった営業停止及び申立人組合員の未払賃金を議題とする団体交渉に応じなければならない。
2 申立人の被申立人Dに対する申立ては却下する。
3 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人美和コンテナー輸送株式会社(以下「会社」という)は、主として神戸港を拠点とした運送事業を行う株式会社であったが、後記4(15)のとおり、平成11年12月20日以降営業活動を行っていない。
(2) 申立外全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部(以下「阪神支部」という)は、主に阪神間の港湾産業及びその関連産業で働く労働者によって組織される労働組合である。
阪神支部は、下部組織として、会社で勤務する従業員を構成員とする美和コンテナー輸送分会(以下「美和分会」という)を有していたが、後記5(7)のとおり、阪神支部は、美和分会所属の組合員の除名を決定し、その当否をめぐる訴訟が本件審問終結時において、大阪地方裁判所に係属中である。なお、美和分会は、全港湾阪神支部美和コンテナー輸送分会と称することがあった。
(3) 被申立人Dは、少なくとも昭和56年頃から本件審問終結時まで阪神支部の執行委員長である(以下、同人を「D委員長」という)。なお、D委員長は会社の役員に就任したことはない。
(4) 申立人全港湾阪神支部美和コンテナー輸送分会(以下「新組合」という)は、後記5(4)のとおり、平成12年1月10日、美和分会に所属していた従業員が結成した労働組合で、肩書地に事務所を置き、その従業員数は本件審問終結時8名である(以下、美和分会又は新組合の構成員を「分会員」という)。
2 会社の概要及びD委員長との関係等
(1) 昭和60年10月1日頃から、会社は、神戸市に本店を持つ山一運輸株式会社(以下「神戸山一」という)の業務の一部を引き継いで、阪神支部の下部組織である山一分会に属する組合員のみを従業員として会社に移籍させ、実質的に営業活動を開始した。これに伴い、労働組合についても、山一分会が美和分会に移行した。
なお、この神戸山一の一部業務の引継ぎと組合員である従業員の移籍は、神戸山一が経営悪化に対する対応策として阪神支部に提案したのを契機に実施されたものである。
また、阪神支部、会社及び神戸山一は、昭和60年9月30日付けで、神戸山一の企業分離に伴い、山一分会に属する組合員を会社に移籍すること、その労働条件は引き継がれること、神戸山一は会社に機材等を譲渡すること等について協定を交わした。さらに、同日頃、阪神支部、美和分会及び会社は、移籍後の分会員の労働条件に関して、経営基盤確立のため、当分の間、1時間あたりの時間外手当は1,000円とすること等について協定を締結した。
(2) 会社は、設立直後から赤字を計上する状況であったが、平成7年以降の決算の概要は下記のとおりであった。
営業損益当期損益当期未処理損失金
7年9月末 -1,900万円-1,600万円 9,000万円8年9月末 -4,200万円-1,100万円 10,000万円9年9月末 -6,100万円-4,300万円 14,400万円10年9月末 -6,100万円-5,900万円 20,300万円11年9月末 -6,300万円-6,300万円 27,000万円なお、100万円未満は四捨五入。
(3) 昭和60年10月31日時点での会社の資本金は500万円であったが、D委員長は、阪神支部の三役会議等での検討を経て、200万円分の会社株式を所有した。当時、阪神支部は法人格を取得しておらず、阪神支部名義の財産を所有することは不可能であった。
D委員長は、会社が平成3年及び10年に増資した際にさらに株式を引き受けており、本件申立時においては、会社の資本金3,200万円のうち1,175万円分の株式を所有するとともに、同委員長が代表取締役を勤める会社も200万円分の株式を所有している。また、D委員長は、少なくとも平成10年以降、個人として、会社の債務の連帯保証人になっており、その金額は本件申立時において合計約4,000万円であった。
なお、阪神支部も少なくとも同2年頃以降、会社の債務の連帯保証人になっている。
(4) D委員長は、会社従業員に業務の遂行に関して指示したことはなかった。
3 従前の当事者間の状況
(1) 平成3年頃から美和分会と会社の協議の結果、1時間当たりの時間外手当が1,600円に変更になった。この変更に関してD委員長及び阪神支部役員1名が「どさくさにまぎれて時間外手当の単価が変更になっている」と発言したことがあった。
(2) 平成6年5月17日、美和分会は、会社の定期昇給額等に関して妥結困難であるとして、阪神支部の承認を得ないまま、ストライキを行った(以下、このストライキを「6年スト」という。また、ストライキ自体を単に「スト」という)。
6年スト実施前に、当時の会社代表取締役が入院加療中のD委員長に対して、美和分会員が同委員長との面談を希望していることを伝え、D委員長がこれを承諾したことを受けて、美和分会の分会員全員が病院を訪ねたところ、D委員長と口論になった。その後、美和分会役員は支部に対して、全員で病院に押しかけ、不適当な行動と発言をしたことを反省し、今後は支部の一員として支部に結集して行動する旨の文書を提出した。
(3) 平成9年4月頃から、会社は、運送会社数社が共同して受注し、各社の従業員が順次配送する合同配車の導入を検討し、株式会社阪神海上コンテナー輸送(以下「HKC」という)ほか1社に対して、参加の呼びかけを行った(以下、この3社による合同配車を「三社合同配車」という)。なお、当時のHKC代表取締役のEは、平成9年10月1日、会社の取締役となった。
平成10年2月頃から、中長距離の三社合同配車(受注を紹介した場合と従業員が配送した場合にその企業に手数料が支払われる方式)が実施され、同11年8月からは、短距離も含めて実施された。
なお、美和分会が会社に対し、三社合同配車の参加各社が一堂に会する定例会議への出席を希望したところ、会社はいったんは応じる旨の返答をしながら、最終的に認めなかった。
(4) 平成10年、会社は美和分会に賃金の一律4万円カットを提案した。その後、阪神支部、美和分会及び会社は、協議の上、賃金を一律1万3,000円カットすることで合意し、同年12月3日付けで覚書を交わした。
(5) 平成11年6月16日、会社代表取締役にB(以下「B社長」という)が就任した。なお、B社長は、D委員長及びEから就任要請を受けていた。
(6) B社長は、平成11年夏期一時金を議題とする美和分会との団交において、累積赤字の額等を示し、ゼロ回答というわけにもいかないので、会社回答を10万円とする旨述べた。その後、数回にわたる団交を経て、同一時金は20万円で妥結したが、同社長は、妥結に当って、この妥結額は会社の支払能力を超えており、今後の分会員の協力をお願いすると発言した。また、B社長は同一時金の交渉時に会社の問題点として、同年4月から6月の主要な取引先に対する売上高が昨年の8割になっていることを挙げた。
4 会社の営業停止に至る経緯
(1) B社長は、会社存続のためには全従業員の協力が必要であるとして、再建者会議の開催を決定し、平成11年8月25日、分会長A(以下「A分会長」という)をはじめとする分会員数名とB社長等が出席して、会議が開催された。会社は、同10年10月から翌11年6月末まで(9か月)の間、約3,800万円の赤字の状態であること、及び、同年7月に1,000万円の中小企業不況対策特別融資を申し込んだが断られ、資金繰りが苦しいことに言及し、このままでは年末一時金はもとより、各月の賃金の支払も危ぶまれると述べた。
(2) 平成11年9月頃から、会社は銀行等の金融機関から融資を拒否され、一方、同時期に、会社は、阪神支部から、無担保、無利子で1,000万円を借り入れた。
また、平成11年10月28日及び同年11月10日、会社は資金として国際コンテナ輸送株式会社(以下「ICT」という)から合計2,000万円を借り入れたが、その際、HKCが連帯保証人になり、HKCは会社所有の車両71台に譲渡担保を設定した。
(3) 平成11年9月28日、美和分会と会社間で団交が開催された。会社は、収支表、借入金明細、社会保険料の滞納状況、従業員ごとの売上高と人件費等の対照表等を提示して、経営状況を説明し、資金繰りのめどがたたないので、10月支払予定の賃金の一部は遅配になると述べ、会社存続のためには、一律5万円の賃下げが必要であるとして美和分会に申し入れたが、同分会は同意しなかった(以下、この一律5万円の賃下げを「本件賃下げ」という)。
会社は本件賃下げ提案に当たり、D委員長に事前の相談等はしなかった。
また、会社がこの団交で提出した資料によると、人件費及び燃料費等の経費が売上高を上回る状況が示されていた。
(4) 平成11年10月7日、美和分会との団交で、会社は、再度本件賃下げを申し入れたが、美和分会は応じなかった。なお、この団交において、会社は銀行等から融資が拒否されていることを明らかにした。
(5) 会社は、阪神支部に対して、平成11年10月25日付けの文書で、本件賃下げへの協力を依頼した。
(6) 平成11年11月15日、美和分会との団交で、会社は売上等の状況が悪い上、資金繰りが苦しいとして、本件賃下げを再び申し入れるとともに、同年年末一時金に関してはゼロ回答とする旨述べたが、美和分会はいずれにも同意しなかった。なお、この団交において、会社はICTから借入れを行ったと述べたが、HKCが会社の車両に譲渡担保を設定したことには言及しなかった。
(7) 平成11年11月17日、阪神支部、美和分会及び会社が参加して、本件賃下げ及び同年年末一時金に関する団交が開催された。阪神支部は、会社は切羽詰った経営状況に陥っており、同年年末一時金の他社回答も厳しい状態下にあるとして、会社存続のためには同一時金のゼロ回答も容認すべきであると美和分会を説得したが、美和分会は、会社は経営責任を果たしておらず、本件賃下げ及び一時金のゼロ回答には応じられないと主張した。その後、阪神支部と美和分会間で協議を行ったが、美和分会は主張を変えなかった。
(8) 平成11年11月30日、美和分会との団交で、会社は、本件賃下げについての回答を待っており、美和分会がこれに応じないならば、年末一時金はゼロ回答である旨述べた。会社はさらに、社会保険料の滞納について社会保険事務所から差押通告があり、また、手形が不渡りになりかねないと述べるとともに、株主からもこれ以上融資できないと言われているとして、分会員の協力が得られなければ、会社存続は危うい旨述べた。これに対して、美和分会は、会社の経営責任は使用者が取るべきで、本件賃下げ等には協力できないと主張し、12月2日から48時間のストに突入する旨通告した(以下、このストを「11年スト」という)。会社は、11年ストを行えば倒産を早めることになると述べ、団交は終了した。なお、美和分会は11年ストに関して阪神支部の承認を得ていなかった。
(9) 平成11年12月1日、阪神支部は、美和分会に対し、11年ストに関する同日付けの通告書を交付し、11年ストを実施すれば、会社は倒産の可能性もあり、承認できないこと、及び、全日本港湾労働組合では、分会組織にスト実施の決定権はなく、支部組織が集約して決定することになっており、これに違反して11年ストを強行すれば除名処分もありうることを伝えた。
(10) 平成11年12月2日から同月3日、美和分会は11年ストを実施した。
(11) 平成11年12月2日、A分会長ほか分会員数名が、今回の紛争の解決策を探るためD委員長を訪ね、同委員長及び阪神支部役員1名と面談した。D委員長は、会社及び業界の厳しい情勢について言及し、分会員が当分の間、月30万円程度の賃金で働き、別会社を設立し移籍する等の方法をとる意思があるならば助力できる旨の提案を行った。
しかし、美和分会は、D委員長の提案への返答を留保し、結局のところ、この提案に応じなかった。
(12) 平成11年12月4日(土曜日)、会社は取引先の荷主数社から、紛争解決まで取引を停止する、又は、分会員による搬送は容認できないとする通知を受けた。会社は、美和分会との間で、12月4日は休暇とし、同月6日(月曜日)から勤務をすることで合意していたが、取引先からの上記通知を理由に、6日以降、分会員に待機を命じた。これ以降、本件申立てに至るまで分会員は勤務に就いていない。
なお、この間、会社は非組合員のアルバイト従業員により営業を行った。
(13) 平成11年12月9日、美和分会は、B社長に対し、待機の解除を求めるとともに同月3日支払予定の賃金の全額支払を求めて、申入れを行った。
この申入れの過程で、B社長は「こんなことになってしもうて、俺は何もできない段階だ」と発言し、また、分会が待機に抗議し、未払賃金の支払を要求するのに対し、「お金がないので払えない」と返答した。さらに、同社長は、「支部が結論を出すと言っている」、「支部の指示に従わなければ、問題もある。俺が資金を出しているのならば俺の責任でやっていいのだが」と発言し、分会の「オーナーがD委員長だからだろう」との問いかけを否定しなかった。
また、同社長は、荷主はD委員長又は阪神支部からの指示ではなく、自らの意思で取引を断っている旨述べたが、分会がなお、賃金の支払を要求したところ、B社長は、「できるだけ努力する」と返答するとともに、「支部から分会員を待機させろと言われている」と述べた。また、荷主が取引を断ってきたことに関し、「荷主さんも委員長の会社というのは分かっている。得意先が、委員長のところに連絡してくるからこのような形になる」と発言した。
(14) 平成11年12月9日、阪神支部は、執行委員会において、11年ストは阪神支部の中止通告を無視し、同支部の承認のないまま行ったものであるが、分会員に対する除名処分は留保し、1年間の権利停止とすること等を決定し、同日付け文書にて分会員に通知した。
(15) 平成11年12月10日頃から、会社が業務に使用していた車両のうち、ディーラー所有の車両約10台がディーラーに引き上げられた。
また、会社は、前記4(2)記載のICTからの12月10日を期限とした借入金の返済ができなかった。このため、HKCは、譲渡担保権を行使するとして会社の車両を引き上げた。なお、これらの車両の一部はHKC等の同業他社の業務に使用されるようになった。平成11年12月20日、会社は業務に使用する車両がなくなったとして、営業を停止した。
(16) 平成11年12月28日、会社は分会員に対して、一律10万円及び各人の同月1日までの労働相当分の賃金を算出して支払うとともに、会社は倒産せざるを得ず、これが最後の賃金になる旨口頭で伝達した。
(17) 平成12年1月4日、会社の約束手形が不渡りになった。なお、この、手形は、社会保険料の支払のために振り出したものであった。
5 新組合の結成と営業停止に関する団交申入れ
(1) 平成12年1月5日、美和分会は、会社及びD委員長に対して、同日付けの文書で団交を申し入れた(以下、この団交申入れを「1.5申入れ」という)。同文書で、美和分会は、①会社が経理公開さえ行わず一方的に経営難を主張し、美和分会との団交を経ず、会社を倒産させることは容認できない、②労働債権よりも阪神支部関連会社への支払を優先していること、及び、荷主からの取引停止にD委員長の関与が疑われること等から、本件倒産は、同委員長により意図的に行われたのではないかとの疑いがある、③HKCの車両引上げは、車両数の変更に関する事前協議制に違反し、法的根拠がない等と主張するとともに、①会社及びD委員長は倒産を行わず、業務を再開すること、②HKCの車両引上げを止めさせ、美和分会員を車両に乗務させること、③会社の経理を公開し、美和分会の指定する経理専門職による調査を行うこと、④経理状況の調査の上で、会社及びD委員長は、美和分会と今後の労働条件に関して誠実に交渉すること、⑤平成11年12月4日以降勤務分の未払い賃金を支払うことを要求した。
(2) 平成12年1月6日、会社は分会員全員に対し、団交には応じないと回答するとともに、今回の労働争議に対するB社長名の抗議文を交付した。同文書において、B社長は、極めて困難な経営事情の下、就任以来経営努力を続け、私財を担保にするなど資金の確保に努めてきたところであるが、労使の健全な関係の保持を目的に、収支の改善を図るべく、一時金の回答の前提として、本件賃下げを提案したにもかかわらず、美和分会は会社の意図を考慮せず、単に通常の一時金交渉の決裂と捉え、阪神支部の了解も得ず11年ストを行ったものであると主張した。
(3) 平成12年1月6日、D委員長は、美和分会に対して、団交に応じるつもりはない旨返答した。
(4) 平成12年1月10日、美和分会に属する分会員約15名が、組合規約を備えて、新組合を結成した。
同月11日、新組合は、会社及びD委員長に対する同日付けの文書で、阪神支部によって権利が停止されたこと、及び、会社の実質的使用者はD委員長であることにより分会員の団結権が侵害されたため、やむを得ず新組合を結成したとし、1.5申入れと同趣旨の要求を掲げて、団交を申し入れた(以下、この申入れを「1.11申入れ」という)。なお、この申入書において、団交開催予定場所は全日本港湾労働組合関西地方本部会議室とされていた。
(5) 全日本港湾労働組合関西地方本部及び阪神支部は、A分会長あての平成12年1月13日付け文書で、新組合は阪神支部等とは無関係な正体不明の組織であるとし、新組合が全港湾の名称の一部に使用したこと等に抗議するとともに、D委員長あての団交申入れは意味不明であると返答した。
なお、会社及びD委員長は本件審問終結時に至るまで、1.11申入れに応じていない。
(6) 平成12年1月13日、会社は社会保険被保険者資格喪失届を提出し、同月24日、会社都合を退職事由とする離職票に関する手続を終えた。なお、会社は、分会員に対して、文書での解雇通知をしていない。
(7) 平成12年1月14日、阪神支部は執行委員会で、6年スト時の反省文の提出に至る経緯があること、分会員が1年間の権利停止決定以降もD委員長に対して会社の経営責任を追及するという筋違いの主張をしていること、同委員長あてに団交を申し入れたこと、会社倒産及び権利停止の撤回を求める旨のビラを配布したこと等は、除名に相当すると決議し、同日付けで、分会員にその旨通知した。同月24日、阪神支部は大会で分会員の除名を決定した。
なお、同月14日頃から、新組合は、全港湾阪神支部美和コンテナー輸送分会という名称を使用して分会員の正当性を主張するビラを配布していた。
その後、分会員が全日本港湾労働組合の組合員であることの確認を求めて大阪地方裁判所に提訴する一方、阪神支部等は新組合が全港湾阪神支部美和コンテナー輸送分会という名称を使用することの差止めを求めて同裁判所に提訴し、これらの事件はいずれも本件審問終結時において同裁判所に係属中である。
(8) 平成12年1月17日、新組合は当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
(9) 当委員会は、新組合の組合資格審査(平成13年(組)第19号)を行い、平成14年1月23日開催の公益委員会議において、新組合が労働組合法第2条及び第5条第2項に適合する旨決定した。
6 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 誠実団交応諾
(2) 事業再開及び原職復帰並びに平成11年12月4日以降の未払賃金及び社会保険被保険者資格喪失届によって被った負担金相当額の支払
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 新組合は、次のとおり主張する。
新組合は、権利停止による団交拒否と会社の偽装倒産・解雇という状況に追い込まれた分会員が緊急避難的に結成したもので、美和分会と実質的な一体性連続性を有する。美和分会の構成員は、全日本港湾労働組合を離脱しておらず、同組合の組合員としての地位を有する。
会社は、従前より、阪神支部が実権を握る体制であった。会社は、阪神支部が神戸山一の営業権や車両を移行させ、組合員を移籍させる等して昭和61年に発足したものであるが、神戸山一のかつての代表取締役はD委員長の遠縁の者であった。そして、会社設立時、半年限りの暫定措置として時間外手当の減額が提案された際、D委員長も、美和分会に対して、賃下げを求めた。同委員長は直前には無借金経営で行くと発言したことがあり、分会員は会社や阪神支部の態度に不信感を持つに至った。その後も、一時金の額が除々に減少するほか、暫定のはずの時間外手当の条件も復旧せず、これに関して美和分会が尋ねたところ、阪神支部は暫定はない旨返答した。その後、一時、労使協調体制に入りかけたが、平成4年、D委員長から「どさくさに紛れて暫定が(元の時間外手当に)もどっている」と恫喝され、その後、一時金が切り下げられた。
平成6年の春闘において、美和分会がストを通告したところ、D委員長は「お前ら会社をつぶす気か」と美和分会を恫喝した。団交においても、会社側が「私の手に負えない」と答えたため、美和分会が誰が責任者かを尋ねたところ、D委員長である旨の返答を得た。そこで、美和分会がD委員長に連絡を取り、全員で来いとの返答に従い、同委員長を訪ねたところ、D委員長は、一方的にまくし立て、「会社をつぶす。明日から来なくてよい」等と発言した。この経緯からみて、同委員長が会社の実質的支配者で、美和分会を嫌悪していることが明らかになった。
その後も、平成7年頃、会社の代表取締役が美和分会に対して、D委員長に「美和はあなたの会社やないか。分会とうまく話していくように」と伝えておいたと発言したことがあった。
また、D委員長は会社の筆頭株主であり、同委員長が代表取締役を勤める別会社の名義でも会社株式を所有している。また、会社及びHKC等の車両のメンテナンスを一手に請け負う企業の代表取締役に息子を就任させ、この企業の工場が会社と同じ建物内にあったことからみても、D委員長が会社の実質的経営者であることは明らかである。
ところで、会社は三社合同配車を実施したが、その実施を決定した会議にはD委員長も出席していた。この合同配車では、会社への配車に収益率の悪いものが集中するような運用がなされた。美和分会は平成11年12月2日から、労働条件の引下げをこれまで甘受してきたにもかかわらず、経営危機を主張し、極端な賃下げを迫る会社への不信等から11年ストを実施した。11年スト初日にD委員長は「破産手続はせず会社をつぶして機材を移して別会社を起こす。10人位ならアルバイトで何とかする」旨の発言をした。12月6日、会社は分会員に待機を命じ、これ以降、解雇通知もないまま同月4日以降の賃金は未払いとなった。また、12月9日、B社長は、美和分会に対し、「もう俺には何もできない段階や」、「阪神支部が結論を出すといっている」、「オーナーがD委員長やから支部に従わねばならない」、「阪神支部から待機させろと言われている」、「荷主さんもD委員長の会社だというのは分かっている。得意先がD委員長に連絡するのでこのように取引停止になる」と発言した。さらに、12月24日には、D委員長は「退職金も払えない」、「破産手続は一切しない。破産したら管財人にとられてしまう」、「関連会社には迷惑をかけられないので支払はそっちへまわす」、「社会保険料滞納分は踏み倒す」等と発言し、その言葉どおりに、会社は社会保険料の支払のために振り出した約束手形を不渡りにした。会社の車両の所有名義は、会社の借入金の保証債務の履行の名の下にHKC等に変更された。
これらの経緯からすると、本件は、経営難による倒産ではなく、分会員の活動を敵視し、その排除を目的とした計画的偽装倒産であることは明らかで、不利益取扱い及び支配介入に該当する。また、会社及びD委員長は、団交に応じていない。
以上のとおり、会社及びD委員長の行為は不当労働行為に該当する。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
本件は、資金面から会社経営が破綻したもので、不当労働行為でないことは、明らかである。
会社は、更なる経営悪化に伴い、美和分会と再建者会議をもち、書類を交付し、経営内容を開示してきた。会社は、正規の金融機関では借入不能状態になったため、外部借入れを行ったが、その際、車両の担保提供が条件であり、これに応じた。その後、11年ストにより会社の信用力が失墜し、荷主から争議が終結するまで組合員でない社員による運送を求められたため、アルバイトにより営業を継続したが、ITCに対する債務の第1回返済ができず、保証人HKCがこれを弁済したため同社が車両を引き上げ、会社の営業が完全にストップしたものである。
なお、会社が新組合の結成を知ったのは1.11申入れを受けた時であり、新組合結成の動きを知らない会社が支配介入等の不当労働行為を行うことはあり得ない。
また、新組合の1.11申入れは、交渉により事態の解決を図ろうというものではなく、ためにする団交申入れで権利の濫用に当たる。まず、この申入れの団交開催予定場所は全日本港湾労働組合関西地方本部会議室とされていたが、新組合は全日本港湾労働組合とは無関係の上、阪神支部と対立状況にあり、D委員長を団交の相手方とする申入れに当該会議室が貸与されることはあり得ない。また、新組合は会社倒産を認めながら、倒産企業の再開を求める団交を申し入れたが、資金的に実現不可能である。なお、未払い賃金問題に関しては平成11年12月28日に支払済みであり、新組合は、会社が提出した決算書類に対して、要求事項に掲げていた経理専門職による調査を行っておらず、調査の意思は、最初からなかったものと思われる。
(3) D委員長は、次のとおり主張する。
本件申立組合の構成員は、申立時において全日本港湾労働組合を脱退しており、また、仮に脱退していないとしても全日本港湾労働組合は、規約上分会組織を法的権利主体と定めておらず、本件申立ては、申立人適格を欠いたもので却下を免れない。また、D委員長は、使用者にはなり得ない。
会社はそもそも倒産企業で働いていた阪神支部の組合員の受け皿として設立され、実質は再建企業であった。D委員長が株主になったのも、設立当時の代表取締役から株式の一部と引換えに、取引先への口利き等企業存続に協力を要請されたためであり、同委員長は阪神支部三役会議等で議論の上、これを承諾したものである。また、その後の株式の取得も、会社存続のために不可欠な増資の際に出資に応じたものである。阪神支部は会社を倒産させず職場を守るため、美和分会の代表者が取締役に入り、経営管理を行うべきであると美和分会を指導したが、美和分会はこれを受け入れず、かたくなに労働条件を守れ、さらには、阪神支部が自分たちの生活を保障する義務がある等と主張するに至った。
美和分会は6年ストを行う等、従前より勝手な主張や行動を行ってきたが、本件申立てもそれに連続するものである。
今回、美和分会は組合の組織原則を踏みにじり、またもや阪神支部の了解もなく11年ストを実施した。阪神支部は最後まで分会員を説得しようと、阪神支部が知り得る限り会社の行き詰った現状を詳しく説明し、今後の分会員の雇用を守るための方策を示したが、美和分会は応じなかった。
その後、美和分会は新組合を結成し、阪神支部及びD委員長を中傷するビラを配布する等、阪神支部及びD委員長を闘争相手と見なし、敵対行動を取り、さらに、D委員長を会社オーナーと位置付け、雇用、労働条件の確保から資金調達までの責任を負わせようとしている。本件申立てもそのような意図から出たもので、決して許される筋合いのものではない。
2 不当労働行為の成否
(1) 当事者適格について
ア 新組合の申立人適格について
D委員長は、新組合が申立人適格を欠くものであると主張するので、以下、検討する。
確かに、新組合については、阪神支部との関係において、前記第1.5(7)認定のとおり、阪神支部が分会員の除名を決定したこと、これを受けて分会員が全日本港湾労働組合の組合員であるとの確認を求めて大阪地方裁判所に提訴したこと、及び、阪神支部は新組合が全港湾阪神支部美和コンテナー輸送分会の名称を使用することの差止めを求めて同裁判所に提訴したこと、がそれぞれ認められる。
分会員の除名の効力等をめぐる争いはともかくとして、労働組合法は同法第2条及び第5条第2項の規定に適合する労働組合に不当労働行為救済申立てを認めており、新組合については、前記第1.5(9)認定のとおり、当委員会の資格審査において、同法の各条項に適合する旨決定しているのであるから、新組合は申立人適格を有している。
イ D委員長の使用者性について
新組合は、D委員長が使用者の地位にあると主張するので、以下、検討する。
(ｱ) D委員長と会社との関係についてみると、前記第1.1(3)及び2(3)認定のとおり、D委員長は、会社の役員に就任したことはないが、本件申立時において、会社資本金3,200万円のうち1,175万円分の株式を所有するとともに、約4,000万円の会社債務の連帯保証人になっていることが認められ、会社の資金面に深く関与しているとみることができる。
もっとも、会社の営業開始に関する経緯についてみると、
前記第1.2(1)認定のとおり、会社は、神戸山一の業務の一部を引き継いで業務を開始したものであり、阪神支部の下部組織である山一分会に属する組合員のみを従業員として移籍
させたこと、阪神支部と会社等が上記の移籍に関する確認書を交わしていること、及び、この業務引継ぎ等は神戸山一の提案を契機に行われたこと、がそれぞれ認められ、阪神支部が、山一分会に属する組合員の雇用確保のため、会社の営業開始に関与したものと解せられる。また、前記第1.2(3)認定のとおり、会社の営業開始時においては、阪神支部名義での財産を取得できなかったこと、及び、D委員長の株式の保有に当たっては、阪神支部三役会議等で検討がされたこと、が認められる。
これらのことからすると、D委員長が会社の資金面におい
て影響力を有するに至ったのは、個人的な投資ではなく、阪神支部の組合員に関する雇用対策の一環であったとみるの
が相当である。
(ｲ) 次に、分会員の賃金等の基本的な労働条件の決定方法についてみると、平成11 年夏期一時金については、前記第1.3(6)認定のとおり、B社長は、数回の団交を経て、今後の分会員の協力を依頼する一方、当初回答から増額した金額で、自ら判断して妥結していることが認められる。本件賃下げ提案についても、前記第1.4(3)ないし(8)認定のとおり、会社は、美和分会に対して、会社存続の方策として、営業状況の資料を提示の上、繰り返し、説得に努めていることが認められる。また、会社は、提案に当たって、D委員長に事前の相談等は行っておらず、阪神支部に協力を依頼した事実はあるが、これは、美和分会が提出に応じない姿勢を示した後である。
これらのことからすると、会社は、経営状況等を考慮しな
がら、自らの判断で分会員の基本的な労働条件に関して提案し、美和分会と協議し、決定してきたとみるのが相当である。一方、D委員長は、前記第1.2(4)認定のとおり、会社従業員に対して、業務の遂行に関して指示をした事実はない。
(ｳ) なお、新組合は、D委員長が使用者の立場にある証拠として、同委員長及びB社長その他の会社関係者の発言内容を挙げるので、以下、検討する。
まず、前記第1.4(11)認定のとおり、平成11年12月2日のD委員長のA分会長等に対する発言は、分会員が、当分の間、月30万円程度の賃金で働き、別会社を設立し移籍する等の方法を取る意思があるならば助力できる旨を提案したもので
あるが、しかし、当該発言は、会社の営業開始の経緯からみても、上部団体の執行委員長として、分会員の雇用確保に言及したものとみるのが相当である。
次に、平成11年12月9日のB社長の発言をみると、前記第1.4(13)認定のとおり、同社長は、「俺は何もできない段階だ」と発言し、また、「オーナーがD委員長だからだろう」との問いかけを否定しなかったことが認められる。しかし、同時に、B社長は「支部が結論を出すと言っている」とも発言しており、他方、前記第1.2(3)及び4(2)認定のとおり、D委員長と阪神支部は、会社の資金に関して援助をしていたことが認められる。
以上のことに会社の経営状況を併せ考えると、B社長は、D委員長及び阪神支部が、これ以上、会社を支援できないと判断していると認識し、会社としても、資金繰りの問題を解決することは著しく困難で、従前どおり従業員の賃金を支払い、経営を継続することは不可能であると考え、これらの発言を行ったものとみられる。
また、前記第1.4(13)認定のとおり、B社長には、「支部から分会員を待機させろと言われている」、「得意先が、委員長のところに連絡してくるからこのような形になる」等の、D委員長及び阪神支部が分会員の待機や取引停止に関与をしていることを窺わせる発言が認められる。しかし、前記第
1.4(12)認定のとおり、会社は取引先から取引停止又は分会員による搬送は容認できない旨の通知を受けており、その通知等を受けて自ら分会員の待機を決めたとみるのが相当で
ある。
新組合は、以上の発言内容に加えて、神戸山一の代表取締
役がD委員長の遠縁の者であること、及び、会社及びHKC等の車両メンテナンスを一手に請負う企業の代表取締役が同委
員長の息子で、この企業の工場が会社と同じ建物内にあることは、同委員長が会社の実質的経営者であることを示していると主張するが、これらの事項は単にD委員長の個人的な事情にとどまるもので、D委員長の使用者性を示すものとは言えない。また、三社合同配車に関しても、D委員長が会社に三社合同配車の導入を強制したとは認められず、会社の経営上の判断でこれが導入されたとみるべきである。
以上のとおりであるから、D委員長が、資金面を通じ、会
社に一定の影響力を有していることは認められるものの、分会員の雇用、労働条件を現実的、具体的に決定していたと解することはできず、同委員長が使用者の地位にあるとは認められない。よって、D委員長に対する申立ては却下する。
(2) 会社の営業停止及び分会員の失職について
会社は、1.11申入れまで新組合結成の動きを知らなかったのであるから、支配介入等の不当労働行為を行うことはあり得ないと主張する。しかし、前記第1.4(15)、5(1)及び(4)認定のとおり、新組合の結成は、会社の営業停止後ではあるが、分会員は営業停止前から美和分会として活動しており、新組合結成前の分会員の組合活動と新組合のそれは実質的に異なるところがないのであるから、新組合の結成時期により、直ちに会社の営業停止等についての不当労働行為性を否定することは適当とはいえない。よって、会社の営業停止等が不当労働行為に該当するか否かについて、以下、検討する。
まず、会社の営業状況をみると、前記第1.2(2)及び4(2)認定のとおり、平成7年以降の決算においては当期損益及び当期末損失は一貫して赤字であり、しかもその額が年々加していること、及び、同11年9月頃からは会社は銀行等の金融機関から融資を拒否されるようになったこと、が認められ、少なくとも平成11年9月頃には、会社の経営は危機的状況であったとみることができる。それ以降の経緯についても、前記第1.4(3)、(4)、(6)ないし(8)、(10)、(12)、(15)及び(17)認定のとおり、会社は団交等において、繰り返し、経営状況に関する資料を提示し、会社存続策として本件賃下げを提案したこと、美和分会がこれに応じず11年ストを実施したこと、11年スト以降、荷主から取引を停止する等の申入れがあったこと、HKCが譲渡担保権を行使するとして会社の車両を引き上げたこと、会社は業務に使用する車両がなくなったとして営業を停止したこと、及び、会社の約束手形が不渡りになったこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、会社の営業停止は、経営上止むを得ないものとして行われたとみるのが相当であり、偽装とみることはできない。
この他、新組合は、三社合同配車において、会社への配車に収益率の悪いものが集中する等不公平な運営がなされた旨主張するが、前記第1.3(3)認定のとおり、三社合同配車は参加する運送会社が順次配送するものであり、受注を紹介した場合と従業員が配送した場合にその企業に手数料が支払われる方式で実施されていることが認められ、また、三社合同配車において、会社に対して不平等な運営がなされたと認めるにたる疎明もない、なお、美和分会が三社合同配車の定例会議への出席が認められなかったという事実があり、また、仮に、三社合同配車により会社の赤字が拡大したとしても、会社の経営を故意に悪化させるために、会社が三社合同配車を導入したとまでみることはできない。
さらに、会社の車両の所有名義がHKC等に変更された点に関しても、上記のとおり、HKCは譲渡担保権を行使するとして会社の車両を引き上げたものであり、これらの車両がその後HKC等の同業他社の業務に使用されたことにも、特段、不自然な点は存しない。
ところで、前記第1.4(12)、5(6)認定のとおり、分会員が待機命令により実質的に失職状況になったのは、平成11年12月6日である。一方、会社が離職票に関する手続等を終えたのは翌12年1月24日であること、しかもこの間、少なくとも文書での解雇を通告しなかったこと、が認められるが、これらのことを考慮しても、会社は、取引先から分会員の搬送は容認できない旨の通知を受けて、分会員に待機を命じたものであり、また、上記判断のとおり、会社の営業停止は経営上止むを得ないものとみるべきであるから、分会員が失職したことをもって不当労働行為ということはできない。
以上のとおりであるから、会社の営業停止及び分会員の失職が不当労働行為に該当するとする新組合の申立ては棄却する。
(3) 会社の団交への対応について
前記第1.5(5)認定のとおり、会社は新組合の1.11申入れに応じていないので、以下、このことが団交拒否に該当するか否かについて検討する。
1.11申入れの内容をみると、前記第1.5(1)及び(4)認定のとおり、会社の営業停止を非難し、業務の再開を求め、それを前提として今後の労働条件の協議及び未払い賃金の支払を求めたものと認められる。
そこで、これらの議題について検討すると、未払い賃金に関しては、会社は、平成11年12月28日に支払済みである旨主張し、前記第1.4(16)認定のとおり、同日、会社は、分会員に対して、これが最後の賃金であるとして所定の金銭を支払ったことが認められる。しかし、1.11申入れは、これ以降になされたのであるから、分会員が上記の支払を最終の賃金として受領したとは解せられず、未払賃金問題は、なお、労使間の未解決問題であるとみるのが相当である。
業務の再開問題に関しても、それ自体は、使用者の経営権に属する事項であるとしても、分会員の雇用等の労働条件に直接影響を及ぼすものであり、また、未払賃金とも密接な関係を持つものであるから、たとえ会社が資金面から営業再開は不可能と判断しているとしても、会社は、営業停止に至る事情を説明し、分会員の理解を得るべく努力をする責務を有するというべきである。
ところで、前記(2)判断に記載のとおり、会社は、11年スト前の団交にて、経営状況に関する資料を提示し、説明を繰り返してきたことが認められる。しかし、営業停止という重大な事項に関しては、いまだ説明を行っていないのだから、このことをもって事情説明の責務を完遂したとみることはできない。
会社は、新組合の1.11申入れに応じなかった理由として、団交開催予定場所が全日本港湾労働組合関西地方本部会議室とされていたこと、及び、新組合が1.11申入れで経理専門職による調査を要求しながら、いまだ会社の決算書類に対して、これを行っていないこと、を指摘する。しかしながら、上記のとおり、1.11申入れは、会社の営業停止問題と実質的失職状況下での未払賃金問題を議題とした団交申入れと解せられ、会社が指摘するこれらのことのみをもって、団交を拒み得る正当理由とすることは相当ではない。
以上のとおりであるから、会社は1.11申入れに関する団交応諾義務を果たしていないと判断され、このことは労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成14年3月5日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03395.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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