福岡、平12不11、平14.4.12
命令書
申立人 X
被申立人北九州市
被申立人 Y2
主文
1 被申立人Y2に対する本件申立てを却下する。
2 被申立人北九州市に対する本件申立てを棄却する。
理由
第1 申立人の請求する救済内容
1 被申立人北九州市は、申立人Xに対する平成12年7月19日付け戒告処分を撤回し、その結果としてなされる昇給延伸の回復をしなければならない。
2 被申立人Y2は、申立人の組合活動を理由として、申立人に対して、「平成12年卒業・入学式において、君が代斉唱時に起立して歌うこと」、「教育委員会からの事情聴取に応じるように」との職務命令を発するなどの差別的取扱いをしてはならない。
3 上記1、2に係るポストノーティス
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人X(以下「申立人」あるいは「X」ともいう。)は、昭和60年7月に北九州市教育委員会(以下「市教委」という。)に採用された地方公務員であり、北九州市立A小学校(以下、小学校、中学校については北九州市立を省略する。)、B中学校、C小学校を経て、平成9年4月以降はD中学校に学校校務員(以下「校務員」という。)として勤務している。Xは採用直後から北九州市職員労働組合に加入していたが、平成6年9月17日に「北九州がっこうユニオン・うい」(以下「ユニオンうい」という。)が結成されて以後は、北九州市職員労働組合を脱退しユニオンういに加入した。なお、校務員とは、主に学校の環境整備を行う技能労務職員であり、地方公務員法(以下「地公法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「単純労務職員」という。)に当たる。また、D中学校では、単純労務職員である正規職員はX1名のみである。
(2) 被申立人北九州市は、肩書地に本庁舎を置く地方公共団体である。
(3) 被申立人Y2(以下「Y2校長」ともいう。)は、北九州市に勤務する地方公務員(教員)であり、E中学校校長、市教委学務部及び指導部の主幹を経た後、平成10年4月から13年3月まではD中学校の校長の職にあったが、同年4月以降本件結審時においてはF中学校の校長の職にある。
2 ユニオンういの活動等について
(1) ユニオンうい結成前における卒業・入学式の状況
ア 昭和60年8月、当時の文部省は、初等中等教育局長名で各都道府県指定都市教育委員会教育長あてに、「公立小・中・高等学校における特別活動に関する調査について」と題する通知文書(以下「文部省通知」という。)を出し、その中で国旗掲揚、国歌斉唱に関して、「入学式及び卒業式において、国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので、その適切な取扱いについて徹底すること。」として、指導を要請した。同年10月、市教委は、この通知を受けて、市立の小・中・養護学校長等あてに、「公立小・中・高等学校における特別活動の実施状況に関する調査結果について」と題する通知文書を出し、その中で「卒業式・入学式における国旗の掲揚と国歌の斉唱については、未実施の学校があるので、その適切な取り扱いについてさらに徹底すること。なお、日常の音楽科等における指導との関連を考慮すること。」として、問題点の改善に努力するよう要請した。
イ 北九州市においては、市内の小・中学校等の昭和61年度の卒業式及び62年度入学式(以下、卒業式、入学式を併せて「卒業・入学式」という。)に際し、国歌斉唱に係る学校長の職務命令に違反して不起立行為(以下「着席行為」ともいう。)を行い、厳重注意を受けた者が7名いた。この7名は、国歌斉唱に係る職務命令違反を理由とする初の処分者である。なお、厳重注意及び文書訓告は、地公法上の懲戒処分ではなく、市教委の行う措置に過ぎないが、市教委は、このような学校長の職務命令に違反して行われた不起立行為を非違行為として取り扱い、非違行為を行った者に対して、その回数や処分歴等を勘案し、当初は厳重注意又は文書訓告(以下、これらの措置も「処分」という。)を発し、それでもなお同非違行為を繰り返す者に対しては、地公法第29条第1項に規定する懲戒処分(戒告等)を発令し、処分を加重している。つまり、地公法上の懲戒処分で最も軽い戒告を発令する際には、過去の厳重注意等の処分歴が勘案されている。
ウ その後、このような厳重処分を重ねて受けた福岡県教職員組合(以下、「福教組」という。)に所属する教員のうち、福教組が打ち出していた「処分を出さない闘い」という方針に不満を抱き、あくまで「日の丸」(掲揚)、「君が代」(斉唱)(以下、単に「日の丸」、「君が代」という場合にも、それぞれ「国旗掲揚」、「国歌斉唱」の意味を含むことがある。)の強制に反対する者を中心に、昭和63年4月、北九州市の市民・労働者が結集して、市民運動団体として「日の丸・君が代をはねかえす会」(以下「はねかえす会」という。)が結成された。
エ 平成元年7月20日、はねかえす会のメンバーの教員(1名)が、昭和63年度の卒業式及び平成元年度の入学式における国歌斉唱の際校長の職務命令に違反し不起立行為を行ったことを理由に、市教委から初めて戒告処分を受けた。同様に戒告処分を受けた者が外に2名いたが、これら3名は同様の不起立行為により過去厳重注意処分を受けた経歴を持つ者であり、この元年の処分が市教委が発令した初の戒告処分であった。
オ はねかえす会は、当初、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制反対及びそのことに関して市教委から受けた処分に対しての反対や被処分者の支援を主要な目的として活動を進めてきたが、次第に学校現場における教職員の勤務・労働条件等が劣悪であるとして、その改善を求めて市教委との正式な交渉を望むようになった。
(2) ユニオンういの結成とその後の活動
ア 平成6年9月17日、はねかえす会を母体に北九州市内の市立の小・中学校等に勤務する教職員等により構成員10名でユニオンういが結成され、Xも結成と同時に加入した。同年12月、ユニオンういは北九州市人事委員会により職員団体としての登録を受け、登録職員団体となった。
イ ユニオンういは、その結成宣言の中で、「日の丸」、「君が代」強制に反対することは、①天皇制との闘い、②思想・信条を守る闘い、③平成を希求する闘い、④差別を許さない闘い、⑤教育を市民・労働者の手に奪い返す闘いであるとして、処分をかさに着た「日の丸」、「君が代」の強制を盾に、もの言えぬ職場を作り、労働者としての生活権を脅かそうとしてきた行政に対し、我々は立ち上がることを決意した旨、学校労働者にとって、学校に関するすべてのことは労働条件に関わる問題であるとして、職種の違い、雇用形態の違いは雇用する側が決めたことに過ぎず、我々にとってはすべて同じ学校労働者であり、職場内の差別を許してはならない旨等を表明した。
また、ユニオンういは、結成時に採択した活動方針の中では、「交渉権確立をテコに職場闘争を充実させ、労働条件及び教育条件を改善しよう」とか「反戦・反核・反『日の丸』『君が代』・反天皇制の闘いをすすめよう」といった題目の下に、日の丸・君が代の強制反対の他、労働時間実働7時間半の実現、完全週休二日制の実施、同和教育・障害児教育担当職員の確保、元号使用の反対等々の具体的な取組み項目を掲げた。
ウ 平成7年に至り、ユニオンういは、市教委に対して42項目にわたる要求書を提出した、同要求項目は、「労使関係について」、「職場環境並びに安全衛生について」、「過重労働・超過勤務の軽減について」、「教育諸条件について」、「雇用について」、「市費職員の給与等について」の6項に大別されているが、その中の「教育諸条件について」という項において、卒業・入学式をはじめとする学校教育における「日の丸・君が代」の強制をやめることとして、①「君が代」を起立して歌うようにという違法な職務命令を発することのないよう校長を指導し、もし発した場合は市教委が責任をとること、②違法な「君が代」処分を撤回すること等の要求を行った。しかし、これら要求に関する団体交渉(以下「団交」という。)において、市教委は、学校教育における「日の丸・君が代」の強制をやめることという項目については勤務条件ではない旨回答し、その他の要求についても、例えば、「労使関係について」に対しては「個別の問題に応じて窓口で整理していくことです。」、「職場環境並びに安全衛生について」に対しては「厳しい財政事情などもあり現状を改めることは困難です。」、「過重労働・超過勤務の軽減について」に対しては「趣旨は分かる部分もありますが、教員の職務の性格から完全に割り切れない部分も生じます。なお、調理士のパート化は撤回しません。」等の第1次回答を行い、回答についての説明も行わなかった。さらに、この団交において市教委は、交渉時間が過ぎると「交渉は今日で終わりです。」と言って退席し、次回団交期日を設定することもなかった。
エ 平成7年9月、ユニオンういと当時ユニオンういのC小学校分会長であったXは、連名で同小学校校長に対し、同小学校における執務環境や組合掲示板の設置等についての職場要求と団交申し入れを行った。その結果ユニオンういとして最初の就業時間内の職場交渉が実施されたが、交渉に参加したユニオンうい組合員2名は職務に専念する義務の免除が認められず賃金カットを受けた。
オ 平成8年5月、市教委の職員が授業中の学校を訪問する「学校訪問」において、ユニオンういの組合員Z1が授業をしている教室に市教委職員が入ってきた。その際、同組合員が「授業のじゃまになるから出て行ってください。」と抗議したところ、翌年1月、同組合員は市教委から戒告処分を受けた。
カ 平成9年、ユニオンういは、Xが同年4月から勤務していたD中学校においてZ2校長と交渉し、組合掲示板を職員室に設置することを認められた。なお、当時、同校における福教組の掲示板は印刷室に設置されていた。
キ 市教委は、学校における警備業務について、現行の有人警備を平成10年4月から警備会社による機械警備とするという方針を打ち出していた。これに対して9年12月、ユニオンういは、この市教委の方針は、実質的に警備員(嘱託)の首切りであり、他の労働者にとって労働強化になることは明らかであるとして反対した。しかし、市教委が「教職員の勤務条件の変更は避けられない」との考えを示したため、ユニオンういは、再度「他の学校労働者の勤務条件の変更をしないこと」を要求するとともに市教委教育長の団交出席を求めた。
なおXは、9年8月から1年間ユニオンういの執行委員長であった。
ク 平成10年3月及び4月の卒業・入学式において、ユニオンういの組合員であり養護学校教員のZ3(以下「Z3」という。)は、国歌斉唱の際には起立するように校長から事前に命じられていたにもかかわらず、これに違反して着席したことを理由に、市教委から同年7月17日付けで減給3か月の懲戒処分を受けた。このことについて同年11月ユニオンういは、Z3とともに同処分の取消しを求めて福岡弁護士会人権擁護委員会に対し救済の申立てを行った。なお、この申立てと併せて、ユニオンうい組合員でない市立中学校教員(1名)も、君が代斉唱時の着席に関連して市教委職員が行った事情聴取の際の発言について、市教委に謝罪等を求めて申し立てた。これら申立てに対し、12年6月28日、福岡県弁護士会及び同人権擁護委員会は、市教委教育長あてに、教職員が卒業・入学式における君が代斉唱時に起立斉唱しないことに対し、懲戒処分という重大な制裁をもって臨むことは、憲法上保障された当該教職員の思想良心の自由ないし内面的信仰の自由を侵害するものであるといわざるを得ないとして、懲戒処分について再考するとともに、今後、このような懲戒処分をもって教職員に対して君が代斉唱時の起立を強制するという運用を改められるよう警告する旨の警告書を発し、同月30日付けでユニオンういに対し、人権侵犯救済申立事件の処理結果について文書で通知した。
ケ 平成11年10月20日、ユニオンういは、11年度の統一要求書についての2回の予備交渉を経て市教委と本交渉を行い、その中で労働環境に関し、ユニオンういが休憩室の不備を指摘したところ、市教委も休憩室の必要性を認めた。なお、この交渉には、市教委側は、学事課、施設課、学校保健課等から8名の交渉員が出席し、ユニオンういは、このことを一定の前向きな姿勢であると情宣紙において評価した。
コ ユニオンういは、平成12年4月26日付けで、市教委委員長及び市教委教育長に対し、誠意ある団体交渉を行うこと、過重労働・超過勤務の撤廃と休憩時間の確保、男女別休憩室の設置、冷暖房の整備、常勤講師及び非常勤講師の勤務条件の改善、「日の丸・君が代」の強制をやめること等の要求書を提出した。これら要求項目のうち、常勤講師及び非常勤講師の勤務条件改善に係る項目については、11年から交渉を行い市教委が検討を約していたが、その結果12年4月から市教委が講師の勤務条件を任用時に明示する文書を発行することにしたとして、ユニオンういは、市教委の対応を情宣紙において率直に評価した。
サ ユニオンういは、情宣紙を毎月市庁舎で配布していたが、市教委は、配布活動をしているユニオンうい組合員の服務状況についてチェックを行っていた。
シ ユニオンういは、基本的な方針は組合員で確認するが、具体的な個々の取組みに関してはお互いの意思を尊重するという特色を有しており、個々の組合員が、卒業・入学式においてどのような行動を取るべきかについては指示しておらず、国歌斉唱の際に起立しないことについても、機関決定や指示等をしているわけではない。X及びユニオンういは、後記8認定の戒告処分(以下「本件戒告処分」という。)の原因となった卒業・入学式場内におけるXの着席行為そのものが、組合活動としての行為なのか、それともXの思想良心に基づく個人としての行為なのかについて、明確には認識していなかった。しかし、このような着席行為を行い市教委から処分を受けた教員が、北九州市人事委員会に不服申立てを行った場合などには、組織としての支援活動を行っている。本件申立てにおいても、ユニオンういの執行委員長以下9名の役員が、申立人Xの代理人又は補佐人として審査手続きに参加した。
3 Xの本件戒告処分前の処分歴
(1) 平成6年4月、Xは、B中学校からC小学校へ異動となり、入学式当日の朝校長から入学式に出席するよう言われ、出席した。入学式の国歌斉唱時に起立すべきところ着席したままであったため、同年9月、Xは厳重注意処分に付された。なお、例年、処分発令は7月中に行われていたものの、この年はX以外に処分を受けた者(8名)もXと同様9月になって発令された。
また、Xは、C小学校以前に勤務していたB中学校、A小学校においても、他の教員とともに度々卒業・入学式の国歌斉唱時に着席行為を行っていたが、事前に校長から式に出席するよう告げられたことはなく、処分を受けたこともなかった。
(2) 平成9年4月、Xは、D中学校へ異動となり、入学式前にZ2校長から、今まで卒業・入学式に出席していたかと質されたため、出席していた旨答えたところ、式に出席するよう告げられ、出席した。Xは、入学式の国歌斉唱時には着席したままであったため、文書訓告処分に付された。なお、当時、Xの他にも6名が、文書訓告、戒告又は減給1か月の処分を受けた。
(3) Xは、平成6年の厳重注意処分から9年の文書訓告処分に至るまでの間は、卒業・入学式において警備係等を担当し、式に出席しなかったため何らの処分も受けなかった。また、この文書訓告処分後の9年度卒業式から11年度入学式までの4回の卒業・入学式においても、警備係が事務分掌上の任務であり、式に出席しなかったため、処分を受けなかった。
4 D中学校における日の丸掲揚問題
(1) 平成10年4月、Y2はD中学校に校長として赴任したが、赴任前に前任のZ2校長との会談の中で、Xがユニオンういの組合員であることを知った。XはY2校長の赴任直後の職員会議において、日の丸掲揚、君が代斉唱に関して、その強制に反対する旨の意見を述べた。
(2) D中学校ではそれまで祝日には警備員が日の丸を掲揚していたが、Xは、平成10年5月の連休が明けた後も日の丸が校舎屋上に掲揚されていることに気付き、これを自ら降ろし、教頭に対して、「連休終わったやないね」と言って手渡したところ、教頭は、「校長は常時掲揚するらしいよ」と答えた。そこで、Xは、福教組のD中学校分会長とともに、Y2校長に対して今後日の丸を常時掲揚しないよう申し入れた、同年中は、日の丸が常時掲揚されることはなかった。
(3) 平成10年12月28日、Y2校長は、Xに対して、11年1月1日から日の丸を常時掲揚するつもりである旨告げたところ、Xは、どういう根拠で揚げるのか、他の先生に話したかと質した。Y2校長は、許可を得る必要があるのかと返答した。Y2校長は、11年1月8日の職員会議において、本年から日の丸を常時掲揚する旨表明した。
(4) Y2校長は、平成11年1月4日から日の丸を常時掲揚し、Xは、同月5日、このことについてY2校長に抗議した。なお、この11年からの掲揚作業は、校長又は教頭が行っていた。
さらに、同月8日、ユニオンういは、Y2校長に対し、日の丸掲揚、君が代斉唱を行わないこと、超過勤務の積極的な割り振り、教室・事務室等の冷暖房の設置等の8項目の要求及び同要求についての団交申入れを行った。同月28日、団交申入れに基づき第1回予備交渉が持たれたが、日の丸掲揚、君が代斉唱の問題は交渉議題としないとするY2校長との間で進展せず、その後Y2長が体調を壊したこともあって、予備交渉は中断した。また、ユニオンういは、12年4月21日付けで、「日の丸の常時掲揚をやめること」ほか、上記8項目の要求とほぼ同様の要求及び団交申入れを行った。これら団交申入れについては、都合5回の予備交渉が持たれたが、日の丸掲揚、君が代斉唱の問題を交渉議題とするかどうかについては双方の主張が対立したままだったところ、12年後半になって、日の丸・君が代の項目以外について本交渉が行われた。
(5) Y2校長は、市教委に提出した平成11年度向けの学校施設の「改善要望調書」の中で、屋上掲揚台が低くて外部から見えにくいとして同掲揚台の整備を挙げていたところ、市教委からは屋上では耐久性に無理があり、運動場に3連旗掲揚台を建設する旨の意向が示された。11年1月29日夕刻、Y2校長は、教頭から掲揚台の建設工事が行われることとなった旨の連絡を受け、翌30日(土曜日。なお校務員は土曜日は休日である。)に出勤していた教員等に対して、運動場に3連旗掲揚台が建設されることとなったので、工事期間中は生徒の安全を確保するよう指導をお願いする旨伝え、Xに対しては出勤してきた2月1日(月曜日)にその旨伝えた。
(6) ユニオンういは、この3連旗掲揚台に関して、Y2校長に対し平成11年2月10日付け要求書を提出した。その要旨は次のとおりである。
① 3連旗掲揚台は、その必要がないので工事を中止すること及び今年度の学校施設予算の要望書を明らかにすること。
② 3連旗掲揚台設置について、意図的にXの休日である土曜日に他の職員に伝えたことは、地公法第56条の不利益取扱いにあたるので、その手続きを撤回した上で、Xに謝罪すること。
5 平成11年度卒業式
(1) 平成12年3月6日午後5時頃、D中学校の職員会議において、教頭は、平成11年度卒業式(同校においては「卒業証書授与式」と称するが、以下、特に断らない限り一般的な名称である「卒業式」という。)についての実施要領の説明を行った。この際、Xは、「国旗国歌法」は憲法上疑義があるとした上で、法制化の過程で一般市民、生徒を強制するものではないことが明らかになったので、強制ではないことを告知せよ、また、「卒業証書授与式」では、校長が証書を授け与える式となり生徒が主役になっていないので「卒業式」とせよ、と主張した。それに対して、Y2校長は、卒業証書の授与は校長の職務であり、校長の責任において卒業認定を行い、義務教育の全課程を修了したと認め授与するものである旨答えた。さらに、同校長は、国歌斉唱についての根拠を述べるとともに、「式の当日は、卒業生を心から送るために式次第に従って、国歌斉唱のときは国旗に正対し、起立して真心を込めて歌うこと。これは職務命令です。」と述べた。また、Y2校長は、職務分掌上困難な者はともかくとして式には原則として全職員が出席するのが建前である旨告げた。
(2) Xは、上記職員会議の中でY2校長がXの主張する「卒業式」への名称変更を聞き入れなかったとして、式当日の事務分掌として警備係を命じられたにもかかわらず、式には協力できないので警備係を外してくれと言い、退席した。警備係の業務内容は、校内の警備、施錠の確認、緊急連絡、駐車場の整理とされていた。
なお、北九州市の校務員の職務内容は「学校行事の準備及び後片付けへの協力」があり、「学校職員が全体で取り組むべき学校行事の実施に当たっては、校務員も勤務時間内は協力すべきこと」とされている。
(3) 3月13日卒業式当日、Xは、当日がゴミ収集日のため、校内から出たゴミをゴミ集積場まで運搬する作業を行い、また、ゴミ集積場付近に駐車しようとする卒業式に来た父兄の車に対して場所を移動するよう促したりしていた。午前9時55分頃、Xは、これ以上父兄は来校しないと自ら判断し、これらの仕事を切り上げて体育館に入り、2列ある教職員席の前列中央付近の席に座った。
なお、当日の警備係はXの外4名の教員がいたが、この4人の警備係は、Y2校長の指示に従い、式が終了するまでその業務に従事し式場に入ることはなかった。
(4) 卒業式は、午前10時から教務主任の進行により始まり、教頭の「開式の言葉」の後、教務主任が「国歌斉唱」と発声した直後Xは着席した。Y2校長は、直ちに教頭を伴いXのもとに駆け寄り、辺りの教職員や生徒に十分聞こえる声で、「Xさん、ただ今の時刻は10時1分です。国歌斉唱のときは起立して歌うよう言ったでしょう。起立してください。」と言った。これに対してXは、「校長は、あのとき十分な説明をしていない。」、「私は納得していない。説明不足ではないですか。」等言い。最後にY2校長は、「今私が言っていることは、職務命令です。今立たないと、職務命令違反となります。」と言い、Xの席から離れた。
(5) 卒業式終了後、Y2校長は、式の中で「国歌斉唱」の際Xが不起立行為を行ったことを市教委指導部へ電話で報告し、翌14日、一連の経過を説明した「状況報告書」を作成し市教委へ提出した。
6 平成12年度入学式
(1) 平成12年4月10日、Y2校長は、教員室で行われた職員会議において、同月12日に開催される入学式に向けて、「式の当日は、分掌、式次第に従って進行します。国歌斉唱のときは、全員起立して斉唱すること。」との職務命令を発した。
(2) 4月11日、Y2校長は、前日の職員会議を欠席していたXに対し、「Xさん、あなたは昨日年休でしたので、今日教頭立会いの下、連絡します。入学式当日は、分掌に従って行動してください。なお、式次第に従って進行しますが、国歌斉唱のときは起立して斉唱してください。これは職務命令です。」と告げた。Xの式当日の分掌は、卒業式と同じ警備係とされていた。Y2校長は、入学式の職員会議に欠席していた他の教員に対しても当該職員会議と同様の職務命令を発した。
(3) 4月12日、Xは、入学式が始まるまでの間ゴミ収集等の作業を行い、入学式が始まる直前カメラを持って体育館に入り、2列ある教職員席の前列中央付近の席に座った。午前10時から入学式が開催され、式次第に沿って進み、教務主任の「国歌斉唱」という発声と同時に、Xは着席した。Y2校長は、教頭を伴いXの席に駆け寄り、「Xさん、ただ今の時刻は10時4分です。国歌斉唱のときは起立して歌うよう言ったでしょう。起立してください。これは職務命令です。」と言った。Xが、「それは憲法違反ではないですか。」と言い返すと、同校長は、「起立してください。これは職務命令です。いいですね。」と言って席を離れた。Xは、式の終了する前に退席し体育館を出て事務室へ行った。
(4) 翌13日、Y2校長は入学式におけるXの国歌斉唱時の不起立行為について、「状況報告書」を作成し、市教委へ提出した。
7 市教委の事情聴取
(1) 平成12年4月24日、Y2校長は、Xに対し、市教委教職員課の担当者から卒業・入学式のことで聞きたいことがあるので、市教委へ来てほしい旨の連絡があったと伝えたところ、Xは、忙しいので市教委へは行けない旨返答した。そこで、Y2校長は、Xの都合に合わせ、同月26日に市教委の方から来校してもらうよう取り計らった。しかし、結果的には26日にはXの事情聴取は行われなかった。
(2) 4月28日、Xは、ユニオンうい及び「北九州『君が代』訴訟＝ココロ裁判原告団体」と連名で、市教委委員長、同教育長及びY2校長をあて名とする、「卒・入学式の『君が代』斉唱時に係る公正な事情聴取を求める申し入れ書」をY2校長に提出した。Y2校長は、直ちに同申入書を市教委へ持参し、提出した。なお、同申入書の要旨は、事情聴取には何ら法的根拠がなく、公平性を欠き、対象者の権利と人権を著しく侵害する場になっているとして、①事情聴取の法的性格、根拠、趣旨を明らかにすること、②事情聴取の場に当事者側の立会人を置くこと、③状況報告書を当事者に開示し、同報告書に基づき事情聴取を行うこと、④事情聴取でなされた発言については正確に記録し、公文書として記録し報告すること等について、回答を求めるというものであった。
これに対して市教委は、事情聴取は人事管理上の行為であり、第三者を立ち会わせるべき性質の行為ではないとの理由から立会人を置く旨の要求に応じないこととした。
(3) Y2校長が、Xに対し、事情聴取には立会人を認めない旨及び5月1日に市教委が直接D中学校を訪れ事情聴取を行う旨伝えたところ、Xは、それならば事情聴取を受けたくないとの意向を示した。
5月1日、市教委からZ4学務部主幹(以下「Z4主幹」という。)外2名が同中学校を訪れ、Xに対して事情聴取を行おうとしたが、Xが上記のような意向を示したため、Z4主幹は、Y2校長に対して事情聴取を受けさせるよう命じ、Y2校長は、Xに対して市教委の事情聴取を受けるよう勤務命令を発した。Xは、事情聴取が行われる校長室に入室したものの、立会人を認めないなら事情聴取を受けない旨述べ、退室しようとしたため、Z4主幹に同行した市教委のZ5管理係長(以下「Z5係長」という。)が、何か言うことがあったらいい機会ではないかと声をかけたところ、引き返し、事情聴取に応じた。しかし、XはZ4主幹の事情聴取に対し、ほとんど「答えません」と回答した。
8 Xに対する戒告処分
(1) 平成12年7月19日、市教委からZ4主幹とZ5係長がD中学校を訪れ、校長室においてXに対して戒告処分の「辞令書」及び「処分説明書」を手渡した。Xは、「処分説明書」に不服申立てに関する記載がなかったので救済方法について質したところ、Z5係長は、裁判所か地方労働委員会(以下「地労委」という。)に訴える方法があるのではないかと答えた。
(2) 「辞令書」には、「地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号の規定により戒告する」とあり、「処分説明書」の処分の理由は次のように記載されている。
『先に文書訓告及び厳重注意を受けながら、平成12年3月13日に行われたD中学校卒業式において、式次第に定められた国歌斉唱の際には起立するように校長から事前に命じられていたにもかかわらず、これに違反して着席し、更に同年4月12日に行われた同校入学式において、校長の事前の命令に違反して、先と同種の行為を繰り返したことである。』
9 国旗掲揚、国歌斉唱に関する市教委の方針
(1) 中学校学習指導要領(平成元年3月15日文部省告示第25号)において、卒業・入学式は、「第4章特別活動」の中の「儀式的行事」として「学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。」とされ、さらに、その「指導計画の作成と内容の取扱い」では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するもとする。」とされている。
(2) 市教委は、この学習指導要領及び前記2(1)アの文部省通知に基づき、卒業・入学式の前に、市立の小・中学校等の校長に対して、学習指導要領に沿って国旗の掲揚と国歌の斉唱が適切に行われるようにとの内容を含む通知を発するとともに、次のような指導(なお、X及びユニオンういはこれを「四点指導」と称している。)を行っていた。
① 国旗掲揚の位置は、式場のステージ中央とし、児童・生徒等が国旗に正対(国旗に向かつて座る)するようにする。
② 式次第の中に「国歌斉唱」をいれ(位置付け)、その式次第に基づいて進行を行う。
③ 「国歌斉唱」は、ピアノ伴奏で行い、児童・生徒等及び教師の全員が起立して、正しく心をこめて歌う。教師のピアノ伴奏で行う。
④ 教師は卒業式に原則として全員参列する。
この市教委の指導には、現業職員に対しての特別の指導というものはなかったが、各校長が、式場に出席する者として教員以外の職員を指導することとされていた。
(3) 北九州市においては、小学校、中学校等の卒業・入学式が実施される前には、校長が、上記指導に従い、卒業・入学式に出席する教職員に対して起立して国歌を斉唱する旨の職務命令を発することとなっており、Y2校長はD中学校に赴任する以前のE中学校校長在任中も同様に職務命令を発していた。
(4) 市教委は、各学校長が発する卒業・入学式における「国歌斉唱時には起立して歌うように」との職務命令に関し、命令違反の行為があったかどうか特に各学校長に報告を求めることはしておらず、命令違反行為があったときには、各学校長の判断によりその報告がなされていた。ただし、報告がない場合でも、市教委が、何らかの事情で職務命令違反の事実を把握した場合には、事情聴取を実施した上で処分を決定していた。なお、Y2校長が以前校長として在任していたE中学校においては、不起立行為を行った者はいなかった。
市教委は、各学校長から職務命令違反の事実があった旨報告がなされた場合、当該命令違反者が拒むなどその実施が困難なとき以外は、当該命令違反者からの事情聴取を実施しており、当該命令違反者からの弁明も併せて聴取するよう努めていた。
10 北九州市における卒業・入学式での不起立行為等に対する処分の状況
(1) 北九州市においては、昭和62年から、卒業・入学式における国歌斉唱時の職務命令違反の不起立行為等に対しては、学校長の状況報告書により同命令違反の事実が確認されたものはすべて処分を行うこととされ、同年から平成12年までに処分を受けた者は30数名(実人員)であった。この中にはユニオンういの組合員9名が含まれており、また、ユニオンうい組合員ではない現業職員2名も含まれていた。また、現在ユニオンういの組合員である者の中には、ユニオンうい結成前にも処分を受けた者が存在するほか、ユニオンうい結成以後も毎年1名ないし5名が、卒業・入学式における国歌斉唱時の職務命令違反の不起立行為を理由に処分を受けていた。
(2) 平成12年の北九州市における卒業・入学式において、「国歌斉唱時には起立して歌うように」との職務命令に違反したとして報告があった者はXのほかに1名おり、この者は、ユニオンういの組合員ではないが、同種行為による3度目の職務命令違反であるとして、市教委から戒告処分に付された。
第3 判断及び法律上の根拠
1 Xの申立人適格について
(1) 申立人の主張
Xは、人事委員会に不服申立てができないので地労委に救済申立てを行った。
(2) 被申立人の主張
申立人は、校務員であるが、同人の所属するユニオンういは、申立ての根拠としている労働組合法(以下、「労組法」という。)に規定する労働組合ではなく、北九州市人事委員会に登録された地公法に規定する職員団体であり、その構成員のほとんどを教員が占めている。一方、労組法第7条第1号は、労働者が労働組合の正当な行為等をしたことをもって使用者が不利益な取扱いを行うことを禁止したものである。本件不当労働行為の救済申立ては、申立人が職員団体に加入している者である以上、労組法に規定された資格要件を欠くものであるため、却下されるべきである。
(3) 当委員会の判断
申立人が、D中学校に勤務する校務員で、地公法第57条に規定する単純労務職員であることについては、当事者間に争いはない。このような単純労務職員は、地方公営企業労働関係法附則第5項により同法の規定が準用され、同法第4条では、職員に関する労働関係について同法に定めのないものについては労組法の定めるところによるとされている。よって、申立人には労組法の適用があり、不利益取扱いについて当然に不当労働行為の救済を求める資格があるというべきである。
2 Y2の被申立人適格について
(1) 申立人の主張
Y2を被申立人としたのは、D中学校の校長という教育機関の長としてではなく、Y2個人としてである。
(2) 当委員会の判断
申立人は、Y2が発した前記第2の5(1)、6(2)及び7(3)認定の職務命令が労組法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとしてY2個人を被申立人として申し立てている。しかし、Y2は、北九州市の機関であるD中学校の校長としての職務権限に基づき当該職務命令を発したのである。また、申立人は、北九州市に雇用されるものであり、Y2個人とは雇用関係もなく、Y2個人は申立人の労働関係上の諸利益を決定支配している者でもない。また仮に、D中学校の校長であるY2を被申立人としていると解しても、不当労働行為を禁止する労組法第7条の規定にいう「使用者」とは、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要し、市立中学校という被申立人北九州市の機関の長に過ぎない校長は、「使用者」には当たらない。
よって、いずれにせよY2は被申立人適格を欠くので、同人に対する申立てはいずれも却下する。
3 本件戒告処分について
(1) 申立人の主張
ア 被申立人Y2は、Xに対し、平成12年の卒業・入学式において、「国歌斉唱時に起立して心を込めて斉唱するように」との職務命令(以下「本件職務命令」という。)を発した。被申立人北九州市の従来の主張からすれば、本件職務命令の法的な根拠は学習指導要領にあるとしている。しかし、この学習指導要領は、教師を対象にした教育内容に関わる指導指針であり、その中の「国歌斉唱指導」は、校務員であるXの職務内容に含まれておらず、したがって学習指導要領はXには適用されない。
市教委においては、各学校長は、全国的にも異例な卒業・入学式に係る「四点指導」に基づき、「国歌斉唱時に起立して心を込めて斉唱するように」との職務命令を発しているが、この「四点指導」も教師等が対象であり、Xには範囲外の性質のものである。
このような職務命令は従前発せられたことはなかった。また、「四点指導」における「起立して心を込めて斉唱すること」は、極めて人間の内心の自由に踏み込んだものであり、Xの思想・良心の自由を侵害しかねない。
すなわち本件職務命令は、法的根拠のない恣意的なものであり、従前の慣例に反した差別的なものであると同時に、内心の自由を侵すおそれのある実行不可能な不適法なものである。本件職務命令の真の目的は、Xの活発な組合活動を嫌悪した被申立人Y2が、市教委の「四点指導」を奇貨として、ユニオンういの組合員であるXの処分を引き出すことにあり、本件職務命令自体Xに対する差別取扱いであるとともに、ユニオンういに対する支配介入であり、不当労働行為である。
イ 卒業・入学式におけるXの行動に関する市教委の事情聴取は、何ら法的根拠に基づかず、違法行為の特定や状況報告書の開示もなされないままの任意のものである。それにもかかわらず被申立人Y2がXに対し事情聴取を受けるように職務命令を発したことは、従前の慣例に反した差別的なものであり、不利益取扱いである。
ウ Xは、卒業・入学式においては、自らの思想良心を守るため、また、これまでの被申立人Y2の独善的な学校運営によって強行された日の丸の常時掲揚及び3連旗掲揚台建設に反対するという正当な要求から着席した。
エ 市教委は昭和60年の文部省通知を受け、全国でも異例の「四点指導」を実施し、これを徹底することにより福教組を弱体化させていった。
そして、ユニオンういに対しては、その結成以降、「学校事務提要」の貸与拒否、日の丸・君が代問題についての交渉拒否、市庁舎でのビラ配布に対するチェック、学校訪問におけるユニオンうい組合員のみの処分、交渉員として教育長が出席しない差別等、不誠実・不当な対応をしている。
オ Xは、卒業・入学式における「君が代」斉唱時の着席に関し、平成6年には厳重注意処分を、9年には文書訓告処分を受けたが、市教委の「四点指導」が始まった昭和61年以降厳重注意処分を受けるまでも「君が代」斉唱時に着席をしており、その際はXに対する職務命令も現認行為もなかった。それが、ユニオンういの結成準備及び加入の段階に至って初めてXの着席行為が問題視され始めた。そして、例年7月中に処分が発令されていたにもかかわらず、平成6年はユニオンういが結成された9月17日直前の9月5日に厳重注意処分が出された。
また、被申立人Y2は、従前校長をしていたE中学校では「日の丸」の常時掲揚を行っていないにもかかわらず、ユニオンういの執行委員長であるXが勤務するD中学校では、校長として常時掲揚を行い、その上、ユニオンういが、この「日の丸」常時掲揚問題に関して団交を申し入れたものの、交渉議題ではないとして予備交渉を繰り返すばかりで本交渉を拒んだ。
カ 本件戒告処分は、Xが根拠のない職務命令に違反したことを理由に行われたものであり、「処分のための処分」であって、ユニオンういの組合員であるXの組合活動を嫌悪した不当労働行為である。
さらに、本件戒告処分は、Xに昇給延伸及び一時金勤勉手当の減額という経済的不利益ばかりか、精神的苦痛を与えることにより、労働組合の動揺や弱体化を生じさせる支配介入の不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
ア 申立人は、校務員であるがゆえに、学習指導要領が適用されない旨の主張をしている。確かに申立人は、児童・生徒に直接授業を行う立場にないが、市教委が同人を処分した理由は学習指導要領にあるのではなく、校長が学習指導要領に則り定めた適法な教育課程である卒業・入学式を行うに際し、所属教職員に発した適法な職務命令に従わなかったことによるものである。
学習指導要領では、卒業・入学式は「特別活動」の中の「儀式的行事」に位置付けられ、国旗及び国歌を指導するのにふさわしい行事として位置付けられている。
職務命令の効力発生要件としては、①権限ある上司から発せられたこと、②職務に関するものであること、③実行可能なものであることの3点とされている。これを本件について見ると、職務命令が申立人の上司である校長から発せられたことは明らかであり、また、申立人が教職員の一員として勤務時間中に職務として式に出席し、その職務遂行については校長は職務命令を発したものである。さらに、国歌斉唱時に起立斉唱することは実現可能であることから、本件における校長の職務命令は、この要件を満たしており適法である。
また、職務命令につては校長が全職員に対し発しており、申立人が職員団体の組合員であることを理由に同人にのみ発したものではない。
イ 市教委の事情聴取又はその職務命令は、市教委が、申立人の任命権者としての正当な権限に基づき、非違行為を行った者に対し、事情を聞き、事実を明らかにし、その内容により処分を課そうとして行ったものであり、申立人が職員団体の組合員であること等を理由として行ったものではない。
ウ 申立人は、現業職員に対する職務命令が法的根拠がなく違法である旨の主張をしているが、公務遂行中に所属長の管理に服さない職員の存在があるがごとき理解は、公務員としての服務の基本を理解していない。
エ 市教委では、各校長が、国旗及び国歌の指導の場でもある卒業・入学式をどう運営するかについて決定し、校務員等を含めた教職員に対しては、式場内では校長の定めた式の運営に従い国歌斉唱時には起立して斉唱することを命じているのである。現に、校長の職務命令に違反した校務員や学校給食調理士に厳重注意を行った例もある。
オ 市教委は、申立人に対し、校長の事前の職務命令に違反して不起立行為を行ったことを理由として、平成6年に厳重注意、9年に文書訓告を行い、以後、同種の行為を行うことがないよう戒めたものである。しかしながら、申立人は、11年度の卒業式及び12年度の入学式においても、反省することなく同種の行為を繰り返したことなどを考慮すると、市教委が行った戒告処分は、その裁量権を逸脱した行為とはいえないものである。また、懲戒処分に基づく昇給延伸も、懲戒処分を受けた者について一律に実施している措置である。したがって、不当労働行為に当たる不利益は存在しない。
(3) 当委員会の判断
ア 職務命令について
(ｱ) 北九州市においては、前記第2の9(1)ないし(3)に認定のとおり、学習指導要領や市教委の指導により、卒業・入学式では国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが求められている。中学校学習指導要領は、平成元年3月に文部省告示として発せられ、11年8月13日、「国旗及び国歌に関する法律」(平成11年法律127号)が公布、施行されたが、この間、国民の中では「日の丸」(日章旗)が国旗なのか、「君が代」が国歌なのかについて、必ずしも意見が一致していたとは評価できない面もある。しかし、わが国の慣習として、「日の丸」(日章旗)を国旗、「君が代」を国歌として式典が行われていたのであり、ここでは、その論争に深く立ち入ることは必要ない。(ｲ) 校長は、学校教育法によれば、校務をつかさどり、所属職員を監督する権限を有している(同法第28条第3項、第40条)。また、Y2校長は申立人の上司として職務上の命令を発する権限を有し、部下である申立人はこの命令に忠実に従う義務がある(地公法第32条)。
申立人は、Y2校長が発した「国歌斉唱時には起立して心を込めて斉唱すること」を内容とする職務命令は、現業職員であるXに対しては、学習指導要領は適用されず、「四点指導」も範囲外であるので、法的根拠がなく、職務命令たり得ない旨主張する。しかし、学習指導要領の「特別活動」のうち「儀式的行事」である卒業・入学式を執り行うことは、校長にとっての校務であり、これを円滑に執り行うに当たり、校長は、一般的な校務運営権限に基づき、必要な命令を部下である教職員に対して発することができるのである。したがって、卒業・入学式を円滑に実施する上で必要な限り、教員以外の職員に対しても、職務として、事前の準備を含め式の分掌に従うべきこと、そして式に参加する以上は式次第に従うべきことを命じることは当然できるのであって、「国歌斉唱時に起立して心を込めて斉唱するように」と申立人に対して命じたことは、法的根拠がない不当な命令と評価することはできない。
(ｳ) 申立人は、「心を込めて斉唱すること」は、内心の自由を侵害する実行不可能な命令で適法性を欠く旨主張する。確かに、「心を込めて」という文言は必ずしも適当とはいえない面もあるが、これをもって当該命令に重大かつ明白な瑕疵が存するものであるとはいえない。また、前記第2の8(2)に認定のとおり、本件戒告処分の理由は「国歌斉唱の際に着席したこと」に限定されており、内心の自由にまで深く入り込む趣旨とは到底解することはできない。
なお、付言すると、申立人は前記第2の5(2)、6(2)に認定のとおり、卒業式及び入学式ともに警備係の任務にあり、必ずしも式への出席を強制されていた事実はなく、同人自ら積極的に出席したものであって、被申立人北九州市(市教委)から現業職員である申立人の「君が代斉唱の強制反対」という思想信条あるいは内心の自由を積極的に侵害するような働きかけはなされていない。
(ｴ) 以上のとおり、Y2校長が発した本件職務命令は重大かつ明白な瑕疵が存するものではなく、適法かつ有効な命令と認めることができる。
(ｵ) 事情聴取命令についても申立人は不利益性を主張するが、同命令は、懲戒処分を行うに当たって、事実確認や非違行為者の弁明の機会を付与する手続上必要な事情聴取を受けるよう命じるものであり、それ自体が特に不利益を有するとはいえない。
イ 申立人の着席行為について
(ｱ) 申立人が加入するユニオンういは、北九州市人事委員会に登録された職員団体であるが、そこに教員と併せて単純労務職員が加入しているのであるから、実態はいわゆる混合組合である。したがって単純労務職員が混合組合の一員としてその方針に沿って行う活動も、労組法第7条第1号にいう労働組合の行為に該当するものである。
(ｲ) ユニオンういが北九州市における他の職員団体や労働組合と区別される特徴的なことは、前記第2の2(2)に認定のとおり、「日の丸(掲揚)、君が代(斉唱)の強制に反対する」ことを組合理念、組合活動の柱の一つとしていることである。このような理念に基づき国旗掲揚、国歌斉唱の強制反対の諸活動を行うことも、労働条件等に間接的に影響を及ぼすものである限り、組合活動の一環として認められないとはいえない。
(ｳ) 申立人は、卒業・入学式の国歌斉唱時に着席行為を行ったのは、自らの思想良心を守るためであり、ユニオンういの基本姿勢に沿った行為ではあるものの、ユニオンういからは個人の具体的な行動についての指令はなかった旨主張し、ユニオンういも前記第2の2(2)シに認定のとおり、個々の組合員が卒業・入学式において着席行為を行う旨の指示や機関決定等をしていないことが認められる。さらに、ユニオンういは、組合員個人の自発性を尊重し、その諸活動を規制したり、指令を発したりせず、組合員が処分を受けた場合は団結して支援するという、独自の組織観をもとに結集している団体であると自認している。
そうすると、本件着席行為も、組合の基本姿勢に沿った行為である限り、組合員の組合活動と見る余地もないわけではない。
しかし、前記アで判断したとおりY2校長の職務命令は適法かつ有効であるから、同命令に従わない行為は、地公法第32条に規定する「上司の職務上の命令に従う義務」に違反するものであり、正当な行為と認めることはできない。
ウ ユニオンうい及び申立人に対する嫌悪意思について
(ｱ) ユニオンういは、前記第2の2(2)アに認定のとおり、平成6年9月に結成され、同年12月に北九州市の職員団体として登録されている。結成後は学校現場における諸労働条件などについて、市教委との団交、職場での校長交渉などを要求して活動している。これに対して市教委の対応は、第2の2(2)ウに認定のとおり、ユニオンうい結成当初の7年における42項目の要求に係る交渉においては、例えば、「労使関係について」の要求に対しては「個別の問題に応じて窓口で整理していくことです。」、「過重労働・超過勤務の軽減について」の要求に対しては「趣旨は分かる部分もありますが、教員の職務の性格から完全に割り切れない部分も生じます。なお、調理士のパート化は撤回しません。」等の第1次回答を行ったのみで、それ以上の説明等もなく交渉時間が来ると打ち切るような態度で、不誠実な対応が見られないわけではない。しかしながら、第2の2(2)ケ及びコに認定のとおり、交渉員の充実や交渉合意事項についてユニオンういも情宣紙において一定の評価をしているように、その後市教委は、相応の対応を行っている。なお、申立人は、6年の処分が、例年7月が処分の発令時期であったにもかかわらず、この年に限りユニオンういの結成直前の9月に行われたことが組合嫌悪の表れである旨主張するが、その年度の処分発令が遅れたことをもってそのように解することはできない。ほかに特にユニオンうい及びその組合員である申立人が嫌悪されていたという証拠もない。
(ｲ) Y2校長が発した本件職務命令は、前記第2の9(1)ないし(3)、5(1)並びに6(1)及び(2)に認定のとおり、学習指導要領及び市教委の指導に従ってなされたものであり、D中学校の全教職員に対してなされたものである。また、Y2校長は、以前勤務していたE中学校においても、本件職務命令と同様の職務命令を発しており、他の学校においても、各学校長は、従前から事前に全教職員に対して同様の職務命令を発していたものである。さらに、Y2校長は、平成11年1月からの日の丸常時掲揚について、申立人に対し他の教職員に先駆けてその意向を伝え、同月8日のユニオンういからの日の丸掲揚を行わないこと等8項目に関する団交申入れに対し、同月28日には第1回の予備交渉を行い、また、市教委による事情聴取に関しても、申立人の都合を考慮して市教委と調整して日時を変更し、申立人やユニオンういらが提出した市教委委員長及び市教委教育長あての事情聴取に関する申入書も直ちに市教委に持参しており、申立人及びユニオンういに対して相応に対応をしたところである。
これらのことからすれば、Y2校長は、申立人に対する不利益取扱いの意図のもとに本件職務命令を発したとは認められない。
(ｳ) 被申立人北九州市(市教委)においては、前記第2の2(1)イに認定のとおり、学校長の職務命令に違反して不起立行為を行った者に対して処分がなされ、かつ、同命令違反が重なると過去の処分歴を勘案して重い処分がなされている事実が認められる。
申立人は、本件職務命令と同様の職務命令に違反した不起立行為を理由に過去厳重注意処分と文書訓告処分を受けている事情があるため、本件職務命令違反では最も軽い懲戒処分である戒告処分が行われており、また、同様な職務命令違反の不起立行為を行った者と比較して特に重い処分がなされたということも認められず、本件戒告処分には相当性が認められる。なお、戒告処分に伴う昇給延伸等の措置は、いうまでもなく同処分を受けた者にとって共通のことであり、申立人のみに対することでもない。
4 不当労働行為の成否
申立人が前記第2の5(4)及び6(3)に認定のとおり、卒業・入学式において着席した行為は、Y2校長の職務命令に違反するものであるが、同命令は前記第3の3(3)ア及びウで判断したとおり、適法かつ有効な命令であり、かつ、申立人に対する嫌悪意思から発せられたものでもない。また、本件戒告処分は、同職務命令を理由として、地公法に基づきなされたものであり、相当性が認められるものである。さらに、それが労組法第7条第1号の不利益取扱いというためには、申立人が組合員であること又は申立人の正当な組合活動を嫌悪して処分がなされたことが必要であるところ、前期第3の3(3)ウで判断したとおり、これら嫌悪意思は認めることができない。
よって、本件戒告処分が、労組法第7条第1号に該当する不当労働行為であるとは認定できない。
なお、申立人は、本件戒告処分は申立人に対する不利益取扱いであると同時に、申立人の所属するユニオンういを弱体化させる支配介入である旨を主張するが、同条第3号の支配介入の不当労働行為の成立も認めることはできない。
5 法律上の根拠
以上のとおりであるから、当委員会は、労組法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条の基づき主文のとおり命令する。平成14年4月12日
福岡県地方労働委員会
会長菊池高志㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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