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命令労委DB却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)不当労働行為事件命令集122集848頁

神奈川県労委命令 平成14年3月19日

平成14年(不)第3号 しいの食品(代理人)事件

判示事項

3201 不当労働行為とされなかった例

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機関
神奈川県地方労働委員会
年月日
平成14年3月19日 (2002-03-19)
事件番号
平成14年(不)第3号
事件名
しいの食品(代理人)事件
種類・結果
命令 却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)
掲載
不当労働行為事件命令集122集848頁
分野
労働

判示事項

3201不当労働行為とされなかった例

会社の代理人弁護士には、被申立人適格があるとは認められないとされた例。

5144不当労働行為でないことが明白

会社の代理人弁護士に被申立人適格がないことについて、労委規則第三四条を類推適用した例。

事案の概要

会社を解雇された個人1名が、解雇等が不当労働行為であるとして救済を申し立てたところ、会社の代理人弁護士が、(1)申立人に付きまとい、ストーカー行為等を行ったこと、(2)団体交渉への出席を執拗に強要したこと、(3)会社に労働基準法に違反はなかった旨の発言をしたこと等が労働組合法第七条第四号の不当労働行為であるとして争われた事件で、被申立人弁護士には被申立人適格がないとして申立てを却下した。

当事者

申立人:X1

被申立人:株式会社 しいの食品代理人弁護士Y1外7名

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

神奈川、平14不3、平14.3.19

決定書

申立人 A

被申立人株式会社しいの食品代理人B法律事務所

主文

本件申立てを却下する。

理由

申立人は、被申立人らが申立人に対して付きまとい、執拗に団体交渉への出席を強要し、あるいは株式会社しいの食品に労働基準法違反はなかった旨の発言をしたとして、このことをもって被申立人適格があると主張する。

しかしながら、申立人主張の事実があったとしても、被申立人適格があるとは言い得ず、また、これ以外に被申立人適格の存在を窺わせる別段の事情もない。

以上のとおりであるから、申立人の上記主張は認められない。よって、労働委員会規則第34条を類推適用し、主文のとおり決定する。

平成14年3月19日

神奈川県地方労働委員会

会長松田保彦㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03410.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。