石川、平13不2、平14.4.16
決定書
申立人自治労連金沢市清掃臨時職員労働組合
被申立人金沢市
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 申立人金沢市清掃臨時職員労働組合(以下「組合」という。)は、平成13年11月26日、金沢市を被申立人とし、「ゴミ早朝収集(につき)約束どおり週4日の就労にもどす」ことを求め、当委員会に本件申立書を提出した。この申立書及び同年12月12日付で提出された準備書面には、労働組合法第7条第2号違反(団体交渉拒否)であることと平成10年10月10日以降の一連の経過が記載されていた。しかし、申立書等には、拒否されたと主張する団体交渉申し入れの内容、被申立人が行ったと主張する拒否行為の具体的内容、並びにそれら団体交渉拒否の主張と上記請求する救済内容との関連など、労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いていた。
2 そこで当委員会は、平成14年1月8日の第1回調査において組合に対し、団体交渉拒否に当たるとする団体交渉申し入れの日と申し入れの内容及び被申立人の拒否行為の日時、行為者や内容を特定して具体的に示すよう求めるとともに、請求する救済内容についても団体交渉拒否の主張とどのように関わるのかを書面で示すよう求め、あわせて申立ての追加を行う場合に記載すべき事項についても示した。
これに対して、同年2月5日に組合から「主張の整理と補充について」と題する文書が提出されたが、「不当労働行為を構成する具体的事実」に該当する記載はなかった。このため当委員会は、同年2月27日開催の第532回公益委員会会議において申立ての補正を勧告することを決定し、翌28日付文書で組合にこれを通知した。
3 上記の補正勧告に対し、組合は平成14年3月29日に「団体交渉拒否・不当労働行為を構成する事実」と題する文書を、また、同年4月1日に「3月29日提出した追加書面」と題する文書をそれぞれ提出し、請求する救済内容の追加と労働組合法第7条第1号などの違反を追加申立てする旨の主張を行ったが、これらによっても、不当労働行為救済申立書において記載されるべき「不当労働行為を構成する具体的事実」を把握することはできず、申立ての内容が補正されたとは認められない。
4 よって、本件申立ては労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠き、その補正がなされないものであるから、同規則第34条第1項第1号を適用して主文のとおり決定する。
平成14年4月16日
石川県地方労働委員会
会長三林隆㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03411.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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