中労委、平13不再54、平14.3.6
命令書
再審査申立人Ｘ１
再審査申立人Ｘ２
再審査被申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国土交通省
再審査被申立人自由民主党
再審査被申立人保守党
再審査被申立人公明党
再審査被申立人社会民主党
主文
本件再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)、同国土交通省(旧運輸省)、同自由民主党、同保守党、同公明党及び同社会民主党が、自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党において平成12年5月30日に文書により行われた「JR不採用問題の打開について」と題する合意(以下「四党合意」という。)によって、申立外日の出施設工業株式会社の社員である再審査申立人Ｘ１及びJR東日本の社員である同Ｘ２が所属する国鉄労働組合(以下「国労」という。)に対する支配介入及び再審査申立人らに対する不利益取扱いの不当労働行為を行ったとして、その救済を求めた事案である。再審査申立人らの請求する救済の内容は、再審査被申立人らにおいて、①四党合意に基づく行動をとってはならないこと、②四党合意が不当労働行為であることを認めること並びに謝罪文の交付及び掲示である。
2 初審秋田県地方労働委員会は、平成13年10月23日付けで、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党に対する申立てについては、これら五者は再審査申立人らとの関係では、労働組合法第7条の使用者に当たらないことは明白であるから、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当し、JR東日本に対する申立てについては、四党合意はJR東日本の行為であるということはできず、また、四党合意に基づく行動をとってはならないとの救済内容は、同時に国労自体に不作為を求めているもので、同項第6号にいう「請求する内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」に該当するとして、いずれの申立ても却下した。
3 平成13年11月15日、再審査申立人らはこれを不服として、初審決定を取り消し、請求した救済内容を認容するよう求めて、当委員会に再審査申立てを行った。
第2 再審査申立人らの不服の要旨
1 労働委員会規則第39条第1項の規定による審問を行うことなく本件救済申立てを却下した初審決定は、労働委員会制度の審問主義を否定し、同項に背くものである。
2 再審査申立人らとの関係において国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党が、労働組合法第7条にいう使用者に該当しないとした初審決定の判断は誤りである。
3 JR東日本は、国土交通省及び自由民主党ら四政党と一体となって、四党合意の不当労働行為を行った主体であるから、JR東日本についての初審決定の判断は誤りである。
4 本件救済申立ては、再審査被申立人ら自身が、四党合意に基づく行動をとらないことを求めているのであって、初審命令が、これを国労自体にも不作為を求める申立てと解して、法令上・事実上実現不可能と判断したのは誤りである。
第3 当委員会の判断
1 不当労働行為救済制度の目的は、労働組合法第1条第1項に規定する「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成する」ことにあり、不当労働行為禁止規定によって規制を受ける使用者とは、労働組合法がこのように助成しようとする団体的労使関係上の一方当事者たる使用者を意味する。そして、この団体的労使関係は、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心として展開されるものであり、労働契約関係又はそれに準じた関係をその基盤として必要とすると解すべきである。
本件についてみると、再審査申立人らと国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党とは、上記のような団体的労使関係にないことが明らかである。
したがって、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党は、再審査申立人らとの関係では労働組合法第7条の使用者に当たらないことは明白であり、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党に対する本件救済申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
2 また、四党合意は、その当事者である四つの政党がいわゆるJR不採用問題について、紛争当事者である国労の一定の任意的対応を得ることにより、政治レベルでの決着を図ろうとする試みであって、労働組合法第7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、JR東日本の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではない。したがって、JR東日本に対する本件救済申立ても、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。
3 労働組合法第27条第1項は、労働委員会は、不当労働行為の救済申立てを受けたときは、「遅滞なく調査を行い、必要あると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。」と規定しており、救済申立てが理由のないことが、審問を行うまでもなく明らかな場合には、審問を行う必要がないことはいうまでもない。労働委員会規則第39条第1項の規定も、当然、法のこの規定を前提とするものであり、初審決定の手続きに違法があるとする再審査申立人らの主張は失当である。
4 したがって、JR東日本、国土交通省、自由民主党、保守党、公明党及び社会民主党に対する本件救済申立てを、いずれも却下した初審決定の判断は相当であり、再審査申立人らの主張は採用できない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年3月6日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03416.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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