中労委、平9不再40、平14.3.6
命令書
再審査申立人全日本鉄道労働組合総連合会
再審査申立人Ｘ１
再審査申立人Ｘ２
再審査申立人Ｘ３
再審査申立人Ｘ４
再審査申立人Ｘ５
再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、申立外西日本旅客鉄道労働組合(以下「西労組」という。)が、平成3年7月に再審査申立人全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)から脱退するに至る過程において、①再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、岡山、福岡、大阪、広島の各支社等の管理職及び職制をして、西労組をJR総連から脱退させようと西労組組合員に働きかけたこと、②広島運転所運転科長が広島運転分所の業務用掲示板に掲示されていた西労組乗務員分科会の掲示物を撤去するよう指示したり、助役をして撤去させたこと、③広島運転所指導助役が、広島駅乗務員の乗継詰所内に置かれていた西労組のニュースを持ち去ったことが不当労働行為であるとして、JR総連及び再審査申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５(以下「Ｘ１ら5名」という。JR総連とＸ１ら5名を併せて以下「JR総連ら」という。)が、平成3年4月19日及び同年5月22日、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済を申し立てた事件である。
2 初審大阪地労委は、平成9年9月4日、上記1の会社の行為は不当労働行為に該当しないとして、申立てを棄却した。
3 JR総連らは、これを不服として、同月16日、初審命令の取消しを求めて再審査の申立てを行った。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用した部分中、「申立人」を「再審査申立人」に、「被申立人」を「再審査被申立人」に、「本件申立て」を「本件初審申立て」に、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に、「当委員会」を「大阪地労委」に、「通信指令当直員」を「信通指令当直員」にそれぞれ読み替えるものとする。
1 1の(1)の「なお、」中の「福岡」の後に「等」を加える。
2 1の(3)中の「上記申立人らの」を「上記Ｘ１ら5名の」に、「信号通信司令室」を「信号通信指令室」にそれぞれ改める。
3 1の(3)中の「Ｘ３は、岡山支社新見運転区に運転士として勤務し、西労組岡山地方本部執行委員長を務めていた」を「Ｘ３は、岡山支社新見運転区所属の運転士で、西労組岡山地方本部執行委員長及び同労組中央委員を務め、また、組合専従者であった」に改める。
4 1の(3)中のＸ３の項目の末尾に、「なお、同労組岡山地方本部は、平成3年2月19日に開催された西労組第9回中央委員会(以下「9中委」という。)の議長を出していた。」を加える。
5 2の(1)イの第二段落中の「西労組」の前に「単一組合の」、末尾に「そして、同年夏までに、動労、鉄労、日本鉄道労働組合などは解散した。」をそれぞれ加える。
6 2の(2)エ中の「JR西労組の経営基盤」を「JR西労組の組織状況」に改める。
7 2の(2)オ中の「西労組第9回中央委員会(以下「9中委」という)」を「9中委」に、「諸会議」を「諸活動」にそれぞれ改める。
8 3の(1)を次のとおり改める。
平成3年2月25日、Ｘ３委員長は岡山支社のＹ１人事課長に、9中委の経緯の説明と会社に静観を求めるために同支社の支社長又は総務部長と話し合いたいと申し入れた。同日午後5時過ぎ、Ｙ１人事課長はＸ３委員長に対し、岡山支社長Ｙ２が話合いに応ずると伝え、後日日程調整の結果、3月1日午前10時から話し合うことに決定した。
9 3の(2)を次のとおり改める。
平成3年3月1日午前10時過ぎから約45分間、Ｘ３委員長とＹ２支社長は、岡山支社長室において話合いを行った(以下この話合いを「岡山会談」という。)。
Ｘ３委員長は、西労組内でのスト権論議や9中委の経過を説明し、「西労組の組織内が混乱しているが、組合規約、規則に沿って整理するので、会社は静観してほしい」と述べ、Ｙ２支社長は、「組合内部のことだから会社が介入することではない。助役が組合員個人の資格で動くことはどうしようもない」と答えた。
また、Ｘ３委員長が、Ｘ６発言にあるとおりJR総連と断絶することには反対であるが、「西労組の大会にかけると数的に負けるかもしれない」と述べたところ、Ｙ２支社長は、「大会で負けたらどうするのか」と尋ねた。Ｘ３委員長が「大会で負けてもJR総連脱退反対派を自分が主導しようとは考えていない」、「組合員個人の判断に任せたいと思っている」と答えたところ、Ｙ２支社長は「組合役員と言えば、そこらの管理職以上だ。まだ先もあるのだし、身柄を任せないか。」と述べた。これに対しＸ３委員長は「私ごとき者にそれまでの配慮をしていただいてありがたいが、もう55を迎えるので、退職金も計算してある。覚悟はしているので、自分の考えで行動させてほしい」と答えた。
その他、会談の中では、Ｘ３委員長は、JR総連は、多くの犠牲の上に作りあげたものであってこわすわけにはいかないこと、JR総連は、鉄道共済問題や整備新幹線問題等JRグループの発展のためにやらなければならない多くの課題を抱えていることなどを述べ、また、誰でも出向に行ける体制を作る必要があるとの意見を述べた。そして、会談の最後の方で、Ｙ２支社長が再度、「身柄を任せないか」と尋ねたのに対し、Ｘ３委員長は「さっきも言ったとおり退職金も計算してある。私の信念を貫かせてほしい」と答えた。
会談を終える際、Ｘ３委員長は、「長く時間を取らせてすみませんでした。また何かとご相談に来ますので、よろしくお願いします。」と述べ、Ｙ２支社長は、「ああ、また来てくれ。」と述べた。
10 4の(2)カ中の「Ｘ７助役はＸ８を呼び出し」を「Ｘ７助役は勤務終了後にＸ８を呼び出し」に改める。
11 5の(5)中の「Ｘ６委員長あてに、」を「近畿地本あてに、」に改める。
12 6の(2)中の「下関市内において会社従業員が行う講演会」を「下関市内において市会議員立候補予定の会社従業員が行う時局講演会」に改める。
13 7の(2)イ中の「Ｘ９(以下「Ｘ９助役」という)は、」の後に「Ｘ10運転科長と手分けをして」を加える。
14 7の(2)イ中の「ニュースが置かれていることに気付き、これらを広島分所に持ち帰った後Ｘ10運転科長に報告した。」を次のとおり改める。
「ニュースが置かれていることに気付き、その内容を確認した上、これをそのまま放置しておくと、同所に来た乗務員が勤務時間中に回し読みするなどの可能性があり、職場秩序維持や職場環境を良好に保つとの観点から好ましくないと判断して、職場巡回を行っていたＸ10運転科長にニュースを見つけた様子を報告し、これを手渡した。同運転科長は、ニュースを持って広島運転所に行き、同所長にニュースの件を説明した後、これを保管するため広島分所に持ち帰った。」
15 7の(2)イの第1段落の後に「Ｘ10運転科長とＸ９助役は、通常、広島分所に勤務している。」との段落を加える。
16 7の(2)ウ中の「「就業規則に違反しているので持ち帰った」と述べた。その後、」を「「就業規則の22条、23条に違反しているので持ち帰った」と述べ、同条に関するやりとりの後、」に改める。
17 7の(3)ア中の「「ここだけの話しだからの」と述べた。」を「「ここだけの話しだからの」と述べ、話は2～3分で終わった。」に改める。
第3 当委員会の判断
1 JR総連らの主張
JR総連らは、初審命令が、会社の意を受けてなされた助役らの言動を、西労組の組合員であることから組合活動の一環として行った行為であるとの事実認定を行い、それに基づいて会社の不当労働行為は存在しないと判断したことは誤りであるとして、次のとおり主張する。
(1) 平成3年3月1日の岡山会談において、Ｙ２支社長がＸ３委員長に対し、利益誘導をしながらJR総連から西労組が脱退することに賛成する行動をとるよう慫慂したことは会社の不当労働行為である。
(2) ①平成3年3月8日の電二センター会合において、Ｘ11助役が、集まった従業員に会社の意に沿った行動をするよう求めたこと、②同月15日、同月25日及び同年4月22日にＸ７助役がＸ８に対して、また、同年3月15日及び同月下旬にＸ７助役が、同月25日にＸ11助役がＸ12に対して、それぞれ署名をしないよう慫慂する言動を行ったこと、③同年3月28日にＸ13助役がＸ１に対して、同日Ｘ14信通指令長及びＸ15助役がＸ16に対して、それぞれアンケートの書き換えを求めたこと、④同年5月2日にＸ17運輸科長がＸ５に対して、「会社について行く者」と行動を共にするよう圧力をかけたことは、各々会社の意を受け、職務上の地位を利用してなされたものであって、会社の不当労働行為というべきである。
(3) 平成3年4月11日に、Ｙ３課長が助役であるＸ18副分会長らと相謀って下関会合を開き、同会合に同席することによってＸ２分会長に圧力をかけ、同人をJR総連脱退派に取り込もうとしたことは会社の不当労働行為である。
(4) 平成3年4月17日に、Ｘ10運転科長が、広島分所の分所掲示板に掲示されていた乗務員会の掲示物を、広島運転所から掲示板の使用を認められていたにもかかわらず撤去するように指示したり、これを撤去したことは会社の不当労働行為である。
(5) 平成3年5月2日に、Ｘ４事務長が広島駅ホームの乗継詰所内に置いていたニュースを、Ｘ９助役が職場の整理整頓に名を借りて持ち去ったことは会社の不当労働行為である。
2 よって、以下判断する。
(1) 岡山会談について
前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第1の3の(2)認定のとおり、平成3年3月1日、岡山会談においては、Ｘ３委員長が西労組の組織が混乱しているので、会社は静観してほしいと要請したのに対し、Ｙ２支社長は、組合内部のことであるから会社は介入しない、西労組の組合員である助役が個人の資格で活動することについては関知しない旨を述べている。
これらの発言が、JR総連の運営に介入する内容のものでないことはいうまでもない。
また、同認定のとおり、Ｘ３委員長は、上記のやりとりに引き続いて、JR総連と断絶することに反対である旨及び組合大会で負けたとしても、反対派組合員を自分がまとめていくつもりはない旨を述べたのに対し、Ｙ２支社長は、「組合役員と言えば、そこらの管理職以上だ。まだ先もあるのだし、身柄を任せないか。」と述べ、その後の話合いにおいても「身柄を任せないか」と述べていることが認められ、JR総連らは、これらをＸ３委員長に対し、JR総連からの西労組の脱退に同調させるための利益誘導と主張する。
これらのＹ２支社長の発言は、Ｘ６発言をめぐり西労組内が混乱している時期に行われたものであり、会社の支社長としてはいささか軽率な言動と言わなければならない。
しかしながら、Ｙ２支社長は身柄を任せることの見返り等を同委員長に格別求めておらず、また、Ｘ３委員長は会社に静観してほしい旨を申し入れたにもかかわらず、Ｙ２支社長の上記発言に対し、これを問題視する反応を示していない。これらの点を勘案すれば、Ｙ２支社長の上記「身柄を任せないか」との発言は、むしろ、Ｘ３委員長が組合大会で負けたとしても、反対派組合員を自分がまとめていくつもりはなく、それを契機に組合からも会社からも身を引くつもりであるとの意向を示したのに対し、Ｙ２支社長が同委員長を会社に引き留めたいとの意向を示したものとも解される。
なお、上記会談においては、Ｙ２支社長が、「西(西日本旅客鉄道株式会社の労組)は西でやっていく方がよいのではないか。」との発言を行ったことは窺われるが、それが上記両人の一連のやりとりのどの段階で、どのような趣旨で言われたのかは不明確であり、Ｙ２支社長が当然になしうる労使関係上の意見表明の域を超えて、Ｘ３委員長に対し、JR総連からの西労組の脱退行動を依頼するなどの支配介入の趣旨で行われたとの疎明はなされていない。
岡山会談はそもそも西労組岡山地方本部執行委員長であるＸ３が、9中委の経過を説明し、会社に静観してほしい旨を岡山支社長又は総務部長に要請するために申し入れて実現したものである。そして、会談においては、Ｘ３委員長がＹ２支社長に対して、会社の施策に対する同委員長自身の考え方や組合組織に対する同人の思い入れなどを率直に述べているのであるから、Ｙ２の方も、それらに答えて自分自身の意見をある程度述べることは自然のなりゆきというべきである。そしてＸ３委員長は、会談中においても、会談直後においても、会談におけるＹ２支社長の発言を支配介入として指摘することはなかった。
以上のことを勘案すれば、岡山会談におけるＹ２支社長の言動をもって、Ｘ３委員長に対し、JR総連からの西労組の脱退に同調するように利益誘導をしたとは認められず、その他会社がJR総連の運営に介入したものということはできない。これを不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
(2) 助役の言動について
ア 電二センター会合におけるＸ11助役の言動について
初審命令理由第1の4の(1)ウ及びエ認定のとおり、Ｘ11助役は、平成3年3月8日午後6時過ぎからの電二センター会合において、「Ｘ６発言に反対する動きは、旧動労の組合員が中心となったものである。博総支部内は、旧動労組合員による一方的な情報に主導されている。博多支部は博総支部に同調していない。自分は、一組合員としてＸ６発言を支持する」、「Ｘ６発言は、西労組にとって大きな問題提起である」等と述べているが、同助役は、スト権論議の職場討議において、JR総連の方針には反対である旨の意見を述べ、また、同月4日に開催された博総支部有志会において、博総支部傘下の各分会の意見をＸ６発言支持でできるだけまとめるという方針に同意をしているなど、Ｘ６発言支持派の組合員として活動していたことが認められる。電二センター会合は、同助役が勤務時間終了後に残務整理のため残っていた職場の従業員に呼び掛け、そのうちの一部を集めて行われたものであるが、同会合におけるＸ11助役の発言は、上記の経過を踏まえてのものであること、一組合員としてのものであると明示して行われていること、同助役の発言に対して賛否両論が出ていることなどからみると、同会合は、個人的にもＸ６発言支持の立場をとっていた同助役が、博総支部有志会での合意に基づき、電二分会をＸ６発言支持の意見でまとめようとして行った組合活動と解するのが相当である。
また、同助役の言動は、勤務時間終了後とはいえ、会社の施設を使用して行われているが、会社は、これに対し、許可を得ずに会社の施設を使用した組合活動であるとして、同助役に口頭で注意をしており、このことと、発言の内容、それがなされた状況等を総合すれば、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものと解することはできない。
なお、JR総連らは、同会合において同助役が「会社はＸ６支持であるので、皆さんもＸ６支持で行ってくれ」と述べたと主張するが、その事実を認めるに足る疎明はない。
したがって、同助役の言動が会社の不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
イ 署名に関するＸ７助役のＸ８に対する言動について
初審命令理由第1の4の(1)イ及びウ、(2)イ、ウ及びカ認定のとおり、Ｘ７助役は、Ｘ８に対して、平成3年3月15日には「署名が来ても、内容がはっきりするまで少し待った方がよいと思うぞ」と、同月25日には「署名に応じたのか」、「署名はするなと言っただろう」と、同年4月22日には「署名はどの程度進んでいるのか」、「署名はできればしないようにしてくれないか」と述べているが、同助役は、西労組の電二分会副分会長の地位にあって、同年3月4日の博総支部有志会に参加し、博総支部傘下の各分会の意見をＸ６発言支持でできるだけまとめるという方針に同意をしていたことが認められる。
一方、電二分会では、Ｘ６発言以降、青年婦人部がＸ６発言反対の見解を示す一方で分会有志が同発言支持の見解を示すなど、Ｘ６発言の支持・不支持をめぐって組合員の間に対立的な動きがあり、Ｘ７助役のＸ８に対する各言動がこのような状況下でなされていることと、同助役が博総支部有志会に参加し、Ｘ６発言支持派の組合員として活動していたことを考え併せると、Ｘ７助役の言動は、同助役が電二分会副分会長として同分会内をＸ６発言支持の意見でまとめようとして行った組合活動であると解するのが相当である。
Ｘ７助役の同年3月15日及び同月25日の言動は、勤務時間中に行われているが、会社は同助役に対し、勤務時間中の組合活動として口頭注意を行っており、このことと、当該発言の内容、それがなされた状況を総合すれば、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものとは解することができない。また、同助役の同年4月22日の言動は、勤務時間終了後とはいえ、会社施設内で行われたものであるが、その発言の内容、それがなされた状況に照らせば、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものと認めるに足る疎明はない。
なお、JR総連らは、Ｘ７助役がＸ８に対し、同年3月25日に「署名したら上の方からよく見られない」、同年4月22日に「いったん、動労関係の組織に入るとなかなか抜けられない」と述べたと主張するが、その事実を認めるに足る疎明はない。
したがって、同助役の言動が会社の不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
ウ 署名に関するＸ７助役らのＸ12に対する言動について初審命令理由の第1の4の(2)イ、エ、オ及びカ認定のとおり、Ｘ７助役は、Ｘ12に対して、平成3年3月15日に「署名があるらしいが、内容がはっきりするまで少し待った方がいい」と述べ、同月下旬に3.10署名の状況を尋ねており、また、Ｘ11助役は、同月25日に休暇中のＸ12に電話で署名に応じたかどうかを尋ねているが、上記イ判断のとおり、Ｘ７助役及びＸ11助役は同月4日の博総支部有志会に参加し、博総支部傘下の各分会の意見をＸ６発言支持でできるだけまとめるという方針に同意し、Ｘ６発言支持派の組合員として活動していたこと、及び、電二分会では、Ｘ６発言の支持・不支持をめぐって組合員の間に多様な動きのあったことが認められる。したがって、このような状況のもとにおけるＸ７及びＸ11両助役の言動は、電二分会副分会長及び組合員として、電二分会の意見をＸ６発言支持でまとめようとして行った組合活動と解するのが相当である。
また、両助役の言動は、勤務時間中になされているが、会社はこれを勤務時間中の組合活動であるとして、同助役らに口頭で注意をしており、このことと、当該発言の内容、それがなされた状況を総合すれば、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものと解することはできない。
なお、JR総連らは、Ｘ７助役が同年3月15日及び同月下旬に、また、Ｘ11助役が同月25日に、それぞれＸ12に対して「署名に応じると上の方から良く見られないぞ」と述べたと主張するが、その事実を認めるに足る疎明はない。
したがって、Ｘ７助役及びＸ11助役の言動が、会社の不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
エ 分会アンケートに関するＸ13助役のＸ１に対する説得について
初審命令理由第1の5の(1)ないし(3)認定のとおり、大阪電気区分会執行部は、3.9会合においてＸ６発言支持の活動を推進すると合意し、その場にいなかった分会役員もこの方針を了承したこと、平成3年3月11日に近畿地本は9中委休会以降の対応について職場討議を行うよう傘下の支部分会に指示し、これを受けて大阪電気区分会は、分会員の意見集約を行うため分会アンケートの実施を決定したこと、その実施に当たりＸ６発言に反対する組合員に対して再考を求める説得を行う旨決定していたこと、分会員であるＸ13助役は分会執行委員のＸ19助役からアンケートにＸ６発言に反対する旨の回答をしたＸ１を説得してほしいと依頼されたこと、そこでＸ13助役は、同月28日にＸ１に対しＸ６発言に賛成する内容にアンケート回答を書き換えるよう説得したことが認められる。
これらからすれば、大阪電気区分会執行部はＸ６発言支持の方針でアンケートを実施し、反対の分会員には再考を求めることとしていたのであり、執行委員のＸ19助役の依頼を受けたＸ13助役は、分会員として執行部に協力する立場からＸ１にアンケートの書き換えを説得したものである。したがって、Ｘ13助役の言動は、同助役の組合活動と解するのが相当である。なお、Ｘ13助役の言動は、勤務時間中に行われているが、会社は同助役に対し、勤務時間中の組合活動であるとして口頭で注意をしており、このことと、当該発言の内容、それがなされた状況を総合すると、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものと解することはできない。
したがって、同助役の言動が会社の不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
オ 分会アンケートに関するＸ15助役のＸ16に対する説得について
初審命令理由の第1の5の(1)、(4)及び(5)認定のとおり、Ｘ15助役は大阪電気区分会の執行委員であり、3.9会合にも参加していたこと、平成3年3月28日、同助役がＸ16に対してアンケートの書き換えを求めたところ、Ｘ16は「僕は、どっちでもいい」と答え、Ｘ15助役が「このアンケートは大事である。分会執行部はＸ６発言を支持する」と述べたこと、同月30日に提出された分会決議において、Ｘ16の回答が賛成となって報告されたことが認められる。
これからすると、同助役の言動は、大阪電気区分会執行部の決定した方針に従った説得活動の一環と認められ、分会執行委員としての組合活動と解するのが相当である。
なお、Ｘ15助役の言動は、勤務時間中になされているが、会社が同助役に対し、勤務時間中の組合活動であるとして口頭で注意をしており、このことと、当該発言の内容とそれがなされた状況に照らせば、それが会社の指示あるいは意向を受けてなされたものと解することはできない。
したがって、同助役の言動が会社の不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
また、JR総連らは、Ｘ14信通指令長がＸ16に対し分会アンケートの書き換えを求めたと主張するが、その事実を認めるに足る疎明はないので、JR総連らの主張は採用できない。
カ Ｘ17運輸科長のＸ５に対する言動について
初審命令理由の第1の7の(3)ア認定のとおり、平成3年5月2日、Ｘ17運輸科長は、Ｘ５に対し「組合について、お前はどうするのか」と尋ねた上、「西労組の大半は今の会社について行く。Ｘ５君だから言うが、国労や全動労みたいに損するのではないか。先頭切ってだけはするなよ」と述べ、Ｘ５が「はいはい」と答えると、同運輸科長は、さらに口に人差し指を立て、「ここだけの話しだからの」と述べたこと、同運輸科長は、Ｘ５が国鉄に採用された昭和57年から同59年にかけて同一職場に所属し、Ｘ５の業務を指導したことが認められる。
これらからすると、Ｘ17運輸科長の言動は、勤務時間中の会社内において上司が部下に対して行った点で適切さを欠くものといわざるを得ないが、上司としての立場を利用して圧力をかけたり、利益供与をほのめかしたりするところも認められないことからすれば、同運輸科長は、広島運転所分会内部でＸ６発言をめぐり対立がある中で、かつて業務を指導したことのあるＸ５に対し、同じ西労組の組合員としての立場で発言したものと解するのが相当である。
したがって、同運輸科長の言動が会社の不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
キ なお、JR総連らは、JR総連の提起したスト権論議を嫌悪する会社が、会社の意のままに行動する助役ら下級職制をして、スト権論議のための西労組の職場集会に参加させ、また、Ｘ６発言を支持する立場から西労組がJR総連から脱退する意見でまとまることを組合員に説得しているのであって、これら監督的地位にある職制機構末端の助役らが、会社の指示によりあるいは会社の意を忖度して西労組の運営に支配介入した場合は、会社の不当労働行為というべきであると主張する。
しかしながら、上記で判断したとおり、助役らの各言動は、職制機構の一員としての立場というよりも、Ｘ６発言支持派の西労組組合員としての立場における言動と解される。そして、上記の各助役らの間に会社の指示ないし意を受けて行われた統一的な意思形成ないし連携が存在するとの疎明はなされていない。
(3) 下関会合について
初審命令理由第1の6認定のとおり、下関会合は、そもそもＸ２分会長が、大勢がＸ６発言に反対する下関分会において、Ｘ６発言を支持するＸ20副分会長と話合いを持つために設定したものであったところ、Ｘ20副分会長が、その話合いにＸ21やＸ18副分会長ら同発言を支持する組合員を加えたことによって、逆に、同分会長にＸ６発言反対の立場の再考を求める場となったものである。下関会合に先立つ平成3年4月9日、Ｙ３課長は、Ｘ21に連絡し、同月11月に下関で行われる市会議員立候補予定の従業員の時局講演会に出席した後、個人的な付き合いとして会う約束をした。しかし、Ｙ３課長は、当日になって、Ｘ21から具体的な出席者を明らかにされることなく他の者も同席することについての了承を求められ、それを了承して下関会合に臨んでいることから考えると、同会合の性格や出席者を知らなかったものと解される。そうとすれば、Ｙ３課長はＸ21との個人的な付き合いとして下関会合に臨んだにすぎないものと認められるほか、同課長はその席上、Ｘ６発言に関するＸ２分会長らのやり取りに対しては、何らの発言もしておらず、同課長が同分会長の組合活動に対し、圧力を加えたと解することもできない。したがって、同課長の行為が不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
(4) 広島分所における掲示物撤去について
初審命令理由の第1の7の(1)認定のとおり、広島分所乗務員室内に設けられていた分所掲示板は、会社の業務に関する情報提供や乗務員間の親睦に関する事項に限定して使用できる旨の広島運転所運転科長と乗務員会役員の口頭合意があったこと、かつて、組合活動の要素が強い掲示物については、乗務員会も同意の上、撤去されたことがあったこと、平成3年4月17日に分所掲示板に掲示された掲示文書は、西労組を強化する会への加入署名を議題とする乗務員会非番者集会の開催通知と、「JR総連に結集しよう」と記載された乗務員会幹事会報告であり、いずれも、組合内において、JR総連脱退の是非をめぐる対立が生じている中で、広島運転所分会乗務員会が脱退反対のために行った情宣活動と見られる内容であったこと、Ｘ10運転科長は同日午前10時30分頃、非番者集会開催通知を組合掲示板に貼り替えるよう求めていること、同日午後5時30分頃同運転科長はＸ22助役をして2枚の掲示文書を撤去させたこと、組合掲示板は同一建物内に別に設置されていたことが認められる。
これらより判断すれば、本件で撤去された掲示文書は、いずれも、乗務員会の分所掲示板の使用が、同会の行う活動の内、業務上の情報提供や親睦的な性格のものに限定して認められていたにもかかわらず、Ｘ６発言をめぐって問題となっていた西労組の運動方針に関することを内容としており、貼付が認められる掲示物とはいえなかったと解される。
したがって、Ｘ10運転科長が非番者集会の開催通知を組合掲示板に張り替えるよう求め、撤去されないままの同文書とその後に貼付された乗務員会幹事会報告を、分所掲示板に貼付が認められない文書であるとしてＸ22助役に撤去させた行為は、JR総連らの活動を妨害したり、その運営に介入したりしたものと解することはできない。
よって、同運転科長の上記行為が会社の不当労働行為に当たらないとした初審命令の判断は相当である。
(5) 広島駅ホーム乗継詰所におけるニュース持ち去りについて初審命令理由の第1の7の(2)認定のとおり、平成3年5月2日午前8時30分頃、乗務を終えたＸ４事務長は、広島駅ホームの乗継詰所の電話台の上に、持参していたニュースを印刷面を内側にして二つ折りにした状態で置き、詰所から外出したこと、職場巡回で同乗継詰所を訪れたＸ９助役が、電話台の上に置かれていたニュースの内容を確認した上、これをそのまま放置しておくと、職場秩序維持等の観点から好ましくないと判断して持ち去ったこと、職場巡回は職場の整理整頓状況を点検すること等のために実施されていたことが認められる。
Ｘ９助役が、上記のように職場に置かれているニュースを持ち去る行為は、Ｘ４事務長らの抗議に対して持ち去った理由を説明したのち、返却したことをも勘案すれば、職場巡回をしている管理者として、職場の整理整頓のためにも、また、就業規則上禁止されている施設内の組合活動を防止するためにも許容される行為であり、同事務長の組合活動を妨害する意図でなされたものとは認められない。
よって、同助役の行為をもって会社の不当労働行為ということはできないとした初審命令の判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年3月6日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03417.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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