中労委、平12不再41、平14.4.3
命令書
再審査申立人Ｘ１
再審査被申立人株式会社日経ビーピー
再審査被申立人株式会社日本経済新聞社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人株式会社日経ビーピー(以下「会社」という。)が、再審査申立人Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)に対して行った、平成6年9月1日付け配置転換命令、同11年2月24日付け及び同年6月24日付け譴責処分、同年9月2日付け減給処分、同年11月10日付け出勤停止処分、並びに会社が同人を昇格昇任させなかったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、同年11月12日に、また、同12年3月3日、会社が同人を懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして、同年3月21日に、会社及び株式会社日本経済新聞社を被申立人として、東京都地方労働委員会(以下「東京地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。
2 東京地労委は、平成12年6月6日付けで、本件申立ては労働委員会規則第32条第2項第3号に規定する「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載の要件を欠き、その補正がなされないことから、同規則第34条第1項第1号により、救済申立てを却下した。Ｘ１は、これを不服として、同年7月13日、再審査を申し立てた。
第2 Ｘ１の不服の要旨
初審において提出した疎明資料により、不当労働行為を構成する具体的事実は認定できたのであるから、「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載の要件を欠くとして却下した初審の決定を取り消し、救済命令を発すべきである。
第3 当委員会の判断
Ｘ１は、本件初審において、申立書その他の書面により、①日経マグロウヒル社労働組合(その後日経ビーピー労働組合と名称を変更。以下「組合」という。)の組合員であること、②昭和62年7月から1年間組合執行委員を務め、その間に、組合は、週休二日制の労働協約を締結したり、全組合員によるストライキを実施したこと、③昭和63年7月から1年間は組合の代議員として活動したこと、④平成6年9月1日付け配置転換命令、同11年2月24日付け及び同年6月24日付け譴責処分、同年9月2日付け減給処分、同年11月10日付け出勤停止処分及び同12年3月3日付け懲戒解雇処分を受けたことなどについて主張した。
また、Ｘ１は、当委員会においても、再審査申立書その他の書面により組合の執行委員及び代議員当時の活動などについてより子細に事実を主張したものの、同人の主張からは、本件各処分等が組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと、又は本件初審申立てをしたことを理由としてなされたことを把握するに足る具体的事実は明らかにされなかった。
したがって、本件救済申立てについて、「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠いているとして却下した初審の判断は相当であると認められる。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年4月3日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03420.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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