中労委、平12不再64、平13不再2、平14.4.3
命令書
平成12年(不再)第64号事件
再審査申立人南海観光バス株式会社
平成13年(不再)第2号事件
再審査被申立人
平成12年(不再)第64号事件
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合
平成13年(不再)第2号事件関西支部
再審査申立人
主文
Ⅰ初審命令主文第1項をつぎのとおり変更する。
1 南海観光バス株式会社は、平成10年12月1日から平成11年5月31日までの間の予備勤務に伴う減収分として、全日本建設交運一般労働組合関西支部の組合員であるＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４に対し、別紙により計算した金額及びこれに年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。
Ⅱ初審命令主文第2項を取り消し、第3項を第2項とする。Ⅲ前記Ⅱで改めた初審命令主文第2項中「被申立人」を「南海観光バス株式会社」に、「申立人」を「全日本建設交運一般労働組合関西支部」に、「大阪府地方労働委員会」を「中央労働委員会」にそれぞれ改め、手交文書の(2)を削り、(3)を(2)とする。Ⅳ初審命令主文第4項を第3項とする。
Ⅴその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、南海観光バス株式会社(以下「会社」という。)が、(1)平成10年12月1日施行の新就業基準に同意しなかった全日本建設交運一般労働組合関西支部(以下「組合」という。)の組合員である運転手に対し、①予備勤務扱いとしたこと、②平成10年度冬季一時金あるいは協力一時金を支払わなかったこと、③平成11年度住宅補助金を支払わなかったこと、(2)南海観光バス労働組合(以下「別組合」という。)には貸与している組合事務所及び組合掲示板を組合には貸与しなかったことが、それぞれ不当労働行為であるとして、平成11年1月26日、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に申立てのあった事件である。
2 初審大阪地労委は、平成12年12月26日、会社に対し、(1)予備勤務に伴う減収分とこれに年率5分を乗じた金額の支払、(2)住宅補助金の従前の金額とこれに年率5分を乗じた金額の支払、(3)組合員を予備勤務としたこと、住宅補助金を支払わなかったこと、組合掲示板を貸与しなかったことについての文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。
この命令に対し、会社は同月28日、組合は翌月9日、当委員会に再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用した部分中「本件申立て」を「初審申立て」と、「本件審問」を「初審審問」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 3の(1)中「南海電鉄、関西空港交通及び同社の株主を訪問し」を「南海電鉄、関西空港交通及びこれらの会社の株主を訪問し」に改める。
2 3の(4)を次のとおり改める。
(4) 平成10年9月21日付けで、会社と別組合は、労使協力して会社を再建するための協議の結論として、就業基準に関する協定書を取り交わした。同協定書の主な内容はつぎのとおりであった。
【賃金、要員関係】
① 基本給は現行どおりとする。
② 同11年度から臨時給与を利益配分に変更する。
③ ベースアップは収支均衡させるまでの間停止する。ただし、社会情勢及び経営環境に特段の変化がある場合は労使協議する。
④ 同11年度から住宅補助金を年間30万円とする。
【労働時間、休日関係】
① 4週間単位の変形労働時間制を拘束9時間20分・実働8時間の固定労働時間制に変更する。
② 労働時間制度の変更に伴い所定出務日保証は廃止する。
⑤ 乗務員の4週8休のうち4休は出勤を前提に勤務表に組み入れ、受注の拡大を図る。
【その他】
④ 本制度変更に伴う協力一時金として、組合員1人平均50万円を支払う。
【実施日】
平成10年12月1日(予定)とする。
3 3中(20)を(22)とし、(5)から(19)までを二項目番号ずつ繰り下げ、(4)の次に(5)及び(6)として次の文章を加える。
(5) 平成10年10月12日付けで、会社と別組合は、労働諸条件の細部について定める確認書を取り交わした。
(6) 平成10年10月16日、会社と組合らとの間で団交が行われ、会社は、前記(3)記載の清算計画を変更し、困難を伴うが経営と雇用の存続を図ることとする旨述べ、組合に対し、前記(4)の協定書及び同(5)の確認書の内容に沿った就業基準変更の申入書を手渡した(以下、この申入れを「10.16申入れ」、申入書を「10.16申入書」という)。しかし、10.16申入書には、同協定書の【賃金、要員関係】の③のただし書については記載されていなかった。
4 3の(10)中「別表1のとおりである。また、Ｘ３の寸志・紹介料の月平均額は同6年が53,058円、同7年が39,942円、同8年が42,783円であった」を「別表1のとおりであり、同期間にＸ３が得た寸志・紹介料は次表のとおりであった。
年月寸志紹介料合計
平成7年12月 7,000円 9,000円 16,000円平成8年 1月 26,300円 0円 26,300円
2月 23,600円 3,000円 26,600円
3月 24,400円 14,000円 38,400円
4月 41,000円 51,000円 92,000円
5月 25,400円 2,400円 27,800円
月平均 24,617円 13,233円 37,850円また、Ｘ３の寸志・紹介料の月平均額は、同6年が52,258円、同7年が39,942円、同8年が42,192円であり、同6年度ないし同8年度の会社の自動車運送事業営業収益(一般貸切旅客運送収入、特定旅客運送収入及びその他収入を合計したもの。同期間の各年度ごとの金額は、それぞれ、124,333万円、106,268万円、108,596万円であった。)とほぼ比例して増減していた。」に改める。
5 3の(11)中「Ｙ１常務は、そのように取り扱うとしても会社と組合らとの間で書面で確認する必要があると答えた。」を「Ｙ１常務は、そのように取り扱うとしてもいろいろな問題があり、トラブルを避けるため会社と組合らとの間で書面で確認する必要があると答えた。それに対してＸ１は、支部と相談すると答えた。」に改める。
6 3の(13)中「平成11年1月11日付けで、会社は組合に対し」を「組合らは会社に対し、後記4の(6)の平成10年12月21日付け通告書に、『違法な新就業基準を受け入れることができないことは当然である』と記載した。これを受けて、会社は、組合の乗務勤務に対する真意を量りかねるとして、平成11年1月11日付けで、組合に対し」に、「組合員の予備勤務について団交を申し入れたが、団交は行われなかった。」を「組合員の予備勤務について団交を申し入れた。その際、Ｘ１はＹ１常務から、組合からの「返事待ちや」と言われ、団交は行われなかった。」に改める。
7 4の(6)中「平成10年12月21日付けで」を「平成10年12月21日付け通告書で」に改める。
8 7中「請求する救済の内容」を「初審において請求した救済の内容」に改める。
9 7の次に8として次の文書を加える。
8 初審結審日以降の状況変化について
(1) 平成13年3月7日、会社と組合らは、新就業基準に係る未決事項について合意し、住宅補助金を平成11年度より年間30万円とする、協力一時金として組合員1人平均50万円を支払うことなどを内容とした協定を締結した。
なお、同協定書には、前記3の(4)の会社と別組合の協定書の【賃金、要員関係】の③と同じただし書がある。
(2) これを受けて組合は、平成13年10月2日付け最終陳述書で、平成10年冬季一時金あるいは協力一時金及び平成11年度住宅補助金の支払については救済を求めないが、これらについてのポストノーティスは求めると述べた。
第3 判断
1 予備勤務について
(1) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張
組合が新就業基準に基づく業務命令に従わない意向を示し
ている以上、個々の組合員がかかる業務命令に従う旨表明しているからといって会社として乗務勤務を指示し得ないので、会社の措置は当然のことであり、不当労働行為ではない。また、乗務命令は就業規則と会社が別組合と締結している労働協約を根拠として初めて発することができるのであり、会社の「新就業規則」は常務勤務を具体的に定めておらず、これに基づいて業務命令を発することは事実上できない。
イ 当委員会の判断
予備勤務に至る経緯をみると、前記第2でその一部を改めた初審命令理由第1(以下「初審命令理由」という。)3の(4)ないし(8)、(11)認定のとおり、会社は別組合と平成10年9月21日付けで就業基準に関する協定書を取り交わし、同年10月12日付けで労働条件の細部について定める確認書を取り交わした。その後、同月16日、会社は団交において、前記協定書及び確認書の内容に沿った申入書を組合に手渡した。一方、組合らは、平成10年11月6日の10.16申入れについての団交では、検討中であると述べるにとどまったが、同月26日に行われた団交では、会社の同申入れに応じない場合には組合員を予備勤務にするとの通告に対して、「同申入れに基づき乗務勤務に就く意思はある」、「労働基準法違反の疑いのある部分については協議を続ければよいではないか」と述べている事実が認められる。また、同年12月1日、Ｘ１は、Ｙ１常務に対して組合員が乗務勤務に就く意思がある旨述べた。
会社は就業規則のみでは勤務を命ずることができないと主
張するが、本来、会社が労働協約に基づく業務命令権の発動を行えば乗務勤務をさせることができるのであるから、会社の主張には理由がない。また上記のとおり、組合らが乗務勤務に就く旨の意思を表明していることからすると、会社が組合員を乗務に就かせることができないということはなかったと考えられる。むしろ、初審命令理由3の(12)、(13)、(15)認定のとおり、平成10年12月10日及び平成11年1月11日の予備勤務についての組合らの団交申入れに対して、組合からの「返事待ちや」として同年3月19日まで応じず、事態の解決を図ろうとしなかった会社の態度は、10.16申入れを受諾しない組合の態度を奇貨として不利益な取扱いをしたものと言うべきであり、乗務することを基本的業務とする運転手を乗務させずに予備勤務に付したままにしていたことは、就業に伴う利益の相当部分を奪うことに等しい扱いを続けたもので、不合理な取扱いであったと言わざるを得ない。
よって、会社が運転手である組合員を予備勤務とし続けた行為は、会社が会社再建のための新就業基準に同意しない組合を嫌悪し、組合員に経済的な損失を与えるために行った不利益取扱いであり、組合を弱体化させる行為であると言わざるを得ず、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
(2) 救済期間及び救済額について
イ 会社の主張
10.16申入れを受諾するかどうかは組合の判断の問題であり、組合は会社の平成11年1月11日の問いかけも無視したため、予備勤務になっているのであるから、会社に減収分の支払義務はない。
また、仮に会社に支払義務があるとしても、平成11年3月19日の団交で組合の同意や組合員の同意書があれば乗車勤務が可能としているのでそれ以降の支払の根拠はなく、さらに同年5月19日の団交において会社は確認書に印を押して組合らに手渡したにもかかわらずそれを提出しなかったのは組合の落ち度である。
寸志・紹介料については、会社は一切関与していないのであるから、支払を命じる根拠がない。また労働者が税金の申告もしていないことからすれば、寸志・紹介料は年間20万円以内であると考えられる。寸志・紹介料は、おおむね売り上げに比例するにもかかわらず、平成7年12月から平成8年5月の間の金額を根拠に計算し、しかも1名分の資料のみで全員の金額を計算している。
ロ 当委員会の判断
(ｲ) 救済期間について
組合員を平成10年12月1日から乗務勤務に就かせなかった責任が会社にあり、本来、会社は適切な業務命令権の行使により組合員を乗務勤務させるべきであったことについては
前記(1)のとおりである。しかしながら、本件の場合には、初審命令理由3の(20)、(21)認定のとおり、組合らは、平成11年5月25日には組合員が同意書の提出により乗務勤務につくことに同意する旨の確認書を会社に提出しながら、組合員が上記同意書を同年6月28日まで提出しなかったことが認められる。このことからすると、同意書の提出を待って乗務勤務をさせようとした会社の対応にはこの限りで非があると
は言えず、むしろ、その責任は組合ないし組合員にあると言うべきであり、減収が補填されるべき期間は確認書と同意書が同時に提出されておれば乗務勤務できたであろう平成11年6月1日の前日までとした初審判断は相当である。
(ﾛ) 救済額について
寸志・紹介料についてみると、初審命令理由3の(10)認定のとおり、会社が寸志・紹介料の存在を認識し、乗務員の採用面接の際に「余禄もある」と述べたり、寸志を運転手とガイドが6対4で分けるように指導したり、運転手が受け取る紹介料に不平等が生じないよう勤務割を組む際に行き先を考
慮していたことからすれば、寸志・紹介料が、事実上乗務員の賃金を補完するものとして会社の賃金政策に組み込まれ、賃金と同様の機能を果たしていたものと考えるのが相当で
ある。したがって、予備勤務になれば寸志・紹介料を組合員が受け取ることができなくなり、収入が減少することを会社は認識していたものと考えられる。本件のような場合には、会社の不当労働行為により減収となった寸志・紹介料相当額を会社に支給させることによって初めて、救済の実を挙げ得るものであるから、会社にこれら相当額の支払を命じることは、不利益取扱いを受けた組合員に対する救済命令として、労働委員会の裁量の範囲に属するものと考える。
また、補填すべき寸志・紹介料の額については、同認定の
とおり、寸志・紹介料が会社の自動車運送事業営業収益におおむね比例することから考えると、平成7年度と平成10年度の会社の自動車運送事業営業収益を比較し、その比率をＸ３が平成7年12月から平成8年5月までの間に受け取った寸志・紹介料の金額に乗じ、得られたであろう組合員1人当たりの寸志・紹介料相当額を計算するのが相当であると考える。
なお、寸志・紹介料の疎明は組合員1名分についてしかな
されていないが、同認定のとおり、会社が観光バスの運行ルートを平均的に割り当てるようにしていたことからすれば、同人の分をもって各人の金額を推定することも特に不合理
なものとは言えない。
よって、予備勤務に伴う減収分相当額については、初審命
令主文第1項を主文第I項のとおり変更し、別紙の方法により計算し直した金額及びこれに年率5分を乗じた金額の支払を命ずる。
2 一時金及び住宅補助金について
(1) 会社の主張
住宅補助金は毎年労使が協定することによってその支給が決定されてきたものであり、本件住宅補助金は従来からの手当相当分と10.16申入れ受諾に対する部分の二つの要素を含むものではない。つまり、毎年毎年決まって支給される手当と同様の機能を持つものではなく、会社の申入れを受諾して支給を受けるか否かの二者択一の問題であり、別組合については受諾したことから支払ったのであり、受諾するか否かは組合の選択の問題であり、組合員を差別したものではない。
(2) 組合の主張
一時金と住宅補助金の不支給について、10.16申入れには「ベースアップは収支均衡させるまでの間停止する」との労働組合の交渉権を奪う不当な提案が含まれており、労働組合の交渉権を奪う提案は受諾できないという組合の態度表明に対して、最後までこの提案に固執し続けた会社の意図は不当労働行為意思に基づくものであり、10.16申入れを受諾しないことを理由として一時金と住宅補助金を支給しなかったことは不当労働行為である。しかも、別組合への提案では「社会情勢及び経営環境に特段の変化がある場合は労使協議する」とのただし書のある条項を規定しながら、組合へ提案する際にはただし書を削除し、交渉の余地のない申入れとして提案し、組合を差別している。
(3) 当委員会の判断
初審命令理由3の(4)、(6)、4、5認定のとおり、10.16申入れにおいて、会社が一時金及び住宅補助金の支給条件として組合に受諾を求めた新就業基準は、ベースアップの停止並びに夏季及び冬季一時金の実質的な不支給というような組合員に著しい不利益をもたらす内容を含むものではあるが、同申入れは、一旦清算及び営業譲渡を検討しながらも、これを変更して経営と雇用の存続を図っていくとした状況において、会社が深刻な経営危機を打開するため組合に協力を求めて提示したもので、同申入れが、ことさら組合の組合員にのみ不利益をもたらし、組合を弱体化させる意図をもってなされたものであると認めるに足る事情は見当たらないことから、必ずしも不当であるとは言えない。
10.16申入れの内容からすると、別組合員に支払われた一時金は、毎年の労使交渉により決定・支給される一時金とは異なり、10.16申入れの受諾時限りのものであり、また、平成11年度住宅補助金については、毎年労使が交渉して締結していた平成10年度以前の住宅補助金の数倍に相当する金額であることから従来支給されていたものとは異なるものであり、これらの支給は、ベースアップの停止や夏季及び冬季一時金不支給の代償としての性格を有するものであると考えられる。したがって、10.16申入れを受諾していない組合の組合員に一時金及び住宅補助金を支給しなかったことをもって、不当労働行為であると認めることはできない。
なお、組合は、10.16申入れには「ベースアップは収支均衡させるまでの間停止する」との労働組合の交渉権を奪う不当な提案が含まれていたため受諾できなかったと主張し、また、10.16申入れには会社が別組合と締結した協定書に記載されている「社会情勢及び経営環境に特段の変化がある場合は労使協議する」とのただし書がない不当な提案だったので受諾できなかった旨主張するが、初審命令理由3の(7)、(8)、(12)、(13)、(19)、(20)認定のとおり、組合らが会社との交渉過程において受諾できない理由として主張していたのは、むしろ労働基準法違反の疑いのある部分が含まれている可能性があるとの理由である。よって、組合の主張は採用できない。
以上のとおりであるので、住宅補助金に関して、従来から支払っていた部分について支払わなかったことをもって不当労働行為であるとした初審判断は失当であり、初審命令主文第2項及び同第3項の手交文中(2)については取り消さざるを得ない。
3 組合事務所及び組合掲示板の貸与について
(1) 組合掲示板貸与についての会社の主張
組合掲示板をめぐる労使協議は僅か3回なされたにすぎず、その時々の会社を取り巻く状況を踏まえた上で説明し、それに対して組合からも異論がなく、労使協調して協議が継続してなされ、前進していったもので、組合には貸与しないという強硬な姿勢を会社が取った訳ではなく、会社に不当労働行為意思がなかったことは明らかである。
(2) 組合事務所貸与についての組合の主張
会社は平成10年9月には営業譲渡を断念して継続雇用の立場で会社再建をすることを決定したのであるから組合事務所を貸与することをためらう必要がなく、またその時から後に貸与される部屋は空き室になっていたのであるから組合に貸与することは可能であった。
会社は、組合が大阪地労委に申立てをしたからこそ、命令を避けるため平成11年8月に貸与したものであり、貸与できない事情がその時点まで継続していないことは明らかである。また、この時期こそ、組合の団結の拠点である組合事務所を組合が必要としたものであり、団結権侵害は重大である。
(3) 当委員会の判断
組合事務所及び組合掲示板の貸与に至る経緯をみると、初審命令理由3の(6)、6認定のとおり、組合は、平成10年6月26日付けで組合事務所及び組合掲示板の貸与を要求し、その後、同年10月5日付けで分会はこれらの貸与を会社に再度要求した。これに対して会社は、同月16日には営業譲渡を断念して継続雇用の立場で会社再建をすることを組合らに表明したことが認められる。しかしながら、この時点においても会社の先行きは未だ不透明であり、会社施設の明渡しの問題が生じることなどを考慮し、会社が組合事務所の貸与について慎重に対処したことについてはやむを得ない理由があったと言うべきである。その後、組合らからの平成11年3月19日付け要求を受けて、同年4月29日、会社は、同年度の予算が決定したことにより組合事務所及び組合掲示板の貸与を認める旨回答し、同年6月の決算役員会を経て、同年8月にこれらを分会に貸与したことが認められる。このような経緯を総合すると、別組合には事務所を貸与していたこと及び会社内に使用されていない部屋があったことを考慮したとしても、組合事務所を貸与しなかったことにつき、会社に不当労働行為があったと言うことはできず、この点についての組合の申立てを棄却した初審判断は相当である。
また、組合掲示板については、貸与を認めたとしても会社にとってさほど問題が生じるとは言えず、会社が営業譲渡を断念し経営と雇用の存続を図っていくことを組合らに表明した平成10年10月16日以降平成11年8月9日までこれを貸与しなかった会社の行為は合理的理由なく別組合と取扱いを異にするもので、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、初審命令主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
なお、組合は、不当労働行為と認定された事項については文書手交ではなく文書掲示を求めるとしているが、当委員会は、初審のとおり文書手交を命じることで救済は足りるものと判断する。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年4月3日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03422.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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