山口、平13不1、平14.6.24
命令書
申立人富士企業労働組合
申立人 X2
申立人 X3
申立人 X1
申立人 X4
申立人 X5
被申立人株式会社富士企業
主文
1 被申立人は、申立人X2に対する平成13年3月6日付け減給処分をなかったものとして取り扱わなければならない。
2 被申立人は、申立人X3に対する平成13年2月24日付け出勤停止(3日間)処分、及び、同年3月6日付け減給処分をなかったものとして取り扱わなければならない。
3 被申立人は、申立人X1に対する平成13年2月24日付け出勤停止(3日間)処分をなかったものとして取り扱わなければならない。
4 被申立人は、申立人X4に対する平成13年2月24日付け出勤停止(3日間)処分をなかったものとして取り扱わなければならない。
5 申立人らのその余の申立は棄却する。
理由
第1 事件の概要等
1 事件の概要
事件発生当時、申立人富士企業労働組合(以下「組合」という。)と被申立人株式会社富士企業(以下「被申立人」又は「会社」という。)は、組合員の処遇、業務のあり方等を巡り、激しく敵対した状態にあり、会社は、このような労使関係の中で、申立人ら5名に対する7件の懲戒処分を行った。
本件は、これら処分の不当労働行為性が争われた事件であり、その概要は、次のとおりである。
(1) 会社は、毎月1回概ね定期的にし尿収集(以下「収集」という。)を行っていた顧客から、4日間における2回の収集により過大と思われる料金を請求された旨の苦情を受けた。
会社は、調査の結果、1回目の収集において着服横領があったとして申立外Z1を懲戒解雇とし、この事件に関連して、次のとおり、申立人ら4名に対する5件の処分を行った。
ア 会社は、当該顧客に対する2回の収集料金の合計額が過大であり、水増し行為があったものと判断した。
会社は、調査の結果、1回目において判明したZ1の不正は着服横領であり水増し行為の事実はなく、2回目の収集において、X2及びX3に水増し行為があったものと認定し、同人らに対して、20パーセントの減給処分を行った。
イ 会社は、Z1が不正をしていた期間において同人の相勤務者であったX3及びX1は、助手としての職務の誠実さに欠け、このため当該不正を防止することができなかったとして、同人らに対して、3日間の出勤停止処分を行った。
ウ 会社は、当該顧客からの苦情に対する対応をしていなかったにも関わらず2回目の売掛金が入金されたことから、その事実について同顧客に確認したところ、同顧客から、会社従業員の男女2名が訪れ、2回目の請求書を持ち帰り、その料金について同顧客は支払っていない旨の説明を受けた。
このため、会社は、経理職員であったX4が、組合員の不正を隠すため同顧客方に赴き、同方から当該請求書を持ち帰り、金員の出所は不明であるが、回収金として入金処理をしたと判断して、同人に対して、3日間の出勤停止処分を行った。
(2) X1は、会社提示の精勤手当廃止案に対する強い不満から、出会い頭に、会社常務取締役Y2(以下「Y2常務」という。)及び会社相談役Y3(以下「相談役」という。)に対して、不穏当な言動をし、このため、会社は、同人に対して、譴責処分を行った。
(3) 申立人X5は、必要とされる検査器具を所持せず浄化槽管理業務を行い、不確かな検査数値を測定し、この数値が異常値であることを知りながら、必要な措置をとることなく、顧客に報告した。このため、会社は、当該顧客から、顛末書の提出を求められた。
会社は、その頃、当時南部営業所長であったY4(以下「Y4所長」という。)等から、X5が上司及び会社業務の批判等をしていたとして、同人のこれらの言動を戒めるよう、電話連絡を受けていた。
このため、会社は、同人の業務上の非違及び同人の言動を処分事由として、同人に対して、3日間の出勤停止処分を行った。
2 申立人らの請求する救済の内容
(1) 被申立人は、上記の申立人ら5名に対する7件の懲戒処分を撤回しなければならない。
(2) 被申立人は、申立人組合に所属していることを理由に、同組合員を不当に懲戒処分するなど不利益に取り扱ってはならない。
(3) 被申立人は、本命令受領の日から1週間以内に、縦55センチメートル横40センチメートル(新聞1ページ大)の白紙に、別紙(省略)内容の謝罪文を見やすく記載して、本社内の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
第2 当事者及び労使関係について本委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 会社は、主として山口市内の収集、浄化槽清掃等を業としている法人であり、昭和30年12月3日に株式会社山口衛生事務所として設立し、昭和60年5月25日に現在の名称に変更した。会社は、肩書地に本社を置き、山口市陶に南部営業所を有しており、本件申立時の従業員数は約40名である。
なお、山口市内の収集業務及び浄化槽清掃業務については、それぞれ、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「浄化槽法」に基づく山口市長の許可(以下「営業許可」という。)を受けて行っている。
(2) 組合は、平成6年4月11日に、会社に勤務する従業員により結成された労働組合で、本件申立時の組合員数は17名であり、全労連全国一般・山口一般労働組合に加入している。
なお、会社には、部課長等役付け職員を中心に結成された株式会社富士企業研究会労働組合(以下「研究会労組」という。)と称する団体がある。
(3) X2は、昭和54年7月に入社し、本件申立時には助手として収集業務に従事していたが、平成13年11月20日に定年により退職した。組合結成時の副執行委員長であり、平成11年8月から平成13年9月まで執行委員長をつとめた。
(4) X3は、昭和59年8月に入社し、本件申立時には運転手として収集業務に従事していた。組合結成時の執行委員であり、平成11年8月から副執行委員長をつとめている。
(5) X1は、平成2年5月に入社し、本件申立時には助手として収集業務に従事していた。組合結成時からの組合員であり、平成11年8月から書記長を、平成13年5月から副執行委員長を、同年9月から執行委員長をつとめている。
(6) X4は、平成10年6月に入社し、本件申立時には事務職員として経理事務に従事していた。平成12年7月に組合に加入し、同年9月から執行委員を、平成13年5月から書記長をつとめている。
(7) X5は、平成8年11月から南部営業所に勤務しており、平成12年10月1日に南部営業所が会社の直轄になったことに伴い、同日付けで会社従業員となり、本件申立時には浄化槽管理士(X5の外に南部営業所でこの資格を有する従業員は、申立外Z2だけである。)として浄化槽管理業務に従事していた。同月3日に組合に加入し、平成13年5月から執行委員をつとめている。
2 労使関係
組合は、部課長登用に当たっての組合員に対する取扱い等、組合員に対する会社の処遇に強く不満を持ち、平成11年11月8日に、X2、X3及びX1を含む組合員6名は、会社は差別賃金の差額を支払えとの趣旨で山口地裁に民事訴訟を提起し、これは現在も同地裁に係属している。また、平成12年6月7日に、組合は、本委員会に、会社において、給与、人事等の組合差別が繰り返されているとして、調停申請をし、同年8月7日、会社は、これら事項の是正に必要とされる措置を講じる旨の調停案を受諾したが、何ら実効的な措置をとっていない。
この間、組合は、告発、ビラ配布等多様な手段を講じ、会社経営のあり方を強く非難・攻撃し、本件事件の生じた頃には、会社執行部の総退陣や、営業許可の取消しまでをも要求していた。会社は、このような組合の活動のあり方に露わな不快感を示すとともに、組合の存在を否定したり、組合活動の目的そのものについても強い疑念を抱いていた。
第3 当事者の主張並びに本委員会の認定した事実及び判断
1 X2に対する平成13年3月6日付けの減給処分について
(1) 申立人の主張
ア 懲戒処分事由
X2に対する処分については、次のとおり、その理由となる事実が認められない。
① 処分の理由とされている1.8倍の水増しがあったことを認めるだけの根拠がない。
② 当時、顧客Z3方の便槽の上方の雨樋が破損していたため、付近に雨水が溜まりやすくなり、そのため、相当の量の雨水が便槽に流入した可能性が否定できない。この点は、雨樋の修理が行われた平成13年3月末頃を境にして、収集量が激減している事実からもうかがえる。
③ 被申立人の推論は、同年1月25日の収集量につき、Z1による水増し請求がなかったことを前提としているが、Z1自身、1,2荷(1荷は36リットル。1荷当たり収集料金は、510円。)の水増しがあったことを認めている。この点でも、推論の基礎が揺らぐことになる。
④ 仮に、1.8倍の水増しがあったのなら、当日の処分場への投入量と日計表の収集量との間に、有意な差が認められるはずであるが、数値上、それは認められない。
⑤ そもそも、この水増しの疑いは、本来、Z3方からのクレームが出てから間もなく浮上してもよさそうなのに、同年2月中旬に至るまで、被申立人は問題視していない(会社営業部長Y5(以下「Y5部長」という。)の証言等)。これは、被申立人も、水増しの存在に否定的だった証拠である。
⑥ 水増しは、会社と市民に対する重大な背信行為であり、犯罪を構成するものである。このような事案について、減給処分にとどめたのは、証拠不十分で、被申立人自身確信を持っていないことのあらわれである。水増しと横領の併存する事案に比べれば、責任は軽いと思われる横領事案(Z1、申立外Z4のケース)について、解雇処分としていることとのバランスも欠いている。
イ 懲戒処分手続
いずれにしても、事実関係が明解な事案ではないのであるから、処分に先立って、申立人本人から事情説明を受けるべきであるのに、それを怠っている。
ウ 不当労働行為意思(本件各処分に共通する主張であり、他の処分についての申立人の主張への記載は省略する。)次のような事情を総合すると、本件各不利益取扱いについて、不当労働行為意思が認められる。
① 労使の緊張関係が高まる中で行われた処分であること。組合は、被申立人に対する組合間差別、労基法違反行為、社会的不正行為ないし不祥事等について、告発及び責任追及活動を行い、被申立人が社会的に追いつめられる状況で本件の各処分が行われた。
② 露骨な組合間差別が継続していたこと。
社内には組合に対抗するものとしてつくられた研究会
労組があり、部課長の格付け等において、両組合員の間に露骨な差別があり、組合員は部課長の職から排除されている。また、南部営業所の職員に対し、同営業所所長による研究会労組への加入強要があった。
③ 役員(事実上の会社代表者Y3)による組合嫌悪・敵視の言動が繰返されていたこと。
④ 賞罰委員会の構成と手続が、不透明かつ不公正であること。
就業規則上、懲戒処分を行うに当たっては、賞罰委員会の議を経ることとされているが、その構成や審議手続等については、取り決めがない。
実際の運用において、その委員構成が曖昧かつ恣意的であり、組合は排除された構成である。
手続面において、予め、処分対象者に処分理由を告げ、事情等を聞くというシステムになっておらず、本件各処分においても、そのような手続が踏まれていない。
議事録も整備されていないとのことであり、その手続の公正さが事後的に検証できる仕組みにもなっていない。
⑤ 処分理由の不明確、不合理、変遷
この点は、各処分によって、濃淡があるが、全体として認められることである。
エ 処分理由の競合(本件各処分に共通する主張であり、他の処分についての申立人の主張への記載は省略する。)
仮に、各処分の中にその正当化理由が認定できるものがあるとしても、各処分の時期、処分の手続(特に、事前に事情を聞いていないこと)及び、処分理由の不明確さや変遷といった事情を考慮すると、本件では、不当労働行為意思の方が決定的な動機と解すべきである。
(2) 被申立人の主張
ア 懲戒処分事由
① 平成13年1月25日、Z1は、Z3方の収集業務に関し、21荷分の収集を行い、Z3から21荷分の料金10,710円を現金で受領しその旨の領収書を作成交付しながら、被申立人に対し、6荷3,060円であった旨の会計伝票等を作成提出して3,060円を入金し、その差額7,650円を着服横領した。
② 同月29日、X2は、X3とともに、収集依頼のないZ3方において、同人方留守中に20荷分の収集を行ったとして20荷10,200円の請求書を作成してZ3方に残置し、被申立人にその旨の作業伝票等を作成提出した。
③ その後、請求書を見たZ3から被申立人に対し、同月25日に収集がなされて10,710円を支払ったのに何故同月29日に10,200円もの請求がなされているかとの苦情電話が寄せられた。
④ Z3方の便槽容量は995リットル(約28荷)であるところ、同月25にZ1が収集を開始した時点で同便槽が満槽であったとしても、Z1の収集量が21荷であるから、収集後の最大残存量は7荷であり、過去のZ3方の月平均収集量約24荷から算出した4日間の増加見込みし尿量3荷に、収集誤差1荷を加算しても、同月29日の時点でZ3方のし尿は最大11荷しかないはずであるにもかかわらず20荷を収集した旨の伝票を作成しているものであり、1.8倍以上の水増し請求を行ったことは明らかである。
⑤ X2及びX3は、「Z1が平成13年1月25日にZ3で収集したのは18荷程度であり、着服横領と水増し請求を同時に行ったものである。組合のZ1に対する調査に対し同人がその事実を認めている。」旨主張し、Z1も領収書記載の21荷は一部水増しを含む旨証言するが、ⅰ.Z3方については、前回収集から1か月以上経過し、収集を求める連絡もなされていたことから、収集前は満槽に近い状態にあったと推認されるところ、被申立人代理人がZ3から事情聴取した結果から明らかなように、収集後の残量は3分の1弱であったこと、ⅱ.Z3方の月平均収集量は約24荷であったこと、ⅲ.Z1はX4に対して21荷収集した旨の説明をしていたこと、ⅳ.組合がZ1から調査したうえで作成した甲30及び甲31にも「着服横領」と記載されていること、などから、Z1の証言は到底信用できないものである。
⑥ X2らは、平成13年1月25日から同月29日までの間に便槽内に雨水が流入した可能性を主張するが、Z3方便槽の性状や便槽付近の形状(便槽は周辺より一段高くなっており付近に雨水溝が存在する)からして雨水が流入する可能性はなく、山口測候所での雨量調査結果によれば、同月25日から同月29日までの間に、雨水が地表に溜まって便槽上部にまで達するような量の降雨があった事実もなく、Z3自身もこれまで便槽上部まで雨水が浸かったことはない旨説明している。
⑦ 会社報告収集量と処分場投入量との対比によって水増し請求や着服横領の有無を検討することは、Z1の行為が水増し請求か着服横領かについて述べた準備書面(3)の14の(2)のとおり、収集誤差等があることから、有益ではない。
⑧ 水増し請求行為は、就業規則94条7号に該当するものであり、仮に同号に該当しないとしても、就業規則91条3号には該当し、かつ、情状重大であるから、少なくとも就業規則92条1号には該当するものである。
イ 懲戒処分手続
① 就業規則には、懲戒処分について、賞罰委員会の議を経て行うこと、賞罰委員会は必要の都度これを設置し審議終了と同時に解散することが規定されているところ、他に賞罰委員会について定めた規定等は存しない。被申立人においては、慣例として、役員及び相談役並びに部課長で構成する賞罰委員会において審議をしてきており、X2の懲戒処分に際しても、賞罰委員会の議を経ているものであって、手続違背は存しない。
② 懲戒処分に当たってX2に弁明の機会を与えていないが、就業規則に弁明の機会を与えるべき旨の定めがあれば別として、弁明の機会を与えていないことが直ちに違法となるものではなく、懲戒権者が懲戒処分をするに当たっては、如何なる方法により非違行為の存在を認定し、如何なる段階において懲戒処分をなすか等は、懲戒権者の合理的裁量に委ねられているというべきであり、被処分者に予め弁明の機会を与えるかどうかについても、懲戒権者の合理的裁量に委ねられているものである。本件については、就業規則に弁明の機会を与えるべき旨の定めがないこと、懲戒権者が被処分者から実質的に有効な弁明の聴取ができないほど労使関係が混乱している状況下における事案であること、悪質な違反行為であることから、弁明の機会を与えなくとも合理的裁量権の範囲を逸脱しておらず、手続違背は存しない。
(3) 本委員会の認定した事実及び判断
ア 認定した事実
① 平成13年1月29日夕方のZ3からの苦情電話
Y5部長は、Z3から、同月25日の収集において10,710円の料金を支払ったにも関わらず、同月29日の再度の収集において10,200円の請求があったことについて、料金が過大である旨の苦情電話を受けた。
② 同月25日のZ1・X1班によるZ3方の収集作業ⅰ会社に報告された当日の同班の作業内容
収集件数及び売上額38軒 284荷 144,840円内現金客 10軒 49荷 24,990円
(1軒当たり平均売上額 4.9荷 2,499円)
内売掛客 28軒 235荷 119,850円
(1軒当たり平均売上額 8.4荷 4,280円)
処分場投入量 287.5荷 (10,350kg)
ⅱ Z1は、Z3方の収集について、同人に対しては、21荷10,710円と記載した領収書を交付し同額を受領したが、会社に対しては、6荷3,060円と記載した会計伝票等を提出し、同額を納金した。
Z3方の収集は、当日最終の作業であり、Z1・X1班は、全量収集できず、同方便槽内に残量が生じた。
ⅲ同日、Z1は、Z3方を含む8軒の現金客から領収した料金の中から、その5割に当たる49荷分24,990円を着服していた。
③ 同月29日のX3・X2班によるZ3方の収集作業ⅰ会社に報告された当日の同班の作業内容
収集軒数及び売上額 32軒 321荷 163,710円内現金客 9軒 57荷 29,070円
(1軒当たり平均売上額 6.3荷 3,230円)
内売掛客 23軒 264荷 134,640円
(1軒当たり平均売上額 11.5荷 5,854円)処分場投入量 314.4荷 (11,320kg)
ⅱ X3・X2班は、収集依頼の旗の提出がなく、また、留守中であったZ3方の収集を行い、X3は、20荷10,200円と記載した請求書を同方に差し置いて、同額を記載した会計伝票等(Z9)を会社に提出した。
④ 便槽容量及び平均収集量
Z3方の便槽容量は、995リットル(約28荷)であり、同方の過去における1か月当たりの平均収集量(平成12年5月～同年12月)は、約24荷であった。
⑤ 収集量の確認方法
運転手が、目測で、作業車後部に備え付けのゲージ(目盛りは1荷単位)により、収集後の作業車タンク内のし尿加量を確認するという方法である。
⑥ Z1の不正行為に対する会社の調査
平成13年1月31日、相談役は、会社総務部長Y6(以下「Y6部長」という。)から、同月25日のZ1の不正行為について報告を受け、水増し行為の有無を強く懸念した。
同日、Z1は、同人の行った不正行為について、当時の会社社長Y7(以下「社長」という。)及び相談役に、謝罪に行った。相談役は、Z1に対して、同人が不正の対象とした顧客について質問したが、同人は、よく分からないと答えた。相談役は、Z1に、顛末書を出すよう指示した。
同年2月3日、Z1は、社長に、顛末書(その概要は、着服期間は平成12年春頃から平成13年1月末頃であること、1日で数軒の水増し行為がありその水増し分ほど着服していたこと、及び、どこの家でどれくらい水増ししたのかは全く分からないこと。)を提出しようとしたが、社長は、水増しの記載があることを理由に、これの受領を拒んだ。同年2月5日及び6日、Y5部長及び会社監査役Y8(以下「監査役」という。)は、Z1が同年1月25日に収集した現金顧客を訪問し、会計伝票に記載された金額と領収書に記載された金額を突合し、同日の同人の二重記載を確認し、また、当該顧客方に残されていた過去の領収書から、同人が、平成12年12月20日前後の伝票、さらに、特定の顧客においては同年11月、10月及び8月の伝票についても二重記載をしていたことを確認した。
同人らは、Z1が作成した平成13年1月25日以降の伝票についても突合調査を行い、同月26日及び27日の伝票について二重記載を確認した。
同年2月5日、Z1は、相談役に、同月3日に社長から受領を拒否された顛末書を、その日付だけを変え提出した。その際、相談役は、Z1に対して、水増しではなく着服だけではないか、水増しがあるなら、市民に払い戻す義務があるので住所と氏名と金額を明らかにするよう言った。
同月17日、Z1は、横領を理由に解雇された。
⑦ X3・X2班の同年1月29日Z3方収集に水増し行為があるとして当該処分に至った経緯
同年2月12日、会社は、別府市で賞罰委員会を開いた。その中において、構成員から、当該水増し行為についての疑念が出された。
Y5部長は、相談役に、Z1の横領の件、並びに、X2及びX3の水増しの件について、本人から詳しい事情を聴くべきではないかと提言したが、相談役は受け入れなかった。
その後、Z1の水増し問題は、山口市の知るところとなり、会社は、その解決を迫られた。
Y2常務は、同年1月25日のZ3方の収集残量と同月29日までのし尿増加量のいずれも推計値を基に、X2及びX3の水増し量を算出した。
会社は、同月29日のX2及びX3の収集作業における着服行為の有無については、調査を行っていない。
同年3月3日、会社は、賞罰委員会を開き、X2及びX3について、当該処分相当との結論に達した。
同年3月6日付けの当該処分通知書には、「減給20パーセントの決定」の文言の後に、「貴殿の、他類のし尿汲取り料金水増しの疑惑物件も継続調査中であり、結果によっては追加処分を再検討する」旨の記載がある。
イ 判断
(X3・X2班の平成13年1月29日Z3方収集における水増し行為の有無について)
① まず、「水増し行為」、「着服行為」及び「水増し着服行為」の意味するところを整理し、これらの行為と提出された証拠の関係について検討する。
「水増し行為」は、正当な料金に上乗せしてこれを請求する行為であり、概ね、売上増加のために行われる。
この場合、上乗せした料金に見合う架空の収集量が生じ、この数値は、当日の伝票上の収集量(以下「当日収集量」という。)と処分場へのし尿投入量(以下「当日投入量」という。)の差として現れる。
「着服行為」は、現金客から領収した金員を着服する行為であり、現金客に係る伝票の不作成又は二重記載(領収額より過小な数値を報告用会計伝票に記載する。)により行われる。
単に売上金から着服するだけの方法であれば、着服額に見合う収集量が、当日投入量と当日収集量の差として現れる。また、着服額が多額であれば、現金客に係る売上の過小傾向が日計表上に現れる。
「水増し着服行為」は、着服行為の際、当日収集量と当日投入量の突合による露見を回避するために、着服額に見合う水増し行為を行うものであり、水増し行為の対象は、多額にわたる着服行為においては、顧客の多数を占める売掛客が中心となる。
この場合、当日収集量と当日投入量に齟齬は生じない。ただし、着服額が多額であれば、現金客に係る売上額の過小傾向が日計表上に現れることは、着服行為と同様である。
② Z3の支払った同月25日の料金と同月29日の請求額の合計額について検討する。
同月25日のZ3方の便槽が満槽で28荷のし尿量があり、その後1日当たり1荷のし尿量があったとしても、同月25日と同月29日の合計料金は、32荷16,320円程度が妥当な額であるところ、同月25日にZ3の支払った額と、同月29日に同人の請求された額の合計は、41荷20,910円であり、これは、9荷4,590円程度過大な数値と認められる。
③ 過大な数値の生じた原因について検討する。
原因としては、同月25日における水増し行為、同月29日における水増し行為、両日間における雨水の便槽への浸入、運転手の計量過誤等が考えられる。
④ 同月25日のZ1の収集作業における水増し行為の有無について検討する。
Z1証人は、不特定多数の顧客に対して水増し請求をし、その水増し合計額ほど着服した旨述べており、当日の着服額が49荷分あったにも関わらず、当日収集量と当日投入量に齟齬のない事実が、この証言を裏付けている。
会社は、Z1から水増し行為のあったことを告げられたが、これを否定し、上記の事実については収集誤差等によるものと主張するが、その蓋然性は極めて低く、採用できない。したがって、当日、Z1は、合計50荷程度の水増し行為をしていたものと認めることができるが、Z3方における水増しの有無、及びその数量については、同人が、会社あてに事件発覚後直ちに提出した顛末書に記載された「数軒」の水増しという内容と、同人の「1軒当たり1、2荷すなわち「30軒程度」での水増しとする証言には隔たりがあり、また、同人は、日々多数の顧客の収集作業をしていたことから、Z3方の収集量についての確かな記憶を有しているとは考えられず、当該収集量は真偽不明と言わざるを得ない。
⑤ 雨水の浸入の可能性について検討する。
Z3方は、提出された証拠による限り、過去において1か月に複数回の収集があったことはなく、当時の降水量に特に雨水の浸入を来すような異常値も認められず、この可能性は極めて低いものと言わざるを得ない。
申立人は、雨樋の破損が原因で、その修理後における収集量の減少がこの事実を裏付けていると主張するが、修理後のZ3方の伝票において、確かに、同年4月から同年8月のX2及びX3の収集数量については顕著な減少が認められるが、作業班の変更した同年10月以後の収集数量は、再び増加しており、直ちには採用できない。
⑥ 同月29日のX2及びX3の収集作業における水増し行為の有無について検討する。
同月25日のZ3方収集量が確定できない以上、これとの関係で同月29日のZ3への請求額についての異常の有無を確認することはできない。
また、仮に確認できたとして、それが水増し行為か、あるいは単なる運転手の計量過誤であったのか、このことを判断することはできない。
提出された証拠から、同月29日におけるX3・X2班の作業状況を検討すると、当日収集量と当日投入量の差を6.6荷認めることができるが、これは、当日収集量及び収集時の計量方法から、計量誤差と判断する。
顧客1軒当たりの平均売上額を見ると、売掛客が11.5荷5,854円であるのに対して、現金客は、6.3荷3,230円であり、現金客に係る売上の過小傾向が見られ、これは、同月25日におけるZ1の傾向と同様である。
この事実から、会社に対して、同月29日におけるX3・X2班の現金客についての調査結果を提出するよう求めたところ、会社は、調査をしていないと釈明した。
したがって、本委員会は、X2及びX3に水増し行為があったとは判断しない。
(処分の妥当性)
⑦ 会社は、水増し請求行為という犯罪性を有する非違行為の処分に当たって、X2及びX3の事情聴取も裏付けとなる事実についての調査も行わず、Y2証人も認める机上の計算ともいえる方法により水増し額を推計し、これに基づき当該処分を行っている。
したがって、当該処分は合理的根拠を欠いた不当な処分と判断せざるを得ない。
(動機及び結論)
⑧ 次に、このような杜撰な処分を行った会社の動機について考察する。
会社は、当時の労使関係から、組合及び組合員に対し強い嫌悪感と不信感を抱いていた。
会社は、このような状況下において、組合員であるZ1が不正を行ったことから、Z1と同人の不正に関連して処分を受けた4名の申立人組合員らが互いに意を通じていたものとの認識に至っていたものと判断せざるを得ない。このことを裏付ける事実は、各々の処分についての判断の中において明らかにする。
当該処分においては、助手であるX2は、伝票記載に関与せず、本来水増し請求の責任を負う立場にはないところ、会社は、同人を、運転手であるX3と等しく減給処分としており、両者が意を通じていたとの会社認識を、ここに見て取ることができる。
これらのことから、会社は、組合員であるX2及びX3が水増し着服行為をしていたとの予断から、裏付け調査も行わず、同月29日のZ3方の収集において水増し行為があったとして、当該処分を行ったものと判断する。
したがって、当該処分は、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と認める。
2 X3に対する平成13年2月24日付けの3日間の出勤停止処分について
(1) 申立人の主張
ア 懲戒処分事由
当該処分については、以下のとおりその理由となる事実は認められない。
① 収集業務の運転手と助手との間には、分業があって、集金と伝票記載は、もっぱら運転手が1人で(助手のサイン欄の記入も含めて)行うのが通例であること。
② 助手が、運転手の集金が適正に行われているかどうかについて、チェックをするという体制にはなっていなかったこと。むしろ、助手は、運転手が集金や伝票記載を行うときに、別の作業を行うのが一般的であったこと。
③ 本件におけるZ1の横領の手口は、4枚複写になっている伝票のうち、顧客に交付する1枚だけをちぎり取って別の記載をするというやり方であるから、助手には、直ちに分かる手口とはいえないこと。
④ このペアを組んでいる助手への責任追求論は、Y5部長ら(組合と対立する)研究会労組のメンバーから声が上がったとのことであるから、作業の実態に則した公正な判断といえるか疑問である。
イ 懲戒処分手続
この処分についても、本人に対する事前の事情聴取や弁解の機会が与えられていない。
(2) 被申立人の主張
ア 懲戒処分事由
① 関係証拠によれば、ⅰ.Z1は、平成12年春頃から同13年1月25日まで、ほぼ毎日のように、収集料金の着服横領を継続していた、ⅱ.X3は、同12年6月1日から同年12月20日までの間、Z1の相勤務者として稼動していた(Z12の1及び2)、ⅲ.Z1の着服横領の手口は、4枚複写となっている伝票(1枚目請求書、2枚目領収書、3枚目会計伝票、4枚目作業伝票)について、現金払いの顧客に交付する領収書には実際の量及び金額を記入し、被申立人に提出する請求書(現金払いの場合、請求書は顧客に交付せず会社に提出するシステムとなっている)、会計伝票及び作業伝票には着服額を控除した虚偽の量及び金額を記入していた。
② Z1の着服横領の手口は、前記のとおりであるところ、運転手と助手は収集業務を共同で行うものであり、収集量・収集料金につき過誤のないようにするため、伝票に共同作業者両名の氏名記載を求めているもので、X3が業務を誠実に行っていれば、Z1の着服横領は防止できたものであり、X3は、業務に対する誠意を欠き職務怠慢であることから、就業規則91条4号に該当し、かつ、情状重大であるから、就業規則92条1号に該当するものである。
イ 懲戒処分手続
X2に同じ。
(3) 本委員会の認定した事実及び判断
ア 認定した事実
① Z1及びX3の関係
Z1は、平成12年春頃から同13年1月29日頃までの間、不正を行っていた。
X3は、同12年6月1日から同年12月20日までの間、Z1の相勤務者(助手)として稼動していた。
② 不正手段
Z1は、現金顧客方において、4枚複写の伝票のうち、領収書のみに必要事項を全て記載し、顧客に、これを料金と引替えに手交し、会社に提出する残り3枚の伝票については、料金及び収集量の欄を空欄にして持ち帰り、着服額を算出後、空欄に、これを除外した料金等を記載していた。
③ 職務
運転手が、伝票への共同作業者両名の氏名を記載しており、助手は、運転手の作成した伝票をチェックする取扱いにはなっていなかった。
④ 不正防止措置
会社は、過去に幾度も従業員による料金不正事件を生じ、このため、不正防止策として、パソコンによる顧客管理を検討したことがあったが、強い反対に遭い、その導入をやめた。
会社は、その後、何ら、不正防止策をとっておらず、役職員に対してその対策を指示したこともなかった。
⑤ 平成13年2月12日、会社は、別府市で賞罰委員会を開催し、その中で、現業関係の部課長から、Z1の不正について、同人の相勤務者らは、半年、1年間も同乗し、このことが分からないはずはないとの発言があり、X3を、当該処分相当と決定した。
⑥ 当該処分通告書の記載には、「Z1の不正行為を窘めることなく」との記載がある。
イ 判断
(処分の妥当性)
① 会社は、X3が業務を誠実に行っていたならば、Z1の不正は防止できたものと主張するが、同人は、当時、助手であって、Z1の伝票記載に関与しておらず、同人の不正を把握することは、困難であったものと判断する。
確かに、X3はZ1の現場での伝票記載及び帰社後の集計作業に立ち会うことにより、同人の不正を防止できたであろうが、助手に対するこのような業務指示の存在を認めることはできず、当該処分は、X3に対して、助手としての職務を超えたところの責任を問うものであり、失当と言わざるを得ない。
(動機及び結論)
② 賞罰委員会における構成員の発言及び当該処分通知の文言からも明らかなように、会社は、組合及び組合員への不信感から、X3がZ1の不正を知っていたとの予断に基づき当該処分を行っており、当該処分は、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と認める。
3 X3に対する平成13年3月6日付けの減給処分について
(1) 申立人の主張
X2に同じ。
(1) 被申立人の主張
X2に同じ。
(3) 当委員会の認定した事実及び判断
当該処分は、X2に対する懲戒処分と同様、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と認める。
4 X1に対する平成12年12月20日付けの譴責処分について
(1) 申立人の主張
譴責処分については、以下の理由により、その理由となる事実が認められないか、仮に一部の事実が認められるとしても、懲戒処分に相当するものとはいえない。
① 発言内容自体について、Y2常務や相談役とX1の主張には食い違いがあるところ、Y2常務の件は、Y2常務本人の証言しか証拠はないし、相談役の件に至っては、相談役本人の記憶そのものが曖昧である。証人Y5部長らは、いずれも、すぐそばにいたわけでなく(同人らは、問題発言の時点で、玄関ないし廊下にいたわけでなく、相談役とX1が至近距離にいるところを現認してはいない)、証言の信用性が十分とはいえない。
② X1の言動は、その直後は誰からも問題とされておらず、「数日後」申立外Z5ら研究会労組のメンバーからの働きかけで検討することになった(Y2常務証言)とのことである。
③ 確かに、当日、X1が両名に乱暴な言葉遣いをしたことはあるものの、それは、被申立人側が和解の条件として精勤手当の廃止を持ち出し、その廃止につき研究会労組の同意があるかのような虚偽の説明をしたことに対し、X1が抗議の意思(あるいは事実の白黒をはっきりさせたいという思い)をぶつけたものである。わずかな言葉のやりとりであり、この程度のことは、労使間の対立が激化する中では、一般にあり得る言動である。
(2) 被申立人の主張
ア 懲戒処分事由
① X1は、平成12年11月27日午後零時頃、被申立人本社玄関前において、Y2常務に対し、同月25日に行われた申立人組合と被申立人との団体交渉について文句を言い始め、「こっちに来てみいや。」、「おまいーや。おまいに言いおるそいや。」、「たばこを震わしやがって、お前中風か。歳じゃからのー。はよくたばれ。」などと著しく常軌を逸する暴言を発して職場の秩序を乱した。
② X1は、同日午後3時頃、被申立人方本社1階事務所前廊下付近において、相談役に対し、いきなり、「わりゃ、共産党言うたのう。絶対に潰すまでやっちゃるからのお。」などと著しく常軌を逸する暴言を発して職場の秩序を乱した。
③ このような行為は、就業規則94条9号及び10号に該当するものであり、仮にそうでなくとも、少なくとも就業規則91条5号には該当するものである。
イ 懲戒処分手続
X2に対する処分に係る主張に同じ。
(3) 本委員会の認定した事実及び判断
ア 認定した事実
① Y2常務に対するX1の言動
X1は、会社が提示していた精勤手当の廃止案について強い不満を持っていた。
平成12年11月27日午後零時頃、X1は、会社玄関前において偶々出くわしたY2常務に対し、「ちょっと来い。」、「おまえーや。」、「たばこを震わしやがって、お前中風か。」、などと言って、当該廃止案に対する研究会労組ないし役付職員の意向を確認するために、Y2常務を、会社休憩室に連れて行こうとしたが、Y2常務に応じる様子がなかったので、その場のやりとりは終わった。
② 相談役に対するX1の言動
同日午後3時頃、X1は、会社玄関付近において偶々出くわした相談役に対し、会社の精勤手当廃止案、相談役の団体交渉時の発言等についてX1の持っていた日頃の不満・鬱憤を、「嘘をつくな」、「人をなめるな。」などと、強い口調で表した。
③ 後日、研究会労組構成員である従業員の一部から、相談役に対して、X1の暴言を放置していたのでは会社の統制がとれなくなる旨の進言があり、同年12月18日の賞罰委員会において、これを当該処分相当と決定した
④ 会社は、当該処分に先立ち、X1に弁明の機会を与えていない。
⑤ 賞罰委員会の開催については、概ね相談役が出席する委員を決め、文書により招集する取り扱いであった。委員の構成は、概ね会社役員及び部課長であった。組合員に部課長の者はおらず、組合員が賞罰委員会に出席することはなかった。
イ 判断
(処分の妥当性)
① X1のY2常務に対する言動は、その動機及び目的を考慮しても、その発言内容において、また、そのような発言下、Y2常務を会社休憩室につれて行こうとした行為において、会社役員に対する言動としては極めて不穏当なものであり、会社の風紀秩序を乱す行為であったものと判断せざるを得ない。
X1の相談役に対する言動は、その発言内容及び態度は会社役員に対するものとしては極めて不穏当なものであり、かつ、これが勤務時間中に突如行われており、会社の風紀秩序を乱す行為であったものと判断せざるを得ない。
会社は、当該処分に先立ち、X1に弁明の機会を与えていないが、本件は、事実関係が明解であり、また、処分内容が譴責に止まっていることから、特にその必要性は認められない。
したがって、当該処分は、一応、妥当なものと認めることができる。
(動機及び結論)
② 当時の労使関係から、組合及び組合員に対する会社の嫌悪感は明らかである。
しかしながら、Y2常務及び相談役は、X1の言動の直後においては、これを戒める意思がなく、会社は、後日生じた社内秩序の維持を求める一部従業員からの進言が引き金となり、当該処分の検討をし、会社として処分の必要性を判断したものと認められ、当該処分の動機は、X1の粗暴な言動を戒め、社内の風紀及び秩序の維持を図ることにあったものと判断する。
進言をした従業員が研究会労組の構成員であったこと
については、この進言の内容は、従業員として当然に抱くであろう意見であり、このことについて、不当労働行為意思を認めることはできない。
また、賞罰委員会の構成、運営等についての定めがないことや、慣行的に出席を役員及び関係部課長に限定していること等、賞罰委員会のあり方について、会社として検討すべき点は認められるが、このことから直ちには、不当労働行為意思を見出すことはできない。
したがって、当該処分は、労働組合法第7条の不当労働行為とは認められない。
5 X1に対する平成13年2月24日付けの3日間の出勤停止処分について
(1) 申立人の主張
X3に対する同日付け処分に係る主張に同じ。
(2) 被申立人の主張
X3に対する同日付け処分に係る主張に同じ。
(3) 本委員会の認定した事実及び判断
ア 認定した事実
X3とZ1の相勤務期間が平成12年6月1日から同年12月20日までの間であったことに対して、X1とZ1の相勤務期間が同年12月21日から同13年2月にZ1が解雇されるまでの間であったことを除き、X3に対する同日付け処分に係る認定した事実に同じ。
イ 判断
当該処分は、X3に対する同日付け処分に係る判断と同様、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と認める。
6 X4に対する平成13年2月24日付けの3日間の出勤停止処分について
(1) 申立人の主張
以下の理由により、本件処分は、懲戒事由は存在しないか、若しくは、懲戒不相当である。
① Z3方からの請求書の引き揚げに関しては、Z1が単独で行ったことであり、X4は何ら関与していない。この点は、Z1が明確に証言している。確かに、被申立人主張に沿うかと思われるZ3供述があるが、Z1とX4が離れて立っており、X4が話に加わらなかったことは争いのない事実であり、「2人が一緒に来た」というのは、Z3の推測でしかない。
② 次に、出所不明の回収金の扱いに関しては、確かに、四囲の状況から、X4の立場としては、疑いを持つべきであったとはいえるものの、当時、組合の仲間であるZ1の横領を知ったことに伴う精神的動揺と、Z3が納得してくれたというZ1の説明があったことから、Z3が支払ったのかな、と思ったとしても、不自然とはいえない。
③ 被申立人は、処分以前にX4から事情聴取をしていない。
④ 被申立人は、解雇を示唆しながら、最終処分を曖昧なままにしている。
⑤ いずれにしても、X4は、平成13年1月31日には、上司であるY6部長に、Z1の横領を示す資料を示しており、これにより、被申立人がその事実を知るところとなった。この経緯からして、X4に、Z1に加担し、事実の隠蔽を図る悪意があったとは認められない。たとえ、X4の対応に不十分な点があったとしても、事実を明らかにしたという功績は斟酌されるべきである。
(2) 被申立人の主張
ア 懲戒処分事由
① X4は被申立人の経理事務を担当しているところ、平成13年1月30日、上司からZ3からの苦情についての調査を命じられ、会社保管中の伝票を確認し、Z3主張の同月25日の料金額と会社保管の会計伝票等の料金額が相違していることに気付いた。
② 同日、X4は、Z1とともにZ3方に赴き、Z1において、Z3に対し、「1月29日の伝票はなかったことにしよう。」などと言ってX2及びX3作成に係る料金10,200円の請求書をZ3方から引き揚げてきたが、その事実を上司に伝えることはなかった。
③ その後、X4は、Z1及びX1作成に係るX2及びX3が売掛金としていた料金10,200円を同月31日に回収したとする会計伝票に「1月29日分」であるとわざわざ付記し、かつ、日計表及び売掛帳にも同売掛金がZ3方から回収処理された旨の記帳をなした。
④ しかし、Z3方から10,200円の回収がなされた事実はなく、X4は、その事実を十分に知っていながら、出所不明金をZ3方からの回収金として充当し、内容虚偽の伝票作成、日計表作成及び帳簿記帳をした。
⑤ X4は、前記②の事実を否定し、「1月30日に1人でZ3方に赴いたが、自分より先にZ1がZ3方を訪れてZ3と会話していた。離れた場所にいたのでZ1とZ3との会話は聞こえなかった。Z1がそのような行為をしたことは知らなかった」などと主張する。しかし、次のとおり、X4の主張は信用できないものである。
ⅰ X4は、Z3からの「1月25日にし尿汲取りがなされ10,710円を支払ったのに、何故同月29日に10,200円もの請求がなされているのか」との苦情に対する調査のためにZ3方に赴いたはずであり、甲13に記載されているZ1からの説明を聞いて同人の弁解の真偽を確かめる必要力あると
判断した、Z1がZ3方を訪れているのを見て不信感が芽生えた、というにもかかわらず、自らZ3に対する調査を行っていない。
ⅱ「差額7,650円は架空の顧客を造り、架空名義で会社に納金している」とのZ1の説明を聞いて、同人が主張する架空名義を同人に問い質すことをしていない。
ⅲ「Z3方には40荷以上確かにあり、一度に汲み取れないので2回に分けて自分とX3が汲み取った」とのZ1の説明が虚偽であることは、過去のZ3方の伝票等を調査すれば容易に判明することであるにもかかわらず、そのような調査を行っていない。
ⅳ Z1から聞いたとする説明について、上司に全く報告していない。
ⅴ 1月25日の収集料金について、会計伝票とZ3主張の料金額が齟齬しており、会計伝票とZ3保管の領収書の伝票番号も同一であり、佐畑地区には他にZ3姓の顧客はいないことを確認していたにもかかわらず、苦情のあったZ3とは別人の会計伝票ではないか、Z3が伝票番号を言い間違えたのではないかなどと、当初から真相解明のためではなく、Z1の不正を何とか否定できないかとの態度で行動している。
⑥ X4は、前記④の事実を否定し、「1月30日にZ3方を訪れた際、Z1から、Z3に一応納得してもらえた旨説明を受けたことから、1月30日にZ3がZ1に対し1月29日分の収集料金を支払ったであろうと理解した」などと主張する。しかし、次のとおり、X4の主張は信用できないものである。
ⅰ X4は、1月30日にZ3方付近でZ1からZ3との会話について説明を受けた際にZ1の説明の一部に不信感を抱いていた旨主張しながら、前記説明のみは信じたというのは極めて不自然である。
ⅱ Z1が1月30日にZ3から料金を受領していたのであれば、その場で、又は遅くともその日の業務終了時に、会計へ引き継ぐのが自然であり、翌31日に引き継いできたのであれば、その理由を問い質すのが当然のはずであるが、そのような事実はない。
ⅲ日計表の記載によれば、X4は、1月31日にZ1から1月29日分の収集料金を引き継いでいるところ、その時点では既にZ1が不正を行っていたことを認識している。
⑦ X4が何故本件のような非違行為を行ったかについては、不明なところもあるが、X4も認めているようにZ1に関する調査は不正を解明する目的ではなく同人の不正を否定する目的で行ったものであること(調査の結果、偶々Z1の不正の一部を明らかにする事態となったものにすぎない。)、Z1の不正の一部が明らかになった時点で上司に報告せずに組合の上部団体役員に対処を相談していること、X4は否定するが組合の執行委員長であるX2に対処を相談した形跡があること(X2はこれを認める証言をしており、X2の記憶違いとは到底考えられないところである。)、組合が行ったとするZ1に対する調査の結果は当初着服横領であったにもかかわらず、その後X2らの水増し請求を否定する方向でZ1が水増し行為を主張するようになっていることなどから、X4の内容虚偽伝票作成行為等は、その所属する組合の組合員であるX2及びX3の水増し請求行為を隠蔽する目的で行ったものと考えられるところである。
⑧ 以上のとおりであり、X4の行為は、就業規則94条7号、96条に該当するものである。
イ 懲戒処分手続
X2に対する懲戒処分に係る主張に同じ。
(3) 本委員会の認定した事実及び判断
ア 認定した事実
① 平成13年1月30日午前中のX4による伝票等調査X4は、事務員Z6(以下「Z6」という。)とともに、上司からZ3の苦情についての調査を命じられ、伝票照合等により、同月25日付けの会社にあるZ3名義の会計伝票とZ3方にあるという領収書の料金額が相違していること、及び、両方の伝票の通し番号が一致していることを確認し、合わせて、Z3方の過去の料金についても確認した。
X4は、通し番号が一致していることが分かった時点で、これらの調査結果を、上司に報告していなかった。
② 同日昼休みのX4の行動
X4は、会社休憩室において、上記伝票を作成したZ1に、Z3方の所在等の説明を求めたが要領を得ず、同月25日分領収書の確認のため、Z3方に行った。
Z1は、Z3方へ不正行為を隠蔽する目的で行き、同月25日の領収書を回収しようとしたが、Z3に断られ、同月29日の未収請求書を「なかったことにしよう」と言って、持ち帰った。この時、X4は、Z1の後方、少し離れた所に立っていた。
Z3方から出てきたZ1は、X4に対して、同月25日の実際の収集量は、領収書どおりであり、会社提出用伝票を改ざんしていたこと、浮いたお金は着服したのではなく架空の顧客名で会社に入れていること等の説明をした。
X4は、Z3方に行くということについて、事前に上司のY6部長に告げていなかった。
③ 同日午後のX4の行動
X4は、Z1の二重伝票記載を確認し、同人の行動及び説明に不審を抱き、組合関係者に相談して、Z1の行為が伝票改ざんだけなのか、それとも着服しているのかを確かめるために、翌日に同人の同月25日の現金顧客全員に対する会計伝票と領収書の突合調査を行うことを決めた。
④ 同月31日のX4による現金顧客調査
X4は、Y6部長に、Z1の顧客調査に行く旨告げ、Z1の同月25日の現金顧客の調査を行い、同人のこの日の着服額を概ね把握し、予めX3に報告した後、帰社し、午後3時頃、Y6部長に調査結果を報告した。X4は、経理職員というよりは、組合員としての立場を重視して当該調査を行った。
⑤ 同日午後のX4による同月29日分料金の回収金処理X4は、1月29日のZ3方分としてZ1の提出した金員を、同時に同人の提出した回収伝票及び同月29日付け請求書により、回収金として処理した。当該金員はZ1本人が出捐したものであったが、X4は、そのことに気がつかなかった。X4は、回収伝票及び日計表等に顧客名(Z3)及び収集日(1月29日分)の記入をしたが、これは、X4が通常行っている処理手順であった。
⑥ 同年2月12日、会社は、別府市において賞罰委員会を開き、この中で、相談役は、会計を預けているX4の行為が一番許せない旨の発言をした。
X4の件は、調査の必要があるということで、当面、出勤停止処分ということになった。
イ 判断
(処分の妥当性)
① 処分事由のうち、「平成13年1月30日、X4が、Z3方で、他職員の不正行為疑惑のある汲取未収伝票(虚偽の伝票)を改ざんと証拠隠滅のために、上司になんら相談することなく個人が勝手に伝票を持帰ったこと」について
平成13年1月30日の昼休み時間中のほぼ同時刻に、Z1及びX4がZ3方を訪れたことについては争いがない。しかしながら、両名の訪問の目的が、Z1については自分の不正を隠すことにあり、一方、X4については領収書を確認し事態を把握することにあったものと認められ、このように相反する目的を有した両名が示し合わせてZ3方を訪れたとは考えられない。
また、Z3との会話についても、同人からの1月29日付けのX3作成の未収伝票の引き揚げについても、いずれもZ1が単独に自己の不正を隠そうとして行った行動と認められ、翌日、X4がZ1の現金顧客を調査した事実もこのことを裏付けている。
したがって、当該処分事由には、事実誤認がある。
② 処分事由のうち、「同月31日、X4が、回収金として出所不明金を充当し、会計操作したこと」について
当日既に、X4は、顧客調査を終え、Z1の着服事実についてY6部長に報告しており、会計操作の意図がなかったことは明らかであり、Z1の不正について隠蔽の意思を有していたとは考えられない。
また、会社は、X4が同月29日のX2及びX3の水増し請求行為を隠蔽する目的で行ったものとの考えを述べるが、会社の調査不尽により、当該請求に係る水増し行為の有無そのものが不明であり、検討の余地もない。
③ 以上のとおり、X4の行動には、当該処分の理由とされた事実は認められない。また、X4の行動には、上司への報告、相談等について事務的な不手際が認められるが、X4の行った調査が同僚職員の不正疑惑に対するものであったことや、上司の同人に対する調査指示の不明確さを考慮した場合同人の行動は、特に非難されるべきものとは認められず、当該処分は、失当である。
(動機及び結論)
④ Z3からの聴取内容のみで当該処分事由を認定したことや、賞罰委員会の経緯等からも明らかなように、会社は、組合及び組合員への不信感から、X4が組合の不正を隠そうとしているとの予断と、経理職員でありながら活発に組合活動を行う同人への嫌悪感から、当該処分を行っており、当該処分は、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為と認める。
7 X5に対する平成12年12月26日付けの3日間の出勤停止処分について
(1) 申立人の主張
以下の理由により、X5に対する処分は、懲戒事由が存在しないか、若しくは懲戒不相当である。
① 「水増し発言」の件は、およそ、その発言の時期がいつなのか(甲14は「11月10日頃」となっているが、Y5証言によると、もっと以前のことのようである。)、誰に対しての発言か、不明確である。賞罰委員会に裏付け資料が出された形跡もなく、発言を聞いたとされる者からの聴取もまともにされていない。このような状態で処分を決めるのは、論外である。
② 「鍵持帰り」の件も、論外である。処分事由が変遷しており、その合理的理由もない。(要は、まともに事実確認をしていないということにつきる。)そもそも、スペア・キーを使用すれば問題ない状況下で、X5が不当な言動をする理由もない。
③ 「積水ハウス株式会社山口工場(以下「積水」という。)の浄化槽管理業務」の件では、確かに、X5において、あるべき検査がなされてなかったという事実は認められる。しかし、その手法が長期間にわたって用いられながら、何の注意・指導もなかったのである(黙認していたとも思われる)から、責任はむしろ、監督すべき立場の者にある。いきなり処分するのは相当ではない。
④ 「黄色い水発言」の件でも、いつのことなのか、どこで、誰に対する発言か、基本的な事実関係がはっきりしていない。(「12月18日」のこととされているが、Y5部長証言によると、そうでもないようである。12月18日は、賞罰委員会当日でもある。)
(2) 被申立人の主張
ア 懲戒処分事由の存在
① 平成12年11月10日頃、X5が、被申立人の南部営業所において、同営業所従業員や他社従業員の面前で、「過去の富士企業の汲取り料金水増しはY3の命令で行われたこと。」などと被申立人の経営に関して事実をねつ造して宣伝流布する行為を行い被申立人の名誉・信用を傷つけた行為が判明した。
② 同年12月4日、被申立人の南部営業所勤務のZ2が同営業所に保管すべき車両の鍵を不注意で持帰り、翌5日、同人が突然電話で有給休暇を申請したため車両の鍵がなくて困ったところ、X5は、何故かY4所長が車両の鍵を隠匿したと曲解し、同所長に対し、「鍵がないので清掃できん。」、「所長がつまらんからだ。」などと言って善処策を講じようとしなかった。
③ X5は、被申立人の南部営業所が担当する積水の浄化槽管理業務に関し、本来必要とされる検査器具を携行せずに水素イオン濃度検査を目測で行うなど浄化槽管理士(以下「管理士」という。)としてあるまじき行為を行っており、同月4日、同社総務課からこれを指摘され被申立人が謝罪する事態が発生した。
④ 同月18日頃、X5が、浄化槽管理を担当する顧客方において顧客に対し、「浄化槽清掃時に黄色い水を水路に流した。」と被申立人の経営に関して事実をねつ造して宣伝流布する行為を行い被申立人の名誉・信用を傷つけた行為が判明した。
⑤ 上記行為のうち、①は就業規則94条14号に該当し、②は就業規則91条4号に該当し、③は就業規則91条4号に該当し、かつ情状重大であるので就業規則92条1号に該当するものであり、また、就業規則54条2号にも該当するところであり、④は就業規則94条14号に該当するものである。
イ 懲戒処分手続
X2に対する処分に係る主張に同じ。
(3) 本委員会の認定した事実及び判断
ア 認定した事実
① 南部営業所で公然と相談役を誹謗する発言があったとされる件
平成12年11月10日頃、X5は、南部営業所の事務所の中で、水増し行為を会社ないし相談役が指示していたことを聞いたことがある旨、Y4所長に話した。このとき事務所内にいたのは、両名の外、同所事務員Z7(以下「Z7」という。)及びZ2であった。
同日頃、Y5部長は、有限会社ちふりや工業代表者Z8から、X5が南部営業所の従業員とちふりや工業の従業員らに、過去に相談役の命令による水増し行為があった旨の話をしていたとの電話を受けた。
② 業務用車両の鍵の取扱いに関する件
同年12月4日、Z2は、勤務で使っていた車両の鍵を自宅に持ち帰った。
同月5日、予備の鍵の取扱いについて、X5とY4所長の間で口論があった。また、同所長は、車両の鍵を持ってくるようZ2方に電話し、同人は、鍵を会社に持って行った。同日頃、Y5部長は、同所長からX5の言動についての電話を受け、X5が鍵を持ち帰ったものと誤解した。
③ 浄化槽管理業務において管理士としてあるまじき行為があったとされる件
ⅰ平成10年6月頃から、X5は、概ね2か月に一度、積水の浄化槽管理業務を行っていた。
ⅱ平成12年6月、X5は、業務用車両の車検時に、当該車両から水素イオン濃度の測定に必要な比色見本を降ろ
し、この機材がガラス製で壊れやすいことから、以後、浄化槽管理業務にこれを携行していなかった。
ⅲ同年12月2日、X5は、積水の浄化槽管理業務において、水素イオン濃度を9.0と記録した点検記録表を同社に提出した。
当日、X5は、比色見本を携行しておらず、試薬滴下後の色調変化を目測のみで判断していた。試薬を加えた後の処理水の色調の変化は、水素イオン濃度の強弱に対応して除々に生じるものであり、比色見本との比較なしには、正確な濃度数値の判定は困難である(以下、X5のこのような検査方法を「手抜き検査」という。)。
また、9.0の数値は異常値であり、そのことをX5は認識していたが、その原因を調べることも、同社に注意を促す措置も講じていなかった。
ⅳ同月4日、X5は、積水へ点検結果の報告をした際、同社職員から水素イオン濃度に異常値があることを指摘
され、X5は、その原因について、会社の検査方法では測定誤差が生ずる旨の説明をした。
この説明を受け、同社職員は、X5に対して、測定値に誤差が出ることを書類上明記の上、台帳に添付するよう指示した。X5は、このことを、帰社後、Y4所長に報告した。
ⅴ同月13日、会社管理課長Y9(以下「Y9課長」という。)は、X5とともに積水の水質検査に行き、同人が手抜き検査をしていたことを見聞し、このことをY5部長に報告した。
ⅵ同月14日、Y5部長は、X5に対して、水質検査のことについて質問するとともに、始末書をY4所長に提出するよう指示したが、同人は、始末書の提出を拒否した。
ⅶ同月14日、X5は、積水から電話で、水素イオン濃度の測定について、平成7年に遡り測定ミスの理由及びその改善策を示した会社名の顛末書を提出するよう指示を
受け、このことをY4所長に伝えた。
④ 浄化槽汚水の放流というねつ造事実を宣伝流布したとされる件
同月18日、X5は、Z7に、南部営業所の事務所内で、以前、広成建設の浄化槽清掃時に、Y5部長が汚水を大量に流すところを目撃した旨の話をした。このとき事務所内にいたのは、両名の外、Y4所長及びZ2であった。
同日、Y5部長は、Y4所長から、X5は、Y5部長が広成建設の浄化槽清掃時に黄色い水を流したと、言いふらしている旨の電話を受けた。
⑤ 同日、会社は、賞罰委員会を開き、X5は当該処分相当と決定した。Y5部長は、この会議でX5の事案について説明した。
イ 判断
(処分の妥当性)
① 上記アの①、②及び④の処分事由については、全てY5部長の伝聞に基づくものであり、事前に、X5に対する事情聴取は行われていない。
X5の認めている事実については、その発言内容において概ね処分事由と合致するが、それぞれ、公然性、不当性及び宣伝流布の事実は認められない。
したがって、これらの処分事由を掲示したことは、明らかに失当である。
しかしながら、これらの処分事由は単に会社内部の問題に過ぎないが、アの③の処分事由は、会社の信用及び公衆衛生に直接関わる問題であることから、本委員会としては、当該処分の眼目は、ここにあったものと思慮せざるを得ない。
X5の手抜き検査は、管理士として極めて杜撰な職務執行であるとともに、会社業務に対する顧客の信頼を損ねる恐れのある行為であったと言わざるを得ず、このような検査の対象となった顧客の広がりを考えた場合、当該処分は、この処分事由のみをもって妥当といわざるを得ない。
なお、会社は、処分に先立ち、X5に弁明の機会を与えていないが、本件は、事実関係が明解であり、上司による事情聴取もされており、また、X5は始末書の提出を拒んでいるわけであるから、さらに弁明の機会を付与すべき事案とは考えられない。
(動機及び結論)
② 当時の労使関係から、組合及び組合員に対する会社の嫌悪感は明らかである。
しかしながら、会社が、X5の手抜き検査以外の件を調査不尽のままに処分事由として揚げたことについては、前述のとおり明らかに失当であるが、当時、X5には、少なくとも南部営業所内において上司や会社業務の批判を繰り返し行っていた事実があり、この報告を受けた会社は、これらX5の言動を注意すべきとの認識を有していたものと考えられ、また、これらの処分事由により特に処分が加重された等特段の事情も認められず、このことをもって不当労働行為意思と判断することはできない。
また、賞罰委員会当日のX5の言動までも処分事由に加えたことについては、X5のこの発言内容は、当該処分審議の中心となったY5部長に対するものであり、このことに、同部長の怒りを見て取れるが、これは、X5が組合員であることへの嫌悪とは異なったものと考えざるを得ない。
なお、申立人は、X5の検査手法が長期間にわたって用いられながら、何の注意及び指導もなかったとして、責任は監督者にあると主張するが、管理士としてなすべき事項は、その資格を有するX5本人が熟知していなければならないものであり、また、監督者に、同人のこのような職務執行を、指示あるいは認識していたという事実も認めることはできず、このことに不当労働行為意思を認める事はできない。
したがって、浄化槽管理業務におけるX5の非違行為は、一見明白であり、当該処分に至った会社の動機は、会社の信用をも傷つけかねない同人の業務上の非違行為を戒めることにあったものと判断する。
よって、当該処分は、労働組合法第7条の不当労働行為とは認められない。
第4 救済方法及び法律上の根拠
本件各懲戒処分についての判断は、以上のとおりである。なお、申立人らの求める救済内容のうち、組合所属を理由とした組合員に対する不利益取扱いの禁止を求める部分及び謝罪文の掲示を求める部分については、本件の事実関係からして、一概にこのような措置を命ずべきではないものと判断する。
よって、本委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成14年6月24日
山口県地方労働委員会
会長加藤政男
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03429.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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