大阪、平11不62、平14.8.8
命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
申立人全国金属機械労働組合港合同大正物流倉庫分会
被申立人大正物流倉庫株式会社
被申立人 C
被申立人破産者大正物流倉庫株式会社破産管財人
主文
1 被申立人大正物流倉庫株式会社は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国金属機械労働組合港合同
委員長 A 殿
全国金属機械労働組合港合同大正物流倉庫分会
分会長 B 殿
大正物流倉庫株式会社
代表取締役社長 C
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
(1) 破産申立てに伴って組合員を解雇するに当たり、貴全国金属機械労働組合港合同及び貴全国金属機械労働組合港合同大正物流倉庫分会に対し、事前協議同意約款による事前協議の申入れをしなかったこと。
(2) 平成11年10月2日の貴全国金属機械労働組合港合同及び貴全国金属機械労働組合港合同大正物流倉庫分会との団体交渉で、立替金、仮払金、使途不明金一切について、同月12日までに文書で回答すると約束したにもかかわらず、この回答をしなかったこと。
2 被申立人大正物流倉庫株式会社に対する申立人のその他申立ては、棄却する。
3 被申立人破産者大正物流株式会社破産管財人Dに対する申立人の申立ては、棄却する。
4 被申立人Cに対する申立人の申立ては、却下する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人大正物流倉庫株式会社(以下「会社」という)は、昭和24年11月17日に大正海運株式会社として設立された後、昭和50年代にEによって買収され現在に至った株式会社で、肩書地に本社を置くほか、大阪市内に弁天浜営業所及び徳島市内に徳島支店を持ち、海運業、陸運業、倉庫業を主たる業としている。平成11年8月2日、会社は、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)に破産の申立てを行い、同年10月18日、破産宣告を受けた。破産申立時の会社従業員数は30名である。
(2) 被申立人Cは、破産申立時の会社の代表取締役社長である。同人は、平成4年に入社し、同9年からは同社代表取締役、同10年10月から同11年3月まで同社代表取締役副社長、同11年4月から同社代表取締役社長を務めている(以下、同社代表取締役としてのCを「C副社長」または「C社長」という)。
なお、EはCの実父で会社相談役である。同人は、昭和58年12月22日まで会社代表取締役社長を務め、その後、同人の妻の弟であるFが平成11年3月31日まで同社代表取締役社長を務めた。
(3) 被申立人破産者大正物流倉庫株式会社破産管財人D(以下「管財人」という)は、会社の破産宣告に伴い、平成11年10月18日、大阪地裁によって選任された管財人である。
(4) 申立人全国金属機械労働組合港合同(以下「港合同」という)は、肩書地に事務所を置き、主として大阪府内の金属機械関係の職場で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時、約800名である。
(5) 申立人全国金属機械労働組合港合同大正物流倉庫分会(以下「分会」という)は、平成10年10月に港合同の下部組織として、会社で働く従業員により組織された労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時、8名である(以下、港合同と分会を併せて「組合」という)。
2 本件申立てに至る経緯
(1) 平成10年9月29日、会社は、大阪府市岡社会保険事務所(以下「市岡社会保険事務所」という)に、同社従業員全員の社会保険被保険者資格喪失届(以下「資格喪失届」という)を提出し、同年10月15日、当該資格喪失届が受理された。当該資格喪失届はC副社長自らが市岡社会保険事務所に持参し、提出した。会社は当該資格喪失届を提出するに当たり、従業員への説明を行わなかった。
(2) 平成10年10月8日、C副社長は社長室に従業員を数名ずつ呼び、不況による会社経営の悪化で社会保険料を納められないために資格喪失届を提出したと説明するとともに、社会保険を任意継続に切り替えることに協力するよう求めた。このとき、C副社長は、被保険者資格は2年以内に必ず元へ戻すこと、また、社会保険の任意継続に関しては、一人につき一律5,000円を支給するので、従業員が従来負担していた金額と余り差がない金額で任意継続ができることを述べた。
(3) 組合は、平成10年10月17日付けの文書で、会社に対し、B(以下「B」という)が組合員であることを通知するとともに、労働関係法規を遵守すること、会社は労働条件の変更に当たっては事前に組合に協議し、同意を得て行うこと、法に基づき正規の手続きに従って、社会保険料を納めること等を議題とする団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)の開催を申し入れた。
(4) 平成10年10月29日、会社から組合に対し、同月分の賃金については、支給日の同月30日に支払うことはできないが、同年11月5日には支払う旨の連絡があった。
(5) 平成10年10月30日、Bは、会社の事務職員の賃金がこの日に全額支払われていることを聞き、C副社長に対し、同社運輸部所属の組合員6名の賃金を全額支払うよう要求した。それに対し、C副社長は同年11月2日に入金があるので、全額は無理だが、一部については支払う旨答えた。
(6) 平成10年11月2日、会社は、賃金の一部として、同社運輸部の非組合員2名に対して12万円と10万円を、Bを含めた組合員4名のうちの2名に対し、それぞれ7万円を支払ったが、残り2名の組合員に対する賃金の支払はなかった。
会社では、平成10年の夏頃から、従業員への賃金の支払は、本来の月末支払いではなく翌月払いとなり、しかも、それは全額ではなく、一部だけの支払となった。また、組合員に対する賃金の支払が非組合員の支払と比べると遅れがちとなる状態が続いていた。
(7) 平成10年11月5日、組合と会社は、社会保険被保険者資格喪失を議題とする団交を行った。組合は資金繰り悪化の原因と社会保険の被保険者資格を喪失させた理由をC副社長に質問した。これに対し、同副社長はその主な原因は、大阪・徳島間の海上運送業務(以下「海運部門」という)が月々400万円から500万円の赤字を出していることであると述べた。また、業績不振の対策として、海運部門を廃止して大型トラックによる陸上運送に変更すれば、効率が上がり、月々1,300万円の固定費が削減され、赤字が減少する旨述べた。さらに、C副社長は、会社が白浜と札幌に所有する不動産を処分し、毎月の債務を早期に解消すれば、経営が楽になり、平成11年2月頃には会社の業績は安定する旨述べた。なお、大型トラックによる陸上運送は、大型車4台を2組に分け、ロジン(松脂)、鋼材、雑貨類を主な積荷とし、従業員4名(うち3名が組合員)をもって大阪・徳島間を定期的に輸送するものである。
同日、組合と会社は、「1.本年9月29日、会社の一方的措置として社会保険の資格喪失の手続を行った。組合は、前記措置の撤回を団体交渉の協議の中で求めてきた。会社として、前期措置の撤回と資格の回復を約束し、次回、団交の中で確認すると約束した。2.労働条件・企業計画等の変更に関しては、事前に会社は組合と協議し同意を得て行う」とする内容の事前協議同意約款を締結した。
当該事前協議同意約款には期限の定めがなく、また、破産申
立てに至るまでこれが破棄された事実はない。
(8) 平成10年11月12日、組合と会社は団交を開催した。組合が会社の全般的な経営方針や考え方を聞いたところ、C副社長から赤字に伴う海運部門の廃止の説明があったが、その説明内容は同月5日の団交時の説明と変わりがなかった。同年10月ないし11月頃、会社は、海運部門を廃止した。
(9) 平成10年11月20日、C副社長は組合との団交で、会社と丸紅株式会社(以下「丸紅」という)との間で生じている問題について説明した。その内容は、C副社長が同年10月頃、丸紅の系列会社である神尾商事株式会社(以下「神尾商事」という)に対し、「売上金を前倒しで入金してほしい」と依頼したことが原因で、丸紅が会社へのロジンの取扱業務(コンテナの中からの荷物の取出し・整理、保管、輸送等を行うこと)の依頼を一切停止したというものである。
(10) 平成10年11月25日、C副社長は組合との団交で、今のところ、丸紅からロジンの取扱業務を停止されているが、この業務のうち、配達だけはできるようになり、近い将来、同業務は従前どおりやらせてもらえると述べた。次に、組合と会社は、賃金遅配が予想される場合、会社が支払い予定日の3日前に組合に連絡し、5日以内に一括払いとすることを確認した。また、組合が会社に対し、資金繰表等の経営内容に関する書類の提出を要求したところ、C副社長は提出する旨述べた。後日、ロジンの取扱業務のうち、輸送については復活した。
(11) 平成10年12月3日、Eは組合との団交で、会社と丸紅間のロジンの取扱業務停止問題の経緯について説明した。次に、組合が会社に対して、資金繰表の提出や手形の振出状況及び会社の合理化案についての説明を求めると、C副社長は、「各部署の担当の意見がさまざま出てきたので、調整できない」と述べて資金繰表を提出しなかった。手形振出しに関しては、平成10年5月頃から振り出したと答えたが、合理化案については、詳細な説明はしなかった。
(12) 平成10年12月4日、会社は、組合と「同年11月分の給与について、同月30日に支払われるべきところを本日に延期し、全額を支払うことを組合に約束していたが、関係会社からの資金援助が遅れ、資金不足となったので、本日は10万円引きでの支払を行い、10万円については12月7日に支払う」との覚書(以下「10.12.4覚書」という)を締結した。
(13) 平成10年12月9日、組合と会社は団交を開催し、①冬季一時金については28万円で妥結し、支払期日を同月21日とすること、また、②会社は、10.12.4覚書を履行できなかったことを組合に謝罪し、今後、賃金遅配については、組合との従前の約束(3日前に通知し、5日以内に支払う)を履行すること、③この約束が履行できないときは、事前に組合と協議し、組合員が被る損害に相当する担保提供につき組合と協議することを内容とする協定を締結した。また、同日、会社は冬季一時金の支払については、グループ企業の支援を受け、28万円のうち第1回分として15万円を同年12月21日に支払うこと、12月分の給与を必ず期日どおりに支払うことを念書にし、組合に提出した。次に、同団交で組合が会社の経営状況について質問すると、C副社長は海運部門廃止の合理化策のほかに、大阪府中小企業信用保証協会(以下「府保証協会」という)の保証により、平成11年5月には大阪商業信用組合からの融資が行われる見込みであり、同年7月頃には会社の経営状況が明るくなることを説明した。なお、組合は、このとき初めて、グループ企業として、有限会社ワイケイトレーディング(以下「ワイケイトレーディング」という)とナショナルシッピング株式会社(以下「ナショナルシッピング」という)の存在を知った。
(14) 平成10年12月22日、組合と会社は団交で、資格喪失届を撤回すること、同年9月30日に遡及して社会保険事務所に被保険者資格の復元の手続をすること、及び、この手続につき、当日から履行する責任が発生したことを確認し、文書にした。また、組合が会社の経営状況について質問すると、C副社長は、12月の支出は少ないが、同月の入金は支出の1.5倍くらいの数字になり、グループ企業の支援を受けて、来年2月頃から自己資金による経営で状況は良くなる旨述べた。
(15) 平成10年12月25日、会社は、組合に対し、平成10年12月28日支払予定の同12月分給与につき、会社の事情で同月29日と同30日に分割・延期して支払う旨記載した同日付けの文書を送付した。
(16) 平成11年1月20日、C副社長は、「会社運営も平成11年2月20日以降、自己資金(売上金)にて資金繰りが出来るところまできましたので、平成11年1月26日までに会社は市岡社会保険事務所に対して保険加入手続きを完了し、正常な状態に戻すことを御約束致します」という文書を従業員一同あてに示した。その後、会社は、同年2月中旬、従業員の社会保険被保険者資格を回復する手続をした。
(17) 平成11年1月28日、C副社長は組合との団交で、会社が雑貨輸送を廃止すること、及び、雑貨輸送を扱っている弁天浜事務所を閉鎖することを提案した。組合がこれに対し、雑貨輸送を止める必要はなく、同輸送のトン当たりの運賃単価を3,000円から5,000円へ値上げすることを提案したところ、C副社長は一応検討すると述べた。
(18) 平成11年2月23日、組合と会社は、運賃単価の値上げを議題とする団交を開催した。その際、C副社長は、雑貨輸送の運賃単価の3,000円から5,000円への値上げは引き続き検討する旨述べた。次に、組合は会社の債務状況やグループ企業からの借入金等について質問した。これに対し、C副社長は、銀行やグループ企業からの借入れはあるが、金融業者からの借入れはない旨答え、グループ企業からの支援と府保証協会の融資保証で同年7月から経営が安定する旨述べた。さらに、組合が賃上げ統一要求額3万5,000円を提示し、回答を求めたところ、C副社長は「私の一存では決められないので、グループ企業役員会を開き、そこへ提示させてもらう。それによって回答させてもらう」と答えた。
(19) 平成11年3月3日、組合が会社との団交で、数か月前から丸紅によって停止されているロジンの取扱業務がまだ正常化していないことをC副社長に質すと、同人は「すぐには戻ってこない。一応、話はしているが、もう少し時間がかかるであろう」と答えた。
(20) 平成11年3月12日、組合が会社との団交で、春闘の賃上げに関して「6,000円を基本給に加算せよ」と要求したところ、C副社長は「そうします」と答え、春闘の賃上げは6,000円で妥結した。その後、組合が会社の経理担当者に対し、6,000円を基本給に加算することについて尋ねると、同担当者は「そういう話は聞いていません」と答えた。
(21) 平成11年3月23日、組合は会社との団交で、会社に資金繰表や月次試算表等の経理資料の提出を要求した。C副社長は手書きのメモを提示し、それには、入金は大口で2,700万円くらいと記載されていた。C副社長は、大口とは日立化成工業株式会社(以下「日立化成工業」という)、日立化成ポリマー株式会社(以下「日立化成ポリマー」という)、丸紅、神尾商事、理化ハーキュレス株式会社(以下「理化ハーキュレス」という)のことをいうと説明した。
(22) 平成11年3月末、Fは会社の代表取締役社長を辞任し、翌月、Cが同社代表取締役社長に就任した。
(23) 平成11年4月2日、会社は組合との間で、退職金規定に関し、それまでの退職金規定を撤廃し、同年4月1日より基準内賃金(ただし特別手当、運行手当を含む)の2か月分に勤続年数を乗じた金額を支給すること、及び、支給対象者を3年以上勤務したものとすることで合意し、5年間を期限とする協定を締結した。
(24) 平成11年4月30日、組合は、給与支払日の当日、会社から賃金遅配の通告を受けたため、会社に団交の開催を求めた。同日、組合が団交で、C社長に対し、何度も賃金の支払が遅延していること、会社が支払期日の約束も反古にしてきたことを追及したところ、同社長は今後一切うそはつかない旨答えた。
(25) 平成11年4月から5月頃、C社長は、組合に対し、府保証協会の保証で4,000万円の融資を大阪商業信用組合から受けられれば、同年7月から経営の見通しが明るくなる旨述べた。しかし、その後、大阪商業信用組合からの融資が実行されなかったので、組合がその事情を尋ねると、C社長は「銀行が事務上の処理を誤ったので、もう少し融資まで時間がかかる」と述べた。
(26) 平成11年5月31日、C社長は、組合との団交で、消費税の滞納のため税務当局から呼び出しがあり、多忙であった旨述べるとともに、税務当局に出している支払手形が取立てに回されれば大変であるなどと述べた。
(27) 平成11年6月上旬頃、C社長は振り出した手形の担保として、阿波銀リース株式会社所有のトラック7台及びフォークリフト2台を徳島県内の業者に譲渡した。なお、この事実は後記(30)記載のとおり、同年7月1日、徳島支店のトラック等がないとの連絡を受けた組合がC社長に問いただした後に判明した。
(28) 平成11年6月中旬、会社が大日本インキ化学工業株式会社等の荷主から預かっている保管荷物が荷主によって引き上げられる事態が発生した。これは、消費税滞納が原因で会社の売掛金が差し押さえられ、そのことが荷主に分かったことによるものである。これに関して、組合が同月の会社との団交で、「なぜ、社長、荷物を引き上げてるんや」と質問すると、C社長は「税務当局に当社の再建案を提示して理解を得ているので、間違いなく回復できる、すぐに(差押えが)解除されるし、心配ない、大丈夫だ」と答えた。また、組合が平成11年夏季一時金として組合員及び非組合員に一律28万円を支払うことを要求したところ、C社長は、「会社もこの不況でしんどいが、グループ企業と役員会に相談した後に25万円を出す。全社員に一律25万円支払う。ただし、7月、8月の2回分割でお願いする」と述べ、組合と会社は同年夏季一時金につき妥結した。
(29) 平成11年6月中旬以降、組合が団交の日時を設定しても、会社は直前に日時を変更し、団交に応じなかった。同月20日頃からC社長は多忙を理由に組合との団交を拒否するようになった。
(30) 平成11年7月1日午前7時頃、徳島支店のトラック等がないことの連絡を受けて本社に出勤した組合員は、C社長が手形や小切手等に係る書類をシュレッダーで処分しているのを発見した。そのため、組合は事情の説明と営業の継続を要求し、同日、会社と団交した。組合がC社長に対し、徳島支店のトラック等の行方を問いただすと、同社長は、トラック等を譲渡した徳島県内の業者に500万円の借金があること、6月30日に150万円の手形が一回目の不渡りとなり、7月1日には二回目の手形不渡りとなることを説明した。また、同日の夕刻、本社に債権者が集まりつつある中で、C社長は「とにかく、G弁護士(以下「G弁護士」という)のところに相談に行きたいので、もう団交から解放してくれんか。逃がしてくれ、債権者から守ってくれ」と言い、これに対し、組合は翌日の団交出席を条件にC社長を本社から送り出した。しかし、翌日、団交は開催されなかった。
(31) 平成11年7月6日、同月1日付けで全従業員を解雇するとのC社長名での通知文(以下「解雇通知」という)が、会社代理人G弁護士から組合員及び非組合員あてに送付された。
(32) 平成11年7月13日、組合は、当委員会に対し、会社、ワイケイトレーディング、ナショナルシッピング及び株式会社エイゼット(以下「エイゼット」という)を被申立人として、組合員の解雇通知撤回等を求める本件不当労働行為救済申立てを行った。
3 会社の経営状況等
(1) 会社の経営状況
ア 会社業務のうち、大阪・徳島間の海運部門は、景気低迷に伴う物流の減少によるほか、明石海峡大橋の供用開始に伴い、決定的な打撃を受け、平成10年秋に廃止されるに至った。また、陸上運送業務(以下「陸運部門」という)も、景気低迷による業績不振のほか、運賃単価の引下げに伴い、収益は低下
した。平成7年7月から同10年6月までの会社の収益状況は、次表のとおりであった。
第47期第48期第49期
(平成7年7月1日 (平成8年7月1日 (平成9年7月1日～～同8年6月30日)～同9年6月30日) 同10年6月30日)当期損失 9,531,084円 957,775円 32,059,992円当期末処理損失 7,648,649円 6,690,874円 31,750,866円平成9年7月1日から同10年6月30日までの第49期決算報告における会社の貸借対照表及び損益計算書は、別表1及び2のとおりである。また、平成10年6月30日現在、会社の流動負債において、市岡社会保険事務所には5,115万4,834円、大阪労働基準局には348万9,268円、大阪府(雇用保険)には284万1,132円の未払金があるほか、未払消費税等が545万5,100円ある。
イ 会社の主な取引業者は、日立化成工業、日立化成ポリマー、丸紅、理化ハーキュレス及び神尾商事の5社で、その他に五大産業株式会社(以下「五大産業」という)とも取引がある。このうち、五大産業とは通関業務についての取引があり、C社長自らその取引業務を行っていた。
ウ 平成9年2月27日、会社は、三和銀行大正橋支店から府保証協会の保証による1億円の貸付けを受けた。会社が同11年3月4日の返済予定日に弁済をしなかったので、同年6月25日、同協会が代位弁済を行い、その旨を会社に通知した。その代位弁
済額は1億100万6,131円である。
エ 平成11年7月12日現在の商業登記簿によると、会社の発行済株式は80万株で、資本金は4,000万円である。また、会社の株主異動明細によると、昭和63年6月現在、東明興産が25万株、個人株主は2名でそれぞれ20万株、10万株、エイゼットが25万株を所有しているが、Cはこの個人株主2名に含まれていない。その後の株主異動明細状況や現在の株主構成は不明であ
る。
(2) Cに対する立替金、仮払金及び短期貸付金
Cは、会社からの役員報酬を受けている。平成9年7月1日から同10年6月30日までの間の役員報酬額は855万円である。同人は役員報酬とは別に、東海銀行新大阪支店に有する同人名義の二つの口座やクレジット会社等の口座あてに、振込人をすべてCとし、振込先及び金額を記した手書きのメモを経理担当者に渡して現金を振り込むよう命じている。会社はこの振込みをCに対する立替金として処理していた。既判明分だけで、この立替金は同4年10月から同11年6月までの間、振込回数が225回、金額が4,891万3,331円に上る。Cは振込みを指示する際、後日返済すると言いながら、そのほとんどを返済していない。その他、会社が、Cに対する現金振込みを仮払金及び短期貸付金として処理しているものもある。仮払金としては同7年6月から同11年6月までの間、振込回数が160回、金額が945万4,770円、また、短期貸付金としては同9年2月から同11年6月までの間、振込回数が110回、金額が1,133万4,647円である。Cはこの仮払金及び短期貸付金についても、そのほとんどを返済していない。会社からCに対する以上の立替金、仮払金及び短期貸付金の合計額は6,970万2,748円に上り、その期間は6年8か月間にわたる。
4 本件申立後の経過
(1) 平成11年8月2日、会社はG弁護士を代理人として、前記1(1)のとおり、大阪地裁に破産申立てを行った。破産申立書の財産目録によると、申立時の資産額は、279万2,469円で、負債額は10億1万4,574円であった。
(2) 組合は、会社代理人のG弁護士に平成11年9月2日に会社との団交を開催することを要求したが、当日、C社長が欠席したので、同弁護士との間で団交を行った。その席上、同弁護士は、C社長から組合あての文書を提出した。その文書には、「平成11年7月6日に全組合員に対して発送した平成11年7月1日付解雇通知は、組合と何ら団体交渉をすることなく、かつ平成10年11月5日付労使協定に反し、一方的に発送したものであることに間違いはありません」とする内容が記載されていた(以下、この文書を「11.9.2文書」という)。
(3) 平成11年9月11日、組合と会社は、G弁護士の事務所で団交を行った。C社長は、団交に出席の上、その団交内容につき、同月16 日付けの以下の文書で確認をした( 以下、この文書を「11.9.16事実経過確認書」という)。
「①平成10年10月頃より賃金遅配が発生する中で、組合が会社に対し、金融業者等から借金をしていないか、と質問された
ところ、会社は、そんなところから借りていないと虚偽を述
べ、会社は潰れない、漬さない、グループの支援があるから
大丈夫と明言したこと、
②企業実態は当面、一定の困難はあるものの、健在であると
の認識のもとに、同意約款協定を前提に、平成11年4月2日付けで退職金増額協定を締結し、同5月10日付けで、もし会社が倒産した場合、会社の施設・設備・自動車等の占有・使用を
認める協定を締結したこと、
③しかし、会社は組合とのこうした約束や協定に反し、リー
ス物件である会社のトラックを徳島県内の業者への譲渡証明
書に押印したこと、
④組合に経営実態を知らせず、金融業者から高利の借入れを
したこと、
⑤平成11年7月1日の団交中に組合に対し、押しかけた債権者から守って弁護士事務所に行かせてくれと頼み、必ず団交は
行うと約束したこと、にもかかわらず、この約束を反古にし
て、解雇したことについて、謝罪したいと考えていること」
(4) 平成11年10月2日、組合は会社との団交で、C社長に会社と五大産業との取引に関して質問したところ、C社長は、五大産業からの入金は、三和銀行若しくは大和銀行の当座口座に入っているはずだと述べ、会社と五大産業の商取引は、同7年7月頃より開始したこと、及び、取引内容は輸出代行業であること、と記載した文書を組合あて提示した。
また、C社長は、組合から指摘を受けた仮払金、立替金、使途不明金一切について自分が書面で回答を行うこと、今後は約束を守ること、書面回答の期限を平成11年10月12日とすることの確認書を、同日付けで組合に提出した。しかし、C社長は、その団交の後、組合員にその姿を見せなくなり、同月12日以降も何の回答もしなかった。なお、同月2日以降、組合からの新たな団交の申入れはない。
(5) 平成11年11月1日、組合は、同年10月18日の大阪地裁の破産宣告に対し、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という)に、①破産申立ては事前協議同意約款に基づく事前協議や承認を経ることなくなされたもので、労働組合法第16条に違反し、無効であるから、破産宣告も無効である、②破産申立ては組合の弱体化、組合員の解雇を意図した不当労働行為として無効である等と主張し、破産申立ては不当労働行為に基づくものとして破産宣告の取消しを求めて即時抗告を申し立てたが、同年12月16日、大阪高裁は、債権者総数が122名、負債額が9億1万2,469円であって、会社は支払不能の状態にあることが認められる等として、即時抗告を棄却する決定を行った。
(6) 平成11年12月1日、組合は、管財人を被申立人として当事者追加の申立てを行い、同12年1月12日、当委員会は、管財人を被申立人として追加する旨決定した。なお、組合は、管財人選任後、管財人と電話連絡等を行っているものの、管財人に対し、団交申入れを行ったことはない。
(7) 平成13年9月12日、組合は、Cを被申立人として当事者追加の申立てを行い、同月26日、当委員会は、Cを被申立人として追加する旨決定した。
(8) 平成13年12月20日、管財人は、Cが同9年9月17日の会社代表取締役就任以降、会社から毎月、立替金、仮払金、短期貸付金等の名目で破産宣告に至るまでの間に合計約7,000万円の金員を引き出したことは、業務との関連性がなく、私消したものであって、会社には同人に対して7,000万円の損害賠償請求権があり、そのため、まず内金として500万円を請求するとの損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提起した。
(9) 平成14年2月4日、当委員会において、組合とワイケイトレーディング、ナショナルシッピング、及びエイゼット(以下「三社」という)との間で和解が成立し、翌日、組合は、三社に対する本件申立てを取り下げた。
(10) 平成14年2月7日、G弁護士は会社代理人を辞任し、その後、会社代理人の選任はない。
5 当委員会における調査及び審問について
当委員会は、本件に関して、Cに出頭を求めたが、同人は審問終結時に至るまで当委員会の呼出しに一切応じず、同人からの答弁書、最終陳述書等の提出も全くない状況の下で、本件は平成14年3月29日に結審した。
6 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 組合員に対する解雇通知の撤回及びバック・ペイ
(2) 本件解決のための誠実団交応諾
(3) 謝罪文の手交
第2 判断
1 Cの被申立人適格について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
Cは、放漫経営の健全化を求める組合との団交の中で、度重
なる不誠実な態度と嘘の回答で組合を欺きつづけてきた。し
かも、同人は、会社を私物化し資産の取り込みを隠し続けた。このように、同人は、会社の代表者の域を超えて振る舞った
のであり、会社倒産における同人の個人責任は大きいから、
個人としても会社と同等の責任があり、被申立人適格を有す
る。
イ Cは、前記第1.5のとおり、本件について、何らの主張もしていない。
(2) 当委員会の判断
Cは、前記第1.3(2)認定のとおり、代表取締役としての役員報酬のほかに、平成4年10月から同11年6月までの6年8か月間に会社から仮払金、立替金及び短期貸付金の名目で同人名義の個人口座に多額の現金を得るとともに、これらについて、そのほとんどを返済していないことが認められる。
一方、管財人は、前記第1.4(8)認定のとおり、Cが会社から約7,000万円の金員を引き出したのは業務との関連性がなく、私消したものであって、会社には7,000万円の損害賠償請求権があるとして、その内金の500万円を請求する訴訟を大阪地裁に提起したことが認められる。
以上のことからすると、会社資金の流用問題について、同人
は、会社に対して個人として損害賠償責任を負うことがありうるが、仮に私的流用が認められたからといって、これをもって、会社は単なる名目上の存在にすぎず、会社が同人の個人経営によるものであったとまでみることはできない。また、Cが、会社とは別に、個人として、労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響を及ぼし得る地位にあったとする組合の疎明はない。
結局のところ、同人をもって労働組合法第7条にいう「使用者」とすることはできず、同人に対する組合の申立ては却下する。
2 会社の破産申立て及び組合員の解雇等について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社の倒産は、Cによる会社資金の取り込みを隠蔽するため
の行動で、会社は、企業計画の変更等に係る事前協議同意約
款があるにもかかわらず、これを無視し、組合に致命的な打
撃を与えるために企業を計画的に倒産させて解雇したのであ
るから、これらは不当労働行為に該当する。
イ 会社は、次のとおり主張する。
組合を嫌悪し、かつ欺き続けてきたことは一切なく、計画
的倒産をするということはあり得ない。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の破産申立て及び組合員の解雇について
(ｱ) まず、組合が、会社の破産申立て等は組合に打撃を与えるためと主張するので、以下検討する。
会社の破産申立てに至る経緯をみると、前記第1.1(3)、3(1)ア、ウ及び4(1)認定のとおり、①会社の収益状況は、平成8年6月30日決算(第47期)で当期損失953万1,084円、当期末処理損失764万8,649円、同9年6月30日決算(第48期)で当期損失95万7,775円、当期未処理損失669万874円、同10年6月30日決算(第49期)で当期損失3,205万9,992円、当期未処理損失3,175万866円であり、同10年6月30日現在で約8億7,900万円の負債が存在すること、②会社の海運部門が明石海峡大橋の供用開始による打撃を受け、同10年秋頃、廃止
され、また、陸上運送でも運賃単価の引下げに伴い、収益
が低下したこと、③平成11年6月、府保証協会は、会社が三和銀行大正橋支店から借り受けた1億円につき代位弁済を
したこと、及び、④平成11年8月2日、会社が破産を申し立てるに至ったこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、会社は基本的には、経済環境
の変化によって海運部門の廃止等を余儀なくされ、経営を
悪化させるとともに、これに伴う資金の行き詰まりによっ
て破産申立てに至ったものとみるのが相当である。よって、
破産申立ては経営上やむを得ない対応であると判断され、
会社が組合壊滅を主たる目的として、あえて破産申立てや
組合員の解雇をしたとまでみることはできず、破産申立て
等を不当労働行為とする主張は採用できない。
(ｲ) 次に、組合が、会社は事前協議同意約款を無視したと主張するので、以下検討する。
組合員の解雇に至る経緯をみると、前記第1.2(7)、(31)及び4(2)認定のとおり、①組合と会社との間には労働条
件・企業計画等の変更に係る事前協議同意約款が締結され、
破産申立てに至るまで、同約款が破棄された事実がないこ
と、②会社は、文書により平成11年7月1日付けで組合員及び非組合員を解雇したこと、③当該解雇について、会社は
組合の同意はもとより事前協議の申入れも行っていないこ
と、及び、④11.9.2文書において、会社は、事前協議同意約款に反し、一方的に解雇通知を発送したと認めているこ
と、がそれぞれ認められる。
以上のことから、会社は組合員の解雇について、事前協
議同意約款があるにもかかわらず、事前協議の申入れを行
っておらず、しかも、事前協議同意約款に反したことを自
認しているところである。よって、事前協議の申入れを行
うことなく、組合員を解雇したことは、組合の存在を無視
又は軽視した行為であることは明らかで、かかる行為は、
労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
イ 管財人に対する申立てについて
管財人は、前記第1.1(3)認定のとおり、会社の破産申立後の平成11年10月18日、破産宣告に伴い大阪地裁によって選任されたが、前記第1.4(6)認定のとおり、その選任後、組合から管財人に対する団交申入れの事実がないことが認められ、
また、上記ア(ｱ)判断のとおり、会社の破産申立てや解雇が不当労働行為とまでいうことができないことから、管財人の責
任として、組合に対し、とりたてて対応すべき事項は存在し
ないと言うべきであって、この点に関する組合の申立ては棄
却する。
3 会社の団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、平成11年7月1日の事実上の倒産時点において、今後の具体的対応について翌日に団交を開催する約束をしたに
もかかわらず、これを反古にし、金融業者からの借入金や仮
払金や立替金等の使途不明金及び五大産業との取引に関する
回答を文書で行うと約束したが、その後、C社長が団交出席を拒否したままで、このような会社の態度は、組合嫌悪又は組
合破壊の意図に基づくことは明らかである。
イ 会社は、最終陳述を予定した期日において、最終陳述書を提出しなかった。
(2) 不当労働行為の成否
平成11年7月以降の会社と組合の団交状況等をみると、前記第1.2(30)及び4(2)ないし(4)認定のとおり、①会社は組合に約束した平成11年7月2日に団交を開催しなかったが、同年9月2日には会社代理人であるG弁護士との間で団交を開催していること、また、②会社は同年9月11日及び同年10月2日に団交を開催し、両日ともC社長が出席し、解雇に至る経緯についての謝罪意思の表明や五大産業との取引関係の説明を行ったこと、が認められ、③平成11年10月2日付けの文書でC社長は、同社長自身の仮払金、立替金、使途不明金一切についての回答を同月12日までに文書で行うと約束していること、④しかし、同月12日以降、C社長は約束した回答をしなかったこと、及び⑤平成11年10月2日以降、組合からの新たな団交申入れがないこと、がそれぞれ認められる。
以上のことからすると、会社は、平成11年9月2日、同月11日及び同年10月2日に団交に応じており、全体としては団交拒否とまでは言えないが、同年10月2日付けの文書で約束した回答を、行った事実は認められず、放置された状態となっていることから、この点については不誠実な団交態度と言わざるを得ず、かかる行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
4 救済方法
組合は、誠実団交応諾を求めるが、主文1をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成14年8月8日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03434.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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