東京、平12不95、平14.8.27
命令書
申立人Ｘ１
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
1 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、申立人Ｘ１に対する平成12年10月1日から16日までの日勤の除草作業及び同月17日以降の日勤のリネン業務の指定がなかったものとして取り扱い、同年7月1日以前に従事していた運転士としての業務に復帰させるとともに、同年4月、5月及び6月における交番勤務の平均回数を下回らない交番勤務が同年10月1日以降行われたものとして処遇しなければならない。
2 被申立人会社は、12年10月1日以降申立人Ｘ１を前項の同年7月1日以前に従事していた運転士としての業務に復帰させるまでの間、毎月、108,085円と申立人Ｘ１に対し既に支払った乗務員手当、超勤手当、夜勤手当、祝勤手当及び宿日直手当の合計額との差額を支払わなければならない。
3 被申立人会社は、八王子支社企画課長をして申立人Ｘ１の国鉄労働組合の組合員としての活動に対し介入する言動をさせてはならない。
4 被申立人会社は、1項及び2項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
5 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要と請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、申立人Ｘ１が四党合意の受入れをめぐる平成12年7月1日の国鉄労働組合臨時大会の会場付近で逮捕され、会社は同人の釈放後、電車の運転業務を外して日勤勤務とし、約3か月にわたり豊田電車区施設内の除草作業を命じたこと、その後更に、同電車区の運転士としてはただ一人リネン業務を命じ、同業務と電車の乗務等が混在する勤務を指定したことがＸ１に対する不利益取扱いに、また、12年9月13日にはＸ１が豊田電車区長の指示に従い面談した八王子支社企画課長が「このままだとＸ２(定年退職前の休職期間に入ることになっていた者)の後がまだぞ。」などと発言したことが国鉄労働組合員としてのＸ１の組合活動に対する支配介入にそれぞれ当たるとして救済を求められた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 請求する救済内容の変更の経緯
当初、申立人Ｘ１は、脱退勧奨の禁止、除草作業から運転業務への復帰など4点を求め、平成12年11月15日付でリネン業務と乗務予備を混在させた勤務指定禁止と運転業務への復帰等2点を追加し、最終陳述書において請求する救済内容を次のとおり整理した。
(2) 請求する救済内容の要旨
① Ｘ１に対して国鉄労働組合からの脱退を勧奨して、同組合の組織、運営に介入しないこと。
② Ｘ１の12年7月1日の逮捕を理由として、同人に対しいかなる懲戒処分も行わないこと。
③ 日勤勤務指定の除草作業命令を取りやめ、本線電車運転業務に戻し、今後の担当業務などで不利益取扱いをしないこと。また、リネン業務と乗務予備を混在させた勤務指定を取りやめ、本線電車運転業務に戻すこと。
④ 謝罪文の交付及び掲示
⑤ 12年7月14目以降、本線電車運転業務に復帰までの間、本線電車運転に勤務した場合との賃金差額及び年6分の割合による金員を付加して支払うこと。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割・民営化により設立された東日本地域における旅客輸送等を業とする会社であり、肩書地に本社を置き、従業員数は約75,000名である。
会社の八王子支社の現業機関の一つである豊田電車区は、本件申立て当時、区長の下に助役、事務職、運転職及び電車車両の整備を行う検修職など約230名の従業員が配属されており、中央本線の東京駅から大月駅間の電車運行並びに中央線、武蔵野線及び青梅・五日市線を走行する約900両の検修整備等を行っている。
(2) 申立人Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)は、48年4月に国鉄に入社し、52年に運転士の資格を取得し、62年5月より豊田電車区に配属された。また、Ｘ１は、国鉄入社以来、国鉄労働組合(以下「国労」という。)の組合員であり、国労東京地方本部八王子支部豊田電車区分会(以下「分会」という。)に所属している。なお、本件申立て当時の分会の組合員数は約40名であった。
2 運転士の業務
(1) 豊田電車区には、平成12年12月10日現在115名の運転士がおり、助役などを除いた90名が電車の運転を行っている。運転士の業務は、一日当たり34種類の行路のうちから指定された行路に乗務する交番勤務と予備勤務及び日勤に分類される。予備勤務者とは交番勤務指定者が年次有給休暇を取得する場合などの代替要員であり、乗務しない場合は詰所に待機している。予備勤務はA勤務(午前6時20分から午後1時30分の早番)、B勤務(午前10時から午後5時10分の中番)、C勤務(午後1時30分から8時40分の遅番)に三区分されている。また、日勤は午前9時から午後5時30分までの間、運転事務室の手伝いなどの、運転以外の業務に従事するものであり、おおむね月に1回程度指定されている。
(2) 豊田電車区では、運転当直助役が労働時間の法的規制等に配慮しつつ交番勤務、予備勤務、日勤及び各人の休日(「公休」「特休」)を組み合わせて、毎月25日に翌月の「勤務指定表」を作成し、各運転士に告知している。
(3) 交番勤務で乗務した場合、実績に応じて超勤手当、夜勤手当、祝勤手当、宿日直手当のほか乗務員手当が支給される。乗務員手当は深夜額、時間額、キロ額に分類され、更に、ワンマン加給及びSL加給がある。乗務員手当は予備勤務及び日勤で乗務しなかった場合は支給されない。
3 Ｘ１の組合活動
(1) 会社は、Ｘ１に対し、会社発足当時の昭和62年5月に、東所沢電車区から豊田電車区への配転とともに交番勤務から外して電車の車内清掃(日勤)を命じ、同年7月には駅構内の飲料自動販売機の補充・空き缶回収業務(日勤)を命じた。国労東京地方本部、同八王子支部及び同東所沢分会は、この配転命令に対しＸ１とほぼ同時期に配転を受けた運転士(国労組合員)など37名(Ｘ１を含む)の不当労働行為救済申立てを埼玉県地方労働委員会に行い(埼地労委昭和62年不第3号)、同委員会は、平成元年3月27日付で、Ｘ１ら37名の勤務地を東所沢電車区として元の業務に戻さなければならないとの命令を発した(現在、中央労働委員会において再審査係属中。)。
(2) Ｘ１は、昭和62年5月の豊田電車区への配転以来、国労バッジをつけて勤務しており、会社は、これを服装の整正違反として厳重注意、戒告などの処分を行い、併せて62年の夏以降本件申立てに至るまで夏季及び冬季一時金のカットを行っている。なお、本件申立て当時、分会の組合員で国労バッジをつけているのはＸ１のみである。国労東日本本部及び同東京地方本部は、昭和63年から平成4年に国労バッジ着用を理由とする処分などについてＸ１を含む2,075人の組合員につき当委員会に不当労働行為救済申立てを行い(都労委昭和63年不第54号ほか)、現在係属中である。
(3) Ｘ１は、平成4年(春)豊田電車区において運転業務に復帰した。
4 平成12年1月の逮捕
(1) 12年1月16日、Ｘ１は、杉並区内で国労支援団体のビラを配付中に建造物不法侵入の疑いにより逮捕勾留された、Ｘ１の勾留は1月26日まで続いたが、結局起訴されることはなかった。1月18日、Ｘ１は、弁護士を通じて「釈放されましたら、ただちに出勤いたします。」との休暇届を提出した。会社は、届出当日の18日は既に勤務時間が始まっていることから欠勤として給与のカットを行い、その後は年次有給休暇の取扱いをした。
なお、豊田電車区では、従業員が逮捕勾留されたことを理由に勤務を欠いた例はなかった。
(2) Ｘ１は、1月16日から26日までの勾留期間中、宿泊勤務を含め5回の交番勤務を指定されていたため、豊田電車区では、休日指定又は予備勤務指定していた他の運転士を代替運転士として確保した。また、Ｘ１の出勤後、警察から再度同人に対する呼出しがあるかもしれないことを考慮し、交番勤務及び予備勤務を全て取り消して日勤を命じた。そして、会社は、Ｘ１に対し、この間の事情の説明と反省を述べる「自認書」の提出を求めたが、同人はこれを拒否した。
(3) 3月6日、会社の八王子支社長は、Ｘ１に対し、「逮捕拘留されるような所為を敢えてしたことは、当社の社員としての体面を傷つけ、誠に遺憾である。」として書面により厳重注意処分を行った。そして、会社は、Ｘ１に翌7日から約1週間予備勤務を指定し、15日に交番勤務に復帰させた。この復帰までの間、日勤は40日余であった(同期間中、Ｘ１に乗務員手当等は支給されていない。)。
5 平成12年7月の逮捕
(1) 国労は、「JR不採用問題の打開について」と題する四党(自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党)の合意(以下「四党合意」という。)の受入れをめぐって、12年7月1日に臨時大会を開催することとなった。Ｘ１は、6月22日に行われた分会全体集会で四党合意の受入れに反対意見を述べ、分会は、国労本部に対し意見書を提出した。
臨時大会当日、Ｘ１は、四党合意の受入れに反対するため会場である社会文化会館に行き、同会場出入口付近において国労役員や大会代議員に対し臨時大会の開催中止を要請する集団の一員として行動していたところ、警備中の警察官により公務執行妨害罪の疑いで逮捕され、7月12日まで勾留されたが、結局起訴されることはなかった。
(2) Ｘ１は、7月3日、豊田電車区に、弁護士を通じて7月1日に公務執行妨害罪の疑いで逮捕されたことを通知するとともに、「釈放されましたら、ただちに出勤いたしますので、それまで休暇をとらせて頂きます。」との年次有給休暇届を提出した。豊田電車区Ｙ１区長(以下「Ｙ１区長」という。)は、既に勤務指定されている7月中のＸ１の11回の交番勤務指定を全て取り消し、1月の逮捕勾留時と同様に、休日又は予備勤務に指定されていた他の運転士を代替運転士として確保した。この勤務指定の変更のためには、予備勤務者を交番勤務に充当することで対応できる日もあったが、休日指定の運転士を出勤させ、あるいは他の行路に指定されていた運転士の行路を変更してＸ１の指定行路に代替させ、このために本来乗務するはずであった運転士のいなくなった行路に、更に他の休日又は非番指定の運転士に出勤を求めるなど、Ｘ１の1行路の交番勤務を変更するに当たり、数人の運転士の勤務指定を変更した日もあった。7月に豊田電車区には90名の運転士がいたが、160の行路変更を行ったうち24はＸ１の勤務指定の変更に伴う行路変更であった。
7月12日に釈放されたＸ１は、翌13日は休日であったが豊田電車区に行き、「一、7月1日の不当逮捕に関し、職務上の不利益を行わないこと。二、逮捕は不当逮捕である。三、国労の大会に警察が介入したのは不当労働行為であり、これを理由に会社が処分を行えば不当労働行為であり、私はもとより分会一同も会社の対応に注目している。不当労働行為は見逃すことはできない。四、よって、交番表の指定どおり7月14日に乗務することを確認するものである。」との申入書を提出した。豊田電車区ではＸ１に対し1月の逮捕勾留時と同様に、翌日より日勤をするように指示し、前記4(2)と同様の趣旨で自認書の提出を求めた。
6 Ｘ１に対する除草作業の指示
(1) 平成12年7月14日、Ｙ１区長は、出勤したＸ１に対し、「環境整備をやってもらう。具体的には草刈をやってもらう。」と告げ、安全靴と検修職の着用する作業服を支給した、同日からＸ１は、豊田電車区の施設内の除草作業に従事した。Ｘ１が除草作業を命ぜられた場所は、電車区から豊田駅へ通じる市道のフェンス際であり、出退勤する電車区の従業員の通路でもあった。
従来、会社では年に4回程度電車区内の除草作業を含めた清掃を全従業員が一斉に行うことはあったが、業務として一人に連日除草作業を命じたことはなかった。
(2) Ｘ１は、翌月の勤務の指定が行われる7月下旬に、Ｙ１区長に交番勤務への復帰を申し出たが、同区長は、八王子支社からの指示のないことを理由に、これに応じない一方、再度自認書の提出を促した。Ｘ１は自認書を提出しなかった。Ｘ１の除草作業は、同人がリネン業務(後記)を命ぜられるに至った10月16日まで続いたが、この間、同人の乗務員手当等が支給されることはなかった。
8月25日、Ｘ１は、7月下旬に引き続いて再度Ｙ１区長に交番勤務への復帰を申し出たが、同区長は、7月下旬同様これに応じず、Ｘ１に対し翌26日の国労臨時大会について「会社は、明日の君の行動に注目している。」、「行くなとは言わない。うまく立ち回れ。」と言った。結局、Ｘ１は、国労臨時大会には行かなかった。
7 八王子支社企画課長との面談
(1) 八王子支社のＹ２企画課長(以下「Ｙ２企画課長」という。)は、Ｘ１と国鉄同期採用であり、その後も8年間同じ職場に勤務し、Ｘ１の結婚式では友人代表として挨拶するなど、かつては公私にわたり付き合いがあった。しかし、Ｙ２企画課長が国労を脱退し、管理職になったこともあり、本件申立て当時、付き合いらしい付き合いはなくなっていた、Ｙ１区長は、Ｙ２企画課長とＸ１との一時期の関係を知っており、平成12年9月初旬頃、Ｙ２企画課長に対し、「休んだことを反省していないＸ１に会って、友達として意見をしてやってくれ。」と依頼した。
(2) 9月13日、Ｘ１は、Ｙ１区長から、日勤(除草作業)を中断して八王子支社に行きＹ２企画課長に会うよう指示され、同指示に従って、同日午後3時頃に支社の食堂でＹ２企画課長と面談した。最初は、共通の友人の現状などを話していたが、前記2回の逮捕に関連してＹ２企画課長は「警察沙汰になるような過激な行動に走らないように。」、「奥さんや子どもさんが心配するだろう。」、「このままだとＸ２の後がまだぞ。家族のことを考えろ。」、「自分がいくら正しいと思っていても、電車区でついてくる人はいるのか。いないのであればそれは正しいことにはならない。」、「組合を続けるというのは、20年間かかわってきたからか、友人がいるからか。」などと言った。
Ｘ１は、「今の国労がおかしいと感じるが、国労をやめたくない、やめない。」と返答した。Ｙ２企画課長は、「不利益扱いを裁判に持ち込んでも会社は絶対負けない。」と言い、面談は約1時間で終わった。
8 リネン業務
(1) リネン業務とは、早朝に乗務する運転士の宿泊施設のシーツ、毛布カバー及び枕カバーを交換し、部屋の清掃をする業務である。このリネン業務は、Ｘ１が担当した前記除草作業とは違い、平成12年10月1日会社作成の「豊田電車区概要」に記載され、同電車区の計画助役が統括している。
なお、豊田電車区において、リネン業務は健康上の理由で本来業務に従事させられないでいた検修職の従業員が行っており、運転士にリネン業務を行わせたことはこれまでなかった。
(2) 健康上の理由でリネン業務を行っていたＸ２(以下「Ｘ２」という。)は、会社の二ユーライフプラン(職場復帰を前提としない定年退職前の休職制度)の適用を受けて、12年11月から休職する予定で、10月半ばから年次有給休暇を取得した。そこで会社は、10月17日、Ｘ１に対しその後任としてリネン業務を命じ、同日から同業務に就かせた(当初3日間は見習い)。
(3) 会社は、Ｘ１に対し、12年11月から日勤以外に予備勤務を指示するようになり、同年11月と13年1月に机上訓練及び線見(実際に乗務して行う訓練)を実施した上で、1月20日に前年7月の逮捕勾留以降はじめて交番勤務を行わせた。
12年4月から13年12月までの間に会社がＸ１に対し指定した日勤(除草業務、リネン業務を含む)、予備勤務、交番勤務、訓練研修等の勤務の実績(休日、年次有給休暇を除く)は次のとおりである。
なお、Ｘ１は、12年4月から6月までの間、予備勤務を指定されていたが、交番勤務者の代替等により交番勤務に従事していた。年月日勤予備勤務交番勤務訓練研修
12年4月 - 2 14 -
5月 - 4 12 -
6月 - 2 13 -
7月 13 - - -
8月 19 - - -
9月 20 - - -
10月 20 - - -
11月 10 7 - 3
12月 11 10 - -
13年1月 9 3 1 2
2月 10 4 6 -
3月 14 3 5 -
4月 10 4 6 -5月 11 2 5 16月 10 3 4 17月 15
8月 11
9月 10 1 9 -10月 11
11月 6 10 2 -12月 11 4 3 -
9 Ｘ１に対する諸手当の支給状況
平成12年5月から13年5月までにおけるＸ１の乗務に伴う手当等の支給状況は、次のとおりである。
年月乗務員手当超動手当夜動手当祝勤手当宿日直手当合計
12年5月 44,956 42,740 6,882 0 12,345 106,9236月 44,719 37,963 11,092 15,618 8,400 117,7927月 41,425 42,053 8,081 0 7,980 99,5398月 0 0 0 0 0 09月 0 0 0 0 0 010月 0 0 0 0 0 011月 0 0 0 0 0 012月 4,692 8,564 0 0 0 13,25613年1月 492 6,588 0 0 0 7,0802月 3,096 3,696 0 0 855 7,6473月 15,432 31,238 0 0 0 46,6704月 13,293 37,607 0 0 255 51,1555月 15,933 20,588 0 6,498 2,340 45,359なお、Ｘ１に12年5月から同年7月に支給された乗務に伴う手当等の月平均額は108,085円であった。
10 本件救済申立て
(1) 平成12年10月4日、Ｘ１は、前段(第1.2(1))のとおり、国労からの脱退勧奨の禁止等を求めて本件救済申立てを行い、同年11月15日、同人は、リネン業務と予備勤務を混在させた勤務指定をやめること等を請求する救済内容に追加した。
(2) 会社は、本件結審(14年1月)までの間に、Ｘ１が四党合意反対要請行動中に公務執行妨害罪の疑いで逮捕勾留されたことについて処分を行っていない。
第3 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人の主張
① Ｘ１の臨時大会中止要求に関する活動の正当性
平成12年7月1日、Ｘ１は、国労臨時大会の会場において、大会の中止を執行部や大会代議員に訴える活動を行った際、事実に反する被疑事実により不当に逮捕された。Ｘ１の行動は、組合の主権者として組合の方針変更の意思形成にかかる基本的
権利及び団結権の行使であり、また、組合民主主義回復のための正当な組合活動である。
② 除草作業及びリネン業務への就労の不当性
ア Ｘ１が除草作業を行った場所は、出退勤する従業員らが必ず通る道沿いであり、その人目にさらされる見せしめとして、また、運転士としての労働の意義がない仕事を強いる懲戒処
分以上のいじめ的処遇である。本件除草作業は、会社の業務
命令権の濫用によるＸ１の組合活動に対する報復的な不利
益取扱いである。
イ 12年10月17日、会社は、Ｘ１をリネン業務に配置したが、運転士にリネン業務をさせたことはＸ１を措いて他になく、
懲罰以外の何ものでもない。この取扱いは、Ｘ１の組合活動
を嫌っての人事権の濫用による不利益取扱いである。
また、12年11月以降、リネン業務の日勤と予備勤務、翌13年1月以降は交番勤務も命ぜられた。このような勤務指定は、Ｘ１をリネン業務に固定化していないという口実で乗務を
差別し、加えて、日勤や交番勤務等が混在した勤務指定は、
安全上の問題が多い上、Ｘ１に多くの不利益を課すものであ
る。即ち、ⅰ.乗務員手当等の削減による経済的不利益、ⅱ.日勤の長時間勤務による労働条件悪化、ⅲ.乗務を外される
精神的苦痛、ⅳ.運転士業務の中断による職業的熟練の維
持・形成の阻害、ⅴ.運転士間の日常的交流機会の剥奪、で
ある。
③ Ｙ２企画課長の威嚇による組合活動妨害
12年9月13日、Ｙ１区長の指示によりＸ１は、除草作業を中断してＹ２企画課長と面談した。その面談でＹ２企画課長は、「このままだとＸ２のあとがまだぞ。」、「家族のこともあるし、考え直したほうがいい。」と言ったり、あるいはＸ１や国労の組合活動を批判して、Ｘ１の運転業務に戻りたいという心理につけ込み、同人を国労から脱退させ、国労での活動をやめさせようとした。これはＸ１に対する組合活動の妨害及び脱退強要に当たる。
(2) 被申立人の主張
① Ｘ１に対する日勤勤務指定
Ｘ１の逮捕を知った豊田電車区では、同人の乗務予定を全て
取り消し、多数の関係者と接触、説得の上で代替要員を確保した。ところが、Ｘ１は、釈放後迷惑をかけたことへの反省もなく、12年7月14日から乗務に戻せと要求した。Ｙ１区長は、Ｘ１の上記の対応と捜査機関からの呼出し、会社の懲戒処分等を予想し、Ｘ１に豊田電車区内に多大な混乱をきたし迷惑をかけたことの自覚・反省がない限り、乗務に就かせるのは妥当ではないとして、当分の間は日勤勤務を指定することとした。
② 除草作業及びリネン業務への就労の妥当性等
ア Ｘ１に対する日勤勤務の業務として、当時、夏草の繁茂成長する時期でもあったことから、除草作業につけるのが適当
と判断した。
イ 豊田電車区のリネン業務(日勤)に勤務してきたＸ２が休職に入ることになったため、勤務に積極性が認められず、服
装整正の面で訓告処分を毎年受けるなど勤務成績の評価が
低いこと等を総合的に判断して、Ｘ１を後任に充てることと
した。
ウ Ｘ１に対して上記ア、イの業務を命じたことは、同人の勤務の実態に応じて会社の裁量判断の結果として採られた適
切な措置であり、不当労働行為といわれる筋合いにない。
エ Ｘ１は経済的不利益を主張するが、乗務員手当等は、現実に乗務する勤務をしたことによって支給される金員であり、
その勤務がない以上支給されないのは当然である。
③ Ｙ２企画課長とＸ１との面談
Ｙ１区長は、Ｘ１が同期のＹ２企画課長から自身の勤務態度
について意見を聞くのもよいと考え、面談をセットした。9月13日の面談でＹ２企画課長は、Ｘ１から2度の逮捕の経過を聞いて、同期の同僚かつ個人の判断から、不祥事を繰り返すと会社も厳しい処分をせざるを得ない、年齢・家庭をも考え自重した行動をとるべきだとの忠告意見をしたに過ぎない。Ｙ２企画課長が上記面談の折りＸ１に国労からの脱退を勧奨したこと
はない。
2 当委員会の判断
(1) 平成12年7月の交番勤務の指定取消しについて
12年7月3日、豊田電車区Ｙ１区長が逮捕勾留中のＸ１から、釈放されたら直ちに出勤するとの休暇届を受け、Ｘ１の7月中の交番勤務指定を全て取り消したことは、前段(第2.5(2))認定のとおりである。Ｙ１区長のこのような対応は、Ｘ１が何時釈放されるか分からない段階で、電車の定時運行を確保するためにした真にやむを得ない措置であったのであり、何ら不当労働行為には該当しない。
この点につきＸ１は、勤務指定の変更は日常的に生ずるものであり、12年7月中の同人の交番勤務指定を取り消したことにより生じた行路の変更は他の運転士の行路変更のごく一部に過ぎないと主張する。しかしながら、7月の行路変更は交番勤務指定を受けた運転士全体(90人)で160のところ、そのうちＸ１一人の欠務により生じた行路変更は24に上るのであり、ごく一部に過ぎないとの主張は失当である。更にＸ１は、同人の勤務変更に伴う他の運転士の行路変更を困難にした原因は、会社が同月の勤務指定に当たり数日について予備勤務指定を配置しない交番指定をしていたからであるとも主張するが、運転士の勤務指定表作成に当たり予備勤務を配置する日と配置しない日とをどのように編成するかは会社の裁量に委ねられているというべきであり、上記主張は自己の欠務の結果(行路変更)を専ら他に転嫁するものであり、これまた、失当である。
他方、Ｘ１の12年7月の逮捕勾留に伴う勤務指定の取消しは同年1月に続いて2度目であり、8月の勤務指定表を作成した7月25日、及び9月の勤務指定表を作成した8月25日の段階では、会社がＸ１の警察から呼出しを受ける可能性が無くなったと考えなかったことには無理からぬ事情があること、また、会社上部機関が就業規則上の処分を構えて本人に出頭を命じ事情聴取を行うことも予想されないではないこと等から、電車区としてＸ１を交番勤務に就けることは業務遂行の確実性を期す上でリスクが大きかったことを窺うことができる。
加えて、Ｘ１は、逮捕勾留の原因となった四党合意に対する反対活動の正当性の主張はともかく、釈放された翌日の13日に申入書を提出し、Ｙ１区長に対し翌14日から直ちに乗務させるように要求するまま、同人の欠務期間中における交番勤務の取消し、及びその結果である行路変更について、豊田電車区の関係者に迷惑をかけたことの自覚も、行路変更に応じた同僚の運転士への謝意も配慮もない独善的態度に終始したことが認められる(第2.5(2))。
そうすると、会社がＸ１を電車運転手として乗務させることは妥当ではないと判断して、当分の間日勤勤務を指定し、その具体的業務として除草作業を命じたことを不当な措置とまでいうことはできない。もっとも、会社がＸ１に命じた除草作業は、豊田電車区の従業員が出退勤の際に見通すことのできる場所において、支給された安全靴と作業服を着用して行うこととされており、暑熱の時期の屋外作業として作業時間帯及び作業態様等の点で、Ｘ１に反省がみられないとして懲らしめようとする意図も看取できないわけではない。
(2) 除草作業への就労指示について
① 会社は、12年7月25日作成の8月の勤務指定表、8月25日作成の9月の勤務指定表及び9月25日作成の10月の勤務指定表においてもＸ１に対し専ら日勤勤務を指定し、結局12年10月16日まで豊田電車区施設内の除草作業を命じた(第2.6(2))。
② しかしながら、当委員会は、Ｘ１に対する日勤勤務(除草作業)の指定は、12年8月25日に作成した翌9月の勤務指定までの限りで一定の合理性を認められるものの、それ以降についてまで妥当な措置であったと認めることはできない。
即ち、Ｘ１は、7月1日公務執行妨害の疑いにより逮捕勾留されたものの起訴はされなかったことから、仮に違法行為が行われたとしてもその程度は軽微であったと考えられること、10月の勤務指定表を作成した9月25日の時点では既に警察からの呼出しが懸念される状況は無くなったと考えるのが自然であ
ること、更に、会社上部機関によりＸ１に対し懲戒処分を構えて出頭命令や事情聴取等が行われる状況も無くなっていたと
判断されること、及び除草作業期間は暑熱の時期を含めて既に2か月半以上の長期に及んでいることから、Ｘ１に対し事実上反省を促す目的があったとしても、そのような人事管理上の措置を10月以降も継続する妥当性はもはや見出し得ないと考えられる。
なお、9月25日作成の10月の除草作業を含む日勤指定が不当労働行為たる不利益取扱いに当たることについては後記リネ
ン業務への勤務指定と一括して判断することとする。
(3) リネン業務への勤務指定について
① リネン業務は、寝具のカバーの取替え及び部屋の清掃等を内容とする業務であり、除草作業とは異なり、恒常的に存在する豊田電車区の正規の担務である(第2.8(1))。
しかしながら、Ｘ１の前任のＸ２がそうであったように、リ
ネン業務は主に健康上の理由により本来の業務の遂行に支障
がある従業員に担当させていた業務であることが認められる
(第2.8(1)(2))。
② 会社は、Ｘ１に対し、12年9月25日に翌10月の全労働日を日勤勤務として指定し、10月16日までこれまでと同様に除草作業に就かせ、その後リネン業務を担務指定したことは前段認定のとおりであり(第2.8(2)(3))、その理由として、Ｘ２の休職に伴う欠員補充であること、及び国労バッジを着用するなど勤務成績の評価が低いこと等を挙げている。
しかし、Ｘ１について、運転業務に耐えられない体調不良、
あるいは運転士としての技量が劣ること、その他同人が運転業務に従事する上で不適切な事情の存することについては特段
の疎明は存在しない。したがって、10月以降Ｘ１を除草作業に従事させた後更にリネン業務に就けることにより、交番勤務から全く除外し、あるいは他の運転士より格段に少ない回数しか交番勤務の機会を与えないでおく理由は存在しないといえる。また会社は、Ｘ１が12年7月1日に逮捕されるまでは、予備勤務を指定していたとはいえ、12年4月から6月には、12から14行路の運転に従事させていた(第2.8(3))。したがって、会社は、Ｘ１が当時国労バッジを着用して交番勤務に就くことを格別問
題視していなかったのであり、このことをもって同人をリネン業務に就ける理由とすることは妥当とはいえない。
そして、会社発足当時から、Ｘ１は一貫して会社と対立関係
にある組合員の一人であること(第2.3(1)(2))、また、同人が四党合意の受入れを強固に拒絶する組合員の一人であったこ
と、8月26日の国労臨時大会にあたり、Ｙ１区長の参加をけん制する言動があったこと(Ｘ１は国労臨時大会の参加を見合わせた。)(第2.6(2))等から、会社がＸ１の組合活動を注視し、かつ、同人の組合活動を快く思っていなかったであろうことは推認するに難くない。後記のＹ２企画課長によるＸ１の国労組合員としての組合活動に介入する言動も、上記推認を裏付けるものといえる。
③ 結局、会社は、10月の勤務指定表を作成する9月25日の段階で、これまで健康上の理由でリネン業務を担当してきたＸ２が休職に入ることを見越してＸ１に引き続き除草作業をさせ、Ｘ２の休職後(同人は10月半ばから年次有給休暇を取得している。)その欠員を補充することとなる機を利用して、運転士としては初めてＸ１にリネン業務への就労を命じ、敢えて交番勤務指定から全く除外し、あるいは他の運転士の場合より格段に少ない交番勤務しか指定しなかったものということができる。このことは、Ｘ１に賃金面で相当手痛い不利益を与えるものであることは前段認定のとおりであり(第2.9)、かつ、将来にわたって重大な経済的不利益をもたらすものであるが、それにとどまらず、同人の運転士としての職業的熟練の維持・形成を困難にし、精神的不利益をも伴うものである。したがって、会社がＸ１に対し10月1日から16日まで除草作業をさせ、引き続いて同月17日からリネン業務をさせたことは、Ｘ１の組合活動を嫌ってなされた不当労働行為(不利益取扱い)を構成すると判断せざるを得ない。
④ なお、Ｘ１は、日勤勤務の勤務時間は交番勤務のそれより長いことを不利益取扱いの理由に挙げているが、豊田電車区においては運転士は一般に交番勤務だけに従事するのではなく
リネン業務以外の日勤勤務にも従事しており、勤務時間の差異は業務の性質の差異に伴うものと考えられることから不利益
取扱いということはできない。また、リネン業務に従事させられることにより運転士相互の日常的交流の機会が奪われると
も主張するが、Ｘ１はリネン業務だけを指定されているわけではなく交番勤務や予備勤務も指定されているのであるから、交流の機会が少なくなることは否定できないとはいえ、不利益取扱いとまではいえない。
(4) 八王子支社Ｙ２企画課長との面談について
Ｙ２企画課長は、Ｘ１と国鉄への採用が同期であり、かつて一時期知友の仲であった。Ｙ１区長はこのことを知っており、Ｘ１との面談を発案し、実現した。その面談においては前段認定のように(第2.7(2))、国労からの脱退を勧奨する趣旨の会話がなされたとの事実は認められない。
しかしながら、会社の処分が決定しないまま除草作業を行っているＸ１に対しＹ２企画課長は、「このままだとＸ２のあとがまだぞ。家族のことを考えろ。」と敢えて具体的な不利益取扱いを予告するような話し方をし、また、「自分がいくら正しいと思っていても、電車区でついてくる人はいるのか。いないのであればそれは正しいことにはならない。」、「組合活動を続けるというのは、20年間かかわってきたからか、友人がいるからか。」などと組合活動のあり方や国労に加入し続ける理由を質した(第2.7(2))。このような言辞は、たとえ旧知の間柄とはいえ、現在では二人の交流もなくなり、一方は支社の課長であり、他方は国労組合員である立場を考慮すれば、友人としての忠告の域を超え、自己の地位ないし立場を利用してＸ１の組合活動に対する批判と一定方向への誘導を行ったものであったと解される。
また、Ｙ２企画課長とＸ１との面談は、Ｙ１区長が設定し、勤務中のＸ１の業務を中断させた上で、勤務時間内に会社施設内で行われた業務行為ということができる。したがって、その面談においてＹ２企画課長が「このままだとＸ２のあとがまだぞ。」と豊田電車区内部の具体的人事に係わる発言をしていることを併せ考慮すると、同人のＸ１に対する上記批判と誘導とはＹ１区長の意を体してしてなされたものというほかない。
結局、Ｙ２企画課長は、Ｙ１区長の意を体して、運転士の業務でない新たな配置を示唆するなどして、Ｘ１の国労組合員としての組合活動を批判し、誘導することによって、同人の国労組合員としての活動に影響を与えたものというほかない。
(5) Ｘ１の逮捕を理由とした懲戒処分の禁止について
Ｘ１は、12年7月1日の逮捕を理由として、同人に対しいかなる懲戒処分も行わないことも請求している。
しかしながら、Ｘ１は、本件救済申立書においても、その後においても、懲戒処分に付すことが不当労働行為となる具体的主張、立証を行っていない。したがって、この点に関するＸ１の請求を認容することはできない。
(6) 救済方法について
① 当委員会は、会社が12年10月以降Ｘ１の日勤勤務を指定し、除草作業及びリネン業務に就けたことを不当労働行為に当た
ると判断し、会社が勤務指定を行うに当たって、Ｘ１を運転士として12年7月1日以前3か月間の平均交番勤務指定回数と同程度の勤務指定をして勤務させることを命ずることとし、10月以降同人が蒙っている経済的不利益については、以下のように回復措置をとるべきこととする。
即ち、会社はＸ１に対し12年5月から同年7月に交番勤務に伴って生ずる乗務員手当、超勤手当、夜勤手当、祝勤手当及び宿日直手当等を各月平均108,085円支払っていた、したがって、この月当たりの平均額と、Ｘ１に対し既に支払った上記手当との差額を支払うよう命ずることとする。
② Ｘ１は、上記①の差額に年6分の割合による金員を付加して支払うこと、及び謝罪文の交付と掲示をも求めているが、本件における救済は主文の程度をもって足りると考える。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＸ１に対し、平成12年10月1日以降において除草作業及びリネン業務を命じたことは、労働組合法第7条第1号に、八王子支社企画課長をしてＸ１の国労組合員としての活動に介入する言動をさせたことは、同法同条第3号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成14年8月27日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03435.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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