茨城、平13不1、平14.5.16
命令書
申立人化学リーグ21関東化学一般労働組合
関東全自動車学校支部
被申立人株式会社鹿島自動車教習所
主文
1 申立人の、労働組合に加入しないことを条件に職員を採用してきた行為を中止させ、職員を労働組合に加入させることを求める申立ては、これを却下する。
2 申立人の、別紙「覚書」の遵守及び履行を求める申立ては、これを棄却する。
理由
第1 請求する救済内容(要旨)
1 労働組合に加入しないことを条件に職員を採用してきた行為を中止させ、職員を労働組合に加入させること。
2 別紙「覚書」を遵守し、履行すること。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人
申立人化学リーグ21関東化学一般労働組合関東全自動車学校支部(以下「申立人」という。)は、自動車学校(自動車教習所)に働く労働者により昭和38年4月1日に結成された労働組合であり、平成13年5月8日現在、組合員数は663名である。
(2) 被申立人
被申立人株式会社鹿島自動車教習所(以下「被申立人」という。)は、肩書地において、自動車運転教習を業とする株式会社であり、平成13年5月8日現在、従業員数は18名である。
2 被申立人によるZ1、Z2及びZ3の採用
Z1(以下「Z1」という。)は平成11年8月5日、Z2(以下「Z2」という。)及びZ3(以下「Z3」という。)は同年12月1日、被申立人により採用された。
3 「覚書」締結前後の労使関係について
(1) 「覚書」締結前の労使関係
① 申立人は、「主題(懸案事項)の迅速なる具体的処理」及び「賃金引き上げ等」について文書での回答を求める平成12年5月12日付け「申入書」を被申立人へ提出した。
② 申立人は、同月12日付け「申入書」について、被申立人から誠意ある回答を得られなかったとして、同月17日付け「通告書」により、被申立人に対して、同月20日及び21日にストライキを行うことを通告し、ストライキを行った。
③ 申立人は、その後も、同月22日付け「通告書」により、被申立人に対して、同月27日及び28日にストライキを行うことを通告した。
(2) 「覚書」の締結
① 平成12年5月24日午前9時ころ、被申立人代表取締役Y1(以下「Y1代表取締役」という。)から申立人常任顧問X2(以下「X2常任顧問」という。)に「今日中に会えないか」との電話があり、X2常任顧問は同日午後4時に申立人書記長X3(以下「X3書記長」という。)とともにA工業株式会社水戸支店(以下「A水戸支店」という。)を訪問することを約束した。
同日、X2常任顧問及びX3書記長とY1代表取締役はA水戸支店において、約1時間交渉を行った。しかし、双方とも後の予定があったため、翌25日午前8時30分から、Y1代表取締役はA水戸支店において、X2常任顧問は申立人組合事務所において、電話とファクシミリを使用して、交渉を行い、翌25日中には、事態を解決することとした。
② 同月25日、交渉を継続した結果、X2常任顧問とY1代表取締役の間で「覚書」が締結された。
なお、賃金引上げ等については、申立人と被申立人の間で「協定書」が締結された。
③ 「覚書」の内容は別紙のとおりである。
④ 「覚書」第4項は被申立人により履行されたが、第2項及び第3項は履行されていない。
(3) 「覚書」締結後の労使関係
① 申立人は、被申立人の「覚書」不履行に抗議して、平成12年8月26日付け「ストライキ通告書」により、被申立人に対して、同月28日からストライキを行うことを通告し、ストライキを行った。
② 申立人は、同月29日付け「通告書」により、被申立人に対して、同年9月早々に被申立人の不正教習行為を告発すること及び同年8月31日でストライキを中止することを通告した。申立人は、同日をもって、ストライキを中止するとともに、同年9月1日、被申立人の不正教習行為を茨城県警交通部に告発した。
③ 申立人は、被申立人取締役所長Y2の退職を求める同年12月12日付け「申入書」を同人へ提出した。
第3 判断
1 労働組合に加入しないことを条件に職員を採用してきた行為を中止させ、職員を労働組合に加入させることを求める申立てについて
前記第2・2で認定したとおり、Z1は平成11年8月5日、Z2及びZ3は同年12月1日、被申立人により採用されているところ、本件申立ては、平成13年4月16日になされている。
したがって、労働組合に加入しないことを条件に職員を採用してきた行為を中止させ、職員を労働組合に加入させることを求める申立てについては、行為の日から1年を経過した事件に係るものであり、労働組合法第27条第2項により不適法な申立てであるから、却下を免れない。
2 「覚書」の遵守及び履行を求める申立てについて
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張
「覚書」を被申立人が履行しないことは労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
② 被申立人の主張
本件申立ては棄却されるべきである。
(2) 当委員会の判断
前記第2・3・(2)・④で認定したとおり、「覚書」の一部は被申立人により履行されていないと認められるが、申立人は、被申立人の「覚書」の不履行が不当労働行為であるとの具体的な疎明を一切行っていない。
よって、「覚書」の不履行が不当労働行為であると認めることはできず、「覚書」の遵守及び履行を求める申立てについては棄却するのが相当である。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成14年5月l6日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03437.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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