大阪、平5不6、平14.7.24
命令書
申立人全国金属機械労働組合港合同
申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部
被申立人医療法人南労会
被申立人 D
主文
1 被申立人Dに対する申立てを却下する。
2 被申立人医療法人南労会に対する申立てのうち、被申立人Dが申立人組合員らとの、平成3年9月2日のやりとりについて理事会で行った報告並びに同日及び同年8月6日のやりとりについて作成した報告書に係る申立てを棄却する。
3 被申立人医療法人南労会に対するその他の申立ては却下する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人医療法人南労会(以下「南労会」という)は、労働災害や職業病等の労働者を対象とする医療を行うことを主たる目的として設立された医療法人で、肩書地に本部を置き、大阪市港区において松浦診療所(以下「診療所」という)を和歌山県橋本市において紀和病院、みどりクリニック等をそれぞれ経営し、その従業員数は本件審問終結時、診療所で約60名、紀和病院で約160名である。
なお、南労会はその前身である個人診療所が昭和55年に法人化されたものである(以下、個人診療所当時も「南労会」という)。
(2) 被申立人D(以下「D理事」という)は、昭和62年10月に森林労連全林野労働組合大阪地方本部(以下「全林野」という)の代表として南労会の理事となり、平成6年11月1日、紀和病院健診室長に就任し、同月7日南労会理事を退任した。
(3) 申立人全国金属機械労働組合港合同(以下「組合」という)は、主として大阪府内の金属機械関係の職場で働く労働者によって組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約800名である。
(4) 申立人全国金属機械労働組合港合同南労会支部(以下「支部」という)は、組合の下部組織として、南労会で働く従業員等によって組織された労働組合である。支部には、下部組織として、診療所に松浦診療所分会(以下「分会」という)、紀和病院に紀和病院分会(以下「紀和分会」という)があり、その分会員数は本件審問終結時、それぞれ約30名及び1名である。
なお、支部は、その前身である南労会労働組合の組合員らが組合に加入したことに伴い、平成3年9月28日にその名称を変更したものである(以下、南労会労働組合も「支部」といい、南労会労働組合松浦診療所分会も「分会」という)。
(5) 南労会には、支部のほかに、紀和病院に紀和病院労働組合(以下「別組合」という)があり、その組合員数は本件審問終結時約40名である。
2 D理事と南労会との関係について
(1) 昭和51年、診療所は全国金属機械労働組合(以下「金属機械」という)及び全日本港湾労働組合(以下「全港湾」という)などの労働組合が中心となって労働者住民医療機関として設立され、当初は、現医療法人理事長C(以下「C理事長」という)の個人診療所であった。この当時の診療所の運営は、C理事長のほか診療所設立にかかわった労働組合の役員を主たるメンバーとしていた南大阪労働者診療所運営委員会(以下「運営委員会」という)が担っていた。
(2) 昭和55年、南労会の法人化に伴って理事会制度が発足した。この際、C理事長は南労会の理事長となり、また、金属機械及び全港湾などから選出されていた運営委員会のメンバーらは理事に就任した。
(3) D理事は、全林野が組合員の振動病対策のため病院設立運動に取り組んでいた関係で、昭和56年頃から紀和病院の設立にかかわり、紀和病院が設立された同59年に南労会運営委員会幹事会の副委員長及び紀和病院運営会議の副議長に就任するとともに、同60年に労使問題等を取り扱う目的で運営委員会の下に設けられた南労会責任者会議の委員に就任した。D理事は、上記1(2)のとおり、同62年10月から平成6年11月7日まで南労会の理事を務めた。
なお、全林野は南労会に対し、1億円の預金担保提供を行っていた。
(4) 平成元年2月、南労会は、南労会責任者会議を廃止して、運営を理事会に一元化した。
(5) 平成3年1月頃、D理事は、診療所の再建を目的とする再建委員会のメンバーになり、組合らとの団体交渉(以下「団交」という)に出席することもあった。
3 本件申立ての経過
(1) 平成3年8月5日、南労会は診療所の診療時間及び勤務時間について、支部と合意に至らないまま、診療所の診療時間及び勤務時間を変更した(以下、これを「3年変更」という)ところ、支部はこれに強く反発し、3年変更前の勤務時間による勤務を続けるなど、労使関係は極めて悪化した。
(2) 平成3年8月6日、診療所医事科職員で分会執行委員であったE(以下「E組合員」という)は、診療所に治療のため来院したD理事が治療を終えて受付窓口に来た際、6～7名の患者のいる前で「お前、理事だろうが、労働組合の言うことを聞けよ。労働組合をなめるなよ」などと述べた(以下、この発言を「8.6発言」という)。
同日、D理事は南労会本部(以下「本部」という)に出向き、南労会の常務理事F(以下「F常務」という)及び総務部長G(以下「G部長」という)に8.6発言の報告を行った。これに対し、F常務及びG部長は、「E組合員は大体ああいう人だから」と述べたので、D理事は、「そういうことではダメだ。明らかに就業規則に違反しており、きちっとけじめをつけるべきだ」と強い口調で対処を求めた。また、D理事は、その後の南労会理事会(以下「理事会」という)において、数回にわたり、「E組合員に対し毅然とした態度をとるべきだ」と求めたが、当時、南労会はこの8.6発言に対して特に措置はとらなかった。
(3) 平成3年8月30日、組合は南労会に対し、3年変更及び同月末に雇用期限が切れるH(以下「H」という)の雇用継続等について、同日あるいは翌日に団交開催を求めたところ、G部長は、同年9月1日(日曜日)に団交を開催する旨述べたが、その後これを取り消した。
(4) 平成3年9月2日、D理事は治療のため診療所に来院したところ、8月末日に雇用期限が満了したHの就労闘争を支援するため診療所正面玄関付近に来ていた組合事務局長J(以下「J事務局長」という)に出会い、D理事が「今日はなにごとですか」と声をかけた。
J事務局長が、D理事に対して、今までの労使紛争の経過を話したところ、D理事は、団交拒否の問題に関して「詳しくは聞いていないが、支部が大阪府地方労働委員会に対し申立てを行ったので、南労会が実情の調査の申立てを行ったのではないか」などと述べ、これに対しJ事務局長は「申立ての順序が逆である。そう言うのであれば、労働委員会に行って確認しようではないか。大体、労働者診療所が労働者と話ができないようなことがあったら、そんな診療所はつぶしてしまえ」などと強い口調で述べた(以下、このやりとりを「9.2の件」という)。
D理事は、その後の直近に開催された理事会において9.2の件に関する報告を行った。9.2の件については、後日、D理事により後記(15)の報告書が作成された。
(5) 平成3年9月5日、南労会は組合に対し、「診療所の職員であったHの雇用期限満了をめぐる組合との論議の経過の中で、組合役員の口から『こんな診療所は潰してしまう』旨の発言が繰り返された。また、D理事に対しても9月2日公衆路上で恫喝的言動を浴びせるなどの発言が行われた。これら発言に対して抗議の意を表明すると共に、今後こうしたことがないよう強く申し入れる」旨記載した「抗議並びに申入れ」と題する文書(以下「抗議申入書」という)を郵送した。また、南労会は、この抗議申入書を紀和病院の掲示板に貼り出した。
(6) 平成3年10月1日、同年8月30日付の団交申入後、開催されていなかった団交を再開する目的で、組合及び支部(以下「組合ら」という)と南労会は事務折衝を行った。この席上、南労会は、「早急に団交の日程を入れるので、10月5日の理事会まで待って欲しい」と約束したが、同月5日の理事会において、団交日程は決まらなかった。
(7) 平成3年10月12日、別組合が結成された。同日、組合らは南労会に対し、「同年8月30日付の団交申入れに未だに応じていない。また、早急に団交開催を行うと約束したにもかかわらず、別組合結成の動きがあるのを承知した上で、10月5日の理事会において団交開催日を遅延させた、南労会は、露骨な分裂促進、別組合助成策をとっている。団交拒否は極めて遺憾である」旨申し入れた。
(8) 平成3年10月23日、南労会(C理事長とD理事ら5名が出席)と組合らは、同年8月30日付で組合が申し入れた団交を開催した。
(9) 平成3年12月5日の団交において、組合らは、「多くの課題が山積みであり、F常務だけでなく団交に理事全員が出席し、問題解決を図るべきだ」と主張したが、F常務は「その必要は認めない」と回答した。
なお、C理事長は、同年11月27日の団交以降病気のため団交に出席せず、団交にはF常務が出席していた。
(10) 平成3年12月6日、組合らが全林野に出向き、団交に南労会理事全員が出席して労使関係の解決に努力してもらいたいとの要請を行ったところ、応対したD理事は、「私にどれだけの力があるのかわからないが、できるだけの努力はしましょう」と述べた。
(11) 平成3年12月18日、南労会(少なくともD理事を含め理事4名が出席)と別組合は団交を開催した(以下、この団交を「12.18団交」という)。この席上、D理事は、全林野の活動状況の紹介を行った後、振動病や最近の医療状況等に関して別組合と意見交換等を行った。
(12) 平成3年12月24日、組合は南労会理事全員に対し、「南労会は、8月30日以降、56日間にわたる団交拒否を行い、組合らが求めている団交への理事全員の出席を拒否する一方、別組合との12.18団交には、理事5名が参加し、組合に対する誹謗中傷を行っている。真の労働者医療機関として存続させるためには、労働組合とよく話し相互理解を深めることが大切である。各々の理事が今回の経過を踏まえ謙虚に反省し、努力されることを求める」旨の申入書を郵送した。
(13) 平成4年11月13日、南労会は組合らに対し、E組合員の8.6発言等が診療所就業規則(以下「就業規則」という)に抵触するので賞罰委員会を開催する旨通知した。
(14) 平成4年11月18日、E組合員の8.6発言等に係る賞罰委員会が開催され、「8.6発言は就業規則違反に該当し、諭旨解雇の懲戒が相当である」との答申が出された。
(15) 平成4年12月、D理事は南労会本部に対し、8.6発言及び9.2の件について、それらの内容を明確化するためとして文書による報告書(以下「D報告書」という)を提出した。
D報告書によると、8.6発言について、D理事は、E組合員が「お前、理事だろうが、労働組合のことを聞けよ」と怒鳴ったことに対し、当初自分に言われたものではないと思ったが、「自分に言ってるのか」と確認したところE組合員が「お前のことだ、労働組合を何だと思っているのか」と罵声を浴びせ、待っていた6～7名の患者のうち1名が立ち上がったので、D理事はE組合員に「ものの言い方とときと場所を選びなさい」と言い診療所を出た旨が記載されていた。また、9.2の件については、J事務局長らが本部への抗議行動のために診療所に集結しており、治療を終えて通りかかったD理事に対し、J事務局長が一連の労使紛争問題について恫喝し、怒鳴り、罵声を浴びせ、「このような南労会はつぶしてしまえ」、「お前が、そこまで言うなら、今から労働委員会へ行こう」などと発言し、腕をとり引っ張ったなどと記載されていた。
なお、組合らは、後記(16)記載のE組合員の懲戒解雇後、同人が行っていた就労闘争に関連して、南労会が大阪地方裁判所に対し、同人の診療所への立入禁止を求めた仮処分申請(平成4年(ヨ)第4546号)において、D報告書が提出されたことにより、平成4年12月から同5年1月頃にD報告書の存在を知った。
(16) 平成4年12月19日、診療所は、8.6発言を始めとするE組合員の行為が就業規則違反に該当するとして、同人を懲戒解雇した。
なお、同年12月25日、組合らは当委員会に対し、E組合員の懲戒解雇が不当労働行為であるとして救済申立て(平成4年(不)第57号)を行っており、同事件は本件審問終結時係属中である。
(17) 平成5年2月12日、組合らは当委員会に対し、本件の不当労働行為救済申立てを行った。
4 請求する救済の内容
組合らが請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) D理事は、D報告書を撤回すること。
(2) D理事は、9.2の件に関する報告を撤回すること、及び、南労会は、平成3年9月5日付抗議申入書を撤回し、謝罪すること。
(3) D理事は、組合らとの団交への出席要求を拒否する一方、12.18団交にのみ出席し、同団交において組合に対する誹謗中傷を行ったことについて謝罪文を手交すること。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合らは次のとおり主張する
ア D報告書は、D理事がE組合員の懲戒解雇を誘導するために、1年以上も前の8.6発言を持ち出したものであり、しかも、当該報告書は平成4年11月18日の賞罰委員会の後に作成されている。D理事は、全林野の1億円の預金担保提供を背景に、南労会の実力理事として独自の不当労働行為意思を持ち、E組合員の懲戒解雇を企図してD報告書を作成しており、かかるD理事の行為は、不当労働行為である。
イ 9.2の件に関するD理事の南労会への報告は、労働委員会への申立ての時期のやりとりについての事実が欠落しているなど事実関係を無
視した虚偽のものであり、抗議申入書は、D理事の報告を基に作成され、紀和病院掲示板に掲示されるなど、組合が暴力的であるとの宣伝として意図的に使われている。かかるD理事の行為及び抗議申入書は、組合弱体化を企図した不当労働行為である。
なお、9.2の件に関するD理事の虚偽の報告について、組合らはD報告書が明らかにされたことにより初めて知り得たため、申し立てたものである。
ウ D理事は、組合らとの団交への出席要求を拒否する一方、12.18団交にのみ出席し、組合に対する誹謗中傷を行い、別組合員に対して組合に対する敵意を煽っている。かかるD理事の行為は組合に対する支配介入であり不当労働行為である。
なお、組合らは、12.18団交の時点でD理事の上記発言について、当日出席した別組合員から詳細に報告を受けて承知していたが、当時はD理事の発言は南労会の一員としての発言と認識しており、D報告書が明らかにされたことにより、少なくとも平成4年12月頃に初めてD理事の独自の不当労働行為意思を知り得たため、申し立てたものである。
(2) 南労会及びD理事は次のとおり主張する。
ア D理事を被申立人とする申立ては、当事者適格を欠く者を名宛人とするものであり、却下すべきである。労働組合法第27条の不当労働行為救済申立てにおける使用者は、雇用契約の当事者であって、不当労働行為に当たる行為をした経営担当者等ではない。
イ 抗議申入書は、組合役員の不穏当な発言は遺憾であるとして抗議の意を表し、かかる行為が繰り返されないよう申し入れたにすぎず、不当労働行為に当たらない。
ウ 12.18団交は、別組合と経営側との「顔見せ」であり、相互理解を深めることを目的とした話合いであって、出席したD理事も自己紹介と振動病医療をめぐる諸問題に関して発言したものである。また、別組合と組合らは当時激しい対立関係にあったことから、別組合員から同団交での話をすべて聞いたとする主張はあり得ず、D理事が発言したと組合らが主張する内容も憶測であると断定せざるを得ない。
2 不当労働行為の成否
(1) D理事の被申立人適格について検討する。
一般に、企業体の理事その他の業務執行機関の行為は、使用者としての行為とみなされており、本件における医療法人南労会の理事会の構成員である理事の言動も原則として使用者の行為としてみるべきで、その責任は南労会が負うべきものである。
この点につき、組合らは、D理事は、独自の不当労働行為意思をもってD報告書等により組合らの弱体化を企図し、また、南労会の実力理事としてE組合員に対する懲戒解雇処分を誘導したと主張する。
確かに前記1.1(2)、2(2)ないし(5)、3(8)及び(11)認定によると、D理事は、全林野を代表して昭和59年以後南労会の重要な役職に就き、同62年10月に南労会の理事、平成3年に診療所再建委員会のメンバーになり、組合らとの団交にも出席するなど、理事の一員として南労会の運営方針等重要事項の決定に参画しうる立場にあったことが認められる。
しかしながら、D理事が、そのような立場にあったとしても、理事の一員として行動する限り、南労会とは別に使用者となるものではなく、また、理事の立場を超えて独自に使用者としての行動をとったとする疎明もない。
したがって、D理事個人の被申立人適格は認められず、同人に係る組合らの申立ては却下する。
(2) D理事の9.2の件に関する報告及びD報告書並びに12.18団交における同理事の発言に係る申立ては、いずれもD理事を被申立人として申し立てられたものであるが、前記判断(1)のとおりD理事の行為は、南労会の行為としてみることができるので、上記申立てを、南労会に対する申立てとして、以下検討する。
ア まず、9.2の件に関する報告は、前記第1.3(4)、(5)及び(17)認定のとおり、平成3年9月2日から同月5日の間に開催された理事会においてなされたものであり、本件申立ては、その時点から1年以上経過した同5年2月12日に申し立てられたものである。しかしながら、前記第1.3(15)認定のとおり、組合らが当該報告の内容を了知したのは、D報告書によってであり、その時期は早くて同4年12月であったことが認められることから、9.2の件の報告に関する申立ては、労働組合法第27条第2項に規定する申立期間を徒過していないものと判断する。そこで、D理事の9.2の件に関する報告及びD報告書について検討するに、9.2の件に関する報告は、上述のとおり、D理事が、南労会の理事会に対して報告したものであること、また、D報告書は、前記第
1.3(2)、(4)及び(15)認定のとおり、D理事が、8.6発言と9.2の件についての内容を明確化するため文書にして本部へ提出したものである
ことが、それぞれ認められ、いずれも内部報告にすぎないとみるのが相当であり、不当労働行為とは認められない。
よって、D理事の9.2の件に関する報告及びD報告書は、いずれも不当労働行為に該当するものとは認められず、これらに係る組合らの申立ては棄却する。
イ 次に、D理事が12.18団交において組合に対する誹謗中傷を行ったとの主張についてみる。
D理事は、前記1.3(11)認定のとおり、12.18団交には理事の立場で出席していることから、同人の発言についても南労会が責任を負うべきところ、前記第1.3(11)、(12)及び(17)認定のとおり、D理事の12.18団交での発言について、組合は遅くとも平成3年12月24日には了知していたことが認められる。しかるに、組合らの申立ては当該事実を了知してから1年以上経過した同5年2月12日に行われているため、労働組合法第27条第2項に規定する申立期間が徒過しており、当該申立てはこれを却下する。
(3) 南労会が組合に対して行った抗議申入書について検討する。前記第1.3(5)及び(17)認定によると、抗議申入書は平成3年9月5日に組合へ送付されており、本件申立ては、それから1年以上経過した同5年2月12日に行われているので、抗議申入書に関する本件申立ては労働組合法第27条第2項に規定する申立期間が徒過している。
この点について、組合らは、抗議申入書の原因となった9.2の件に関するD理事の虚偽の報告内容が平成4年12月に作成されたD報告書により明らかになったため、本件救済を申し立てた旨主張する。しかしながら、9.2の件に関するD理事の報告内容が虚偽であるか否かはさて置き、抗議申入書には「D理事に対して9月2日公衆路上で恫喝的言辞を浴びせる」と記載されており、時期、場所、態様を特定して、南労会が組合に対し当該発言に対する抗議を行っているのであるから、組合らが平成3年9月5日の抗議申入書の内容について、理解できなかった、あるいは不知であったとは認められず、組合らの主張は採用できない。
よって、抗議申入書に関する組合らの申立ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により、主文のとおり命令する。平成14年7月24日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03439.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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