三重、平12不3、平14.8.21
命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、被申立人会社が申立人組合の役員であるA(以下「A」という。)を平成12年1月25日付け発令により紀伊長島駅へ転勤させたこと(以下「本件配転」という。)が、労働組合法第7条第1号の不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)は、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が、昭和62年4月1日、分割・民営化された際、東海地方を中心に旅客鉄道輸送を営むこと等を目的として発足した株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件申立時の社員数は、約22,300名である。会社は津市に三重支店を置き、同支店管内の運転士が所属する現業機関は、亀山運輸区、伊勢運輸区及び紀伊長島駅である。本件申立時のそれぞれの運転士数は、亀山運輸区が約40名、伊勢運輸区が約80名、紀伊長島駅が約30名である。
(2) 申立人ジェイアール東海労働組合(以下「申立人組合」という。)は、東海旅客鉄道労働組合(以下「東海労組」という。)における内部対立を契機として結成された労働組合で、会社の従業員によって組織されており、本件申立時の組合員数は810名である。
申立人組合名古屋地方本部(以下「名古屋地本」という。)は、下部機関として三重県協議会を置き、同協議会は、申立人組合亀山分会(以下「亀山分会」という。)、同伊勢運輸区分会及び紀伊長島地区分会(以下「紀伊長島地区分会」という。)の3分会で構成されている。
なお、本件申立時の亀山分会の組合員数は6名である。
(3) 会社には、申立人組合のほか、東海労組が東海鉄道産業労働組合と組織統一して発足した新たな東海旅客鉄道労働組合(以下「東海ユニオン」という。)や国鉄労働組合等の労働組合がある。
2 申立人組合結成までの経緯等
(1) 昭和62年9月、国鉄の分割・民営化に積極的であった国鉄動力車労働組合(以下「動労」という。)、鉄道労働組合、全国施設労働組合、真国鉄労働組合等、複数の労働組合の統一により東海労組が結成された。東海労組は、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)に加盟した。
(2) 平成2年6月に開催されたJR総連第5回定期大会において、加盟組合の団結を強化するため、ストライキ権の確立と行使に向けての職場討議(以下「スト権論議」という。)を行うことが提案された。
この提案を受けて、東海労組においてもスト権論議が行われた。
(3) 平成3年6月、東海労組の中央執行委員会において、JR総連の運動方針に同調する中央執行委員長らと、スト権論議自体に反対の立場に立つ中央執行副委員長らが対立し、同年8月11日、中央執行委員長らは東海労組を脱退して申立人組合を結成し、翌月にJR総連に加盟した。
(4) 一方東海労組は、平成3年11月、JR総連を脱退し、同5年3月に東海鉄道産業労働組合と組織統一した。
(5) 本件申立時において、申立人組合と会社との間には、裁判所及び労働委員会に多くの事件が係属している。
3 Aの経歴等
(1) 職歴
Aは、昭和56年4月に国鉄に採用され、伊勢運転区に配属された。その後、松阪駅、奈良電車区等の勤務を経て、同62年4月の国鉄民営化に伴い、会社に採用され、名古屋運転区に配属された。
平成元年3月、亀山運輸区に転勤し、電車及び気動車に乗務していたが、同12年1月、本件配転により、紀伊長島駅に転勤し運転士として勤務している。
(2) 組合活動
Aは、国鉄に採用された際は動労に加入したが、動労の解散後、東海労組が結成されると同組合に加入した。
その後、新たに結成された申立人組合の運動に賛同し、平成3年10月に亀山分会が設立されると同時に加入し、同分会執行委員に就任した。Aは、掲示物の作成等をしていたが、目立った活動はしていなかった。
また、同9年7月からは名古屋地本の執行委員を兼任し、月に数回名古屋地本へ行き執行委員会に参加する等、組合活動をしていたが、執行委員であっても、会社との団体交渉には出席しておらず、会社と鋭く対立することはなかった。
なお、亀山運輸区には東海ユニオンに所属する若手社員(以下「平成採」という。)が多くおり、Aは、趣味等を通じて彼らと付き合っていたが、申立人組合への勧誘等、組合活動を意識することはなかった。
本件配転後は紀伊長島地区分会に所属し、引き続き名古屋地本の執行委員を務めている。
(3) 通勤状況
Aの国鉄入社時以降の通勤状況をまとめると以下のとおりである。
年月所属通勤手段・片道所要時間住所等
S56.4伊勢運転区自家用自動車・約20分度会郡二見町60.2松阪駅自家用自動車・約40分度会郡二見町
61.7奈良電車区列車と徒歩・約30分大阪府柏原市の寮自家用自動車と列車・約170分度会郡二見町
62.3名古屋運転区列車・約120分度会郡二見町
H元.3亀山運輸区列車・90～100分伊勢市の社宅(H4.4～)
12.1紀伊長島駅自家用自動車・100分度会郡二見町(H12.8～)
(4) 家庭の事情
Aは、本件配転時、妻と就学前の2人の子どもと一緒に、伊勢市内の会社社宅に居住していたが、平成12年8月からは度会郡二見町に自宅を購入し居住している。
同町内に居住するAの母は、病気のため週2回病院へ通っているが、同居するAの弟の食事の世話等をしている。
4 社員の転勤及び運転士の異動の傾向と実績
(1) 社員の転勤
ア 社員の転勤等について、会社の就業規則(以下「就業規則」という。)には次のとおり定められている。
(就業規則)
「第3条 (略)
2 社員は、会社の命により、会社が事業を運営するいずれの地域の勤務箇所においても勤務しなければな
らない。
第28条会社は、業務上の必要がある場合は、社員に転勤、転職、昇職、降職、昇格、降格、出向、待命休職等
を命ずる。
2 社員は、前項の場合、正当な理由がなければこれを拒むことはできない。
3、4(略)
第29条会社は、社員に転勤、転職、降職、出向又は待命休職を命ずる場合には、事前に文書をもって通知する。」また、会社と申立人組合との労働協約である基本協約(以下「基本協約」という。)の第9条及び第10条には、上記第28条及び第29条と同様の定めがある。
なお、就業規則及び基本協約には、転勤に際し、当該社員に対し事前の打診を行う旨の規定はない。
イ 社員は毎年、転勤等の希望や家族状況等を調査表に記載し、会社に提出している。転勤に際しては、社員の技能、資格、年齢のほか、通勤状況等も考慮されるが、必ずしも希望どおりの転勤ができるわけではない。
ウ 基本協約には、①組合員が、本人の転勤等についての事前通知内容に苦情を有する場合は、その解決を簡易苦情処理会議に請求できること、②同会議は、労使各2名の委員で構成され、苦情の内容が苦情として取り扱うことが適当であると認められる場合を除き、これを却下すること、が定められている。
三重支店では、年間数件の簡易苦情処理会議が開催されているが、事前通知内容が変更されたことはない。
(2) 三重支店管内における運転士の異動の傾向
運転士の異動の傾向については、次のとおり①運転士の必要数の変化に伴うものと、②運転士の退職、出向による減少を補充するためのもの、の2つがある。
三重支店管内において、平成元年から同3年頃には、亀山運輸区の設立により名古屋運転区から亀山運輸区への異動が発生した。また、同3年から同6年頃には、快速みえ号の増発やその運転区間が延長されたことにより伊勢運輸区の運転士の必要数が増え、亀山運輸区から伊勢運輸区への異動が発生した。会社発足当時、名古屋運転区には三重県在住の運転士が多く在籍していたこと、及び中部地区に居住する運転士が多いことから、これらの異動はそれぞれの居住地に近い希望に沿ったものとなった。
平成9年頃からは、定年退職や出向による減少を補充するための異動も発生するようになった。
なお、会社は、三重支店管内の運転士の居住地を、亀山運輸区のある北部地区、伊勢運輸区のある中部地区及び紀伊長島駅のある南部地区の3つに区分している。
(3) 亀山運輸区からの転勤実績
本件配転以前に、亀山運輸区から他箇所へ転勤した運転士は計19名おり、そのうち14名の転勤先は伊勢運輸区であり、残り5名の転勤先は名古屋運転区であった。亀山運輸区には中部地区在住の者が多数いたので希望に沿った転勤が多くなったが、希望せず伊勢運輸区へ転勤した者もいる。
亀山運輸区で申立人組合に所属する3名の運転士は、伊勢運輸区への転勤を希望しているが実現していない。
(4) 紀伊長島駅への転勤実績
紀伊長島駅への運転士の転勤は、すべて紀伊運輸区で行われていたが、これは、伊勢運輸区の運転士の要員需給に余裕があったためである。転勤となった運転士は、主に南部地区に居住する者であったので、その多くが希望に沿ったものとなった。
5 本件配転にかかる経緯
(1) 紀伊長島駅の要員需給の状況
紀伊長島駅においては、本件配転前である平成11年12月から助役が1名欠員であったので、本来なら助役が担当する指導業務を、運転士であるB(以下「B」という。)が担当していた。Bは平成12年4月末で定年退職するので、同年2月中旬から年休消化のため休む予定であった。
ところが、亀山運輸区及び伊勢運輸区でも助役の要員需給に余裕はなく、Bの退職補充として助役を充当することができず、紀伊長島駅内で他の運転士を充当することとなった。このことにより、紀伊長島駅では運転士の要員需給がひっ迫したため、亀山運輸区又は伊勢運輸区から運転士を転勤させる必要が生じた。
(2) 本件配転にかかる人選
平成12年1月1日時点の運転士の要員需給状況は、亀山運輸区の過員3名に対し、伊勢運輸区では過員1名であった。更に、伊勢運輸区では同年5月から定年退職前の休みに入る予定の運転士がおり、その過員は一時的なものであったため、亀山運輸区から人選されることになった。
人選にあたっては、次のそれぞれの事情を順に勘案して選考された。
① 紀伊長島駅で必要な内燃車の操縦免許を所持しない者は除外された。
② 年齢が50歳以上の者は除外された。既に紀伊長島駅所属の運転士の平均年齢が高齢化していることがその理由であった。
③ 会社発足後に採用された若手社員は除外された。比較的豊富な経験を積むことができる亀山運輸区又は伊勢運輸区で運用することを会社の方針としていることがその理由であった。
以上の結果、次の表のとおり21名が候補者として残った。平成12年1月1日現在
氏名年齢住所家族状況
氏名 1 妻、子就学中
氏名 2 49 津市妻
氏名 3 48 亀山市(寮) (独身)
氏名 4 48 久居市 (独身)父、母
氏名 5 妻、父、母、子就学中
氏名 6 47 亀山市妻
氏名 7 妻、子就学中
氏名 8 妻、父、母、子就学中
氏名 9 妻、子就学中
氏名 10 妻、母、子就学中
氏名 11 妻、子就学中
氏名 12 妻、子就学中
氏名 13 妻、父、母、子就学中
氏名 14 父、母、子就学中
氏名 15 妻、子就学中
氏名 16 妻、子就学中
氏名 17 妻、子就学中
氏名 18 妻、子就学中
氏名 19 37 鈴鹿市 (独身)父、母、弟
氏名 20 36 度会郡小俣町(独身)
A 36 伊勢市(社宅)妻、子未就学
ところで、平成12年1月1日時点において、三重県の南部地区に居住する運転士26名は、既に全員が紀伊長島駅に勤務しているので、転勤者を中部あるいは北部地区に居住する運転士から選ぶ必要があった。
そのため、次に紀伊長島駅から徒歩約3分の場所にある社宅に転居可能な家族状況であるかどうか等を勘案して選考された。
④ 就学中の子どもがいる者は除外された。転居に伴う子どもの転校等により、家族生活に大きな支障が生じるといけないことがその理由であった。
⑤ 氏名2、3、4及び6は、年齢が50歳に近いため除外された。
⑥ 残った3名のうち、独身者である氏名19及び20よりもAの方が妥当であると判断された。紀伊長島駅には独身寮はなく、社宅は世帯を構えている社員用で広くて設備が整っているため、独身者をこの社宅に入居させると他の独身寮入居者との不公平が生じること、及びAは既に伊勢市内にある社宅に居住しており、転居しやすいことがその理由であった。以上の人選の結果、Aが紀伊長島駅へ転勤することになった。なお、会社はAが名古屋地本の執行委員であることは知っていたが、紀伊長島駅も名古屋地本の管轄内なので問題はないと考えた。
(3) 事前通知等
平成12年1月18日、亀山運輸区区長室において、同区長が、Aに対して、同月25日付けで紀伊長島駅運転士を命ずる旨を発令する事前通知書を手渡した。
なお、この発令前に、会社はAに対し、本件配転についての打診はしていない。
(4) 簡易苦情処理会議等
亀山運転区勤務時のAは、毎年、希望する転勤地として伊勢運輸区を調査表に記入し会社に提出していた。
本件配転に納得いかないAは、事前通知を受けた翌日に、簡易苦情申告票を会社に提出し、平成12年1月20日に簡易苦情処理会議が開催された。
この会議において、申立人組合は、①Aが紀伊長島駅への転勤を希望していないこと、②転勤により通勤時間が長くなること等を理由に、発令の撤回を求めたのに対し、会社は、①本人の希望の有無は転勤の直接の理由にはならないこと、②通勤は可能であるし、紀伊長島駅には社宅もあること等を説明し、双方の意見は一致せず発令は撤回されなかった。
また、本件配転によるAの家庭生活や組合活動への支障について、簡易苦情処理会議において申立人組合は主張しておらず、Aが提出した簡易苦情申告票にも記載はなかった。
(5) 紀伊長島駅への転勤
平成12年1月25日、Aは紀伊長島駅へ転勤した。亀山運輸区から紀伊長島駅へ転勤した運転士は、Aが初めてであった。
(6) 本件配転の影響等
Aは、会社が勧めた紀伊長島駅の社宅への入居を断わり、当時住んでいた伊勢市内から通勤することにした。
紀伊長島駅への通勤手段として、列車利用は乗換え、待合せ等不便なため、100分間かけて自家用自動車を運転して通勤している。
なお、三重支店管内で100分以上通勤時間を要する乗務員は、Aの他に10名おり、そのうち8名が東海ユニオンに所属している。同様に、自家用車だけで通勤する社員のうち90分以上要する者は5名いる。
また、Aは本件配転後も名古屋地本執行委員に就いているが、遠隔地であること等の事情から、あまり組合活動に参加していない。
第3 判断
1 当事者の主張の要旨
(1) 申立人は、次のとおり主張する。
会社は、これまで一貫して申立人組合を憎悪、敵視し、脱退慫慂、掲示物への支配介入等、不当労働行為を繰り返し行ってきた。
本件配転はその1つであり、業務上の必要がないにも関わらず、申立人組合を弱体化させるため、家庭事情を考慮することなく、組合役員であるAをねらい撃ちしたものである。本件配転により、Aは家庭生活上及び組合活動上の不利益を受けた。
ア 本件配転時、紀伊長島駅において不足していたのは指導業務を担当する助役であり、運転士は不足しておらず他の現業機関から転勤させる必要はなかった。
イ Aは、若手組合員の代表として組合組織の拡大・強化等、積極的に活動してきた。
本件配転は、亀山運輸区において、平成採との信頼関係を深めるAの組合活動を会社が危惧したためである。
会社が言う人選の基準や具体的人選は、他に適任者がいるにも関わらず、組合役員であるAを意図的に選出したことに対する言い訳に過ぎない。
ウ 会社における社員の転勤に際しては、現場管理者から事前に打診を行う慣行があるのに、Aに対しては打診をせず、突然事前通告書を手渡したことは、不当な差別である。
エ Aは、希望に反し紀伊長島駅へ転勤させられた。亀山運輸区における運転士の転勤は、そのほとんどが希望どおりであったのに、Aを含む申立人組合の組合員だけは、希望がかなえられていない。
また、会社において亀山運輸区から紀伊長島駅へ転勤した前例はないことからも、本件配転は不当である。
オ 簡易苦情処理会議において、会社はAを選出した具体的な理由を説明すべきであった。
また、同会議は形式的に1回開催されるに過ぎず、本件配転以前も苦情が受け入れられたことはなく、全く機能していない。
カ Aの自宅から紀伊長島駅への通勤手段として、列車利用は乗換え等、極めて不便なため、2時間もの自動車通勤を余儀なくさせられている。そのため、心身が非常に疲れるという不利益を被っている。
キ Aは、病弱な母や2人の子どもの面倒をみる必要があるにもかかわらず、本件配転による長時間通勤のため、家族と過ごす時間が制約され、家族の負担が増えるという不利益を被っている。
ク Aは、勤務地が紀伊長島駅になったことにより、名古屋地本で行われる執行委員会にほとんど出席できず、組合活動が十分できなくなった。また、本件配転により申立人組合の組合員は動揺し、組織が弱体化する等の不利益を被っている。
ケ よって、会社は本件配転とその事前通知を取り消すとともに、謝罪文を掲示しなければならない。
(2) 被申立人は、次の通り主張する。
申立人組合は、会社が不当労働行為を繰り返し行ったと主張するが、そのような事実はない。
本件配転は、業務上の必要性に基づくものであり、合理的な基準による人選等、公正な手続きを経て行われた。
ア 本件配転時、紀伊長島駅においては、指導業務を運転士に担当させざるをえなかったことから運転士の要員需給がひっ迫し、他の現業機関から転勤させる必要があった。
イ 転勤者としてAを選出したのは、合理的な人選基準に基づき総合的に勘案した結果である。
亀山運輸区におけるAの組合活動は、さしたるものではないうえに、会社はこれら知らなかったのであるから、本件配転の理由とはなりえない。
ウ 就業規則等に、転勤の際に事前に打診を行う旨の定めはなく、実際に行われていない。
エ 社員の転勤は、就業規則等に基づき業務上の必要がある場合に命ぜられるものであり、社員の希望に基づくものではない。転勤の際は、社員の技能、資格、年齢等を総合的に勘案して人選するのであって、所属する労働組合は全く関係ない。
オ 簡易苦情処理会議において会社は、申立人組合の苦情に対しては説明をしている。もっとも、具体的な人選基準までをも説明する必要はない。
カ Aの通勤時間は100分であり、同程度以上の時間を要する社員は他にも大勢おり、他の社員と比べて不利益を被っている訳ではない。また、通勤に便利な社宅への入居をA自身が断わったゆえの長時間通勤である。
キ Aの家庭事情については、本件配転後に初めて申立人組合から主張され知ったことであり、また仮に事前に承知していたとしても、異動に際し考慮できるような内容ではない。
ク Aが名古屋地本の執行委員であることは知っていたが、転勤先の紀伊長島駅も名古屋地本の管轄内なので、組合活動上問題はない。
ケ よって、本件申立ては理由がなく、却下又は棄却されなければならない。
2 当委員会の判断
前記第2.4(1)ア認定のとおり、就業規則等において、会社は社員に対し業務上の必要がある場合には転勤を命ずることができ、社員は正当な理由がなければこれを拒むことはできないとされており、会社が業務の必要性に応じて社員に転勤を命ずること自体に問題はない。
本件配転について、申立人は、基本協約に定める転勤ではなく、組合の弱体化を目的とした、組合役員であるAに対する不利益取扱いである旨主張するので、以下順に判断する。
(1) 転勤の必要性
前記第2.5(1)認定のとおり、紀伊長島駅では助役が1名欠員であったことを発端として、運転士の要員需給がひっ迫し、亀山運輸区又は伊勢運輸区から転勤させる必要が生じていたことが認められる。
申立人は、補充が必要なのは運転士ではなく助役であったこと等を主張するが、助役を充当できなかったことや、代わりに運転士を充当する必要があったことが認められ、申立人の主張は採用できない。
(2) 本件配転の人選基準と具体的人選
前記第2.5(2)認定のとおり、まず、三重県の南部地区に居住する者全員が既に紀伊長島駅に勤務しているので、中部あるいは北部地区に居住する者から転勤者を選出する必要が生じていたことが認められる。
次に会社は、人選の基準として操縦免許、年齢、家族状況等を勘案したが、これらは、転勤先が紀伊長島駅であることから生じる条件として、それぞれに理由が認められ、一定の合理的な基準と言うことができる。
また、伊勢運輸区と比べて過員の多い亀山運輸区の運転士から、上記基準を順に照らし合わせ、その結果としてAを選出したことについても、特段の不合理性は認められない。
申立人は、Aが亀山運輸区において平成採と信頼関係を深めるのを会社が危惧して意図的に選出し転勤させたと主張するが、これについての疎明がなされたとは言いがたい。
(3) 簡易苦情処理会議等
本件配転にかかる事前通知書の手交について、申立人は、転勤の際は事前の打診をするという従来からの慣行を無視した突然のもので、不当であると主張するが、当該慣行が存在することについての疎明はなされていない。
また、本件配転に関し開催された簡易苦情処理会議について、申立人は、会社がAを選出した具体的な理由を説明しなかったことや、同会議は形式的に開催されるに過ぎず、従前から苦情が受け入れられたことはないこと等を主張するが、これらをもって直ちに不当とまでは言うことはできない。
更に申立人は、Aを含む申立人組合の組合員だけは希望どおりの転勤ができない旨を主張する。しかし、従前の転勤の多くが希望に沿ったものであった理由は、前記第2.4(2)、(3)および(4)認定のとおり、運転士が必要となった勤務地の地域に居住する者が多かったことによるものである。必ずしも運転士の全員が希望どおりの転勤ができる訳ではないことは言うまでもない。
確かに亀山運輸区から紀伊長島駅への運転士の転勤は、Aが初めてであるが、前例のない転勤が直ちに不当とされるものではない。
(4) 本件配転の影響
ア 家庭生活上の影響
申立人は、Aが長時間の自動車通勤を余儀なくされたことにより不利益を受けたと主張する。しかし、前記第2.3(3)および5(6)認定のとおり、Aは会社が勧めた通勤に便利な社宅への入居を断わったこと、A自身の本件配転以前の通勤時間と比較して通勤手段は変ったものの所要時間に大きな増加はないこと、及び三重支店管内においてAと同程度以上の通勤時間を要する社員が相当数いること等が認められる。ゆえに、Aに対して特に不利益な取扱いがなされたとは言えず、紀伊長島駅への通勤は通常受忍すべき範囲内のものである。更に申立人は、Aが長時間通勤により母親や子どもの世話ができなくなったことで不利益を受けたと主張する。しかし、前記第2.3(4)認定のとおり、母親については、通院の事実は認められるものの、Aの弟と同居し食事の世話をしており、介護に特に人手を要するという事情も窺われないし、一般に子どもの世話をする程度のことは特殊な事情ではなく、Aの場合、転勤を拒否できる理由とはなりがたい。ゆえに、これらの家庭事情をもって本件配転を不当ということは到底できない。また、これら家庭事情についての主張は、本件配転後に行われたものである。
イ 組合活動上の影響
申立人は、Aが積極的な組合活動家であるがゆえに転勤させられたことや、その結果、組合が不利益を受けたことを主張する。しかし、前記第2.5(6)認定のとおり、Aの組合活動について、本件配転によりある程度の支障が生じていることは認められるものの、名古屋地本から遠い勤務地となったことをもって直ちに不利益を被っているとまで認めることは困難である。加えて申立人からは、本件配転によって生じた具体的な組合の不利益について特段の疎明もなく、更にAは目立った組合活動をしていないことを自認しており、申立人の主張は採用できない。
(5) 結論
以上のとおり、本件配転は、業務上の必要性が認められ、人選基準や具体的人選について不当なところは認められず、手続き等についても格別問題とすべき事実は認められないので、これをAに対する不利益取扱いとする申立人の主張は採用できない。
申立人の主張する、組合活動上の影響等を総合勘案しても、本件配転は労働組合法第7条第1号の不当労働行為には該当しないものである。
他に申立人は、会社が脱退慫慂等の不当労働行為を繰り返し行ってきたと主張するが、これらについての具体的な疎明はなく採用できない。
第4 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成14年8月21日
三重県地方労働委員会
会長田畑宏印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03443.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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