大阪、平12不25、平12不31、平14.8.27
命令書
申立人北大阪合同労働組合
被申立人財団法人上原学術研究所
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人財団法人上原学術研究所(以下「財団」という)は、産業の振興、生産の改良促進に関する図書資料の蒐集及び研究を行うことを目的として昭和22年に設立されたもので、肩書地に本部事務所を、大阪市福島区に事業本部事務所を置き、平成12年3月までは企業等の健康診断を主たる業務としてきた。健康診断業務(以下「検診業務」という)は、事業本部事務所に併設された診療所での施設検診とレントゲン車等による巡回検診により行われてきた。その職員数は、検診業務の廃止が問題となった平成12年2月頃は約20名であったが、同業務の廃止によりほぼ全員が解雇されるとともに事業本部事務所は閉鎖され、本件審問終結時、財団は研究事業のみを行っている。
(2) 申立人北大阪合同労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置き、大阪市及びその周辺地域で働く労働者をもって組織する労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約230名である。
また、組合の下部組織として、財団に勤務する従業員で組織された上原学術研究所分会(以下「分会」という)があり、その分会員数は本件審問終結時4名である。
2 組合と財団との過去の労使紛争について
(1) 平成7年6月20日、組合は財団に対し、夏季一時金等に関する要求書を提出し、団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という)を申し入れた。その際、当時の財団理事長C(以下「C」という)は、「財団は現在赤字ではないが、負債があるので夏季一時金要求に応じることは困難である」と述べた。
組合は財団に対し、組合員はこれまで財団は赤字であると信じて低い賃上げに甘んじてきたのであり、赤字でないのであればまず利益を組合員に還元すべきであるとして、経理の公開を要求した。
(2) 平成7年12月19日、財団は平成6年度収支決算書を組合に公開した。以後、同年度以降の収支決算書についても、毎年度、組合に公開された。
(3) 平成8年2月5日付けで、組合は財団に対し、財団が黒字に転化したのであればまず組合員に利益を還元すべきであり、また、組合員と非組合員との賃金格差を是正すべきであるとして、平成8年度賃上げについて、組合員の基本給を一律10万円引き上げること等を内容とする要求書を提出した。
(4) 平成8年5月頃、Cは病気療養を理由に財団に出勤しなくなった。
(5) 平成8年6月、D弁護士(以下「D」という)が財団の理事長代理に就任するとともに、E(以下「E」という)が財団の事務局長、F(以下「F」という)が総務部次長に就任し、以後、組合との団交に当たることとなった。翌7月、DとEは、財団理事にも就任した。
(6) 平成8年7月31日、財団の検診事業部管理課成績係に所属していたG分会長(以下「G」という)は、「組合-警察動かない、労務担当-つぶし、情報-警察、近畿公安局、議員」などと書かれたEのメモを拾った。このメモから組合は、Eらが財団に入ってきたのは組合つぶしが目的ではないかと考え、財団に対し、このメモの趣旨を明らかにするよう要求した。
同年8月、財団は組合に対し、二度にわたり「今後このようなことが起こらないようE事務局長に対し厳重注意し、取締当局より情報を求めたり提供したりしないようにいたします」との謝罪文を手交した。
(7) 平成8年9月11日、Gは財団内で職員にビラを配布した。このビラには、財団に必要のないD、E、Fの3名には早く辞めてもらい、同3名の人件費に無駄金を使う余裕があるのなら、古くから財団に勤め、Cの説明する赤字経営を疑わず低賃金に耐えてきた分会員に還元すべきである旨記載されていた。
同月17日、組合は、財団の事業本部事務所前で街頭宣伝活動(以下「街宣活動」という)を開始し、通行人にビラを配布した。同月19日には、財団の職員にもビラを配布した。このビラには、Cが団交に出席することや、D、E、Fの3名が即刻財団より出ていくことを求める旨記載されていた。
また、組合は、同月20日から10月1日までに通算6回にわたり、「理事長は責任逃れをせず、団交に出てきて、組合との約束を履行せよ」などの内容の電報をCの自宅に打電した。
(8) 平成8年9月28日、組合は街宣車でCの自宅に赴き、拡声器を用いて面談を求めるとともに、同人を非難する演説を行った。また、周辺の民家や通行人に約200枚のビラを配布した。このビラには、財団が赤字であると信じて低賃金に甘んじてきたという組合の主張とともに、Cが雇った労務屋のD、E、Fの3名が財団より出て行くことを求める旨記載されていた。
(9) 平成8年10月1日、財団は、G及び検診事業部管理課成績管理係長H(以下「H」という)に対し、ビラ配布を理由とする訓戒処分及びCへの街宣活動等を理由とする減給処分等を行ったが、GとHは、処分通告書の受取を拒否した。
同月3日、財団は、Gに対し、Cへの電報打電を理由とする訓戒処分を行ったが、Gは、処分通告書の受取を拒否した。このため、財団は、同月1日付けの訓戒及び減給並びに3日付けの訓戒の各処分通告書の受取拒否及び始末書提出拒否を理由として、7日間の出勤停止処分を行ったが、Gは、この処分通告書の受取も拒否し、出勤停止命令にも従わなかった。
同月4日、財団は、Gに対し、出勤停止命令違反を理由とする減給処分を行った。これらの減給処分によりGは、10月分賃金から102,288円を控除された。
(10) 平成8年10月15日、組合は、Gらに対する減給処分等の撤回や非組合員との賃金格差の是正を求めて当委員会に不当労働行為救済を申し立てた(平成8年(不)第44号)。
また、同月22日、組合は、団交申入れに対する応諾を求めて当委員会に不当労働行為救済を申し立てた(平成8年(不)第45号)。両事件は併合され、平成12年7月13日に、当委員会は、GとHに対する減給処分等がなかったものとしての取扱いと控除された賃金相当額の支払を財団に命じ、非組合員との賃金格差の是正と団交応諾に係る申立てについては棄却するという不当労働行為救済命令を発した。
(11) 平成9年3月、D及びEの両名は、財団理事を解任された。Fは、既に平成8年10月頃に財団を退職していた。
3 財団の経理内容に関する問題について
(1) 平成9年6月23日、Cは、京都府字治市の自宅及び敷地に抵当権を設定した。抵当権者はJ(以下「J」という)、債権額は3,000万円であり、抵当権設定原因は、平成2年12月15日の金銭消費貸借であった。
(2) 平成9年7月25日、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という)において、財団とCを被告とする貸金等請求事件の判決が言い渡された。
この事件の概要は、血液検査等の受託を業とする株式会社メディック(以下「メディック」という)が、平成4年7月に財団及びCとの間で業務提携契約を締結し、財団に対し7,000万円を貸し付けたが、その後、同社は、信頼関係の喪失を理由に業務提携契約を解除し、貸付金の返済を求めて平成7年に提訴したものであった。
大阪地裁は、①財団及びCは、メディックに対し連帯して2,356万余円及び遅延損害金を支払うこと、②財団は、メディックに対し5,000万円及び遅延損害金を支払うこと、をそれぞれ命じた。この判決に不服の財団及びCは控訴した。
(3) 平成9年10月6日、Jが財団理事に就任した。Jの理事就任後、組合は、JがCに対する貸付金を財団から回収する目的で理事に就任したのではないかとの疑問を持ち、財団に対して経理書類を明らかにするよう求めた。
(4) 平成9年11月10日、Cが財団理事長を辞任し、翌11日からメディックとの交渉全般を担当していた財団理事のK(以下「K」という)が新たに理事長に就任した。
(5) 平成9年12月16日、組合と財団の団交が開催された。この団交において、組合は、J本人からの事情説明を希望していたが、団交開始の数時間前に事業本部事務所に張紙がなされ、Jの理事辞任が発表された。その結果、組合は、団交でJ本人から事情を聴取できなくなった。
また、この団交で、Kは、CがJから借り入れた3,000万円を、さらにCが財団に対して貸し付けたという事実の有無について、調査中であると説明した。
同月26日、Kは、組合に対し、団交における質問事項に対する回答書を交付した。この回答書には、CがJから借り入れた3,000万円については、「平成9年11月11日の理事会で、C前理事長が説明するとおりに財団の借入であると立証された場合は財団の債務とするが、それ以外は財団の債務としないと決議された」と記載されていた。
(6) 平成10年1月30日、財団及びCは、貸金等請求事件の控訴審においてメディックと和解をした。概要は、次のとおりであった。
① 財団及びCは、本件解決金として2,356万余円及びこれに対する遅延損害金の支払義務があることを認める。両者が和解条項に従って、平成13年4月までに2,356万余円を完済した場合は、遅延損害金は免除する。
② 財団は、本件解決金として5,000万円及びこれに対する遅延損害金の支払義務があることを認める。財団が和解条項に従って、平成12年4月までに5,000万円を完済した場合は、遅延損害金は免除する。
(7) 平成10年2月16日、Cの自宅及び敷地に設定されていたJの抵当権が抹消された。
(8) 平成10年5月1日、財団理事長に、Cの娘であるL理事(以下「L」という)が新たに就任した。この結果、Kが同年6月19日に辞任するまで、一時的に理事長2名が併立することとなった。
Cは、平成3年4月に財団に就職し、その後、財務係長として主に経理事務を担当していたが、平成8年7月以降、理事に就任していた。
(9) 平成10年12月15日、組合と財団の団交が開催された。この団交において、組合は、CがJから借り入れた3,000万円は、本当は個人的な借金であるにもかかわらず、財団の金から返済しようとしているのではないかと追及した。
これに対し財団は、まずCが、財団の運転資金のために財団に金を貸し付けたことがあり、当該貸付金を工面するために、Cの自宅を担保にして、Jから金を借り入れたことがあると回答した。さらに、Jから借り入れた金については、財団から、直接、Jに返済したという事実はないし、財団の理事会においても、基本的には財団の借入金とは認めない旨の決議がなされており、また、Cが財団に貸し付けた事実は財団の帳簿にも記載されていることから、組合が主張するような個人的な借金を財団の金から返済したということは、全くあり得ないと説明した。
(10) 平成11年2月17日、大阪地裁において、組合と財団の間で争われていた損害賠償等請求事件及び賃金等請求事件の判決が言い渡された。
損害賠償等請求事件は、組合が街宣車でCの自宅に押し掛け、拡声器を用いて面談を要求し、自宅周辺でビラを配布してCらの名誉、信用を毀損したこと等につき、財団及びCが、組合及びA執行委員長ら組合員を提訴したものであり、大阪地裁は、これに対して不法行為による損害賠償請求を認めた。
賃金等請求事件は、財団がC宅への押し掛け等を理由にG及びHに対して行った懲戒処分等は、組合の弱体化を図った違法な処分であるとして、G及びHが、控除された賃金相当額等の支払を求めて財団を提訴したものであり、これについても裁判所は、本件懲戒処分は不当労働行為意思に基づく違法な処分であるとして、不法行為による損害賠償請求を認めた。
(11) 平成11年8月4日、組合は、財団の監督官庁である文部省に対し、財団の会計全般にわたり、Cらによる不正の疑いがあるとして、同省が財団の会計検査を行い、健全な運営を指導するよう求める要望書を提出した。
(12) 平成11年8月5日、財団は、株式会社フレスコメディカル(以下「フレスコメディカル」という)から、短期借入金として3,000万円を借り入れた。フレスコメディカルは、かつて財団と取引関係があった株式会社ファルコバイオシステムズ(以下「ファルコ」という)の子会社であった。
ファルコは、臨床検査の受託などを業とする株式上場企業であり、平成2年から4年にかけて財団に理事4名を送り込んで財団と業務提携をし、財団は、細胞診検査等をファルコに委託発注するという関係にあった。
この短期借入金は、返済期限が平成11年12月末日とされ、主に検診事業の資金繰りに使われる予定であった。後に、返済期限は、平成12年3月末日まで延期されることとなった。
(13) 平成11年9月18日、Kは、Lら財団理事4名及び財団に対し、理事の職務執行停止と職務代行者選任を求める仮処分命令を京都地方裁判所(以下「京都地裁」という)に申し立てた。
Kは、理事解任の本案訴訟提起を準備しているが、財団設立許可が取り消されるおそれもあることから、Lら理事4名の職務執行停止及び裁判所による職務代行者の選任を求めるとし、申立書の中で、
① 財団とメディックとの間で成立した和解に基づき財団が支払うべき金額と財団の平成9年度収支決算書の金額には、不自然な3,000万円の差異があり、この差額はLによって他に流用された可能性があり、この行為は横領罪に相当する、
② L以外の財団理事3名は、財団の帳簿を精査しようとせず、Lの不正行為を放置している、
③ Lの横領行為は、Kの理事長在任中のものであり、第三者からKがその責任を問われる事態もあり得る、
と主張した。
一方、財団は、Kが指摘する3,000万円について、後記4(17)記載のとおり、平成12年3月13日開催の団交において、財団は、メディックとの交渉全般を担当していた当時の財団顧問であるKから、交渉の際に必要となる金として3,000万円を準備するように指示され、平成9年10月に財団はKに3,000万円を手渡した旨組合に説明した。
他方、Kは、仮処分申立てのその後の手続の中で、財団からは3,000万円を受け取ったことはなく、この3,000万円はKを通さずに、CがJから借りた借入金の返済に充当されたと主張した。このように、3,000万円の金銭の授受の有無について、両者の主張が対立していたところ、平成11年12月10日にKは、財団に対する仮処分申立てを取り下げた。
この結果、財団が平成9年10月にKに渡したとする3,000万円については、現在に至るまで、授受の有無やその使途は不明の状態となっている。
なお、財団がKに対し、刑事上及び民事上の責任を追及した事実は、現在に至るまで一切ない。
(14) 平成11年11月9日、組合は、財団に対し、平成11年度冬季一時金を基本給3か月分とするよう要求書を提出した。なお、前年度に支給された冬季一時金は1.5か月分であった。
(15) 平成11年12月7日、財団は、平成9年度から11年度のそれぞれ上半期の事業収入額及び支出額を対比する形で記載した表を団交用資料として組合に交付した。
なお、財団と組合との間では、平成10年度夏季一時金の支給額について、当委員会のあっせんにより妥結した経緯があり、このあっせんの過程において、夏季一時金については前年度下半期の業績、冬季一時金については当該年度の上半期の業績を基に今後は算定することが両者で合意された。(平成10年(調)第37号)
財団は、この合意後、各年度の夏季又は冬季一時金に係る団交を開催する都度、前年度と比較した半期ごとの業績を組合に説明してきた。
(16) 平成11年12月8日、財団の理事会が開催され、診療所の閉鎖を決議するとともに、平成11年度冬季一時金については、財務状況を考慮してゼロ回答とすることを決議した。
(17) 平成11年12月13日、組合は、財団から同月7日に交付された資料では、財団の資産や負債の増減がわからないとし、平成10年9月30日時点での財団の現金や当座、普通、定期の各預金残高、メディックや銀行からの借入金残高を明らかにするよう要求する抗議文を財団に提出するとともに、財団から冬季一時金についての団交申入れを受けていたが、財団が交付した資料では項目や内容に不足があるとして、団交に応じられない旨返答した。なお、同抗議文の中で、組合は、財団に背任、横領の疑いを抱いており、その疑いを晴らすことは財団の責務であると主張した。
(18) 平成11年12月20日、文部省は、組合に、CがJから借り入れた3,000万円については、「L理事長の説明では、平成11年9月に財団の理事会を開催し、財団としての債務は無いということになった」と報告した。
4 検診事業廃止の経緯について
(1) 平成11年12月20日、Lは、全職員を集めた場で、年間2,000万円の赤字が出る診療所を平成12年1月末をもって閉鎖し、今後はレントゲン車等による巡回検診のみを行っていく旨発表した。財団は、診療所検診は固定経費が大きく、毎年赤字であることから、財団の収支を立て直していくためには、診療所を廃止して固定経費を削減する必要があるとし、今までは、巡回検診の黒字で診療所検診の赤字を補填してきたけれども、巡回検診の業績が悪化して補填できなくなってきたので、今後は収益率の良い巡回検診のみを行うことにより、何とか現状を改善したいと職員に説明した。
さらに財団は、平成11年度冬季一時金については、収支状況が悪く、来年度の受注も厳しくなるので一切支給できないと職員に説明した。また、財団は、理事報酬について、2割のカットを予定していると述べた。
また、財団は、組合に対し、労使間のもめごとも業績悪化の一因であると考えており、組合の活動は次年度の検診受注に悪影響を与えるであろうと述べた。
財団の説明に対し組合は、診療所の閉鎖には反対であると抗議し、診療所には、どのくらい経費がかかっているのか、また、財団の業績がどの程度悪化しているのかを明らかにする資料を交付するよう要求した。
同日、財団は、同月13日に提出された抗議文に対する回答書を組合に手渡した。同回答書には、①財団は、組合が明らかにせよと要求する項目については、既に団交の場で何度も説明しており、個々に回答する必要を認めないこと、②財団は、平成9年度から11年度の事業収入額及び支出額に関する資料を既に組合に交付しており、平成11年度冬季一時金について話し合う上で必要な事項は、既に交付した資料に明記されていること、③平成11年度冬季一時金について、財団が、同月8日又は14日に話合いをしたいので日程を調整してほしい旨を組合に伝えたにもかかわらず、組合は、財団より交付した資料の内容不備を理由に応じられないと返答したので、この文書にて同一時金はゼロか月分であることを回答すること、などが記載されていた。
(2) 平成12年1月12日、組合と財団が団交を開催した。この中で、組合は、診療所閉鎖の撤回を求めて、年間2,000万円という赤字額の根拠を示すことを要求した。
(3) 平成12年1月13日、組合は、財団に対して診療所の閉鎖に抗議し、ストライキ権(以下「スト権」という)の確立を宣言した。これに対して財団は、組合に、できるだけ顧客に迷惑がかからないように配慮してほしいと申し入れた。なお、組合が、スト権の確立を宣言したのは、今回が初めてであった。
また、同日、組合は、財団のほぼすべての顧客に対し、葉書やファクシミリで一斉にスト権を確立した旨を通知するとともに、診療所の前で街宣活動を開始した。
この通知を受けた顧客のほとんどは、財団に対し、実際にストライキが行われると検診はどうなるのかと問い合わせるとともに、組合の抗議活動は正当な活動としても、ストライキが実施されるか否かがわからず、日程が変更されるかもしれないところに検診を委託することは難しいという意向を財団に示し、後日、財団が来年度の契約を申し入れても、明確な返答を避けた。
(4) 平成12年1月26日、財団の評議員会が開催され、診療所閉鎖などについて話し合われた。
また同日、理事会も開催され、診療所を閉鎖し、巡回検診のみを継続していくことが決議された。
(5) 平成12年1月27日、組合と財団が団交を開催した。財団は、診療所閉鎖について説明し、診療所収支の年間赤字額2,000万円の根拠を示す資料として、平成8年度から10年度までの診療所の収支計算書を示した。
これに対して組合は、診療所閉鎖には絶対に反対であるとし、診療所閉鎖の撤回を求めるとともに、平成11年度からはレントゲン装置のリース料年額が、1,200万円から100万円に大きく減少することから、年間赤字額が実際に2,000万円も発生するのか疑問であるとし、同年度の収支計算書を示すべきであると財団に要求した。
また、組合は、財団の管理医師である診療所所長は、管理責任者として不適格であるとして、その変更を求めた。
(6) 平成12年2月3日、組合と財団が団交を開催し、診療所閉鎖などについて交渉が行われた。この中で財団は、平成11年度の診療所の収支計算書を示し、組合の指摘を受けてリース料を見直した結果、年間赤字額は約800万円になると前回の説明を修正した。しかし、組合は、この赤字額にも納得せず、財団の経理内容の公開等を要求した。
また、組合は、CがJから借り入れた3,000万円に関して、財団の帳簿を確認させるよう求めたところ、Lは、「帳簿を見て確認したのではなく、C元理事長に聞いただけです。平成2年当時の会計帳簿は、保存期間が過ぎたので処分し、もう無い。帳簿の保存期間は7年間である」と答えた。
(7) 平成12年2月14日、財団の理事会は、診療所の閉鎖のみではなく、検診事業全体の継続の可能性について議論し、結論として検診事業の廃止、事業部職員全員の解雇及びレントゲン車等の資産の売却を決議した。
理事会の出席者は、L、M、Nの理事3名であり、残りのP、Qの理事2名は委任状を提出して決議に参加した。
理事会が、診療所の廃止から検診事業全体の廃止に、その判断を変更した主な理由は、①財団の主要顧客である近畿コカ・コーラボトリング株式会社(以下「近畿コカ・コーラ」という)の検診受注について、良い感触を得られていなかったこと、②組合が、診療所の廃止には絶対反対であると宣言しており、財団は、赤字の診療所を切り離して、検診事業を継続していく見通しが立てられない状況であったこと、③組合が、スト権の確立を宣言し、財団の顧客に対して葉書やファクシミリで一斉にその旨を通知するとともに、街宣活動を行ったことにより、顧客のほとんどが動揺し、財団の平成12年度の検診の受注に悪影響が生じていたこと、の3点であった。
財団における近畿コカ・コーラ関連の売上高は、約3,000万円であり、財団の平成11年度売上高全体の約1割弱を占めていた。また、財団は、診療所の閉鎖に伴う希望退職者を募ってみたが、応募者はなかった。
なお、財団は、例年1月から2月にかけて最も活発に営業活動を行うが、財団が労使紛争についての事情説明やお詫びのために各顧客を回ったところ、次年度の検診を断る顧客もあり、顧客全体の反応から判断すると、検診事業の平成12年度売上高は、前年度よりもさらに減少する見込みであった。
(8) 財団における最近の各年度の検診事業収入の決算額及び予想額は、平成8年度決算額6億2,769万余円、平成9年度決算額6億1,386万余円、平成10年度決算額5億5,931万余円、平成11年度決算見込額3億9,502万余円、平成12年度収入予想額3億7,025万余円であり、平成11年度の売上高は、平成8年度ないし10年度の約6割から7割となる見込みであった。
平成11年度に売上高が大きく減少した主な理由は、最大顧客であった大和ハウスが、近畿圏内の各事業所における検診委託を断ってきたことにより、平成10年度は約1億5千万円であった大和ハウス関連の売上高が、次年度は約6,700万円に減少したためであった。
(9) 平成12年2月14日深夜から翌日早朝にかけて、財団は、事業本部事務所が組合に占拠される事態をおそれて、コンピューターや台帳等の事務書類を搬出した。
財団は、従前から、組合が財団の顧客に対して葉書やファクシミリで抗議文書を送付したことに関して、住所その他の情報管理が杜撰である旨の顧客の苦情を受けていた。そこで財団は、顧客のデータを確実に確保するために、組合員が不在の深夜に搬出作業を行ったが、一部の文書やフロッピーディスクが搬出しきれずに残される結果となった。
(10) 平成12年2月15日、組合と財団が団交を開催した。この中で財団は、理事会において決定されたこととして、検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇を通告した。
財団は、その理由として、
①検診事業の顧客に不信感を持たれており、顧客を確保していくことが難しいこと、
②財団が借入れを行っている金融機関から、これ以上融資できないと最終回答があり、資金繰りの目途がたたないこと、
③検診事業担当理事の辞表提出により、事業継続のための管理者が不在となったこと、
④検診事業継続のためには、移動診療所の管理医師が必要不可欠であるが、現在の管理医師は早くから辞意を表明しており、財団が無理を言って平成12年3月まで辞任を猶予してもらってきたが、公認の管理医師の希望者はないこと、
などの事情を組合に説明し、併せてこれらの事情を記載した文書も交付した。
また、財政状況について財団は、平成11年9月30日現在の現金、預金、未払金、借入金等の金額を記載した資料を組合に交付し、説明した。財団は、同資料に記載されている借入金6,390万円の内訳は、①まず3,000万円は短期借入金であり、平成12年3月までに一括返済しなければならない、②さらに別の3,000万円は新たに計上された長期借入金であって、メディックへの遅延損害金である、と説明した。
組合が、検診事業部の廃止及び事業部職員全員の解雇に断固反対であると抗議したため、財団は、この団交の交渉経過を理事会に報告した上で、再度、検診事業部の廃止及び事業部職員全員の解雇について理事会で判断する方が望ましいと考え、いったん同通告を白紙撤回した。
(11) 平成12年2月16日及び17日、両日にわたって、財団の理事会が持回りで開催され、再度、検診事業部の廃止、事業部職員全員の解雇及び資産の売却が決議された。
(12) 平成12年2月17日夜、近畿コカ・コーラから検診を断る旨の文書が、ファクシミリで財団に届いた。
同文書には、検診委託を中止する理由として、「昨年末の財団に対する組合からの誹謗中傷は収まる気配がみえず、近畿コカ・コーラの各事業所が混乱に陥っていること」等と記載されていた。
組合は、平成11年9月頃から、財団経理の不正や財団私物化に抗議する旨の抗議文を葉書やファクシミリで財団の各顧客に送る宣伝活動を行っており、近畿コカ・コーラにも、これらの文書が、同社の事業所ごとに何度も送付されていた。
これらの抗議文の中には、財団が検診受診者の肺ガンを見落とす医療ミスを犯しながら不誠実な対応を繰り返し、顧客から検診を断られたという事実を、顧客名まで具体的に摘示した上で、組合としては、労働者が安心して働ける財団になるまでの間、財団との検診契約を見合わせるよう忠告するというものもあった。
後日、組合は、近畿コカ・コーラに赴き、同社が検診委託を断った文書の中に、組合からの誹謗中傷という表現が記載されていたこと等について、何が誹謗で何が中傷なのかと質問し、財団の意見を聞いておきながら、なぜ組合の意見も聞かなかったのかと抗議して文書の表現の訂正を申し入れた。
同月25日、近畿コカ・コーラは、検診委託を断る理由を「財団内部の混乱等から当社として安心して委託できる状況にないと判断せざるを得ず」と訂正した文書を再度、財団に送付し直すこととなった。
(13) 12年2月18日、財団は、再度、各職員に検診事業部の廃止及び事業部職員全員の解雇を通告し、解雇通知書を手渡した。この通告について財団は、主要顧客の近畿コカ・コーラから検診を断る旨の文書が届き、3月の資金繰りがいよいよ困難になってきたため、もはや検診事業を閉鎖するしかないと説明した。財団は、正職員に対しては、明日2月19日より自宅待機とし、3月20日をもって解雇すると通告し、非常勤の嘱託職員に対しては、雇用契約を更新せず、同年3月の契約期間満了日をもって雇用契約を終了させると通告した。
財団が受注する検診の3分の2は、春に集中しており、残りの約3分の1が秋に実施されるのが通例であった。大口の検診は春に集中し、例年、4月から6月頃に実施されていた。財団が検診のために雇う医師、技師、臨時職員等の人件費は、物品の買掛金のように後払いができないため、検診の多い春に財団の支出が最も多く発生する一方、顧客からの受託料は、9月から10月に財団に支払われることとなっていたため、財団の資金繰りが一番苦しい時期は、例年、4月から6月までの3か月間であった。近畿コカ・コーラの検診が例年どおりに実施された場合は、その受託料約3,000万円が5月あるいは6月に財団へ入金される予定であった。
(14) 平成12年2月18日、組合と財団が団交を開催し、財団は、短期借入金の返済期限が3月末にせまっている一方、新たな銀行からの借入れもできず、4月からの新年度の検診に係る費用を、捻出できない状態であり、検診事業を閉鎖せざるを得ないと説明した。
組合が、短期借入金3,000万円の借入先や借入時期等を追及したところ、財団は、借入時期は平成11年8月頃とし、借入先については、迷惑がかかるので言えないと回答した。
(15) 平成12年3月8日、検診事業部検診課検診係に所属する嘱託職員R(以下「R」という)と財団との雇用契約が、更新されずに打ち切られた。
(16) 平成12年3月9日、財団の評議員会が開催された。同会には、全評議員20名中16名が出席し、検診事業部の廃止、事業部職員全員の解雇及び資産の売却を決議した。
(17) 平成12年3月13日、財団の全理事が出席して、約2時間にわたり、組合と財団の団交が開催された。
財団は、顧客の確保に見通しが立たず、検診事業を継続していくことは不可能であると組合に説明したが、組合は納得しなかった。
事業廃止の必要性に関連して、組合は、財団の会計処理について質問した。
まず第一に、平成11年度決算にメディックへの遅延損害金として計上された長期借入金の3,000万円に関して、組合が、財団が和解条項どおりに滞りなく返済しているのであれば、メディックへの遅延損害金は発生しないはずであると指摘したところ、財団は、従来の説明を変更し、当該3,000万円は遅延損害金ではなく、和解前に訴訟外の金としてメディックへ支払うために、平成9年10月にKに交付した金である旨説明した。この3,000万円についての質疑応答に、団交時間の約3分の2が費やされた。第二に組合は、平成4年度及び5年度の決算書に記載されている退職金は、いつ、誰に支払われたものであるか明らかにするよう求めた。
財団は、当該退職金は、理事及び評議員の両者を辞任したSに対するものとして、理事会で決議した上で、平成4年度に600万円、平成5年度に1,200万円を分割して支給した旨説明した。SはCの実父であり、昭和30年代に最初に評議員に就任し、その後、昭和44年に理事に就任し、以後、両者を兼務していたが、平成元年に両者を辞任した。
なお、平成7年から10年にかけて、財団とメディックとの間で争われた貸金等請求事件において、財団は、理事会議事録を書証として大阪地裁に提出した。
同議事録には、財団理事総数5名のうち4名が理事会に出席し、Sに対して、慰労金及び退職金として総額2,400万円を支払うことを議決した旨が記載されており、同議事録作成日は、理事会開催日である平成2年11月20日と記載されていた。
理事会議事録については、財団は、組合に開示する必要はないという方針を持っており、この議事録についても、訴訟事件の書証以外には開示していなかった。
第三に、組合は、平成9年に独自に入手したL作成のメモの中に、組合が財団の雇い入れた労務屋であると考えていたD、E、Fの3名に、種々の経費が支払われている記載があったことから、従来から団交の場で、平成8年度中に支出された仮払金474万余円は、Dら3名に支払われた組合対策費の疑いが強いと追及していたことに関連して、平成8年度決算書では、仮払金が最終的にどの項目に計上されたのかを明らかにするよう財団に求めた。これに対し財団は、仮払金は組合が考えているような組合対策費として支出されたものではなく、金額についても、メモに記載されている全額がそのまま支出されたわけではない旨回答した。また、組合が、平成8年当時に帳簿を記入する仕事に携わっていた事務員の氏名を明らかにするよう求めたところ、財団は、支出は4年も前のことであり、経理担当の事務員は、言われるままに記帳しているだけであって、その氏名まで言う必要はない旨回答した。
第四に、組合は、従来から団交の場で、平成9年2月に財団に就職し、3か月後に退職したT(以下「T」という)に対し100万円の退職金が支払われたことは、財団の退職金規定に違反するとして、財団に返還請求するよう追及していたことに関し、Tから返還された日時等を明らかにするよう財団に求めたところ、財団は、平成10年3月末に現金で返還されたと回答した。
なお、Tは、Lの配偶者のおじであり、財団の退職金規定によると、勤続1年未満の退職者には、退職金は支払われない旨定められていた。
第五に、組合が、財団が平成12年3月までに一括返済しなければならないと説明した短期借入金3,000万円は、検診事業部の廃止を通告するための架空の借入金の疑いがあるとし、借入先等を明らかにするよう財団に求めたところ、財団は、借入時期は平成11年8月と回答したものの、借入先の名前は明らかにしなかった。
その後、平成13年2月1日に実施された本件審問において、財団は、借入先がフレスコメディカルであることを明らかにした。この団交では、平成11年度冬季一時金をゼロ回答とした根拠等についても、質疑が行われる予定であったが、時間が不足したため、これらについての質疑はなされなかった。
(18) 平成12年3月15日、組合は財団に対し、解雇撤回等を議題とする団交を3月21日に開催するよう求める申入書を配達証明郵便で送付した。
この申入書で組合は、団交に元理事長のC及びK並びに財団の全理事が出席することを要求するとともに、以下の10項目を議題とする団交を求めた。
①組合員全員の解雇を撤回すること
②平成9年度決算書における使途不明金3,000万円をCとLが連帯して財団に返還すること
③平成4年度に600万円、平成5年度に1,200万円が分割支給されたSの退職金について、いつの理事会で決議されたのかを議事録を開示して説明すること
④平成8年度中に支出された仮払金4,747,488円について、平成8年度決算書の中のどの項目に計上されたのかを明らかにすること
⑤平成9年2月に就職し、3か月後に退職したTの退職金100万円は、いつ、財団に返還されたのかを明らかにすること
⑥平成8年度及び9年度の出納責任者、経理事務担当者を明らかにすること
⑦平成11年8月に借り入れた短期借入金3,000万円の借入先、借入年月日を明らかにすること
⑧検診事業部の廃止及び全事業部職員の解雇を決議した評議員会の開催年月日、場所及び出席評議員名を明らかにすること⑨平成11年度冬季一時金をゼロ回答とした根拠を平成11年度上半期決算を基に説明すること
⑩平成12年度昇給を一律1万円とすること
(以下、これらの団交議題を順に「議題①解雇撤回」、「議題②使途不明金3,000万円」、「議題③S退職金」、「議題④仮払金」、「議題⑤T退職金」、「議題⑥経理担当者」、「議題⑦短期借入金3,000万円」、「議題⑧評議員会」、「議題⑨冬季一時金」、「議題⑩平成12年度昇給」という)。
(19) 平成12年3月20日、事業部職員16名全員が解雇された。財団は、職員全員に対し、再就職先のあっせんの労を惜しまないと申し出ていたが、G、H、R及び検診事業部検診課検診係に所属するU(以下「U」という)の組合員4名は、解雇及び雇止め自体が不当であるとしてあっせんを拒否した。
なお、財団本部に勤務していた非組合員1名は、いったん解雇された後、検診事業廃止に伴う事務処理等を行うため、週2日程度、必要なときだけ出勤するアルバイト職員として、財団に再雇用された。
(20) 平成12年3月21日、財団は組合に対し、急な団交開催には応じられないので、同月15日付け申入れの団交については追って連絡する旨電話で通知した。
(21) 平成12年3月27日、財団と医療法人藤川会(以下「藤川会」という)との間で、財団が所有するレントゲン車4台、コンピューターシステム、医療機器などの財産を総額5,000万円で売却し、同月31日に引き渡す旨の売買契約を締結した。この売買代金は、解雇された職員の退職金等の支払に充てられた。
財団は、組合員を含む全職員に退職金を支払い、解雇自体が不当であると争うGら組合員4名に対しても、同年4月4日に退職金を送金した。
なお、職員の中には、退職金規定の金額だけでは解雇に納得できないとする者もいたが、納得するまで話合いを行った結果、財団は、これらの職員には退職金のほかに解決金を上乗せして支払うこととした。
藤川会と財団は、従来から検診事業を通じて関係があり、藤川会が奈良県下で企業等から受託した幾つかの健康診断に、財団は、その下請けとして関与していた。
財団は、不要となる医療機器等の売却先として、財団の同業者4者と交渉していたが、すべて一括で引き取ると申し出た藤川会が売却先に選ばれた。
また、財団は、解雇された職員の再就職候補先として藤川会もあっせんしており、結果として3名の非組合員が藤川会に就職した。
組合が、平成12年9月頃、かつて財団と取引関係があったファルコの取締役や藤川会の理事と面談したところ、藤川会が支払った売買代金5,000万円は、ファルコが藤川会に融資したとのことであった。
藤川会の理事は、平成11年12月以降、ファルコの取締役等で占められることとなっており、両者は、人事面で密接な関係が生じていた。
(22) 平成12年3月31日、財団は組合に対し、同月15日付け申入れの団交については来週中に文書で連絡する旨電話で通知した。同日、財団は、検診事業の廃止を保健所へ届け出た。
(23) 平成12年3月31日、財団は、フレスコメディカルからの借入金3,000万円を全額返済することが困難なため、2,000万円だけを返済し、残りの約1,000万円の支払を猶予してもらう了解を得た。
この時点で、財団は、メディックへの和解金残額2,500万円の支払や、フレスコメディカルからの借入金の未返済額約1,000万円を抱えており、財団は、資金繰りのために財団理事の1名から新たな借入れを行うこととなった。
同年4月28日、組合は、弁護士を通じてメディックに対し、弁護士法第23条の2第2項に基づく照会を行った。同照会は、メディックが財団から債務の返済として、平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間に受領した元利金の金額とその返済日時を教示するよう求めるものであった。
同年5月17日、メディックから回答書が届いた。同回答書には、財団から債務の返済として、平成10年2月10日に元金1,000万円、同年3月10日に元金130万円をそれぞれ和解条項のとおりに受領した旨記載されていた。
(24) 平成12年4月3日、Lが、財団理事長を辞任し、新たにV(以下「V」という)が就任した。
(25) 平成12年4月10日、組合は、C、L及びKの3名を、Cがその個人的用途のためにJから融資を受けた3,000万円について、財団の預金から支払をしようと共謀の上、ほしいままに着服横領したとし、このことは業務上横領罪に該当するとして大阪地方検察庁に告発した。
同告発に係る捜査は、本件審問終結時、なお継続中である。
(26) 平成12年4月11日、組合は、組合員の解雇撤回や検診事業の再開を求めて当委員会に本件救済申立て(平成12年(不)25号)を行った。
(27) 平成12年4月末、財団は、組合に対し、検診事業廃止に抗議して占拠を継続している大阪市福島区の事業本部事務所の明渡しを申し入れた。
同本部事務所の賃借料は月額約180万円であり、同年4月より賃借料は不払の状態となっていた。財団は、その時点で組合に明け渡してもらえるならば、家主から返還される保証金と原状回復工事費とを相殺した返戻金全額を譲渡すると申し入れたが、組合は拒否した。
後日、同本部事務所の家主は、財団に対し、不払賃料の支払を求めて訴訟を提起した。
(28) 平成12年5月1日、組合は財団に対し、団交を早急に開催することを求める抗議文を配達証明郵便で送付した。さらに翌5月2日、財団からの回答が同月8日までに無き場合は、地方労働委員会に不当労働行為救済申立てを行う旨通告する文書を配達証明郵便で送付した。
(29) 平成12年5月8日、財団は、郵便局留めとなっていた同月1日及び2日に組合が発送した配達証明郵便を郵便局で受け取った。
(30) 平成12年5月8日、組合は、京都府北部の野田川町で藤川会が実施していた検診の会場を訪れ、財団が所有していた医療機器が使用されているのを目撃して、藤川会に窃盗だと抗議した。この抗議行動に対し財団は、売買契約によって藤川会に医療機器を譲渡したものであると組合に電話で説明し、藤川会は、その証拠として売買契約書をファクシミリで検診会場まで送付した。
(31) 平成12年5月11日、組合は、同年3月15日の団交申入れに対する応諾を求めて当委員会に本件救済申立て(平成12年(不)31号)を行った。
5 本件申立後の経過について
(1) 平成12年7月11日、組合と財団が団交を開催した。組合は、主にメディックへの遅延損害金3,000万円の件について追及したが、財団は、当該3,000万円は既に辞任したKが支出したものであるため、その使途はわからないと回答した。
また、組合は、検診事業の廃止は財団の偽装行為であり、本当は検診事業を継続できる能力や意欲があるにもかかわらず、組合員を追い出す目的で検診事業を廃止したように装っているに違いないと抗議した。
この団交では、平成11年度冬季一時金をゼロ回答とした根拠についても、質疑が行われる予定であったが、時間が不足したため質疑はなされなかった。
(2) 平成12年8月10日、組合と財団が団交を開催した。組合は、前回と同様にメディックへの遅延損害金3,000万円の件について追及したが、財団は、Kにその使途を照会したにもかかわらず、Kから何も回答が得られなかったと答えた。
次に、組合が、検診事業部の廃止及び全事業部職員の解雇を決議した評議員会の開催年月日、場所及び出席評議員名を明らかにするように求めたのに対し、財団は、開催年月日と出席評議員数を記載した回答書を組合に手渡した。なお、出席した評議員の氏名及び開催場所は、公開する必要がないとして明らかにしなかった。
この団交にはVが出席し、財団の経理の引継ぎについては、何も聞いていないので経理の内容はわからない旨回答した。また、組合の質問に答えて、Vの娘は、ファルコの熊本営業所に勤務していると述べた。
組合は、検診事業の再開を要求したが、財団は拒否した。
この団交では、平成11年度冬季一時金をゼロ回答とした根拠についても、質疑が行われる予定であったが、時間が不足したため質疑はなされなかった。
(3) 平成12年8月24日、組合は財団に対し、解雇撤回等を議題とする団交を同年9月1日に開催するよう求める申入書を送付した。申入書には、団交要求議題として10項目が記載されていたが、その内容は、同年3月15日付け団交申入書とほぼ同じであった。8月24日付け申入書の項目のうち、8項目は3月15日付け団交申入書に記載された議題①解雇撤回ないし議題⑦短期借入金3,000万円及び議題⑨冬季一時金と同じものであり、レントゲン廃液の引取り等を財団に求める2項目が新たに付け加えられた。
(4) 平成12年9月7日、財団は、同年8月24日付け団交申入書に対する回答を組合に文書で通知した。
その中で財団は、組合の団交要求項目のほとんどについては、既に何度も話合いが行われたものであって、過去の団交で回答しているとした。
具体的には、3月15日付け団交要求議題の議題①解雇撤回に相当する検診事業の再開及び組合員全員の解雇撤回については、財団は、できない旨回答した。
また、3月15日付け団交要求議題の議題②使途不明金3,000万円、議題⑦短期借入金3,000万円及び議題⑨冬季一時金、については、これまでの団交で既に回答済みであり、組合の要求は単に納得できないということにすぎず、財団には団交応諾義務はないと回答した。
3月15日付け団交要求議題の議題③S退職金、については、平成9年12月26日、平成10年11月13日、同月20日、同年12月3日、同月4日、平成11年10月15日、平成12年3月13日にそれぞれ開催された団交で既に回答済みであるとした。
3月15日付け団交要求議題の議題④仮払金、については、平成10年11月13日、同月20日、同年12月3日、同月4日、平成11年6月8日、平成12年3月13日にそれぞれ開催された団交で既に回答済みであるとした。
3月15日付け団交要求議題の議題⑤T退職金、については、平成9年12月26日、平成10年11月13日、同月20日、同年12月3日、同月4日、平成12年3月13日にそれぞれ開催された団交で既に回答済みであるとした。
3月15日付け団交要求議題の議題⑥経理担当者、については、既に団交で回答したとおり、出納責任者という名目の者は当時存在せず、財団の財務の統括責任者としては理事長がおり、財務担当理事としてLがおり、経理事務については本部事務所及び事業本部事務所それぞれで当時の事務職員が処理していたとした。
また、レントゲン廃液の引取りについては、組合の立会いの下、同年8月30日に既に処理が完了した旨回答した。
(5) 平成12年9月12日、組合は、財団からの回答書には納得できないとして抗議するとともに、同月18日に団交を開催するよう申し入れる抗議文を財団に送付した。
(6) 平成12年9月14日、財団は、同月12日付け組合の抗議文に対し、団交を開催できないと通知するとともに、財団の回答に納得できないことだけを理由に、財団が団交拒否をしているかのように抗議することは大変遺憾である旨文書で回答した。
(7) 平成12年9月19日、組合は、財団に対し、団交開催を要求する抗議文を送付した。同年10月2日にも、組合は、同様の抗議文を送付した。
(8) 平成12年10月4日、財団は、同年10月2日付け組合の抗議文に対して、文書で回答した。
その中で財団は、団交を開催できないと通知するとともに、組合の団交要求項目のうち、検診事業の閉鎖は偽装ではないこと、それ以外の要求項目については、既に何度も話合いが行われたものであって、過去の団交で回答している旨回答した。
(9) 平成12年11月、組合と財団との間で、大阪地裁にて和解が成立し、財団が100万円を組合に支払うとの条件で、組合は、占有を継続していた事業本部事務所から立ち退いた。また、同事務所に残されていた顧客のデータも、財団に引き渡された。
同事務所の賃借料は、同年4月分から11月分までが未払となっており、その滞納金額は約1,400万円であった。これとは別に、事務所の返還には原状回復工事費約1,200万円が必要であり、家主から財団に返還される保証金と相殺すると、財団は、事業本部事務所の返還に関して約1,400万円の負債を抱える結果となった。
財団は、家主と支払の猶予について協議し、分割で支払うこととなった。
(10) 平成12年12月1日、文部省は、財団の実地検査を行った。文部省は財団に対し、今回の調査目的を、公益法人に対して行う通常の調査であるとともに、第三者からの問合せが文部省に来ているため、その関係の質問があるので実施したと説明した。同検査の主な対象事項は、①平成11年度事業報告及び決算報告、②平成12年度事業の実施状況、③役員等、④借入金の状況、⑤会計処理規定等の整備、であった。
文部省が、財団に改善を指導した指摘事項は、①平成11年度事業報告書を12月15日までに提出すること、②理事及び監事の異動があった場合は、文部省への届出を怠らないこと、③長期借入れを行う場合は、事前に文部省の承認を得ること、④借入金の増減は、財務諸表等に適切に反映させること、⑤適切な会計処理を確保するため、早期に会計処理規定を作成すること、⑥組合との間の問題について、解決のために十分な取組みを行うこと、⑦訴訟等のトラブルは、適宜、文部省にも事実関係を連絡すること、などであった。
(11) 本件審問終結時、財団は、研究事業のみを行う形で運営されており、収入は無い状況である。また、Lは、平成13年1月以降は非常勤の理事として、検診事業廃止に伴う残務整理を担当している。
6 請求する救済の内容
(1) G、H及びUの解雇撤回
(2) Rの雇用契約更新拒否の撤回
(3) 検診事業の再開
(4) 平成12年3月15日付け団交申入れに対する誠実団交応諾
(5) 上記(1)ないし(4)に関する謝罪文の掲示及び手交
第2 判断
1 検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
(ｱ) 検診事業廃止の理由について
財団は、最初に診療所のみの閉鎖を発表した平成11年12月20日の説明では、診療所収支の年間赤字額が2,000万円であると述べたにもかかわらず、組合からレントゲン装置のリース料が大幅に減少することを指摘されると、平成12年2月3日の団交では、年間赤字額を約800万円と修正した。このような赤字額の修正は、そもそも財団の収支予想の正確性に疑念を抱かせるものである。
財団は、検診事業の売上高が年々減少傾向にあると説明す
るが、組合では、財団の赤字体質の問題は、借入金の返済にこそ存するものと考えている。財団は、平成12年2月15日の団交において、平成11年9月30日現在で6,390万円の借入金があると説明したが、このような多額の借入金が生じた理由については合理的な説明をしていない。すなわち財団は、6,390万円の内訳として3,000万円は短期借入金、別の3,000万円はメディックへの遅延損害金であると説明したが、これらの説明は、メディックとの和解調書や財団決算書との整合性がなく、6,390万円もの借入金があったとする財団の説明は、全く信用できない。平成12年3月13日の団交において、組合が、メディックとの和解調書どおりに債務を返済すれば、遅延損害金は発生しないはずであると財団を追及したところ、財団は、従来の説明を変更し、当該3,000万円は遅延損害金ではなく、訴訟外の金としてKに交付した金であると説明した。しかしながら、財団の説明が正しいとすると、Kが当該3,000万円を横領した疑いが生ずることとなるが、財団は告訴や返還請求手続を一切しておらず、訴訟外でメディックに支払う必要性もないことから、この説明の真実性は乏しい。この
3,000万円の使途不明金は、Cが、Jから借り入れた個人的借金を財団の金で返済しようとして着服横領したものと断ぜ
ざるを得ない。
さらに3,000万円の短期借入金についても、本件審問時に借入先名を明らかにするまで、借入先を秘匿していたことや、これまで取引関係がなかったフレスコメディカルが財務状
況の良くない財団に融資することは不自然であることから、この短期借入金が実際にあったのかどうかは、極めて疑わしい。財団は、組合に対し、意図的に債務を過大に表示している疑いが濃厚である。
財団は、診療所のみならず検診事業全体を廃止せざるを得
なくなった理由の一つとして、近幾コカ・コーラから検診を断られたために資金繰りの目途が立たなくなったことを挙
げるが、検診が実施されなくなれば、それに伴う必要経費の支払は圧縮されるとともに、フレスコメディカルからの短期借入金3,000万円の返済期限が、結局は延期され、財団が資金ショートすることなく現在まで存続していることからも、平成12年2月時点で、多少の資金繰りの悪化が見込まれていたとしても、財団には、資金ショートを回避する具体的方策があったはずである。
また、組合が、平成12年2月23日に財団理事3名に面談を求め、検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇の決議成立について、各理事から個別に事情を聞いたところ、P理事は、1月頃に事業を廃止すると聞かされていたが、全員解雇については知らない旨回答し、Q理事は、最近理事になったばかりであって、2月14日の理事会には出席していないし、委任状も出していない旨回答し、M理事は、2月14日の理事会決議には参加したが、財政状況の説明を受けたか否かについては答えることができない旨回答したことから、理事会での決議成立自体に疑義があると考えられる。
結局、財団の経理処理には何らかの作為が存在している疑
念がぬぐえず、財団が検診事業廃止の根拠とする決算額等の数字は、虚構の数字ではないかとさえ思われることから、検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇の必要性は無かっ
たのではないかと考えられる。
(ｲ) 検診事業廃止の偽装性及び藤川会による検診事業の継続について
財団は、その唯一の収入源であった検診事業を廃止した後
も、財団そのものは存続させ、研究事業を進めていくと言うが、その研究事業の中身は判然とせず、また、運営資金の捻出方法は具体化していないのが現状である。したがって、財団が研究事業のために存続するという説明は虚構であり、あくまでも検診事業を継続することが、財団の存続する理由であると考えられる。
財団と藤川会は、従来から藤川会が受注した検診業務を財
団が下請けとして行うという密接な関係にあり、財団は、検診事業廃止後に、少なくとも5者以上の顧客を、財団から藤川会に承継させようとした。また、財団は、所有していたレントゲン車や医療機器などの財産を総額5,000万円で藤川会に売却したが、その中のコンピューターシステムは、継続的な顧客の獲得と直結するソフトウェアを含むものであり、これらを承継することは、財団の業務を承継することに等しく、いわば営業譲渡を受けたものと評価できる。さらに、財団を解雇された職員3名が、藤川会に就職するとともに、この3名以外にも、財団の元職員が、藤川会が行う検診の会場で業務に従事している姿が目撃されている。
これらの事実は、財団と藤川会の実質的な同一性を示唆し
ており、財団は藤川会の名義で検診事業を実施していると目し得るのである。
さらに、藤川会の理事は、平成11年12月以降、ファルコの取締役等で占められており、藤川会とファルコは、人事面で密接な関係が生じているとともに、藤川会が財団からレントゲン車等を購入するための資金もファルコが融資している。これらの事情に加えて、財団が3,000万円を借り入れたフレスコメディカルがファルコの子会社であること、財団のVの娘がファルコに勤務していること等を併せて考えると、財団は、ファルコと一体となって藤川会を支配していると考えられる。
(ｳ) 検診事業廃止及び組合員解雇の不当労働行為性について財団は、不正経理を追及しようとした組合員を嫌悪し、組
合員を財団から排除することを企図して、検診事業の廃止及び組合員の解雇を行ったものである。組合員の解雇の前提となる検診事業の廃止については、廃止しなければならないほどの財政的必要性があったとは、到底認めがたいところである。
さらに、藤川会による検診業務の遂行、藤川会と財団、藤
川会とファルコ等の関係からすると、検診業務の廃止は、組合員を解雇するための偽装行為であると思われる。
以上のとおり、検診事業の廃止を理由とする組合員の解雇
及び雇止めは、組合員であることを理由とする不利益扱いであるとともに、組合の分会そのものを財団から消滅させようとする行為であり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
イ 財団は、次のとおり主張する。
(ｱ) 検診事業廃止の理由について
本件申立ての争点は、検診事業の廃止が組合員を財団から
排除する目的でなされた偽装のものか否かという1点に絞られる。財団は、組合員全員を含む職員全員を解雇した後に、再び検診事業を開始し、その際には非組合員のみを再雇用することを企図していると組合は主張するが、要するに、検診事業の廃止が真実のものであれば、その一事でもって組合員だけを財団から排除する目的は認定し得ないこととなるか
ら、検診事業の廃止が真実のものであったことを述べていく。まず財団の検診事業の売上高は、平成8 年度決算額6 億2,769万余円、平成9年度決算額6億1,386万余円、平成10年度決算額5億5,931万余円、平成11年度決算見込額3億9,502万余円、平成12年度収入予想額3億7,025万余円と大幅な減少傾向にあり、売上高減少の結果として預金等も減少しており、財団は、運転資金が不足していた。
次に、財団と組合の間には、従来から労使紛争が発生して
いたが、旧来の組合の抗議行動や宣伝活動の内容は、いずれも検診事業自体は継続することを前提としたものであった。しかしながら、財団から診療所閉鎖の提案を受けて、平成12年1月から開始された組合の抗議活動は、ストライキを実施して検診の中止を伴うという内容であり、その抗議先も財団のほぼすべての顧客にわたるものであった。この結果、財団の顧客は、検診の実施に大いなる不安を抱くこととなった。さらに検診事業には管理医師が必要であるが、財団の管理
医師は、平成12年3月末で辞任する意向を示しており、組合も、同管理医師の交替を要求していた。検診事業を継続するためには、後任の医師を確保しなければならなかったが、希望者は無く、確保は困難であった。
最後に、近畿コカ・コーラから例年3月に実施していた検
診を断わる旨の通知があり、例年であれば5月に入金される予定の約3,000万円が無くなってしまう結果となり、短期的資金繰りの目途が立たなくなってしまった。
以上のとおり、財団の検診事業の廃止は、計画的になされ
たものではなく、やむを得ずなされたものであった。財団は、当初は診療所のみの閉鎖を提案して検診事業の存続を図ろ
うとしたが、組合の反対で実行できないままでいたところ、組合がスト権の確立を宣言し、抗議活動を開始したため、顧客に不信感を持たれ、顧客を確保していく見通しが立たなくなった。
結局、理事会において検診事業の廃止を決議せざるを得ず、団交で廃止を組合に提案したが、組合の反対により、いったんは撤回して善後策を協議しようとした。しかし、近畿コ
カ・コーラの検診中止により、短期的資金繰りの目途が立たなくなり、再度、検診事業の廃止を組合に伝えたというのが、廃止に至るまでの経緯であり、廃止理由には、十分な合理性が存するものである。
(ｲ) 検診事業廃止の偽装性及び藤川会による検診事業の継続について
財団の検診事業の廃止が真実のものであるか否かは、事業
再開の可能性があるか否かと同義である。再開ができなければ、事業廃止は真実の廃止にほかならないからである。財団が検診事業を再開するためには、①顧客の確保、②検診事業の許可、③診療所の設置、④管理医師の確保、⑤職員の確保、等の条件が必要不可欠であるが、⑤の条件については本件申立てで問題とされている点であるので、①から④の条件について述べる。
①については、財団が検診事業を再開する際に、容易に顧
客を回復させることが可能であるか否かという問題である
が、回復させることは全く不可能である。顧客との付合いは、たとえ長年の経過があったとしても、毎年契約交渉の末に受注させてもらうのが実態であり、一度、受注が途切れた場合、再び元へ戻ることはないものである。仮に顧客が財団への復帰を希望したとしても、現時点で検診を実施している同業者が、簡単に承諾するはずがない。
財団の検診事業の廃止後、組合が財団のダミーであると主
張する藤川会が新たに獲得した財団の元顧客は、東陶プラスチック株式会社、関西電力株式会社及び奈良県市町村職員共済組合であるが、東陶プラスチック株式会社は、その年間売上収入額が約30万円の小口にすぎないものであり、関西電力株式会社及び奈良県市町村職員共済組合は、平成12年度は藤川会が検診を受注したものの、平成13年度は他の業者に変更されており、財団が検診事業を藤川会の名義で継続しているとする組合の主張はあり得ないことである。
②については、診療所を持つことが望ましいとする都道府
県庁の判断から、診療所がなければ、検診事業の許可は、ほとんど得られないのが現状である。財団は、既に診療所閉鎖を届け出ており、再開時には新規開設しなければならないが、新規開設許可は審査が厳しく、事実上は不可能に近い。
③については、大阪市福島区に設置していた診療所が賃料
不払を理由に賃貸借契約を解除され、明渡しに伴う原状回復工事も完了し、同所での再開は不可能である。
④についても、希望者を見つけることが難しく、容易に確
保できないのが現状である。
ところで、組合が検診事業の廃止は偽装のものであるとす
る根拠は、藤川会へのレントゲン車等の財産売却が仮装譲渡であり、財団が藤川会を支配して検診事業を継続していくために、藤川会を財団のダミーとして買収したとすることにあるようであるが、このような偽装の事業廃止という客観的事実が存在しないことは明らかである。組合は、財団またはファルコが藤川会を支配していると主張するが、財団には買収するような資金はなく、逆に財産を売却しなければならなかったのであり、支配していないことは明らかである。他方で組合は、ファルコが藤川会を支配していると主張しているが、ファルコと藤川会の関係は、財団には直接知り得ないことである。しかも、組合が主張する根拠は、ファルコの関係者が藤川会に入っていることと藤川会が支払ったレントゲン車
等の売買代金5,000万円をファルコが融資したというだけのことにすぎない。仮にファルコが藤川会を買収していたとしても、財団とファルコの間には支配従属関係はなく、財団と藤川会の支配関係には何らつながらないものである。結局、財団と藤川会の関係は、検診事業の閉鎖に伴ってレントゲン車等を購入してもらうとともに、解雇された職員3名の就職先を引き受けてもらったにすぎず、藤川会が財団のダミーであるとする組合の主張は、推測の域を出ていないものである。(ｳ) 検診事業廃止及び組合員解雇の不当労働行為性について組合は、財団が不正経理を追求しようとした組合員を嫌悪
し、組合員を財団から排除することを企図して、検診事業の廃止及び組合員の解雇を行ったものであると主張するが、これらの不当労働行為意思の存在は、検診事業の廃止が偽装のものであるという客観的事実が明らかになった上での主観
的要件にすぎない。
検診事業の廃止が偽装のものとする客観的事実が存在し
ないことは明らかであるので、財団が検診事業を廃止するに当たり、組合員を財団から排除することを企図していなかったことも明らかである。
(2) 不当労働行為の成否
ア 検診事業廃止の理由について
組合は、①財団が資金繰りを破綻させることなく現在まで存続していることなどから、平成12年2月時点で、多少の資金繰りの悪化が見込まれていたとしても、資金繰りの破綻を回避する具体的方策があったはずであること、②財団の経理処理には作為が存在している疑念がぬぐえず、財団が検診事業廃止の根拠とする決算額等の数字は、虚構の数字ではないかとさえ思われること、その結果、③検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇の必要性は無かったと考えられること、を主張する。
他方で、財団は、検診事業廃止は計画的になされたものではなく、当初は診療所のみを閉鎖して検診事業の存続を図ろうとしたが、組合の反対で実行できないままでいたところ、組合がスト権の確立を宣言し、抗議活動を開始したため、顧客に不信感を持たれ、顧客を確保していく見通しが立たなくなったため、結局、理事会において検診事業の廃止を決議せざるを得なかった旨主張し、双方の主張が対立するので、以下検討する。
まず、前記第1.4(10)認定のとおり、財団は、平成12年2月15日開催の団交において、検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇を行う理由として、検診事業の顧客に不信感を持たれており、顧客を確保していくことが難しいことなどの事情を組合に説明したことが認められる。
また、前記第1.4(3)認定のとおり、組合がスト権を確立した旨を顧客に対して一斉に通知した後、顧客のほとんどは、組合の抗議活動は正当な活動としても、ストライキが実施されるか否かがわからず、日程が変更されるかもしれないところに検診を委託することは難しいという意向を財団に示し、財団が来年度の契約を申し入れても、明確な返答を避けたことが認められる。
そして、前記第1.4(8)認定のとおり、財団の検診事業の売上高は、ここ数年、減少傾向が続いており、とりわけ平成11年度は大きく減少したことが認められるところであり、このことに加えて、スト権確立の通知後の顧客の反応から、財団が、平成12年度以降、更に顧客を失うことによる売上高の大幅な減少を予想したとしても、不自然な見通しであったとまで言うことはできない。
組合は、財団が検診事業廃止の根拠とする決算額等の数字には、何らかの作為が存在している疑念があり、検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇の必要性は無かったと主張するが、上記のとおり、財団の平成12年度以降の事業収支の見通しが作為的で不自然なものであったとまでは言うことはできず、組合の主張は採用できない。
また、組合は、フレスコメディカルからの短期借入金3,000万円の返済期限が、結局は延期され、財団の資金繰りが破綻することなく現在まで存続していることから、平成12年2月時点で、多少の資金繰りの悪化が見込まれていたとしても、財団には資金繰りの破綻を回避する具体的方策があったはずであると主張するが、財団が結果的に存続したとしても、同時点での財団の見通しが誤りであったとは言えないことから、組合の主張は採用できない。
以上のとおり、財団が検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇を決定するに至った理由は、検診事業の売上高の減少が続き、赤字部門である診療所の閉鎖を決断せざるを得ない状況にまで追いこまれていたところに、平成12年1月13日のスト権の確立宣言以降、財団の顧客を確保できなくなり、その結果、平成12年度以降の検診事業の業績が更に低迷することが予想されたこと、このことに加えて、財政的にも資金繰りが逼迫していたことによるものとみるのが相当である。
イ 検診事業廃止の偽装性及び藤川会による検診事業の継続について
組合は、検診事業の廃止が偽装であって、財団と藤川会の事業主体は実質的に同一であり、財団が藤川会の名義の下で検診事業を継続していると主張するので、以下検討する。
組合は、財団のレントゲン車等が藤川会に売却されたこと、財団を解雇された非組合員3名が藤川会に再就職したこと、財団の複数の顧客を藤川会が承継しようとしたこと等の事実は、藤川会と財団の実質的同一性を示唆するものであり、財団の検診事業を藤川会の名義で行っていると目し得ると主張する。しかしながら、前記第1.4(21)認定のとおり、財団は、従来から藤川会の検診事業を下請けするという経緯があり、取引関係があったことから、財団が、レントゲン車等の財産の売却先や職員の再就職のあっせん先の一つとして藤川会と交渉することは十分ありうることであり、しかも、不要となる医療機器等すべてを一括して引き取ると申し出た藤川会が売却先に選ばれたことにも合理性があり、組合の主張する各事実をもって、藤川会と財団が実質的に同一であると判断することはできない。
さらに組合は、財団はファルコと一体となって藤川会を支配しているとし、財団と藤川会の事業主体は実質上同一であると主張する。
このことについて組合は、Vの娘がファルコに勤務していること及び財団が融資を受けたフレスコメディカルがファルコの子会社であることを根拠に、財団とファルコは密接な関係があると主張するが、これらの間接的な事実のみをもって、財団がファルコと一体となって藤川会を支配しているとみることはできない。
ウ 不当労働行為性について
以上を総合するならば、財団による検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇決定は、偽装ではなく、財団が経営上の諸理由から、事業継続の見通しを失ったことによるものと判断するのが相当であって、組合及び組合員を財団から排除することを企図するものと言うことはできない。また、財団が、藤川会の名義の下で検診事業を継続していると判断するに足りる事実はなく、したがって、財団が藤川会を経由する形をとって、組合及び組合員を排除しているとみることもできない。
以上のとおりであって、G、H及びUの解雇撤回、Rの雇用契約更新拒否の撤回並びに検診事業の再開に係る組合の申立ては棄却する。
2 誠実団交応諾について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
(ｱ) 団交申入事項に係る問題の所在と過去の経緯について組合は、平成12年3月15日付けで財団に対し、議題①解雇撤回、議題②使途不明金3,000万円、議題③S退職金、議題④仮払金、議題⑤T退職金、議題⑥経理担当者、議題⑦短期借入金3,000万円、議題⑧評議員会、議題⑨冬季一時金及び議題⑩平成12年度昇給の10項目を議題とする団交を申し入れた。
これらの団交議題は、二つに大別される。第一は、CらC一族が財団の金を着服横領しているのではないかという疑い
の下、組合が、労働条件の向上と財団の経営健全化の観点から、団交を通じて追及してきた不透明な会計処理に関する議題である。第二は、検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇につき、財団が主張する理由に関する議題である。
財団は、誠意を持って資料を組合に提出して説明すべきと
ころ、不誠実な団交を行って組合の団交権を否定しようとしており、この詳細は以下に述べるとおりである。
議題①解雇撤回については、財団は、検診事業の廃止の必
要性をできる限り詳細に説明し、資料も提示すべきであるにもかかわらず、当時の理事長であるLが説明した平成12年2月14日開催の理事会の決議は、その開催自体や決議の成立自体が疑わしいものである。組合と面談したP理事は、解雇の件を知らないとし、Q理事は、理事会に出席せず委任状も出していないとしており、財団は、理事会決議について虚偽の説明を行っている。財団は、全員解雇の理由という重要事項について、組合から合理的な疑問が提示されている以上、資料を提示して具体的に説明すべきである。
議題②使途不明金3,000万円については、財団は、平成12年2月15日開催の団交資料として、平成11年9月30日現在の現金、預金、未払金、借入金等の金額を記載したものを組合に交付し、同資料に記載されている借入金6,390万円のうち3,000万円は新たに計上された長期借入金であって、メディックへの遅延損害金であると説明した。その後、同年3月13日開催の団交において、メディックとの和解条項では返済が滞らなければ遅延損害金は発生しないはずであると組合が
指摘したところ、財団は従来の説明を変更し、当該3,000万円は遅延損害金ではなく、和解前に訴訟外の金としてメディックへ支払うためにKに交付した金であると説明した。さらに同年8月10日開催の団交において、財団は、当該3,000万円の使途をKに照会したが、何も回答が得られなかったと説明した。
しかしながら、財団が訴訟外で3,000万円を支払うということは通常では考えられず、また、Kは、財団に対する仮処分命令申立手続において、当該3,000万円を受け取ったこと自体を否定し、財団もKに対して、刑事上あるいは民事上の法的手続をとっていない。結局、財団は、CないしLが着服横領した疑いが強い3,000万円を、Kに責任転嫁したものと思われる。
議題③S退職金については、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、Sの退職金は理事会で決議した上で支給したと説明した。組合は、当該退職金の支給は、実はCに対する違法不当な支出ではないかとの疑いを持っており、いつの理事会で決議されたのかを議事録を開示して説明するよう
要求したが、財団は、要求以後に開催された2回の団交においてもこれに応じない。
議題④仮払金については、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、仮払金は全額が支出されたわけではないと説明したが、組合は、これらの支出は組合対策費の疑いが強いと考えており、組合は、仮払金が最終的にどの項目に計上されたのかを明らかにするよう要求したが、財団はこれに応じない。
議題⑤T退職金については、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、当該退職金はTから平成10年3月に返還されたと説明したが、日にちまでは明らかにしなかった。組合は、現在までTに支出されたままではないか、あるいは財団が他の用途に流用したのではないかと疑いを持っており、何月何日に返還されたのかを明らかにせよと要求したが、財団はこれに応じない。
議題⑥経理担当者については、財団は、容易に回答できる
はずにもかかわらず、回答しなかった。財団の不明朗な会計処理が問題になった以上、その処理の担当者を追及するのは当然であり、財団は回答すべき義務がある。
議題⑦短期借入金3,000万円については、財団は、平成12年2月18日開催の団交において、借入先の名前は迷惑がかかるので言えないとし、平成12年3月13日開催の団交においては、借り入れた時期は平成11年8月と回答したものの、日にちまでは明らかにせず、借入先の名前も回答しなかった。組合は、検診事業廃止の必要性を捏造するために、ことさら当該借入金が付け加えられたのではないかと疑いを持ってお
り、この借入金が真実存在するのであれば、財団は可能な限りの説明と資料の開示をすべきである。
議題⑧評議員会については、平成12年6月12日の本件調査期日において、財団は、評議員会開催年月日、場所及び出席した評議員数について組合に回答したが、出席者名については明らかにしなかった。
議題⑨冬季一時金については、組合が、平成12年3月15日付け団交申入書で平成11年度冬季一時金をゼロ回答とした根拠を説明するよう求めたのに対し、財団からは一切の回答がない。
議題⑩平成12年度昇給については、財団からの回答がない。(ｲ) 不誠実団交について
平成12年3月15日付け団交申入書に記載されている議題は、平成12年以前から団交議題とされてきたものが多く、これらの議題についての団交申入前後の財団の対応全部が、不誠実団交として問題になるものである。
財団は、当該団交申入後、なかなか団交に応じず、かろう
じて2回応じたのみである。財団は、組合に対し、団交以外においても、書面その他で十分説明する機会があったはずであるが説明をしなかった。
したがって、財団の対応は、誠実団交義務に反しており、
労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
イ 財団は、次のとおり主張する。
(ｱ) 団交申入事項に係る問題の所在と過去の経緯について本件救済申立ての対象となる平成12年3月15日付け団交申入書の議題のうち、議題②使途不明金3,000万円ないし議題⑨冬季一時金の8項目は、これまでの財団と組合との間の団交で、再三再四にわたり、団交議題とされてきたものであり、財団は、その都度、団交の場で回答してきた経緯がある。また、議題⑩平成12年度昇給は、組合員の雇用が平成12年4月1日以降も継続していることを前提とするものでしかなく、結局のところ、議題①解雇撤回と同旨のものでしかない。
財団は、誠意を持って団交に応じており、詳細は以下に述
べるとおりである。
議題①解雇撤回については、平成12年3月13日に組合の要求に応じて理事全員の出席の下で開催された団交において、財団が応答した内容が不十分で納得できないとして、更なる団交を組合が要求するものである。
財団は、組合の団交申入後に開催された2回の団交におい
ても、事業の継続が困難になり、検診事業廃止のやむなきに至ったことを説明したが、組合は、平成12年3月13日、同年7月11日及び同年8月10日に開催されたいずれの団交においても、組合の質疑は、議題②使途不明金3,000万円に関するものがほとんどであり、他には、財団の今後の運営や藤川会との関係、管理医師の退職金問題が中心的な質疑応答事項であった。仮に議題②使途不明金3,000万円の問題が解明されたとしても、このことが財団の資金繰りに直ちに影響を及ぼすものではなく、検診事業廃止の回避にはつながらないものである。
要するに組合は、検診事業の廃止問題について、財団が検
診事業の再開を回答しない限りは団交開催を要求し続け、その開催要求を財団が拒否すれば、不当労働行為であると主張するだけのことであって、両者の見解の相違は、もはやこれ以上の団交開催によって解決し得るものではない。
議題②使途不明金3,000万円については、財団が訴訟外の金としてメディックへ支払うために平成9年10月にKに交付した3,000万円を、財団に返還するよう求める要求であるが、当該議題の3,000万円については、平成12年3月13日開催の団交以前にも再三再四にわたり、団交議題とされてきたものであり、財団は、その都度、団交の場で回答してきた経緯がある。要するに、組合の団交要求は、財団の回答に納得できないということでしかなく、もはやこれ以上の団交応諾義務はない。
議題③S退職金については、平成8年に開催された団交で議題とされて以来、毎年のように団交議題とされてきた。財団は、平成12年3月13日開催の団交において、Sの退職金の金額や支払った事実について説明しているところであり、組合が要求する理事会の開催日時まで答える必要はなく、当該理事会の議事録も開示する必要はない。
議題④仮払金については、平成12年3月13日開催の団交以前にも再三再四にわたり、団交議題とされてきたものであり、財団は、その都度、団交の場で回答してきた経緯がある。さらに、平成11年1月、組合は、冬季一時金交渉に際して財団に開示を要求した経営資料を組合に提出しないのは不誠実
であるとして、当委員会に不当労働行為救済申立て(平成11年(不)4号)を行ったが、同事件の審問手続においても、組合が当該仮払金の処理について質問し、Lが質問に答えて証言したところである。
結局、組合の団交要求は、財団の回答に納得できないとい
うことでしかなく、もはやこれ以上の団交応諾義務はない。議題⑤T退職金については、平成12年3月13日開催の団交以前にも再三再四にわたり、団交議題とされてきたものであり、財団は、その都度、団交の場で回答してきた経緯がある。平成12年3月13日開催の団交において、財団は、当該退職金の返還時期は平成10年3月末であると回答している。
議題⑥経理担当者については、平成12年3月13日開催の団交以前にも再三再四にわたり、団交議題とされてきたものであり、財団は、その都度、団交の場で回答してきた経緯がある。平成12年3月13日開催の団交において、財団は、帳簿を記入する仕事に携わっていた事務員の氏名を明らかにする
よう求められたが、経理担当の事務員は、言われるままに記帳しているだけであって、その氏名まで言う必要はないと回答している。
また、平成12年9月7日に、財団は、平成8年度及び9年度の財務統括責任者は理事長、財務担当はL理事、経理事務については、本部事務所及び事業本部事務所の当時の事務職員が行った旨文書で回答している。
議題⑦短期借入金3,000万円については、平成12年3月13日開催の団交において、財団は、借入時期は平成11年8月と回答している。なお、借入先については答えなかったが、そこまで明らかにする必要はない。
議題⑧評議員会については、平成12年6月12日の本件調査期日において、財団は、評議員会の開催年月日、時間及び場所について回答している。また、同年8月10日開催の団交においても、財団は、評議員会の開催年月日と出席評議員数を記載した回答書を組合に手渡している。
なお、出席した評議員名まで明らかにする必要はない。
議題⑨冬季一時金については、平成11年12月20日に診療所の閉鎖を発表した際、財団の業績悪化や収支状況についても説明したところであり、同月7日には、財団から組合に対し、上半期の事業収入額及び支出額を記載した団交用資料をあ
らかじめ交付していたところである。
議題⑩平成12年度昇給については、平成12年度の昇給は平成12年4月1日からのものであり、財団は、4月1日以前に検診事業を廃止し、全員を解雇していることから、結局、同議題は議題①解雇撤回に含まれるものでしかない。
(ｲ) 団交応諾義務について
本件救済申立ての対象となる平成12年3月15日付け団交申入書の各議題は、直前の同年3月13日に開催された団交における財団の回答内容が不十分であるとして要求された項目
であるが、これらの項目は、過去の団交でも、再三再四にわたり、議題とされてきたものであり、財団は、その都度、団交の場で回答してきた経緯がある。財団は、本件救済申立ての対象となる団交申入後にも2回の団交を開催し、各議題について説明したところであり、以後、重複する団交要求に応じなかったとしても、もはや不当な団交拒否を行ったとは言い得ないものである。
(2) 不当労働行為の成否
組合は、平成12年3月15日付け団交申入書に記載されている議題は、平成12年以前から団交議題とされてきたものが多く、これらの議題についての本件団交申入前後の財団の対応全部が不誠実団交であると主張するので、以下検討する。
まず、これらの団交議題の内容についてみると、三つに大別されると考えられる。
第一は、検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇に関する議題であり、議題①解雇撤回及び議題⑧評議員会がこれに該当する。また議題⑩平成12年度昇給は、財団が主張するように組合員の雇用が平成12年4月1日以降も継続することを前提とする議題と考えられ、結局のところ、議題①解雇撤回に従属的に含まれるものと考えられる。
第二は、平成11年度冬季一時金に関する議題であり、議題⑨冬季一時金がこれに該当する。
第三は、組合が、労働条件の向上と財団の経営健全化の観点から、団交を通じて財団を追及してきた会計処理に関する議題であり、議題②使途不明金3,000 万円ないし議題⑦短期借入金3,000万円の6項目がこれに該当する。
以上の議題に関する財団の対応について、以下順に検討する。
ア 検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇に関する議題について
財団の対応についてみると、前記第1.4(10)、(13)、(17)、5(1)及び(2)認定のとおり、①財団は、平成12年2月15日開催の団交において、初めて検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇を通告し、その理由を説明したこと、②財団は、いったん、同通告を白紙撤回した後、同年2月18日開催の団交において、再び検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇を通告するとともに、近畿コカ・コーラから検診を断わる旨の文書が昨日届いたことなど、その理由を説明したこと、③その後、財団は、同年3月13日開催の団交において、組合の質問に答えて検診事業廃止の必要性について説明したこと、④また、本件不当労働行為救済申立後に開催された同年7月11日及び同年8月10日の2回の団交においても、同様の説明をしたこと、がそれぞれ認められる。
財団が検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇を再び通告
した平成12年2月18日から同年3月20日に事業部職員全員が解雇されるまでの期間は、約1か月間にすぎないが、財団が、検診事業の廃止を決定するに至った主な理由は、上記のとおり、同事業の売上高の減少が続き、診療所の閉鎖を決断せざるを得ない状況にまで追い込まれていたところに、同年1月13日のスト権の確立宣言以降、財団の顧客を確保できなくなるという予期し得なかった突然の事情等によるものであると考えられることから、財団の急な方針決定もやむを得ないものとみるのが相当である。財団は、事業部職員全員解雇前の平成12年2月18日及び同年3月13日に開催された団交において、検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇の必要性について、組合に具体的な説明を行ったことが認められ、また、事業部職員全員解雇後の同年7月11日及び同年8月10日に開催された団交においても、重ねて同様の説明を行ったことが認められ、財団がこれらの団交において、結論として検診事業の再開には応じられないと回答したとしても、議題①解雇撤回についての財団の対応が、誠実でなかったとまで言うことはできない。
また、議題⑧評議員会については、前記第1.5(2)認定のとおり、財団は、平成12年8月10日開催の団交において、出席した評議員の具体的氏名までは明らかにしなかったものの、評議員会の開催年月日と出席した評議員数を記載した回答書を組合に手渡していることが認められることから、財団の対応が不誠実であったとみることはできない。
イ 平成11年度冬期一時金に関する議題について
財団の対応についてみると、前記第1.3(15)及び4(1)認定のとおり、財団は、当委員会によるあっせん(平成10年(調)第37号)に従い、平成11年12月7日に、平成9年度から11年度のそれぞれ上半期の事業収入額及び支出額を対比して記載した表を、平成11年度冬期一時金に関する団交用資料として組合に交付したこと、及び、同年12月20日に、財団の収支状況が悪く、来年度の受注も厳しくなるので、冬期一時金は一切支給できない旨を全職員に説明したこと、が認められる。
これに対して組合は、前記第1.3(17)認定のとおり、同年12月13日、財団が交付した資料では、資産や負債の増減がわからないとして、財団の団交申し入れには応じられないと返答し、抗議文を提出したことが認められる。
さらに、財団が検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇を発表した以降に開催された平成12年3月13日、7月11日及び8月10日の団交においては、前記第1.4(17)、5(1)及び(2)認定のとおり、検診事業の廃止に関する議題や財団の不透明な会計処理に関する議題に質疑が集中し、平成11年度冬期一時金については、時間的な制約から、ほとんど質疑がなされなかったことが認められる。
これらのことから、平成11年度冬期一時金に関する問題は、財団が検診事業を廃止し、事業部職員全員を解雇するという状況の下では、基本的に検診事業の廃止に付随する議題として扱われていたものと判断され、また、冬季一時金をゼロ回答とした根拠が、検診事業の廃止理由とかなりの部分で重複するものであることを併せて考慮するならば、財団が、平成12年2月15日以後の団交で、同一時金をゼロ回答とした根拠について特に説明しなかったとしても、議題⑨冬季一時金についての財団の対応が不誠実なものであったと非難することはできないと言うべきである。
ウ 財団の会計処理に関する議題について
まず、財団の会計処理に関する議題②使途不明金3,000万円ないし議題⑦短期借入金3,000万円の6項目については、いずれも財団の経営健全化の観点から、組合が財団を追及してきた議題である。
一般的に、財団の理事や管理職者の人件費、資金の借入先、支出された個々の費用の具体的な内訳などの会計処理に関する事項については、原則として義務的団交事項であるとは考えられず、これらの事項が組合員の労働条件や雇用に影響を及ぼす場合にのみ、労働条件の維持、向上を図るという面から義務的団交事項になると考えられる。
そこで、これら6項目の議題についてみると、これらはいずれも組合員の労働条件や雇用に直接影響を及ぼす事項ではなく、財団の会計処理を健全化することにより、結果的に組合員の給与等の労働条件を改善させることとなるにすぎないものと判断される。
しかしながら、義務的団交事項でなくとも、財団が任意に応じる限りは、団交の対象となり得ることは言うまでもなく、議題②使途不明金3,000万円についてみると、平成9年度決算書の使途不明金3,000万円に関して、組合は、従来から団交の場で、財団がKに渡したか否かを追及していたものであり、また、残りの5項目の議題についても、平成12年3月15日付け団交申入以前から、既に団交議題として質疑が行われてきたものであった。以上のことを前提とした上で、議題②使途不明金3,000万円ないし議題⑦短期借入金3,000万円の6項目に係る財団の対応について、以下検討する。
(ｱ) 議題②使途不明金3,000万円、すなわち平成11年9月30日現在における長期借入金3,000万円については、前記第1.4(10)、(17)、5(1)及び(2)認定のとおり、財団は、当初、平成12年2月15日開催の団交において、メディックへの遅延損害金であると説明したが、その後、同年3月13日開催の団交においては、メディックとの和解前に訴訟外の金として支払うために、財団が平成9年10月にKに交付したと説明を変更したこと、及び、本件不当労働行為救済申立後に2回開催された団交においても、Kに交付したとの説明をしたこと、がそれぞれ認められる。
このように財団は、当該3,000万円の経理処理についての団交における説明を途中で変更し、組合の不信を招いているが、前記第1.3(13)認定のとおり、財団の主張とKの主張とは対立しており、その使途が依然不明である以上、財団の変更後の説明が直ちに虚偽のものであると決めつけるのは困難
であること、また、当該議題が組合員の労働条件や雇用に直接に影響を及ぼす事項ではないことを併せて考慮するなら
ば、結局、財団が平成12年3月13日開催の団交以降、同じ説明を繰り返すことにより、当該議題に関する財団と組合の認識が平行線のままの状態であったとしても、財団の対応が不誠実であるとまで言うことはできない。
(ｲ) 議題③S退職金については、前記第1.4(17)認定のとおり、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、平成4年度及び5年度の決算書に記載されている退職金は、理事会で決議した上で、Sに対し、平成4年度に600万円、平成5年度に1,200万円を分割して支給した旨回答したことが認められる。
組合は、いつの理事会で決議されたのかを議事録を開示し
て説明するよう要求するが、理事に支払われる退職金は、組合員の労働条件や雇用に直接に影響を及ぼす事項ではない
ことを考慮するならば、当該退職金の支給時期や金額の説明に加えて、いつの理事会で決議されたのかについて、財団が議事録を開示した上で説明する義務があるとまで言うこと
はできず、財団の対応は不誠実であったとみることはできない。
(ｳ) 議題④仮払金については、組合は、平成8年当時の財団理事であるDら3名は、組合対策のために財団が雇い入れた労務屋であると疑われることから、Dら3名に支払われている仮払金も組合対策費である疑いがあり、同使途について明らかにせよと求めるものであるが、前記第1.4(17)認定のとおり、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、平成8年度中に支出された仮払金は、組合が考えているような組合対策費として支出されたものではなく、金額についてもメモに記載されている全額がそのまま支出されたわけではない旨回答
したことが認められる。
また、平成11年1月、組合は、平成10年度冬季一時金に関して当委員会に不当労働行為救済申立てを行ったが、同事件における同年4月27日の審問の場において、組合が本件仮払金の処理について尋問し、Lが証言を行ったことからも、当該議題は、組合と財団との間で、過去から団交議題とされてきたことが認められる。
本件仮払金の支出をめぐる議題は、平成8年当時の支出費
用に関して、個々の会計処理を問うものであって、組合員の労働条件に直接に影響を及ぼす事項ではないこと、また、本件仮払金が、直ちに組合対策費として使用されたものであると決めつけるのは証拠上困難であること、さらに、Dら3名は、平成9年3月までに財団を去っており、本件仮払金に係る事実関係を確認することが困難であることを併せて考慮するな
らば、結局、財団が、団交において同じ説明を繰り返すことにより、本件仮払金に関する財団と組合の認識が平行線のままの状態であったとしても、財団の対応が不誠実であるとまで言うことはできない。
(ｴ) 議題⑤T退職金については、組合は、退職金が返還された具体的日時の提示を求めるが、前記第1.4(17)認定のとおり、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、Tに支払われた退職金100万円は、平成10年3月末に現金で返還された旨回答し、具体的に返還日時を示したことが認められることから、財団の対応が不誠実であったとみることはできない。
(ｵ) 議題⑥経理担当者については、前記第1.4(17)認定のとおり、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、平成8年当時に帳簿を記入する仕事に携わっていた事務員の氏名
を明らかにするよう組合から求められたのに対し、経理担当の事務員は、言われるままに記帳しているだけであって、その氏名まで言う必要はないと回答したことが認められる。
その後、前記第1.5(4)認定のとおり、財団は、平成12年9月7日に、平成8年度及び9年度の財務統括責任者は理事長、財務担当はL理事、経理事務については、本部事務所及び事業本部事務所の当時の事務職員が行った旨文書で回答した
ことが認められる。
これらのことから、財団は、経理事務担当者の事務職員の
氏名は明らかにしていないものの、出納責任者である財務統括責任者及び財務担当理事の氏名を明らかにしていること
から、財団の対応が直ちに不誠実であったとまで言うことはできない。
(ｶ) 議題⑦短期借入金3,000万円については、前記第1.4(17)認定のとおり、財団は、平成12年3月13日開催の団交において、短期借入金3,000万円の借入時期は平成11年8月と回答したものの、借入先については明らかにしなかったことが認められる。
財団が、借入先の事情を考慮して借入先を明らかにしなか
ったとしても、団交において借入先を明らかにしなかったことのみをもって、財団の対応が不誠実であったとみることはきない。
エ 以上のとおり、平成12年3月15日付け団交申入書に記載されている10項目の各議題に関しては、財団が誠意を持って団交を行わなかったとまでは言うことができず、この点についての組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成14年8月27日
大阪府地方労働委員会
会長田中治㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03444.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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