千葉、平2不1、平14.6.5
決定書
申立人 X1
申立人 X2
申立人 X3
申立人 X4
申立人 X5
被申立人国土交通省
被申立人自由民主党
被申立人東日本旅客鉄道株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要
本件は、「被申立人国土交通省、同自由民主党及び同東日本旅客鉄道株式会社(以下『JR東日本』という。)がいわゆる『四党合意』によって、申立人X1、同X2、同X3、同X4及び同X5が所属する国鉄労働組合(以下『国労』という。)に対して『JRに法的責任がないことを認める』『訴訟を取り下げる』ことを迫り、臨時大会の開催を強制したことが、不当労働行為であり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する。」として、平成12年8月25日に申立てのあったものである。
なお、請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) 被申立人らは、「四党合意」文書における次の内容を取り消すこと。
① 「国労が、JRに法的責任がないことを認める」
② 「国労全国大会(臨時)において決定する」
③ 「社民党から国労に対し、少なくともJR発足時における国鉄改革関連の訴訟について、②の機関決定後速やかに取り下げるよう求める」
(2) 謝罪文の交付及び掲示
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人国土交通省は、平成13年1月6日、旧運輸省、旧建設省及び旧国土庁等を統合して設置された国の行政機関である。
(2) 被申立人自由民主党は、肩書地に本部を置く政治団体である。
(3) 被申立人JR東日本は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道の承継法人の一つとして設立され、東日本区域で旅客鉄道事業等を営む株式会社であり、肩書地に本社を置いている。
(4) 申立人X1は、JR東日本の幕張電車区に勤務しており、国労千葉地方本部幕張電車区分会に所属している。
(5) 申立人X2は、JR東日本の千葉信号通信技術センター銚子メンテナンスセンターに勤務しており、国労千葉地方本部佐倉信号通信区連合分会に所属している。
(6) 申立人X3は、JR東日本の千葉電力技術センター銚子メンテナンスセンターに勤務しており、国労千葉地方本部成田電力区連合分会に所属している。
(7) 申立人X4は、JR東日本の千葉運転区に勤務しており、国労千葉地方本部千葉運転区分会に所属している。
(8) 申立人X5は、JR東日本の八街駅に勤務しており、国労千葉地方本部佐倉駅連合分会に所属している。
2 本件経緯
(1) 昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道の承継法人としてJR東日本を含む鉄道会社(以下「JR各社」という。)が設立された。
(2) 国労は、JR各社の設立に際して一部の組合員がJR各社に採用されなかったのは、組合差別による不当労働行為であるとして、各地の地方労働委員会に救済申立てを行った。
(3) これらの救済申立てを受けて、各地の地方労働委員会は救済命令を発し、これらの命令は中央労働委員会の再審査においても概ね維持されたが、JR各社は救済命令の取消しを求めて行政訴訟を提起し、現在、そのほとんどが最高裁判所に係属中である。
(4) 平成11年11月18日、ILO(国際労働機関)は、JR不採用問題をめぐり国労等がILO結社の自由委員会に団結権侵害の申立てを行った事件について、「JRが多くの国労及び全動労組合員の採用を拒否した理由についての事実を十分踏まえた上で、詳しい情報に基づいた判断をするために、日本政府に対し、この点に関する追加の情報提供を要請する。日本政府に対し、当事者にとって満足でき、関係する労働者が適正に補償される解決に早急に到達するため、JRと申立て組合間の交渉を積極的に促進することを、強く要請する。」等の中間勧告を行った。
(5) 平成12年5月30日、自由民主党、申立外公明党、同保守党及び同社会民主党の四党間において、JR不採用問題の打開について別紙内容の合意(以下「四党合意」という。)が成立し、合意文書が作成された。
なお、この前日の5月29日、四党合意案が国労本部に提示され、国労中央執行委員会はこの受け入れを決めていた。
(6) 同年7月1日、国労は第66回臨時全国大会を開催し、国労本部は四党合意を受け入れる旨の大会方針案を提案したが、会場が混乱したため、採決することができなかった。
(7) 同年8月26日、国労は第66回臨時全国大会の続開大会を開催したが四党合意を受け入れる旨の大会方針案の採決は行われなかった。
(8) 同年9月26日から29日にかけて、国労は、四党合意の受け入れについて全組合員の意思の集約を図ること等を目的として、全組合員による投票(一票投票)を実施した。
投票結果は、四党合意を受け入れる旨の大会方針案に対する賛成票が55.1%、反対票が36.0%等であった。
(9) 同年10月28日から29日にかけて、国労は第67回定期全国大会を催し、国労本部は四党合意を受け入れる旨の運動方針案を提案したが、採決には至らなかった。
(10) 同年11月17日、ILOは「全ての関係者に対し、当事者にとって満足でき、関係する労働者が適正に補償される解決に早急に到達するという目的でJRと申立て組合間の交渉を促進することとなる条件を示している2000年5月30日に採択された四党合意を受け入れるよう、強く要請する。日本政府に対して、この点についてのいかなる進展についても引き続き情報提供することを要請する。」等の勧告をした。
(11) 平成13年1月27日、国労は第67回定期全国大会の続開大会を開催した。この大会での代議員による採決の結果、四党合意を受け入れる旨の運動方針案が賛成多数で承認された。
第3 判断
1 申立人らの主張要旨
(1) 被申立人らの使用者性について
労働組合法には労働者の定義規定はあるが、「使用者」の定義規定はない。したがって、それは制度の趣旨から判断するほかなく、同法第7条所定の不当労働行為が禁止される「使用者」とは、労働者に対抗するすべての者、団結権行使を侵害・妨害する可能性をもつすべての者と解すべきである。また、不当労働行為制度における「使用者」は、法律上の雇用契約関係の当事者に限られるものではないということは、最高裁も認めるところである。(朝日放送事件平成7年2月28日判決)
さらに、JR東日本が国労の組合員を雇用している使用者であることは言うまでもない。国土交通省も国家公務員である職員の使用者であり、自由民主党も、書記として労働者を雇用している限り、使用者に当たることを否定できない。
また、同法所定の不当労働行為責任の当事者としての「使用者」概念は、その母法ともいうべきアメリカのワグナー法(タフト・ハートレー法)の示すところと同じに理解されなければならない。すなわち「使用者」とは、労働者を雇用するすべての個人及び団体のほか、直接的または間接的に使用者としての立場に立って、使用者の利益のために行為する個人または団体のすべてを指すのである。
以上のとおりであるから、被申立人三者は「使用者」に該当し、不当労働行為責任を免れない。
なお、「国土交通省及び自由民主党は本件の使用者とはいえない。」という論法を仮に肯定したとしても、これらの者は以下の理由で本件の被申立人適格を有する。
① 身分犯、形式犯的法構造における「身分なき者の加功行為」刑事処罰法上の身分犯に近いともいうことができる不当労働行為に関する使用者につき、仮にその身分を有しない者も、使用者の不当労働行為に密接ないし強固なかかわりをもつ行為については、「身分なき者の加功」(刑法第65条)に等しく、この「加功」の貢任を免れない。
そして、労働組合法第7条第3号(支配介入)の構成要件該当行為は、結果の発生ないし因果関係の有無を中核とする結果責任とはその性質を異にするところの、行為責任としての刑事処罰法上の形式犯的性質を有するのである。
② 「事理の当然」、「条理上当然」の類推(的)解釈
労働基準法第33条または第36条所定の要件を充足しないままの時間外労働について、同法第37条所定の割増賃金の一部不払い行為につき、類推(的)解釈を認めた判例がある。労働者個々人の最低基準保護についてのこのような一種の類推解釈の発想・判断は、労働者団結の最低保護法制としての不当労働行為救済制度にも当然妥当しうるはずである。
すなわち、使用者でない(と仮にされた)者も、特に労働者の団結への支配介入をした者は、「事理の当然」、「条理上当然」との類推(的)解釈からも、本件の被申立人適格を有するのである。
(2) 四党合意の不当労働行為性について
四党合意とは、JR各社の労働委員会命令不履行により「JR不採用問題」の解決が長引いている現状につけこみ、このままでは政治的解決はあり得ないとする一方、雇用や和解金等に関し利益誘導を匂わせて、「JR各社の不当労働行為責任を追及し、団結権侵害の回復を図る」という国労の方針を転換させようとするものである。しかも、国労臨時大会での決定、訴訟の取り下げといった組合運営に対する具体的条件までつけており、これが労働組合法第7条第3号の支配介入に該当することは明らかである。
また、四党合意が申立人らに強いている最大の不利益は、申立人らが有する「団結する権利」の結実としてある国労の団結が引き裂かれたことである。四党合意は、申立人らがJR東日本から受けている不当労働行為について、国労組織全体を挙げた取り組みによって、労働委員会や裁判所等を通して救済を受けるという道を閉ざしているのである。したがって、これが同条第1号の不利益取扱いに該当することは明らかである。
(3) 被申立人国土交通省の不当労働行為について
国土交通省は、国鉄分割・民営化を推進した監督官庁であり、その目的が国労の解体にあたったことは明らかである。四党合意は純粋に政党間の協議の中から生み出されたものではなく、同省の深い関与のもとに成立したのであり、四党合意に至る基本的な筋書きを「黒子」として描いたのは同省である。同省は、自らの反組合的意思に基づき、四党合意によって国労の方針転換を迫ったのである。
(4) 被申立人自由民主党の不当労働行為について
自由民主党は、政権政党として国鉄分割・民営化を強行した張本人であり、同党のねらいは国労の解体にあったのである。同党は、JR各社と国労との間の仲介役を務めるかのように装いながら、自らの反組合的意思に基づき、四党合意によって国労の方針転換を迫ったのである。
(5) 被申立人JR東日本の不当労働行為について
ア 四党合意成立の過程において、JR各社は旧運輸省や自由民主党と重ねて連絡を取りつつ、自らの意思を「政党間の合意」という形で国労に強制するために手を尽くした。
イ 平成11年5月下旬から6月上旬にかけて、旧運輸省は、JR各社から事情聴取を行い、JR各社の言い分を盛り込んで「国労とJR各社の話合いの開始について」という文書を作成した。また、平成12年5月の四党合意成立に際しても、旧運輸省はJR各社から事情聴取を行ったが、JR各社の言い分は同じであった。このように、JR東日本を含むJR各社は、旧運輸省や自由民主党と密接に連絡をとり合いつつ、四党合意の成立に深く関与したのである。
ウ 四党合意は、「(不採用問題に関し)JRに法的責任がない」というJR各社の一方的な主張を国労に認めさせ、国労の方針転換を迫るものであり、JR東日本の不当労働行為意思を体現するものである。この四党合意がJR東日本と無関係であるなどということはあり得ない。
エ 四党合意の主要な柱をなす「JRに法的責任がないこと」の承認及び「訴訟の取り下げ」を、JR各社が自ら国労に迫ったとすれば、それが労働組合法第7条第3号の支配介入に該当することは明白であろう。
そのため、JR東日本を含むJR各社は、自由民主党と旧運輸省を押し立てて国労への支配介入を行わせたのである。
オ また、JR各社が自ら「国労は臨時大会を開催して、JRに法的責任がないことを機関決定せよ。」と迫ったとしても、国労の反発を生みこそすれ、それによって国労に路線転換を強制することは不可能であったろう。
そこで、JR各社は、国労本部が「政治解決」路線への傾斜を深め、自由民主党や社会民主党の力に頼って不採用問題の解決を図ろうとしていることに目を付けたのである。
四党合意とは、JR各社が自ら行ってもうまく行かないことを、JR各社と同一の反組合的意思をもつ自由民主党と旧運輸省になり代わらせて行わせたものなのである。
2 被申立人らの主張要旨
(1) 被申立人国土交通省の主張要旨
国土交通省は、国労組合員の使用者ではなく、労働組合法第7条の不当労働行為の主体になり得ない。
したがって、本件は労働委員会規則第34条第1項第5号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
(2) 被申立人自由民主党の主張要旨
自由民主党は、申立人らとは何らの雇用関係もなく、いわゆる労使関係がない。したがって、本件は、当事者適格のない者に対する申立てであるから、手続上不適法である。
また、申立人らが主張するような不当労働行為を構成するような関係もなく、不当労働行為を構成する行為そのものが存しない。よって、本件は労働委員会規則第34条第1項第5号に該当する。
さらに、四党合意が四党それぞれの意志が一致して合意になったものであるからそのうち一党だけに合意の取消しを求めても、その取消しの効力は他の三党に及ばず、三党合意として効力が残る。実質的には無意味な申立てであるから、同項第6号の「請求する救済の内容が、法令上または事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」に該当するからこれも却下理由の一つに挙げることが可能である。
(3) 被申立人JR東日本の主張要旨
本件は、申立書の記載自体において、JR東日本の不当労働行為を構成する余地がない。また、四党合意は、各政党が独自の判断に基づいてとった措置であり、JR東日本が各政党に成り代わらせて行わせたなどということはあり得ない。したがって、本件は労働委員会規則第34条第1項第5号に該当することが明白である。
さらに、JR東日本が四党合意の当事者でない以上、申立人らが請求する救済の内容である四党合意の取り消しを行う余地のないことは自明の理であるから、同項第6号の「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」に該当することもまた明白である。
3 当委員会の判断
(1) 国土交通省及び自由民主党の使用者性について
労働組合法は「使用者」の定義規定を置いていないから、労働組合法第7条にいう「使用者」の意義は、不当労働行為救済制度の目的に照らして解釈する必要がある。
不当労働行為救済制度の目的は、同法第1条第1項に規定されているとおり、労使対等を促進し、労働者の団結を擁護し、団体交渉の手続を助成すること等にあり、不当労働行為禁止規定によって規制を受ける使用者とは、同法が助成等しようとする団体的労使関係上の一方当事者たる使用者を意味する。そして、この団体的労使関係は、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心として展開されるものであるから、労働契約関係又はそれに準じた関係をその基盤として必要とすると解すべきである。
したがって、同法第7条にいう「使用者」とは、雇用主のほか、労働者の労働関係上の諸利益に対し、具体的かつ現実的に支配力又は影響力を行使しうる者をも含むと解するのが相当である。本件についてこれを見るに、国土交通省及び自由民主党は申立人らと雇用契約関係になく、また、申立人らの労働関係上の諸利益に対して具体的かつ現実的に支配力又は影響力を行使しうる立場にあるとも認められない。よって、申立人らとの関係では、国土交通省及び自由民主党が同条にいう「使用者」に該当しないことは明白である。
この点について、申立人らは、同条の「使用者」は、「労働者を雇用するすべての個人及び団体のほか、直接的または間接的に使用者としての立場に立って、使用者の利益のために行為する個人または団体のすべてを指すのであり」、また、他に労働者を使用していることから、申立人らとの関係でも当然に同条にいう「使用者」に該当するなどと主張している。
さらに、申立人らは、「身分犯・形式犯的法構造における『身分なき者の加功行為』」及び「『事理の当然』、『条理上当然』の類推(的)解釈」として被申立人適格について論じているが、これらの主張は、独自の見解に過ぎず、採用することはできない。
以上のとおり、国土交通省及び自由民主党に対する本件申立ては、被申立人適格のない者に対する申立てであって不適法であるから、これを却下する。
(2) JR東日本に対する申立てについて
四党合意は、その当事者である自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四つの政党が、いわゆるJR不採用問題について、紛争当事者である国労の一定の任意的対応を得ることにより、政治レベルでの決着を図ろうとする試みであって、労働組合法第7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、JR東日本の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではない。
したがって、申立人らの主張するJR東日本にかかわる事実は、不当労働行為に該当しないことは明らかであり、JR東日本に対する本件申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号に該当するから、これを却下する。
以上の認定した事実及び判断に基づき、主文のとおり決定する。平成14年6月5日
千葉県地方労働委員会
会長一河秀洋
（別紙略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03445.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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