中労委命令　平成14年6月19日

平成14年(不再)第13号　しいの食品（代理人）事件

判示事項

3201 不当労働行為とされなかった例

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機関: 中央労働委員会
年月日: 平成14年6月19日（2002-06-19）
事件番号: 平成14年(不再)第13号
事件名: しいの食品（代理人）事件
種類・結果: 命令　再審査棄却（初審命令をそのまま維持）
掲載: 不当労働行為事件命令集123集686頁
分野: 労働

原本PDF（中央労働委員会）命令・裁判例DB（中労委）

判示事項

3201不当労働行為とされなかった例

5144不当労働行為でないことが明白

再審査被申立人である会社の代理人弁護士は、労働組合法第七条の使用者には当たらないとして、労委規則第三四条第一項第五号により却下された例。

事案の概要

会社を解雇された個人1名が、解雇等が不当労働行為であるとして救済を申し立てたところ、会社の代理人弁護士が、（1）申立人に付きまとい、ストーカー行為等を行ったこと、（2）団体交渉への出席を執拗に強要したこと、（3）会社に労働基準法違反はなかった旨の発言をしたこと等が労働組合法第七条第四号の不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、神奈川地労委は、被申立人弁護士には被申立人適格がないとして申立てを却下した。

申立人は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委はこれを棄却した。

当事者

再審査申立人：Ｘ1外3名

再審査被申立人：Ｙ1外4名

主文（命令・審決の内容）

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、平14不再13、平14.6.19

命令書

再審査申立人Ｘ１

Ｘ２

Ｘ３

Ｘ４

再審査被申立人Ｙ１

Ｙ２

Ｙ３

Ｙ４

Ｙ５

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

再審査申立人は、再審査被申立人らに労働組合法第7条第4号の不当労働行為があるとして本件救済申立てをしているが、再審査被申立人らが同条の使用者に該当しないことは、再審査申立人の主張自体から明らかであり、再審査申立人の本件救済申立ては労働委員会規則第34条第1項第5号により却下すべきものである。よって、本件再審査申立てには理由がないから、労働組合法第25条第2項及び労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成14年6月l9日

中央労働委員会

会長山口浩一郎㊞

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03447.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。