中労委、平12不再36、平14.6.19
命令書
再審査申立人有限会社たくみ運輸
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合兵庫合同支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人有限会社たくみ運輸(会社)が、平成10年1
月頃から、早出勤務、中長距離運行及び水揚げの多い配車を順次、
非組合員に割り当て、再審査被申立人全日本建設交運一般労働組
合兵庫合同支部の組合員に対しては割り当てなかったことが不当
労働行為であるとして、①組合員に対し、非組合員との間で差別
的配車をしてはならないこと、②ポスト・ノーティスを求めて、
同年10月23日に兵庫県地方労働委員会(兵庫地労委)に救済申立て
のあった事件である。
2 初審兵庫地労委は、平成12年5月23日、会社に対し、配車におい
て、組合員と非組合員とを差別することなく、公平に取り扱うこ
とを命じ、その余の申立てを棄却したところ、会社はこれを不服
として、同月30日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1の「認定した
事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定し
た事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、
当該引用する部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被
申立人」を「再審査申立人」と、「審問終結時」を「初審審問終
結時」と、「本件申立時」を「本件初審申立時」と、それぞれ読
み替えるものとする。
1 2の(2)中「組合員が36協定がないことを理由に時間外労働を拒
否したことは無かった」を「36協定が締結されていない時期も、
会社従業員は時間外労働に従事しており、組合員も36協定がない
ことを理由に時間外労働を拒否したことは無かった」に改める。
2 2の(6)中「同月24日」を「同月26日」に改める。
3 3の(1)中「警察署長の許可」を「道路管理者と始発地点の警察
署長の許可」に改める。
4 3の(2)中「実車便の方が空車便よりも水揚げが多く、実車の
40F(フィート)便が水揚げが最も多い仕事である」を「実車便の方
が空車使より、また40F(フィート)(長さが40フィートのコンテナ)
便の方が20F(長さが20フィートのコンテナ)便よりも水揚げが多
く、実車の40F便が水揚げが最も多い仕事である」に改める。
5 3の(3)中「平成10年2月から4月分の賃金及び同年の賞与は」を
「平成9年12月から平成10年4月分の賃金及び平成10年の賞与は」
に改め、表を次のとおり改める。
(円)
氏名 12月分 1月分 2月分 3月分 4月分夏季賞与冬季賞与
組 X1 303,371 271,556 223,359 212,928 249,480 0 0合 X2 361,325 286,355 250,589 242,546 287,727 0 0員
X3 329,207 262,039 25,758 215,926 272,864 0 0X4 369,185 309,410 275,621 267,943 305,121 0 02Z1 365,801 264,233 256,416 402,300 402,300 510,000 633,000非月Z2 338,210 288,036 264,308 402,300 402,300 212,000 188,000組12
Z3 386,855 316,953 284,639 402,300 402,300 363,000 597,000合日
員脱Z4 433,938 346,596 296,821 402,300 402,300 459,000 561,000退Z5 416,639 334,562 289,923 382,300 419,383 464,000 877,000者Z6 338,764 309,801 270,414 402,300 402,300 281,000 497,000そZ7 345,238 341,246 603,272 402,300 402,300 539,000 376,000のZ8 413,939 337,262 619,848 402,300 402,300 791,000 918,000他Z9 432,868 330,633 545,162 402,300 402,300 306,000 400,000Z10 340,050 313,660 639,759 402,300 402,300 740,000 508,000
6 3の(3)の次に4及び5として次の文章を加える。
4 本件に関する訴訟の状況について
本件に関連し、組合員X4ら4名(X4ら)は、配車差別によって賃
金が減少するなどの損害を被ったとして、神戸地方裁判所に損
害賠償請求訴訟を提起した。
神戸地方裁判所は、平成13年12月3日、会社はX4らに対し、違
法な配車差別により賃金格差をもたらしたとして、会社に対し、
非組合員と同様の賃金体系で算出した金額と既支給額との差額
(平成10年3月分～平成13年4月分)等を支払う旨の判決を言い渡
した。
なお、会社はこれを不服として控訴した。
5 再審査結審時における状況について
会社は、再審査結審時に至るまで、配車の格差について何らか
の措置を講ずることはしていない。
第3 当委員会の判断
当委員会の判断は、本件初審命令理由第2の「判断」のうち、そ
の一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、
これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申
立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」
とそれぞれ読み替えるものとする。
1 3の(2)中「組合員が36協定の不存在を理由に時間外労働を拒否し
たことは無かったこと」を「会社従業員は時間外労働に従事して
おり、組合員も36協定の不存在を理由に時間外労働を拒否したこ
とは無かったこと」に改める。
2 4を削除する。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の
規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年6月19日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03448.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。