中労委、平13不再5、平14.7.3
命令書
再審査申立人新潟県厚生農業協同組合連合会
再審査被申立人 X1
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、①再審査申立人(初審被申立人)新潟県厚生農業協同組合連合会(連合会)が新潟県厚生連労働組合(組合又は組合本部)三条総合病院支部(三条支部)の支部長であった再審査被申立人(初審申立人)X1(X1)に対し三条総合病院から長岡中央看護専門学校(看護学校)への転勤を命じたこと、②同転勤(本件転勤)の発令以降、再審査被申立人が三条総合病院の施設内に立ち入ることを禁止し妨害したこと、③三条総合病院は再審査被申立人が作成した「支部長X1」及び「X1」名の文書を受け付けない等の申入れをするなど支部長であることを否認したこと、④三条支部の組合員に対し「X1を支援する会」(「支援する会」)に自主的に参加、協力することに威嚇、規制を加えたこと、⑤三条支部及びX1が不当労働行為救済申立てをした場合には労働協約等を締結しないと組合に通告して本件の救済申立てをしないように圧力をかけたことが、いずれも不当労働行為に該当するとして、①について平成11年4月1日に救済申立てが、②から⑤までについて同年5月10日に追加申立てがあった事件である。
2 初審新潟地方労働委員会は、平成13年1月29日、連合会に対し、①本件転勤命令を取り消し、X1を三条総合病院看護部主任に復帰させること、②原職復帰までの間に受けるはずであった賃金相当額の支払い(既払い額を除く。)、③本件救済申立てを阻止したり、取り下げさせるために組合との労働協約等の不締結を通告するなどしての支配介入の禁止を命じ、その余の申立てを棄却した。連合会は、これを不服として、同年2月7日、再審査を申し立てたが、X1からの再審査申立てはない。
第2 当事者の主張の要旨
当事者の主張の要旨は、初審命令第2記載のうち、次のとおり改めるほかは、これと同一である。
1 同1の(6)から(9)までを削り、新たに(6)として「よって、本件転勤命令は、X1を三条支部から排除し、同支部を弱体化するためになされた労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であり、また、連合会が労働協約等を締結しないと組合に通告したことは、三条支部ないしX1に不当労働行為の申立てをしないように圧力をかけたもので、同条第3号に該当する不当労働行為である。」を加える。
2 同2の(5)から(7)までを削り、(8)を(5)とし、末尾に行を替えて、次のとおり加える。
なお、再審査申立人は、当審において、さらに概要次のとおり主張した。
ア 看護学校におけるX1の前任者であるX2(X2)に対する転勤命令は、長期単身赴任をしていたという理由のほか、看護学校での教員としての業績も芳しくなかったことから糸魚川総合病院に転勤させたものである。
イ 不当労働行為救済制度においては、その申立てをする者と申立てをすることによって回復すべき労働組合活動上の正当なる利益(救済利益)とが一致し又は合理的関連性を有すべきことはその制度の趣旨に照らして当然であり、申立適格者と救済対象の主体とが相違することはあり得ない。しかるに初審命令は、三条支部の主張ないし申立てがないにもかかわらず、再審査被申立人に対する本件転勤命令を三条支部の弱体化を意図したものと推認し、三条支部への支配介入としているもので合理的根拠がない。また、再審査被申立人の本件転勤命令拒否と同人が個人名でなした本件救済申立ては、三条支部の意向に反して行われたものであり、組合活動の正当性を明らかに逸脱しており、法的保護の埒外にある。
ウ 再審査申立人は、新潟地方裁判所で争われている本件転勤拒否に伴う不払い賃金の仮処分命令申立事件の判断と提出証拠の違いにより判断が異なることがないよう、貴委員会に対して、さらに証拠提出の機会を求めたが、これを認めなかったことは裁量権の範囲を逸脱したものである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令第3記載のうち、次のとおり改め又は加えるほかは、これと同一である。
1 同2の末尾に行を替えて、(3)として次のとおり加える。
(3) 中央支部
組合の中央支部は、長岡中央綜合病院及び看護学校に所属する組合員約670名からなり、職場を単位とした27ブロックから支部委員、代議員を選出している。看護学校は、このうちの1ブロックであり、本件転勤命令当時17名の組合員がいた。中央支部の中心的活動の場は長岡中央綜合病院にあった。なお、長岡中央綜合病院と看護学校とは所在を異にし、徒歩で約20分かかる距離にある。
2 同4の(1)を次のとおり改める。
(1) 平成10 年12 月、連合会は、看護学校の専任教員であるX3(X3)が同11年3月末で退職したい旨申し出たことを受けて、長岡中央綜合病院の推薦に基づき、後任に同病院看護婦X4を充てる人事を内定した。これは看護教員研修の受講の締切が同10年12月末であったために急遽行われた措置であった。
なお、X3からの退職申し出は、同年10月に行われた厚生省(現厚生労働省)の調査において、連合会が専任教員には全員看護教員養成の研修(看護教員研修)を受けさせるよう指導され、また、この研修を受けていなかったX3も11年度には研修を受けるよう指導されたところ、同人には保育や介護の必要な家族がおり、後記(3)のとおり県外で6か月から1年間の長期にわたる研修受講は困難であることからなされたものである。
3 同4の(2)の末尾に行を替えて、「なお、X2への転勤内示に先立って、連合会から同人に対する意向打診、現在の家族状況の調査等はなかった。また、X2は、平成8年に担当していた小児看護学について、新たなカリキュラム(看護学校における3学年分)を作成し、これによる教育を遂行中であったが、本件転勤に伴い、3年目のカリキュラムを自ら行うことはできなくなった。しかし、看護学校には適任者がいなかったため、X2は、同11年7月と9月に転勤先から出張し、引き続きこの授業を担当した。」を加える。
4 同4の末尾に行を替えて、(3)及び(4)として次のとおり加える。
(3) 本件転勤命令当時の厚生省(現厚生労働省)の「看護婦等養成所の運営に関する指導要領」では、看護婦養成所の専任教員は、保健婦、助産婦又は看護婦として5年以上業務に従事していた者であって一定の機関による看護教員研修を受けた者(この要件には除外事由があるがX1はこれに当たらない。)とされており、平成11年3月に看護学校に在籍する専任教員はX3を除き全員看護教員研修を受けていた。なお、この研修は、当時は新潟県内ではほとんど行われておらず、東京などの県外で受講する必要があった。また、その研修期間は6か月から1年であった。
(4) 平成11年3月31日時点で看護学校に在籍する教員は14名いた。このうち教務主任を除いた専任教員12名の在籍年数をみると、20年以上の者が1名、10年から20年までの者が1名、5年から10年の者が6名いた。その平均年齢は42.25歳であり、50歳以上の者はX2も含め3名であったが、これら3名の教員は30歳から40歳前半に看護学校勤務となり、40歳前半までには看護教員研修の受講を終えていた。
なお、看護学校の専任教員の欠員補充は、新規採用によることもあったが、連合会職員から補充するときは近隣の病院から希望者を募ったり、適任と思われる者に対し内示に先立って意向を打診するなどの方法が採られていた。
5 同5の(1)中、「口頭で内示した。」の後に「本件転勤は転居を伴うものではなく、給与上の格付けを異にするようなものでもなかった。」を加え、(1)の末尾に行を替えて、「また、連合会は、本件転勤に当たって、既に受講申込期間が過ぎているとして、X1に事前に看護教員研修を受講させるような措置はとらなかった。当時、看護教員研修を受けていない教員は「専任教員心得」とするよう新潟県から指導が行われていたことから、X1への本件転勤発令内容は、上記のとおり「専任教員心得」とされ、同研修の終了をまって「専任教員」とすることとされていた。加えて、看護学校には既に助産婦資格をもつ教員が3名おり、うち2名は助産婦の業務と関連の深い母性看護学及び婦人科での実習指導を担当していたため、連合会は、X1には基礎看護学の基礎看護技術及び小児看護学の小児看護方法論Bを単独で担当(総授業時間は他の教員より少な目であった。)させ、小児科での実習指導及び保健所実習を他の教員と共同で担当させることとしていた。」を加える。
6 6の(4)中の「同日」を「3月4日」に改める。
7 6の(7)、(15)、(26)及び7の(11)、(12)、(13)中の「当地方労働委員会」を「新潟県地方労働委員会」に改める。
8 同6の(17)中の「また、3月31日に申立人の転勤問題について、連合会と組合本部の間で団体交渉が行われることが決定された。」を「また、組合本部は、X1の転勤問題について、3月31日に連合会と団体交渉を行うことを決定した。」に改める。
9 同6の(19)中の「同日」を「3月29日」に改め、同(19)を(18)に、同(18)を(19)に改め、順序を入れ替える。
10 同7の(4)中の「4月1日、9日、26日、5月26日と4回」を「4月1日、9日、26日、5月27日、11月5日と5回」に改める。
11 同7の未尾に行を替えて、8として次のとおり加える。
8 連合会における人事異動の実態
(1) 連合会において転勤(勤務箇所(病院等)を異にする人事異動)した者は、平成8年度は総数85名中看護婦19名、同9年度は総数129名中看護婦28名、同10年度は総数180名中看護婦44名(中条病院の赤字対策による転勤者を除くと25名)であった。なお、看護婦が全職員に占める割合は約54%である。
(2) 連合会では、平成6年4月1日から、それまでの看護婦長は看護部長に、副婦長は副看護部長に、主任看護婦は看護婦長にするという看護部長制度を導入し、看護婦長のもとに新たに主任看護婦を置いたが、その後本件転勤まで主任看護婦の転勤は1例もなかった(本件以後においては、同12年4月1日付けの看護部の人事異動で主任看護婦の転勤が2例あるが、いずれも看護婦長への昇格を伴うものである。)。
なお、同制度導入に際し、組合と連合会は、昇格に当たり
転勤を原則としない旨の確認を行った。
(3) 本件転勤の行われた平成11年4月1日付けの看護部の人事異動(転勤及び同一勤務箇所内での配置替え)をみると、総数61名中主任看護婦以下(主任看護婦、助産婦、看護婦及び准看護婦)の異動者は53名であり、このうち転勤者は35名いたが、X1を除く34名のうち、16名は転勤希望者であり、それ以外の18名は中条病院の赤字対策による転勤者であった。
(4) 連合会には、女性の転勤は原則として通勤範囲内とするという労使慣行がある。
第4 当委員会の判断
当委員会の判断は、初審命令第4 記載( 同3 及び4 の部分を除く。)のうち、次のとおり改め又は加えるほかは、これと同一である。
1 同1の(2)を次のとおり改める。
(2) 看護婦の転勤実態等について
前記認定事実8のとおり、連合会における看護婦に対する転勤は多くなく、その比率も看護婦以外のものと比べると低く、平成6年4月以降本件転勤まで主任看護婦の転勤例はないことが認められ、また、本件転勤の行われた同11年4月1日付けの転勤者をみても中条病院の赤字対策という特別な事情に基づく転勤以外は本人の希望によるものであったことからすると、少なくとも主任看護婦以下の看護部職員の転勤については、本人の意向を配慮した上で発令を行うという扱いがなされていたものと認められる。
しかし、本件転勤に際し、連合会がX1にその意向を聞くようなことはなかった。
2 同1の(3)ア中の「連合会においても従来は」以下を「前記認定事実4の(4)のとおり、連合会においても従来はそのように扱ってきた。」に改める。
3 同1の(3)イ中の「看護教員となることは考慮したこともなく」以下を「看護教員となることを考慮したこともないことからすれば、看護教育という新たな職責を課せられることは過大な負担となるものであるということができる。また、当時の看護学校の実情をみると、前記認定事実5の(1)のとおり、既に看護学校には助産婦資格を持つ者が3名おり、X1が長年従事した助産婦業務の知識・経験を必要とする状況にはなかった。」に改める。
4 同1の(3)ウからオまでを次のとおり改める。
ウ 連合会においては、看護学校赴任後に看護教員研修を受ける者がいたが、前記認定事実4の(1)、(3)及び5の(1)のとおり、看護学校の専任教員となるには看護教員研修の受講が必須とされており、本件転勤命令の内示直前には、厚生省(現厚生労働省)から研修についての指導がなされているのに、X1は同研修を受けておらず、本件転勤に当たって事前に受講させるような配慮もなされていない。
エ また、遠隔地での研修が必要となる看護学校の転勤と通勤圏外への転勤は同一に考えることはできないとしても、同研修は6か月から1年の長期出張が必要となるものであるから、前期認定事実8の(4)の連合会における「女性職員の転勤は原則として自宅から通勤圏内」という労使慣行の趣旨からすると、この面においても事前に本人の意向を聞くなどの配慮がなされるべきであった。そして、同4の(4)認定のとおり、連合会においては現にこのような扱いがなされてきたのであるから、本件配転に当たってこのような措置をとらなかった連合会の態度は異例なものであるといえる。
オ さらに、上記(1)のとおり、X1は、長年にわたり、組合員約250名を擁する三条支部において、支部長あるいは支部三役として中心的な役割を果たしていた。しかしながら、前記認定事実2の(3)のとおり、看護学校には組合員が17名しかおらず、また、同校は、看護学校の組合員が属する中央支部の中心的活動の場である長岡中央綜合病院とは離れた位置にあり、本件転勤によりX1の組合活動に影響が生じることは明らかである。
以上からすると、本件転勤命令に際し、X1に対しては、それまで行われてきたものとは異なる扱いがなされ、また、本件転勤は、X1にとって職務上、生活上、組合活動上の各面において、不利益なものであったことは明らかである。
5 同1の(4)イの末尾に行を替えて、ウとして次のとおり加える。
ウ また、前記認定事実4の(2)のとおり、当時、X2は新たなカリキュラムによる教育の遂行中であったが、本件転勤に伴い中途でこれを放棄せざるを得なくなり、看護学校に適任者がいなかったため、X2は転勤先から出張をしてまで引き続きこの授業を担当した。
そうすると、これらのことに加え、上記(3)でみたX1への本件転勤命令に際しての事情をも併せ考えると、本件転勤命令は、業務上の必要性や効率性の観点からなされたものとはいえず、その合理的な理由は見いだし難い。
6 同1の末尾に次のとおり加える。
再審査申立人は、前記第2の2の(5)アのとおり、当審において、X2の転勤の理由として、同人の長期間の単身赴任の解消のほか、看護学校での業績の悪さをあげるに至った。しかしながら、前者の主張については、上記(4)ア判断のとおりである。後者の主張については、当時、本人や組合に対する説明ではこのことがX2の転勤理由としてあげられておらず、本件の初審段階でもこの点についての主張は一切なく、再審査段階とりわけ再審査被申立人からX2が証人として申請された後にはじめてなされていることからすると、仮に看護学校におけるX2の言動に問題となる点があったとしても、これが同人に転勤を命じる理由であったとみることはできない。したがって、この点についての連合会の主張は理由がない。
また、再審査申立人は、前記第2の2の(5)イのとおり主張するが、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為救済申立てについては、救済利益を有する労働者個人においてもなし得ることは不当労働行為制度の趣旨からして明らかであり、このことは当該個人の申立てが同人の所属する労働組合の意向に反したものであったとしても異ならない。よって、連合会のこの主張も理由がない。
さらに、再審査申立人は、同(5)ウのとおり主張するが、この申し出をしたのは、審問終結後のことであり、しかも提出しようとした各疎明資料はいずれも結審前に提出することが可能なもので、当該申し出の時期、証拠価値等を勘案した上、これを認めなかったものであり、当委員会の裁量権の範囲内の措置であることはいうまでもない。
7 同2の(1)中の「平成12年3月25日」を「平成11年3月25日」に改める。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年7月3日
中央労働委員会
会長山口浩一郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03449.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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