中労委、平12不再38、平14.7.3
命令書
再審査申立人大阪空港事業労働組合
再審査被申立人全日本空輸株式会社
再審査被申立人大阪空港事業株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 全日本空輸株式会社(ANA)は、大阪国際空港における航空機の地上誘導、航空貨物や手荷物の受け渡し、航空機の清掃等の業務(地上ハンドリング業務)を大阪空港事業株式会社(OAS)に委託し、OASはその委託を受けた業務の一部を更に関西航業株式会社(関西航業)に下請委託していた。ANAは、平成7年2月に、同年度から9年度を対象期間とする中期経営計画P-1521プラン(P-1521)を策定して、関連会社に対し業務委託費の圧縮、人材の有効活用を要請する方針を立て、OASに対してもその要請を行った。OASは、この要請を受けて、従業員に対し転籍、希望退職者募集等の措置をとったが、関西航業に対しても、平成9年3月31日をもって同社との間の下請委託業務のうち主要な部分に関する委託を打ち切る措置をとり(本件下請契約打切り)、関西航業は、同年5月20日事業を閉鎖して従業員を解雇し、その後解散した。
本件は、OAS従業員及び関西航業を含むOAS関連企業の従業員で組織する大阪空港事業労働組合(組合)が、ANAはOAS及び関西航業の従業員について、また、OASは関西航業の従業員について、いずれも労働組合法上の使用者に該当するものであって、①ANAが組合の申し入れたANAの下請施策に関する団体交渉(団交)に応じないこと及び②OASが組合の申し入れた本件下請契約打切りの撤回を求める団交に誠実に応じないことはいずれも不当労働行為であり、また、③OASが本件下請契約打切りを行い、関西航業を従業員の解雇に追い込んだことは、関西航業の従業員である組合の関西航業分会(分会)員に対する不利益取扱いであるとともに組合の弱体化を意図した不当労働行為であるとして、大阪府地方労働委員会(大阪地労委)に救済申立てをした事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) ANAは、P-1521での下請施策を議題とする団交に速やかに応じなければならない。
(2) OASは、関西航業に対する本件下請契約打切りを撤回し、これを議題とする団交に誠実に応じなければならない。
(3) OASは、平成9年5月20日に遡って、分会員をOASの従業員として取り扱わなければならない。
(4) 上記(3)についてのバックペイ。
(5) ANA及びOASについての謝罪文の手交、掲示。
3 大阪地労委は、平成12年5月26日、①ANAがOAS及び関西航業従業員の労働組合法上の使用者であると認めることはできず、②OASも関西航業従業員の労働組合法上の使用者であると認めることはできないとして、ANA及びOASに対する組合の救済申立てをいずれも却下する決定をした。
大阪地労委のこの決定に対し、組合が再審査を申し立てた。
第2 再審査申立ての趣旨
1 初審決定を取り消す。
2 上記第1の2のとおり。
第3 不当労働行為を構成する事実についての主張の要旨
1 再審査申立人の主張
(1) ANAについて
① ANAの使用者性
ア ANAは、OAS及び関西航業の従業員に対する関係では、労働組合法7条の使用者に該当する。
ANAは、資本、役員人事等においてOASを支配しており、また、OASが行っている地上ハンドリング業務は、ANAの航空機運航に必要不可欠な業務として構造的にANAの支配下に置かれていた。そして、OAS従業員の日常業務の遂行の実態においても、その業務に要する時間や人員数、業務の手順等、個々の労働条件について、ANAは、個別的、具体的な指示を行い、直接的、具体的な支配を及ぼしており、OAS従業員の労働条件に対して直接的な影響力を有していた。
また、組合を含むANAの関連下請企業の労働組合とANAとの間では、定期的にそれら下請企業の従業員の労働条件に関する団交が行われてきた。
そして、ANAの策定したP-1521等の経営方針は、OASの経営方針を拘束し、OAS及び関西航業を含むOAS関連企業の従業員である組合員の賃金、労働時間等の労働条件や、雇用に直接的な影響を与えてきた。
したがって、ANAは、OAS従業員に対する関係では、本来の雇用主と同視できる程度にその労働条件を現実的かつ具体的に
支配、決定できる地位にあったものであり、労働組合法7条の使用者に該当する。
イ 関西航業は、組織的、業務的にOASの一部門として組み込まれた存在で、独立の法人としての実体を持たず、そのOASの意思は実質的にはANAによって決定されていた上、日常の業務遂行の実態においても、ANAは、直接又はOASを介して関西航業従業員に具体的、個別的な指示を行い、ANAの策定したP-1521等の経営方針は関西航業従業員の労働条件や雇用に直接的な影
響を与えていた。
したがって、ANAは、関西航業従業員に対する関係でも、本来の雇用主と同視できる程度にその労働条件を現実的かつ具
体的に支配、決定できる地位にあったものであり、労働組合法7条の使用者に該当する。
② ANAの不当労働行為
ANAは、平成9年1月20日に組合が申し入れたP-1521での下請施策についての団交に応じない。ANAがP-1521で策定した下請施策についての経営方針は、OAS及び関西航業の従業員である組合員の労働条件や、雇用に直接的な影響を与えるものであり、組合が申し入れた団交をANAが拒否していることは、不当労働行為である。
(2) OASについて
① OASの使用者性
OASは、関西航業従業員に対する関係では、労働組合法7条の使用者に該当する。
関西航業は独立の法人としての実体を持たず、組織的、業務
的にOASの一部門として組み込まれた存在であった、関西航業は、OASが組合対策として、OASの元臨時従業員に設立させたもので、設立当初の役員7人のうち6人までがOASの元臨時従業員であり、独自の空港構内営業権を持たず、OASの委託を受ける形で営業することができるのみであった上、業務の遂行に必要な機材、車両や、作業場所、待機場所、休息所も独自のものはなく、OASのものを使用し、損害保険もOASが関西航業の業務に関するもの含めて一括して加入していた。
また、OASは、関西航業に対する委託代金の精算を通じ、又は関西航業の経営者に圧力をかけることにより、関西航業従業員の賃金、一時金、諸手当、勤務時間、休日等の労働条件を決定し、関西航業従業員の人員計画、募集、採用、退職、人事にすべて関与しており、就労の実態の上でも、OASは関西航業従業員に対し、作業指示、人員配置、労働時間管理、残業指示、勤務管理等について指揮命令を行い、自己の従業員と同様に支配していた。
しかも、関西航業従業員は、組合又は分会としてOASとの間で団交を行い、労働条件を決定してきた。
したがって、OASは、関西航業従業員に対する関係では、本来の雇用主と同視できる程度にその労働条件を現実的かつ具
体的に支配、決定できる地位にあったものであり、全面的に労働組合法7条の使用者に該当するというべきである。
② OASの不当労働行為
OASは、組合の組織弱体化の手段として、昭和60年代以降、関西航業に対する委託業務を減少させるとともに、関西航業の経営者を介して、分会を組合から切り離そうとする工作を行った。そして、それらが失敗したため、関西航業の業務の約6割を占める本件下請契約の打切りを行い、関西航業を事業の閉鎖、従業員の解雇、解散に追い込んだものである。したがって、OASが本件下請契約打切りを行い、関西航業を従業員の解雇に追い込んだことは、関西航業の従業員である分会員への不利益取扱いであるとともに組合の弱体化を意図した不当労働行為であ
る。
また、OASは、組合が申し入れた本件下請契約打切り撤回を求める団交において、本件下請契約打切りは関西航業との間の商行為であり、関西航業従業員の雇用不安に対する対応は関西航業が考えることで、OASが考えることではないなどと述べるのみで、誠意を持った対応をしなかった。このように、誠実に団交に応じないことは組合に対する不当労働行為である。
2 再審査被申立人ANAの主張
(1) ANAの使用者性について
ANAは、OAS及び関西航業の従業員に対する関係において、使用者性を有しない。
OASとの関係において、ANAはOASの資本の46%を出資しているにすぎず、役員、管理職の派遣もごく少数であって、OASを支配できるような状況にはない。ANAから委託された業務を遂行するについても、OASはその従業員の配置、休暇、休日出勤等すべて自ら管理しているのであり、ANAが関与するのは、業務の指示ではなく、航空機の運航状況等業務の遂行に必要な情報をOAS従業員に伝達することにすぎない。
関西航業との関係では、ANAと関西航業の間には、資本関係や人的交流等はなく、関西航業従業員の労働条件の決定にANAが関与したことは全くない。
ANAと組合との間で、OAS及び関西航業の従業員の労働条件に関する団交を行ったことはない。
また、ANAは、P-1521でOAS等関連会社に対して委託費の圧縮、人材の有効活用を要請しているが、このようなANAの経営方針はOASの経営方針を拘束するものではなく、その要請に対してどのように対応するかはOASの判断と責任に委ねられている問題である。
このように、ANAは、OAS及び関西航業の従業員の基本的な労働条件について支配、決定できる地位を全く有しなかったのであるから、OAS及び関西航業の従業員に対する関係において使用者性を有するものではない。
(2) ANAの不当労働行為について
ANAがP-1521で策定した経営方針は、OASを拘束するものでなく、OAS及び関西航業の従業員である組合員の労働条件や、雇用に直接的な影響を与えるものではないから、組合が申し入れた団交にANAが応じないことが不当労働行為となる余地はない。
3 再審査被申立人OASの主張
(1) OASの使用者性について
OASは、関西航業従業員に対する関係において、使用者性を有しない。
OASが組合対策として関西航業を設立させたという事実はなく、OASと関西航業との間には、資本、役員人事の上で関係はないし、従業員の人事交流もない。
関西航業は、独自に経営上の意思決定をし、事業を行っていた。関西航業の経営がOASからの発注に依存していたことは事実であるが、両者の関係は、専属下請関係に共通する取引上の力関係からする通常の程度の域を超えるものではなく、業務委託契約の内容や、契約単価は両者の協議、交渉により決定されており、OASが一方的に決定していたものではない。
作業の実態においても、関西航業はOASから受託した業務を独自に遂行していた。航空機の運航を地上で支援する地上ハンドリング業務という業務の性質上、OASがANAから伝達を受けた航空機の運航状況等業務の遂行に必要な情報を随時関西航業従業員に伝達していたが、OASが関西航業従業員に対して指示、命令を行っていたなどということはない。
また、関西航業従業員の採用、退職、賃金の決定、支給、配置、人事異動、出勤日、出退勤管理、勤務時間管理は、すべて関西航業が独自に行っており、OASは関与していない。
関西航業従業員の労働条件について、組合又は分会とOASとの間で団交を行ったことはない。
このように、OASは、関西航業従業員の基本的な労働条件について支配、決定できる地位を何ら有しなかったのであるから、関西航業従業員に対する関係において使用者性を有するものではない。
(2) OASの不当労働行為について
本件下請契約の打切りは、OASが自社の経営を維持し、自社従業員の雇用確保を図るという純然たる経営上の必要性の判断に基づいてしたものであり、自社従業員の雇用調整を実施した上で、外注業務の一部について自社化をしたものであって、組合の弱体化を意図したものではない。
また、本件下請契約の打切りは直ちに関西航業の事業の閉鎖に直結するものではなく、関西航業の事業の閉鎖は関西航業の経営者の独自の判断によるものである。
本件下請契約打切り及び関西航業が従業員の解雇に至ったこ
とについて、OASには何ら不当労働行為の責任はない。
第4 当委員会の認定した事実
初審決定の理由第1の1ないし5記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、初審決定書7頁28行目の「従業員の」を「従業員についての賃金の支給は関西航業が行い、また、その」と、10頁2行目から3行目にかけての「OASは」から4行目の「弁済に当てるよう指示し」までを「OASから、これを前記(6)記載の関西航業がアトラスから引き継いだOASに対する債務の弁済に当てるように言われ」と改める。)。
第5 当委員会の判断
1 ANAの使用者性について
まず、ANAとOASの関係については、前記認定のとおり、ANAは昭和50年頃にはOASの株式の約94%、平成9年頃にはその約46%を保有しており、OASの同年5月当時の役員9名のうち6名がANA出身者であったが、OASの従業員の勤務の割当て、休日労働の指示、休暇の申請等はすべてOASで行い、ANAは全く関与していなかった。また、OASの従業員の業務遂行に当たっては、ANA担当者による具体的指示が行われることがあったが、地上ハンドリング業務が航空機の安全運航に密接に関連する業務であり、ANAがその安全運行に責任を負っているものである以上、ANAがその業務の委託者として、委託先であるOASの担当従業員に対し、作業の現場において一定の程度の具体的指示を行うことは必要不可欠というべきである。そして、前記認定の事実からすれば、ANAの担当者の行っていた指示が、その範囲を超え、OAS従業員の基本的な労働条件について現実的かつ具体的な支配を及ぼすものであったとはいえないというべきである。
ANAと関西航業との関係については、前記認定のとおり、相互に株式保有、役員の交流、従業員の出向等の関係は全くなく、関西航業の従業員の採用、退職、賃金の支給、休暇の申請、時間外労働の命令等は、すべて関西航業で行い、OASやANAは全く関与していない。また、関西航業の従業員の業務遂行については、ANAの担当者から直接に又はOASの担当者を介した具体的指示が行われていたことが認められるが、地上ハンドリング業務の性質上、委託者であるANAにおいて委託先の下請委託業者である関西航業の従業員に対し、作業の現場において一定の程度の具体的指示を行うことが必要不可欠のものであることは、上記OASの場合と同様であり、前記認定の事実によれば、ANAの担当者の行っていた指示が、その範囲を超え、関西航業の従業員の基本的な労働条件について現実的かつ具体的な支配を及ぼすものであったとはいえないというべきである。
また、前記認定のとおり、平成7年頃まで、ANAが、組合を含むANA関連企業の労働組合で構成する全日空関連労組連絡会と労働条件等に関して会合をもった事実はあるが、ANAとして組合の団交申入れに応じたことはない。
ANAのP-1521による関連会社に対する委託費の圧縮等の方針は、前記認定のような航空業界を巡る厳しい経営環境の下における企業努力の一環として採られたものであるが、その方針がANAを主要な取引先とするOASの経営の面に大きな影響を与えるものであることはいうまでもない。しかし、この方針は、それにより、ANAが、下請委託企業であるOASや、関西航業等の従業員の雇用、労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定するものであるとはいえないというべきである。
以上の点からすれば、ANAは、OAS及び関西航業の従業員の労働契約上の雇用主ではなく、また、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位を有していたということはできず、他にANAがそのような地位を有していたことを認めるに足りる疎明はない。
したがって、ANAは、OAS及び関西航業の従業員に対する関係において、労働組合法7条の使用者に該当するものとはいえないから、ANAに対する救済申立ては却下すべきものである。
2 OASの使用者性について
前記認定のとおり、関西航業の設立当初の代表取締役や取締役はOASの元臨時従業員であったが、それ以後は、関西航業とOASとの間には役員の派遣、従業員の出向等の人事面の交流はなく、相互に株式の保有の関係はない。しかし、関西航業は、発足以来専らOASの下請委託業務を行ってきたものであって、その経営はOASからの発注に依存しており、金融機関からの借入れにもOASの保証を受けていた関係もあって、OASは、関西航業との関係において、取引上優越的な立場を有し、関西航業の経営の面や、下請委託契約の内容、契約単価の決定等の上でも、事実上強い影響力を発揮していたものと認められる。
また、関西航業の従業員の業務遂行については、OASの担当者による具体的指示が行われていたことが認められるが、地上ハンドリング業務の委託者が委託先の従業員に対し、作業の現場において一定の程度の具体的指示を行うことが必要不可欠のものであることは前記1のANAの場合と同様であり、前記認定の事実によれば、OASの担当者の行う指示がその範囲を超え、関西航業の従業員の基本的な労働条件について現実的かつ具体的な支配を及ぼすものであったとはいえないというべきである。
そして、関西航業の従業員の採用、退職、休暇の申請、時間外労働の命令等は、すべて関西航業で行い、OASは全く関与しておらず、賃金の支給も関西航業が行っており、その他OASが関西航業の従業員の賃金等の労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定していたと認めるに足りる疎明はない。
前記認定のとおり、組合との団交の際、OAS側が、関西航業の年末一時金の支給日について、経営者は違うが組合が同一なので同一日になるように伝えて指導する旨発言したこと、関西航業代表者が、分会との団交において、年末一時金の算出の基礎から食事補助手当の額を除外した理由について、OASからOASグループの中で同手当を算出基礎に含めているのは関西航業だけだとの指摘があったので是正した旨述べたことが認められるが、そのような事実があったからといってOASが関西航業従業員の年末一時金を支配、決定していたということはできない。また、証拠上、組合とOASとの間の団交の際、関西航業従業員の労働条件等に関係する事項について、組合側からの発言や、要請がされたことがあることはうかがわれるが、団交によって関西航業従業員の基本的労働条件が決定されていたと認めるに足りる疎明はない。
以上のような点からすると、関西航業は、OASとは別個独立の事業体としての実体を有していたものであり、OASは、関西航業との関係において、取引上の優越的な立場から、関西航業の経営面や、下請委託契約の内容、契約単価の決定等についても、事実上強い影響力を有していたことが認められるが、関西航業の従業員の労働契約上の雇用主ではなく、また、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位を有していたということはできないというべきである。
したがって、OASは、関西航業の従業員に対する関係において、労働組合法7条の使用者に該当するものではなく、OASに対する救済申立ては却下すべきものである。
3 よって、本件再審査の申立ては棄却することとし、主文のとおり命令する。
平成14年7月3日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03450.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。