中労委、平11不再28、平12不再59、平14.7.17命令書
再審査申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会
再審査被申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合
主文
神労委平成9年(不)第12号事件及び同平成11年(不)第13号事件にかかる命令を併せて次のとおり変更する。
1 再審査申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会(会)は、再審査被申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合(組合)の組合員に組合からの脱退を勧奨することにより、組合の運営に介入してはならない。
2 会は、組合役員選挙や教宣活動に干渉して、組合の運営に介入してはならない。
3 会は、組合相模原支部との団体交渉に組合専従者が出席することを拒否してはならない。
4 会は、本命令受領後、速やかに、下記の文書を縦1メートル、横1.5メートルの白紙にかい書で明瞭に記載し、再審査申立人の横浜本所、厚木本所、相模原協同病院及び伊勢原協同病院それぞれの従業員出入り口付近の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
当会が、貴組合員に脱退を勧奨したこと、組合役員選挙や教宣活動に干渉したこと及び貴組合相模原支部との団体交渉に貴組合専従者が出席することを拒否したことは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると中央労働委員会において認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
伊勢原市東大竹二丁日6番地の1
神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合
執行委員長Ｘ１殿
横浜市中区海岸通一丁目2番2号
神奈川県厚生農業協同組合連合会
代表理事会長Ｙ１
5 その余の救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
【中労委平成11年(不再)第28号事件】(第1事件)
1 本件は、①再審査申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会(会)が、会の伊勢原協同病院(伊勢原病院)の薬局長であった再審査被申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合(組合)の組合員Ｘ２(Ｘ２)を、厚木市に所在する事務所(厚木本所)の資材部資材課長に配置転換(本件配転)したこと、②会が、チェック・オフ協定が存在するにもかかわらず、「組合からの脱退は自由である」、「脱退した組合員からはチェック・オフしない」との方針を示すなどして脱退勧奨したこと、③会と癒着している組合執行委員が、組合副執行委員長に第二組合をつくる方法などが書いてある文書を渡し、もって、第二組合づくりに関与したこと、④伊勢原病院のＹ２総婦長(Ｙ２総婦長)及び会の相模原協同病院(相模原病院)のＹ３総婦長(Ｙ３総婦長)らが、組合が設置・運営する看護委員会(看護委員会)の活動や機関誌の記事を誹謗等して組合の教宣活動に干渉したこと、⑤参事であるＹ１(Ｙ１参事)が役付職員に組合役員選挙への立候補を勧める等して、会が同選挙に介入したこと、⑥会が、組合集会及びデモ行進に対して文書で自粛を求める等して介入したこと、⑦相模原病院と組合相模原支部との団交において、組合専従者が団交メンバーに加わることを認めず、もって団交を拒否したこと(以上平成9年4月25日申立て)、⑧伊勢原病院のＹ４婦長(Ｙ４婦長)が、看護委員会の委員(看護委員)で同病院准看護婦のＸ３(Ｘ３准看護婦)に対して同人の組合機関誌への投稿記事に関して詰問したこと(平成10年6月8日、上記④に追加する趣旨で申立て)が不当労働行為であるとして、神奈川県地方労働委員会(神奈川地労委)に申立てのあった事案である。
2 組合の求める救済内容は、①Ｘ２の配置転換の取消し及び原職復帰、②脱退勧誘及び第二組合づくりの支援の禁止、③組合の教宣活動や役員選挙などへの介入の禁止、④組合専従者が入ることを理由とした団交拒否の禁止、⑤これらの事項に係るポスト・ノーティスである。
3 神奈川地労委は、平成11年5月25日、上記1の③及び⑥を除く事実について不当労働行為と判断の上、①脱退勧奨あるいは組合役員選挙や教宣活動に干渉するなどしての組合の運営への介入の禁止、②Ｘ２に係る配置転換がなかったものとしての取扱い及び原職復帰、③組合専従者が出席することを理由とする団交拒否の禁止、④これらの事項に係るポスト・ノーティスを命じ、会は、平成11年6月4日、この命令を不服として再審査を申し立てた。【中労委平成12年(不再)第59号事件】(第2事件)
1 本件は、①相模原病院のＹ５婦長(Ｙ５婦長)らが、組合費返還請求訴訟にかかる判決(平成11年6月9日、横浜地方裁判所相模原支部が、組合に対し、相模原病院総務課職員Ｘ４(Ｘ４職員)への組合費の返還を命じた判決。以下単に「判決」という。)を使って看護婦らに対し組合脱退工作を行ったこと、②会が、組合費プール金(会が、組合を脱退して組合費のチェック・オフの中止を申し出た職員の組合費をチェック・オフし、一旦プールしていた金員)を組合に渡さずに本人に返還したこと、さらに会が、組合を脱退して組合費のチェック・オフの中止を申し出た職員のチェック・オフを、組合の反対を無視して中止したこと、③会が、診療報酬不正請求の問題を組合がマスコミに流したとして、組合を誹謗し、組合員に対し脱退勧奨を行ったこと、④伊勢原病院事務長Ｙ６(Ｙ６事務長)らが、組合専従者で組合書記次長のＸ５(Ｘ５書記あるいはＸ５書記次長)を誹謗する等して組合の弱体化を図ったこと、⑤会が「病院を守る会」等を結成させ、もって第二組合づくりに関与したことが不当労働行為であるとして、平成11年7月21日、神奈川地労委に申立てのあった事案である。
2 組合の求める救済内容は、①事務長、病院長、副院長、看護部長及び主任以上の管理職らを使っての脱退勧奨の禁止、②管理職らを通じての第二組合づくりの禁止、③平成11年6月16日以降に「組合費天引き中止願い」を提出した職員の組合費のチェック・オフの継続と組合への引き渡し、④組合専従者を誹謗する等による組合介入の禁止、⑤これら事項に係るポスト・ノーティスである。
3 神奈川地労委は、平成12年11月28日、上記1の①ないし⑤の事実について不当労働行為と判断の上、①組合からの脱退の煽り、組合書記次長への誹謗中傷、第二組合づくりへの関与などによる組合運営への介入の禁止、②これらの事項に係るポスト・ノーティスを命じ、会は、平成12年12月4日に、この命令を不服として再審査を申し立てた。
第2 再審査申立人の不服の概要
第1事件及び第2事件にかかる初審命令は、以下の理由から取り消されるべきであり、両事件にかかる組合の救済申立ての棄却あるいは却下を求める。
【第1事件】
1 チェック・オフ中止を利用するなどしての脱退勧奨について初審命令は、会が、組合員らにチェック・オフ中止依頼書の提出を指示し、脱退表明者らに組合費返還要求文書を提出させ、組合費返還請求訴訟を支援し、さらに、脱退表明者の組合費相当額のプールを開始し、このような動きと並行して、相模原病院では健康管理課長のＹ７(Ｙ７課長)ら管理職が組合員に対し脱退を勧奨する発言をするなど、Ｙ８事務長(Ｙ８事務長)の主導により組織的な脱退勧奨が行われたことが、組合に財政上の不安を与えるとともに、組合員に脱退を促し、全員加入の慣行を変容させることを意図した不当労働行為であるとして、会に脱退勧奨による組合への支配介入を行ってはならないことを命じている。
しかしながら、ユニオン・ショップ協定が存在しない会においては、組合員の脱退は自由であって、会は脱退者に対してはチェック・オフを中止せざるを得ないのであり、会が、このような対応をしたり、その旨発言することは何ら非難される理由はない。また、会が、組合費返還請求訴訟を支援した事実はなく、組合費相当額のプールは、神奈川地労委の示唆により一時的にとった措置であり、組合に対して支配介入する意図はなかった。
さらに、各管理職らが脱退勧奨した事実はなく、初審命令で認定している事実は、管理職ではあっても組合員としての発言であって、会は全く関知していないものである。
2 組合役員選挙に伴う会の組合に対する介入について
初審命令は、Ｙ１参事が相模原病院検査室次長のＹ９(Ｙ９次長)及び同検査室次長のＹ10(Ｙ10次長)に組合役員選挙への立候補を勧めたこと、組合役員選挙に立候補したＹ９次長及びＹ７課長が現組合執行部批判を掲げていたこと、相模原病院総務課長のＹ11(Ｙ11課長)がＹ９次長及びＹ７課長への投票を組合員に勧めたことから、会には、現執行部への対抗勢力を組合執行部に送り込もうとする意図があったとして、会に組合役員選挙に干渉して組合の運営に介入してはならないと命じている。
しかしながら、Ｙ１参事は、両次長に組合役員選挙への立候補を勧めた事実はなく、また、組合員である次長や課長が執行部を批判するのは当然許されることであり、不当労働行為ではあり得ない。
3 組合教宣活動に対する会の干渉について
初審命令は、申立期間を徒過している平成7年12月のＹ３総婦長発言、平成8年3月のＹ２総婦長及び伊勢原病院副総婦長Ｙ12(Ｙ12副総婦長)の言動から、総婦長らの看護委員会に対する嫌悪と活動を牽制しようとする意図を確認したうえで、申立期間内の平成9年4月の伊勢原病院の婦長Ｙ13(Ｙ13婦長)の同病院Ｘ６看護婦(Ｘ６看護婦)に対する発言を、Ｘ６看護婦が会と対立する見解を公表することを抑圧しようとの意図によるものと推認し、さらに、平成10年4月のＹ４婦長のＸ３准看護婦に対する発言を、上司の地位を利用して部下が機関誌活動に携わることを威圧したものとして、両婦長の発言を、会の意を体して、組合員の活動を牽制しようとしたものであると判断して、会に、教宣活動に干渉して組合の運営に介入してはならないと命じている。
しかしながら、これらの言動は、組合の看護委員と婦長らとの間に日常的な争いが絶えず、感情的な対立があったことから生じたことであり、会が看護委員の組合活動を嫌悪していたこと、婦長らの言動が会の指示によるものとの根拠はない。また、申立期間を徒過している事実は、審査の対象とはならず却下されるべきである。
4 Ｘ２に対する配置転換について
初審命令は、本件配転について、Ｘ２の組合活動を意識・嫌悪した会が、業務縮小過程にあった本所資材部の資材課長が欠員になったことを好機として、同人を現場から切り離す目的で、20名を超す部下に影響力をもつ薬局長から配転した降格人事とも言うべき異動であり、組合活動への支障や組合員に与えた心理的影響は無視できず、組合に対する支配介入に当たるとして、会に配置転換の取消しと原職復帰を命じている。
しかしながら、会は、Ｘ２を信頼したからこそ、病院の薬局長より格上の本所の資材課長に任命したものであり、薬剤師2名の候補のうち年上のＸ２を任命したのは必要性がありかつ自然な人事であった。また、組合の専門委員というＸ２の組合活動については内容が不明であり、配置転換によって組合活動に支障を来すことは認められない。
5 相模原病院における支部交渉への組合専従者の出席拒否について
初審命令は、会と組合の間には、支部交渉に組合専従者が出席しないとの慣行はなく、会が組合専従者の支部交渉への出席を拒否したことは、会が、組合側の団体交渉出席メンバーに制約を加えることにより組合を不利な状況に置き、もって支部交渉の形骸化を意図したものとして、会に組合専従者が出席することを理由に支部交渉を拒否してはならないと命じている。
しかしながら、会が、組合専従者の団交出席を拒んだことはなく、支部交渉の出席者については慣行を守ってもらいたい旨述べたに過ぎない。また、本部交渉においては専従者が出席して団交が行われている。
【第2事件】
6 判決を利用しての脱退勧奨について
初審命令は、相模原病院において、Ｙ５婦長が、判決文を使って看護婦らに組合加入脱退が自由である旨を説明したこと、組合脱退に関する判示部分にマーキングされた判決文が、看護室の連絡用ビニール袋に入れられていたこと、伊勢原病院においては、婦長のＹ14(Ｙ14婦長)が朱線の入った判決文をホワイトボードに掲示したことについて、会の指示ないし意向を受けて、判決文の説明を受け又は読んだ者に組合脱退の意思を持たせようとするものと判断し、さらに、Ｙ８事務長の「憲法の上で脱退が自由だという判決が出ました」との発言は、組合と会との二者択一を強く迫る中で、殊更に組合脱退の自由を判決の一部分と結びつけて強調することにより、法的にも会の方が正しいと印象づけようとしたものであると言わざるを得ないと判断して、会に、組合員に対して脱退を煽って組合の運営に介入してはならないと命じている。しかしながら、判決は、組合からの脱退及びチェック・オフ中止を希望する人たちの重大な関心事であったから、それを見たいという人たちがコピーを見せ合ったり、連絡用のビニール袋に入れたり又は赤鉛筆でマークを入れたりしたのは自然であり、会の指示に基づくものではないことは明らかである。また、判決は、本来組合への脱退・加入は自由であることを確認したに過ぎないものであり、この判決で脱退が自由になったわけでなく、Ｙ８事務長が上記趣旨の発言をすることはありえない。
7 組合費プール金の本人への返還等について
初審命令は、会が、組合を財政的に追いつめることを企図し、組合費のプールを開始したものと推認した上で、そもそも、組合費相当額のプールという方法は、その控除自体は継続されるのであるから脱退表明者の意向に沿うものではなく、しかも、本来、チェック・オフ協定に基づき控除された組合費は、直ちに組合に引き渡されるべきものであるところ、会は本件プール金を何ら法的根拠に基づかずにプールし続け、判決が言い渡されると一方的に本人に返還しているのであり、このような会の一連の行為は、組合を弱体化させようとする意図の下に行われたものであると言わざるを得ないといいながら、組合の請求を認めず、救済を行っていない。
したがって、組合費プール金については再審査の対象ではないが、念のために、組合費プールの措置は、会が、組合との無用の紛争が惹起されることを回避するために、地労委使用者側委員の示唆を受けてとったものであること、チェック・オフ中止依頼書を提出した職員については、平成11年7月の給与からチェック・オフは行っていないが、これは正当な手続きであることを主張しておく。
8 診療報酬不正請求の問題に関する脱退勧奨について
初審命令は、相模原病院職員説明会における同病院長Ｙ15(Ｙ15院長)及びＹ８事務長の発言、伊勢原病院職員説明会における同病院長Ｙ16(Ｙ16院長)及びＹ６事務長の発言について、会は、明確な根拠を示さないままに、組合が内部告発を行ったことにより病院が潰されてしまうかもしれないなどと組合員に告げて動揺を与え、その上で、組合と会との二者択一を迫ることにより組合からの脱退を煽ったものであり、このような会の対応は、係争中の使用者に認められる反論の域を著しく逸脱するものであると判断し、また、相模原病院職員説明会後のＹ５婦長の新人看護婦らへの発言、副看護部長Ｙ17(Ｙ17副看護部長)の看護婦らに対する組合への要望書及び脱退届の提示、伊勢原病院職員説明会後の同病院総務管理課長Ｙ18(Ｙ18総務管理課長)の発言、Ｘ７主任(Ｘ７主任)の組合費天引き中止依頼署名のとりまとめ等について、職員説明会における病院長、事務長の説明の趣旨及び「労働組合費のチェック・オフについて」と題する平成11年6月28日付け文書の趣旨と軌を一にするものと認められるのであり、また、組合に送付された「脱会届け」は、いずれも同じ文面であることからして、これら管理職らによる一連の行為は、多数の組合員を脱退させようとする会の企図の下、組織的になされたものであると判断して、会に脱退を煽ることにより組合の運営に介入してはならないと命じている。
しかしながら、診療費不正受給に関しての告発文書は、組合執行委員をしていたＸ８医師自身かその助力によって組合の中枢を担う者が書いたことは明らかであり、Ｙ15院長らがそのような見解を持つことが不自然でない状況にあったと言うべきであるから、使用者の見解を表明し反論することの範囲を出るものではなく、なんら不当労働行為とは言えない。
また、Ｙ５婦長の発言やＹ18総務管理課長の発言は、断片的な発言であったり、あるいはそれを会の行為とするべき信憑性を裏付ける証拠のないものであり、初審命令の認定は不当である。
9 組合専従者を誹謗等したことについて
初審命令は、相模原病院の組合説明会における同病院婦長Ｙ19(Ｙ19婦長)、看護部主任のＹ20(Ｙ20主任)及びＹ17副看護部長の発言、伊勢原病院におけるＹ６事務長及び同病院副院長Ｙ21(Ｙ21副院長)の発言がいずれも同趣旨のもので、それぞれが独自になされたものであるとするには如何にも不自然であり、具体的な根拠に基づかずにＸ５書記次長が告発文書を作成したと決めつけているものであることから、会は、Ｘ５書記次長に的を絞り誹謗中傷して反感を抱かせ、これにより組合員の脱退を煽ったものであると言わざるを得ないとして、会に組合書記次長を誹謗中傷して組合の運営に介入してはならないと命じている。
しかしながら、Ｙ19婦長らの言動は会の関知するところではなく、行為の事実関係も明らかではない。また、Ｙ６事務長の発言は、告発文が組合機関誌の言葉と似ているという感想を述べただけであり不当労働行為とはいえない。
10 第二組合づくりへの関与について
初審命令は、伊勢原病院の病院を守る会及び相模原病院の病院と仲間を守る会の結成に会が関与し、それらが、労働組合に移行していることから、会が第二組合づくりに関与したとして、会に第二組合づくりに関与して組合の運営に介入してはならないと命じている。
しかしながら、会は、病院を守る会等が結成された通知も受けておらず、結成を仕向けたこともない。また、第二組合づくりを指示したこともそのような疑いを受けるおそれのある行為も一切していない。
第3 当委員会の認定した事実及び判断
1 当事者
(1) 再審査申立人
ア 会は、昭和24年3月9日に設立認可を受けた医療、保健、老人の福祉及びこれらに付帯する事業を営む法人であり、肩書地に主たる事務所(横浜本所)、厚木市に厚木本所(横浜本所、厚木本所を合わせて単に「本所」という。)及び健康管理センターを置いて、相模原病院及び伊勢原病院を開設・運営している。会の従業員数は、平成12年5月25日現在1,226名である。
イ 本件に関わる会の組織は、次のとおりである。
(ｱ) 役員として会長、常務理事等が置かれ、また、業務を統括する職として参事が置かれている。
(ｲ) 相模原病院及び伊勢原病院には、それぞれ病院長及び副院長が置かれ、その下に診療部、看護部及び事務部が置かれている。
a 診療部には、各診療科、薬局、検査室、放射線室等が置かれ、各診療科には部長あるいは医長等が、薬局には薬局長が、検査室等には室長が置かれ、それぞれ、その下に次長、主任及び薬局員又は室員が配置されている。
b 看護部には、総婦長(平成11年4月1日より看護部長)及び副総婦長(同看護副部長)が、その下には、手術室、中央材料室等の各部門及び病棟各フロアにそれぞれ婦長あるい
は士長が置かれ、婦長(士長)の下に主任看護婦(士)及び看護婦(士)、看護助手らが配置されている。
c 事務部には、事務長及び事務次長(相模原病院に限る。)が、その下に管理課、総務課、医事課、健康管理課及び医療相談室が置かれ、それぞれ課長、室長が、その下に次長、主任及び課(室)員が配置されている。
(ｳ) 会では、病院勤務者のうち、薬局長、室長、婦長あるいは士長及び課長を「所属長」としている。
ウ 本件に関連する参事等の権限は、概略以下のとおりである。(ｱ) 参事は、常勤理事を補佐し、会長の定めるところにより業務執行を統括・統制する。
(ｲ) 事務長は、事務部を統括するとともに、病院全般の管理業務に参画し、院長を補佐するもので、次長、主任及び一般職員の人事考課に関しては、最終評価者(第2次評価者)である。
(ｳ) 総婦長は、院長を補佐するとともに看護部を統括するもので、看護系職員の人事考課に関しては、最終評価者である。また、看護婦の勤務割の決定を行う。
(ｴ) 副総婦長は、総婦長を補佐し、事故あるときは職務を代行する。
(ｵ) 所属長は、所属職員を指揮監督し、所管業務を処理するもので、次長、主任及び一般職員の人事考課に関しては、第一次評価者である。婦長は、前記の権限に加えて、看護婦の勤務割の立案を行う。
(ｶ) 次長は、所属長を補佐するとともに、その不在時には職務を代行する。
(2) 再審査被申立人
組合は、その前身である相模原協同病院職員労働組合と伊勢原協同病院職員労働組合とが合併して、昭和54年11月24日に設立された労働組合であり、組合員数は、平成9年3月当時約1,050名、平成12年5月25日現在148名となっている。組合は、病院及び健康管理センター勤務者で組織され、相模原病院に相模原支部、伊勢原病院に伊勢原支部及び健康管理センターに厚木支部が置かれている。
2 事件の背景事情及び事件の経過等にかかる事実
(1) 組合員の資格・範囲についての労使の交渉経緯とユニオン・ショップ協定の不締結の経緯について
ア 平成6年頃まで、会の職員のうち、病院勤務者は、所属長以下ほとんどが組合に加入しており、病院長、事務長、総務課長、総婦長、医師、相模原病院の副総婦長については、組合に加入していなかった。
また、本所勤務者については、組合に加入していなかった。
イ 平成6年5月25日開催の団体交渉において、Ｙ１参事は、会側の要求として、管理監督の地位にある者や給与、人事を担当する者が組合員になっているとして、組合に意見を求め、さらに婦長及び室、局、課の次長以上、総務課、管理課の職員を組合員より除外することを組合に要請した。
ウ 平成6年12月以降、組合と会は、労働協約検討委員会を設けて、組合員の資格や範囲に関する協約案について検討していたが、合意が得られず、同検討委員会は打ち切られた。その後、平成7年5月24日に同事項について団体交渉を行ったが合意に至らなかった。
エ 平成7年6月22日開催の伊勢原病院の病院運営会議、同月23日開催の相模原病院の同会議において、会は「労組との打合せ結果について」と題する資料を配布して説明した。この資料中、「6.組合員の範囲について」の項には、「結果:組合への加入脱退は会が関与することでないので、組合員の自由意志とする。……」と記載されていた。
なお、病院運営会議は、事業運営のための協議機関として、毎月1回開催されており、その構成員は、病院長、事務長、総婦長ら幹部や医師の代表者及び所属長(薬局長、室長、婦長、課長)である。同会議では、労使問題が取り上げられることもあり、平成8年頃からは、ほぼ毎月のように、団体交渉の内容や経過などが報告されている。
オ 平成8年10月から11月にかけ、組合と会はユニオン・ショップ協定の締結及び組合員範囲の確定について、団体交渉を行ったが、合意に至らず、現在までユニオン・ショップ協定は締結されていない。
(2) 看護委員会の設置、組合費値上げと婦長らの脱退の動き及び脱退届提出者に対する組合の対応について
ア 看護委員会の設置
組合は、平成元年8月、本部、相模原支部及び伊勢原支部に専門部として看護委員会を設置した。この頃から、組合は、看護委員会を中心に、看護婦の夜勤問題への取組を開始し、平成3年1月7日に会と「夜勤協定書」を締結した(平成5年4月1日から施行)。同協定の締結に前後して、看護婦の外来当直の2人体制化、夜間勤務手当の増額などが行われた。看護委員会は、夜勤協定の遵守状況チェック(個人別の夜勤日数、間隔の確認等)などの活動を行っている。
イ 組合費の値上げ等
組合は、平成6年3月25日開催の臨時大会において、組合費の値上げ、夏季・冬季一時金からの組合費徴収などを決定した。また、専従者の採用を可能とする規約改正を行った。
ウ 婦長らの脱退の意向
平成6年の夏季一時金支給後、両病院の婦長らの間では、組合費が高額である、婦長の権限である看護職員の勤務割について、看護委員のチェックが入り仕事がやりにくいなどの不満が示され、組合を脱退したいという意見も出た。これらの状況については、総婦長を通じて本所に報告された。
エ 婦長らの脱退表明
伊勢原病院のＹ12副総婦長、Ｙ13婦長、Ｙ４婦長ら11名は、平成7年7月10日付けで、同月31日で組合を脱会する旨の脱退届を提出し、同病院管理課長は同年8月2日付けで、同病院検査室長は同月4日付けで、それぞれ組合に脱退届を提出した。また、相模原病院のＹ17副看護部長(当時婦長)、Ｙ５婦長、Ｙ22婦長(Ｙ22婦長)ら14名は、平成7年8月31日付けで、平成6年度(平成6年8月1日から平成7年7月31日)で組合を脱会する旨の連名の「脱会届」を提出した。
これに対し組合は、伊勢原支部では平成7年9月4日(8名の婦長が出席)、相模原市部では同月18日(9名の婦長及び検査室長が出席)に説明会を開催して脱退表明した婦長らを説得し、脱退届を留保する扱いとした。なお、組合規約に脱退については規定がなく、脱退の申し出があったときは、その都度、大会決議により承認する取扱いとしていたが、これまでに承認されたのは、いずれも組合員が総務課長等管理者的な職に異動したケースであった。
相模原病院のＹ５婦長、Ｙ22婦長らは、平成8年6月10日付け(11名)、平成8年8月28日付け(11名)、平成9年3月17日付け(11名)で、組合に対し再三にわたって脱退届を提出していたが、平成9年4月以降については、4月25日から7月29日までの間に、伊勢原病院のＹ13婦長、Ｙ４婦長、Ｙ23婦長(Ｙ23婦長)、相模原病院のＹ５婦長、Ｙ22婦長ら17名の婦長らが組合に脱退届を提出している。
オ Ｘ４職員の脱退届の提出
Ｘ４職員は、平成8年6月24日付け及び平成9年3月17日付けで、組合に対し脱退届を提出している。
カ 組合は、平成7年8月5日開催の定期大会で、専従者の配置と選任方法等に関する規定の新設等の規約改正を行い、Ｘ５書記は、同年10月以降、役員となった。また、平成4年8月以降、組合執行委員長となっていたＸ１(Ｘ１委員長)は、平成8年3月末をもって会を退職し、同年4月から組合専従者となった。
キ 平成9年8月2日、組合は定期大会において、組合員資格に関して、「婦長(士長)は自由意思に委ねる層とする。」との規約改正を行い、併せて、同年4月以降改めて脱退届を提出していた、Ｙ４婦長、Ｙ13婦長、Ｙ23婦長、Ｙ５婦長、Ｙ22婦長ら17名について、承認の決議をし、また、Ｘ４職員及び医事課員のＸ９(Ｘ９職員)を除名処分、健康管理課次長のＸ10(Ｘ10次長)及び医事課主任のＸ11(Ｘ11主任)を除籍処分に付したが、それ以外の者については、組合員として取り扱っていた。
(3) 組合員脱退の状況について
ア 平成7年7月以降判決言渡し前までの組合員の脱退表明の状況
平成7年7月から平成9年8月2日の組合定期大会までに、脱退届又はチェック・オフ中止依頼書を提出することにより脱退表明した組合員は、看護系職員28名(うち婦長・士長以上26名、主任看護婦2名)、現業職員を含む事務系職員7名(うち課長2名、次長1名)及び技術系職員2名(いずれも室長)の合わせて37名であった。
また、平成9年8月2日の組合定期大会から平成10年8月までに、脱退届又はチェック・オフ中止依頼書を提出することにより脱退表明した組合員は、看護系職員14名(うち婦長3名)、現業職員を含む事務系職員25名(うち課長4名、次長4名)及び技術系職員34名(うち室長2名、次長4名)の合わせて73名であった。
イ 判決言渡し後の組合員の推移
平成11年6月16日(判決文が職員に周知され始めたころ)から同月24日までに組合から脱退した者は12名、同月25日(内部告発についての職員説明会の日)から平成11年7月21日(第2事件申立日)までが590名であった。
なお、平成11年7月22日(第2事件申立てのあった翌日)から翌12年4月28日までの組合脱退者数は、89名であった。
ウ 組合別チェック・オフ数
平成12年5月現在における組合費のチェック・オフ数は、組合が、148名(うち、相模原病院41名、伊勢原病院97名、その他10名)、申立外相模原協同病院労働組合が271名(うち、相模原病院261名、その他10名)、同伊勢原協同病院従業員組合が192名(すべて伊勢原病院)となっている。
3 各不当労働行為申立事実に対する当委員会の認定及び判断
(1) チェック・オフ中止を利用するなどしての脱退勧奨、判決を利用しての脱退工作について(再審査申立人の不服の概要1、6及び7について)
【事実認定】
ア 協定締結と脱退者にかかるチェック・オフの取扱いについての交渉から組合費プールに至る経緯について
(ｱ) チェック・オフ協定の締結
会は、相模原病院労組、伊勢原病院労組との間にそれぞれ締結された「給与控除協定書」「労働組合費徴収依頼書」に基づき、従来から組合費のチェック・オフを行っていたが、組合と会は、平成6年8月31日付けで「労働組合費チェック・オフに関する協定」を締結し、この協定に基づいて、平成6年10月の給与から組合費チェック・オフを開始した。
(ｲ) 脱退届提出者にかかるチェック・オフの取扱いについての交渉経緯
a 平成7年6月22日、23日開催の病院運営会議(前記2の(1)エの会議)において、会は、組合員の脱退加入は組合員の自由意思とするとした上で、「チェック・オフについては、組合員が会に組合を脱退した旨を言ってきた場合、会は組合に確認し組合より脱退の通知があった者だけをチェッ
ク・オフしないこととする。」と記載した資料を配布・説明した。
b 相模原病院放射線室長Ｘ12(Ｘ12室長)は、平成8年6月1日付けで組合に脱退届を提出するとともに、会にチェッ
ク・オフ中止依頼書を提出した。また、既に、平成7年8月31日付けで組合に脱退届を提出(前記2の(2)のエ)していた14名の婦長のうち、Ｙ５婦長、Ｙ22婦長ら11名の婦長は、平成8年6月10日付けで、組合に再度脱退届を提出(前記2の(2)のエ)するとともに、会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。
c 組合は、会に対して「チェック・オフ手続に関する申し入れ」と題する平成8年6月11日付け文書で、チェック・オフに関して従来の労使慣行を踏まえて対応するよう求め
た。
d 会は、組合に対して「組合費のチェック・オフ(給与天引き)について」と題する平成8年6月13日付け文書で、Ｘ12室長ら本人から中止依頼書が提出された以上、組合費の天引きを中止せざるを得ないとした上で、組合の対応について回答を求めた。これに対して組合は、「抗議文」と題する平成8年6月15日付け文書で、「会は折りに触れ、意識的に『組合脱退の自由がある』という見解を述べ、結果として事実上脱退を教唆しています。今回の問題も同様のものです。」と抗議した。また、組合は、平成8年6月19日付文書で、組合の見解は同月11日付け文書で伝えたとおりであると通知するとともに、会が行おうとしていることは組合への内部干渉であると抗議し、同月19日、神奈川地労委に対して、ユニオン・ショップ協定の締結及び組合員範囲の確定を求めて、あっせんを申請した。
e 会は、組合に対して「『チェック・オフ手続きに関する申し入れ』に対する見解について」と題する平成8年6月24日付け文書で、中止依頼書の提出者については、チェッ
ク・オフを中止しないと労働基準法第24条に抵触しかねないので、早急に処理をいたしたい旨述べるとともに、「組合費のチェック・オフ(給与天引)の取扱いについて」と題する平成8年7月2日付け文書で、チェック・オフ中止依頼書提出者の取扱いについて組合に回答を求めた。この文書には、「チェック・オフ協定が締結されている場合でも、組合員が使用者に対しチェック・オフの中止を申し入れたときは、使用者は当該組合員に対するチェック・オフを中止すべきである。」との最高裁判所判決(平成5年3月25日)が引用されていた。
f これに対して組合は、平成8年7月9日付け文書で、会に慣行に基づくチェック・オフの継続等を求めた。
(ｳ) チェック・オフ中止依頼書提出の増加と会によるチェック・オフ中止の通告の経過
a Ｘ４職員は、平成8年6月24日付けで、組合に脱退届を、会にチェック・オフ中止依頼書を提出し、Ｙ７課長は平成8年8月21日付けで会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。その後、Ｘ11主任、Ｘ９職員及びＸ10次長が同月22日から29日の間の日付でそれぞれ会にチェック・オフ中止依頼書を提出したが、Ｙ７課長以下4通のチェック・オフ中止依頼書は、平成8年6月1日付けでＸ12室長が提出(前記(ｲ)のb)した中止依頼書とほぼ同じ文面であった。
b 会は、組合に対して、チェック・オフ中止依頼者のうち、Ｘ４職員及び前記(ｲ)のbに記載した11名(Ｘ12室長は病気で欠勤中)について「組合費のチェック・オフ(給与天引)の中止について」と題する平成8年8月28日付け文書で、前記aに記載のＸ４職員を除く4名についても同月30日付け文書で、9月からのチェック・オフ中止を通告した。しかし、会は同年9月12日付け文書で、これらの通告について、前記(ｲ)のdに記載したあっせんの決着がつくまでチェック・オフを継続すると方針変更を通知した。そして、平成9年3月27日、あっせんが不調となった後も、組合が同年4月25日、不当労働行為救済の申立てをしたこともあって、チェック・オフを継続していた。
(ｴ) 脱退届提出組合員による組合費返還要求文書と組合費返還請求訴訟の提起
a Ｘ４職員と相模原病院の9名の婦長及び2名の主任は、会に対して平成9年3月17日付けでチェック・オフ中止依頼書を提出した。この婦長のうち8名は、平成8年6月10日に既に会にチェック・オフの中止依頼書を提出(前記(ｲ)のb)している婦長であり、Ｘ４とこれら8名の婦長からのチェック・オフ中止依頼書はほぼ同じ文面で、平成8年6月以降にチェック・オフされた組合費の返還を求める文言が記載されていた。また、Ｘ４職員は、組合に対しても「組合費徴収中止について」と題する文書を提出して、平成8年6月以降にチェック・オフされた組合費の返還を求めた。
b 相模原病院図書室内に、「事務長専用」と表面に記載されたフロッピーディスクが置かれ、その中には、相模原病院職員名義の「労働組合からの脱退について」と題する平成9年3月19日付けの文書が収められていた。この文書の内容は、組合に対し、平成8年6月から8月にかけて病院の職員16名が脱退願いを提出し、会に対しては、組合費のチェック・オフを中止するよう文書にて要請したが、未だにチェック・オフが行われているため、脱退願いを提出した時点にさかのぼりチェック・オフされた金額の返還を求めると同時に組合からの脱退を切望するというものであった。この文書と上記aのチェック・オフ中止依頼書は、趣旨
は同様であるが、文面や形式の異なるものであった。
なお、同フロッピーディスクには、上記の文書のほか「事務長・部長合同会議報告事項1」と題する文書等14件の文書が登録されていた。
c 平成9年7月11日、Ｘ４職員、Ｘ11主任及びＸ10次長の3名は、組合を被告として、横浜地方裁判所相模原支部に組合費の返還等を求める民事訴訟を提起した。請求の原因は、原告らは、平成8年6月から8月にかけて脱退届を提出するとともに、チェック・オフ中止を依頼したことにより、組合費支払義務は存在せず、組合も受領の権限を有しないというものである。請求額は、Ｘ４職員が43,580円、Ｘ11主任が58,560円、Ｘ10次長が53,650円である。
d 平成9年8月から平成10年5月頃までに、相模原病院総務課及び医事課、同病院検査室、伊勢原病院検査室及び同病院放射線室の職員から、組合に対し、職場ごとにまとまった形で脱会届が提出され、それぞれの職場からの脱会届には、文面が同じであったり、内容証明郵便によるものであったり、レイアウトが同じであったりする共通点が認められた。(ｵ) 会による組合費相当額のプール
会は、組合に対して「組合費のチェック・オフについて」と題する平成9年9月9日付け文書で、訴訟提起を契機に、チェック・オフ中止依頼書を提出している職員で組合から中止要請のない者については平成9年9月分給与よりチェック・オフに相当する金額を会でプールし、その扱いは一審判決の内容等を勘案して結論を出す旨通知した。
なお、当時、Ｘ12室長は既に死亡し、婦長らは脱退を承認され、Ｘ４職員ら4名は除名・除籍となり、また、Ｙ７課長は、平成9年4月、本所へ異動していたため、上記通知の時点で、会にチェック・オフ中止依頼書を提出し、かつ、組合費をチェック・オフされている者は、平成8年9月9日、平成9年8月25日及び同年9月6日付けでチェック・オフ中止依頼書を提出した3名の事務系職員であった。
(ｶ) 管理職による脱退勧奨
a 平成8年7月下旬、組合員でもあるＹ７課長は、勤務時間中に部下で主任のＸ13(Ｘ13主任)を自席に呼び、「Ｘ13さん、組合を抜けませんか。」と声を掛けた。Ｘ13主任が、「どうやって抜けるんですか。」と尋ねたところ、Ｙ７課長は総務課のＸ４職員に対して「例のものを持ってくるように。」と指示し、これを受けてＸ４職員が、「私、コピーとってあるんですよ。」と言って差し出したＸ４職員の脱退届の写しを示しながら、「こうやって書くんだよ。」と説明した。これに対し、Ｘ13主任は、何も答えずに自席に戻った。
b 平成8年8月9日、組合のＸ１委員長は、Ｙ７課長と面談し、脱退工作等に関して確認を求めた。これに対して、Ｙ７課長は、組合の言っていることもわかるけれども、自分は会側の人間なので、労働組合側の立場には立てないとの趣旨の説明をした。
c 平成8年8月17日付け組合機関誌「神厚労ニュース」には、Ｙ７課長を「某氏」と匿名化したうえで、「某氏が『組合脱退教唆をして回っている』との複数の確かな証言を得ることができ」、「某氏は『たしかに複数の人に脱退を進めた』という事実をはっきり認めました。」などの記事が掲載された。
d 平成8年8月21日、Ｙ８事務長は、勤務時間中に、Ｙ７課長を通じて、Ｘ13主任を別室に呼び出し、面談した。席上、Ｙ８事務長は、Ｘ13主任の夫のＸ２について、「最近、組合活動をだいぶ熱心にやっているようだ。」、「これ以上、より一層、組合活動に力を注ぎ頑張るということは、事務長としての職責上、自分も体を張って対抗する。牙を剥き出しにしても闘う。それはＸ13さんの旦那であっても闘うから承知しておいてくれ。」と発言し、Ｘ13主任本人に対しても、「病院内で見たり聞いたりしたことが、組合に情報として流れる。筒抜けになっている。」などと発言した。
イ 判決の言渡しと会及び組合等の対応
(ｱ) 判決の言渡し
横浜地方裁判所相模原支部は、平成11年6月9日、組合費返還請求訴訟の判決を言い渡した。判決は、組合からの脱退については、「組合員がその所属の労働組合から自らの意思により脱退することは自由であり、いわれなく組合脱退の自由を制約することは許されないから、脱退に組合の承認を要するとすることは組合員の脱退の自由を制約するものであって無効である。ただし、脱退につき書面の提出を要するとすることは、脱退の意思表示に明確性を持たせるためのものとして許されないものではない。」とした。その上で、「原告Ｘ４については、平成8年6月24日に被告からの脱退願(同月末日をもって脱退の日とする)を郵送し、被告がこれを受領したことによって脱退の効力が生じたものと認められる。」として、組合に組合費の返還を命じた。なお、Ｘ11主任とＸ10次長については、組合が脱退届を受領したことが認められないとして、組合費返還の請求を棄却した。
(ちなみに、組合は、判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが、同裁判所は、平成11年12月20日、控訴棄却の判決を言い渡し、さらに、組合は、これを不服として上告したが、最高裁判所は、平成12年6月13日、上告を棄却した。)(ｲ) 組合の申入れ
組合は、会に対して「Ｘ４氏らの『組合費返金請求』訴訟の一審判決と組合費チェック・オフ金額のプールについて(申し入れ)」と題する平成11年6月11日付け文書で、本件判決を利用してこれまでプールした組合費(以下「本件プール金」という。)を本人に返還しないこと及び組合脱退を勧誘するような行為をしないことを申し入れた。
(ｳ) 婦長による判決文を利用しての脱退勧奨
相模原病院では、平成11年6月16日、A4病棟における看護部のＹ５婦長が、朝、8時15分から20分ぐらいの時刻に、深夜勤務が終了した看護婦らと日勤のために出勤してきた看護婦らを集めて本件判決書のコピー(判決文)を示して判決の内容を説明し、組合加入の自由について言及した。そして、同病棟看護室のスチール棚に取り付けられた病棟連絡用のビニール袋に、組合脱退の自由に関する判示の部分にマーキングがされた判決文が入れられていた。
また、伊勢原病院においては、平成11年6月中旬、Ｙ14婦長が、ところどころに朱線が入った判決文をクリップに挟んで病棟のホワイトボートに掲示した。
(ｴ) 職員説明会におけるＹ８事務長の発言
平成11年6月25日、相模原病院のＹ８事務長は、診療報酬の不正受給にかかる職員説明会(後記(6)の【事実認定】カの(ｱ)の説明会)において、本件判決に関連し、「今回、憲法の上で脱退が自由だとの判決が出ました。」と発言した。
(ｵ) 組合費プール金の返還
a 会は、組合に対して「会でプールしている労働組合費の取り扱いについて(通知)」と題する平成11年6月28日付け文書で、近日中に組合費プール金を、プールしていた職員全員に返金することとした旨通知するとともに、「労働組合費のチェック・オフについて」と題する同日付け文書で、労働組合に脱退届を提出し、労働組合費の給与天引きの中止を申し出た職員については、同年7月からチェック・オフを行わないこと、新入職員については、同月以降、組合費控除依頼報告書に本人の署名押印がなければチェッ
ク・オフをしないことを通知した。
b 平成11年7月3日、会は、「会でプールしている労働組合費の返却について(通知)」と題する文書を添付して101名の対象者に組合費プール金を返却した。
c 組合は、会に対して「チェック・オフ協定の履行についての協議の申し入れ」と題する平成11年7月6日付け文書で、脱退届は会の組織的な脱退勧誘によって集められたもの
で無効であるから、チェック・オフを継続すること、新入職員の取扱いは従来なかったことであるから、協議なくして一方的に行うことはできないとし、誠実に協議することを求め、本件プール金を脱退表明者に返還する処置を取ることは不当労働行為を重ねることになる旨通知した。
d これに対して会は、「『チェック・オフ協定の履行についての協議の申し入れ』について」と題する平成11年7月9日付け文書で、本人が自己の意思で脱退届を提出したのであれば当然有効であり、チェック・オフを中止せざるを得ないこと、新入職員から、「承諾した覚えはないのに組合費が給料から差し引かれている」とのクレームが増えているため、本人の意思確認を行うことにしたことさらに、本件判決が控訴審、上告審においても覆る可能性は低いと考え、本件プール金を返却することとしたこと等について回答した。
【判断】
ア チェック・オフ中止を利用しての脱退勧奨について(再審査申立人の不服の概要1及び7について)
初審命令は、会が、組合に財政上の不安を与え、全員加入の慣行を変容させることを意図して、組合員らにチェック・オフ中止依頼書の提出を指示し、脱退表明者らに組合費返還要求文書を提出させ、組合費返還請求訴訟を支援し、さらに、脱退表明者の組合費相当額のプールを開始したものであり、また、組合費相当額のプールという方法は、脱退表明者の意向に沿うものではなく、しかも、本来、チェック・オフ協定に基づき控除された組合費は、直ちに組合に引き渡されるべきものであるところ、会は本件プール金を何ら法的根拠に基づかずプールし続け、本件判決が言い渡されると一方的に本人に返還しているとして、このような会の一連の行為は、組合を弱体化させようとする意図の下に行われたものであると言わざるを得ないと判断している。
これに対して会は、ユニオン・ショップ協定が存在しない会においては組合員の脱退は自由であって、会は脱退者に対してはチェック・オフを中止せざるを得ないのであり、会が、このような対応をしたり、その旨発言することは何ら非難される理由はない。また、会が、組合費返還請求訴訟を支援した事実はなく、組合費相当額のプールは、神奈川地労委の示唆により一時的にとった措置であり、組合に対して支配介入する意図はなかったと主張するので、まず、チェック・オフ中止に関しての会の一連の対応についての不当労働行為性について判断する。(ｱ) 会と組合との間には、チェック・オフ協定は締結されているが、ユニオン・ショップ協定は締結されていない。また、組合員の範囲についても会と組合とで合意をみていない。一方、平成6年夏季一時金支給以降、一部婦長の間では組合に対する不満が示され、組合を脱退したいという意見が出されていた。そして、一部婦長らは、後にその意思を留保することにはなったものの、平成7年7月以降脱退を表明するに至ったことが認められる。
(ｲ) 上記、婦長らの動向については、総婦長を通じて本所に報告されていたというのであるから、こうした動きを会は認識していたと推認できる。そして、組合員の資格・範囲について合意をみない中で、会は、平成7年6月の両病院の運営会議で、「組合への加入脱退は会が関与することではないので、組合員の自由意思とする」という見解を示し、「組合員が会に組合を脱退した旨を言ってきた場合、会は組合に確認し組合より脱退の通知があった者だけをチェック・オフしないこととする」とした。初審命令は、これら会の見解をして、会が脱退を慫慂したものとしているが、同見解は、会が組合員については組合ないし組合員の自主的な決定に委ねるとともに、組合脱退申出者に対しては、チェック・オフ協定を締結していることや組合の立場を考慮し、組合の了承があった者のみをチェック・オフの対象外とするという考えの下に慎重な姿勢を示そうとしたものとみられるのであって、これら会の対応について何ら非難されるところはない。
(ｳ) また、会は、平成8年8月に至り、チェック・オフ中止依頼者のチェック・オフを中止する旨一旦表明したり、平成9年9月より、これらの者のチェック・オフ金のプールを開始したりしているが、最高裁判所が、これより前の平成5年3月25日に、チェック・オフが問題となった別事件において「チェック・オフ協定が締結されている場合でも、組合員が使用者に対しチェック・オフの中止を申し入れたときは、使用者は当該組合員に対するチェック・オフを中止すべきである」との判決を言い渡しているのであるから、会が労働基準法違反を懸念して、このような対応をとったことも何ら非難できるものではない。かえって会は、組合とのチェック・オフ協定を尊重するとともに、当時組合員らが提訴していた組合費返還訴訟の推移を見極めて対処することとし、徒に労使関係を混乱させることのないよう慎重に対応しようと考えていたともみられるのである。
(ｴ) 初審命令は、脱退届の様式、会へのチェック・オフ中止依頼書の文面がほぼ同様なものであること、再度提出されたほとんどのチェック・オフ中止依頼書にほぼ同じ文面で組合費の返還を求める文言が記載されていたことなどから、この点について会の関与があったものとしている。
しかしながら、書き方のわからない書面を提出する場合には、既に提出している者に相談して、同様の書式、文面を用いることは通常みられることであること、当時、再三にわたり脱退届やチェック・オフ中止依頼書を提出しても認められなかった婦長らが相談して組合費の返還を要求することも特段不自然とは言えないことを考えると、必ずしも、会の関与があったものとは言えない。その他会が関与したという事情が疎明されていないのであるから、会がこれら書面の提出を指示したものと判断することはできない。
また、初審命令は、「事務長専用」と記載されたフロッピーディスクの存在から、組合費返還要求について、Ｙ８事務長が関与していたものと推認しているが、組合が問題とするフロッピーディスク内の文書は、作成者も出所も不明確であり、Ｙ８事務長の関与が疎明されているものとは言い難い。(ｵ) 初審命令は、Ｘ４職員らが組合費の返還を求めて民事訴訟を提起したことについて、会が行わせたものとしているが、この点についても疎明があるとはいえない。
(ｶ) また、会が判決を考慮して、組合費プール金を本人に返還したことについても、会には何ら非難されるところはない。以上のとおりであるから、会のチェック・オフに関しての一連の対応には、組合に対する介入の意図は認められず、会がチェック・オフ中止を利用して脱退勧奨を行ったとする初審命令の判断は採用することができない。
イ 管理職の発言について(再審査申立人の不服の概要1について)
(ｱ) Ｙ７課長の発言について
初審命令は、【事実認定】アの(ｶ)aのＹ７課長のＸ13主任に対する発言について脱退勧奨したものと判断し、これに対して、会は、管理職が脱退勧奨した事実はなく、初審命令で認定されている事実は、管理職ではあっても組合員としての発言であって、会は全く関知していないと主張するのでこの点につき判断する。
Ｙ７課長の発言は、Ｘ13主任に対し「Ｘ13さん、組合を抜けませんか。」と発言しているのであり、組合からの脱退を勧奨したものであることは疑いがない。
Ｙ７課長は、この当時、管理職であるが同時に組合員であって、後記(2)の【事実認定】イで認定したとおり、同発言の直前に行われた組合役員選挙への立候補者としての回答には、組合員として、反執行部的な立場を明らかにしていたことが認められる。
しかしながら、このような組合活動における場での言動であればともかく、職場で、就業時間中わざわざ自席に部下を呼びだして、「組合を抜けませんか。」と発言し、さらに脱退を表明している総務課のＸ４職員に指示して脱退届のコピーを持ってこさせたことは、一組合員としての行為とみなすことはできず、管理職としての行為と見ざるを得ない。前記1の(1)のウの(ｵ)で認定したとおり、会においては、Ｙ７課長のような所属長は、「所属職員を指揮監督し、所管業務を処理するもので、次長、主任及び一般職員の人事考課に関しては、第一次評価者である」とされ、会の業務を遂行する権限と責任を有しているのであり、また、Ｙ７課長は、組合執行部批判を掲げて立候補した組合役員選挙での主張、【事実認定】アの(ｶ)bで認定したＸ１委員長に対する発言においても、自ら自分が会側に立って行動していることは認め、さらに、【事実認定】アの(ｳ)aで認定したとおり、この直後、会にチェック・オフ中止依頼書を提出しているのである。このような管理職の上記のような行為については、会が使用者として責任を負うべきものと考える。
以上のとおりであり、Ｙ７課長のＸ13主任に対する発言を会が脱退を勧奨したものとした初審命令の判断は相当である。
(ｲ) Ｙ８事務長の脱退勧奨の主導と発言について
初審命令は、相模原病院においてＹ８事務長の主導により、組織的な脱退勧奨の動きが始まり、集団脱退表明へと発展したものと認めているが、この点については疎明がなく、判断できない。
しかし、【事実認定】アの(ｶ)dのＹ８事務長のＸ13主任に対する発言は、Ｘ13主任の夫のＸ２について、「最近、組合活動をだいぶ熱心にやっているようだ。」、「これ以上、より一層、組合活動に力を注ぎ頑張るということは、事務長としての職責上、自分も体を張って対抗する。牙を剥き出しにしても闘う。それはＸ13さんの旦那であっても闘うから承知しておいてくれ。」と述べたものであり、この発言はＸ２の組合活動を威嚇するためになされ、また、実際にＸ２の組合活動を抑制する影響を及ぼすものと考えられる。また、Ｙ８事務長は、Ｘ13主任本人に対しても、「病院内で見たり聞いたりしたことが、組合に情報として流れる。筒抜けになっている。」などと発言しているが、このような発言は、Ｘ13主任にとっては、自分の組合活動を押さえるためになされたものと受け取られる発言であって、組合活動を抑制する効果を持つものと考えられる。
そして、前記1の(1)のウの(ｲ)で認定したとおり、事務長は、「事務部を統括するとともに、病院全般の管理業務に参画し、院長を補佐するもので、次長、主任及び一般職員の人事考課に関しては、最終評価者である」とされ、事務長の行為は会の行為とみなすべきものと判断される。
以上のことから、上記Ｙ８事務長のＸ13主任に対する発言は、組合の運営に介入する会の不当労働行為であるものと判断される。
ウ 判決文を利用した脱退勧奨について(再審査申立人の不服の概要6について)
初審命令は、【事実認定】イの(ｳ)のＹ５婦長及びＹ14婦長の言動について、会の指示ないし意向を受けて、判決文の説明を受け又は読んだ者に組合脱退の意思を持たせようとするものと判断し、さらに、【事実認定】イの(ｴ)のＹ８事務長の発言は、組合と会との二者択一を強く迫る中で、殊更に組合脱退の自由を判決の一部分と結びつけて強調することにより、法的にも会の方が正しいと印象づけようとしたものであると言わざるを得ないと判断している。
これに対して会は、判決は組合からの脱退及びチェック・オフ中止を希望する人たちの重大な関心事であったから、それを見たいという人たちがコピーを見せ合ったり、連絡用のビニール袋に入れたり又は赤鉛筆でマークを入れたりしたのは自然であり、会の指示に基づくものではないことは明らかである。また、判決は、本来組合からの脱退や加入は自由であることを確認したに過ぎないものであり、この判決で脱退が自由になったわけではなく、Ｙ８事務長がその趣旨の発言をすることはありえないと主張するのでこの点につき判断する。
確かに、判決は脱退及びチェック・オフ中止を希望する組合員の重大な関心事であり、組合員が個人的に見せ合ったり、コピーすることには、会は関与できない。しかしながら、判決において組合の主張が否定された内容を考えると、判決文は、それを見せられた組合員に与える影響は決して小さいものとは言えず、場合によっては組合不信をもたらし脱退の意思を持たせるような効果を及ぼすものと考えられる。このような判決文を、Ｙ５婦長は、業務中と目される時間において部下を集めて説明したり、判示部分にマーキングして、仕事場である看護室の連絡用のビニール袋に入れるかあるいは放置したものであり、Ｙ14婦長は、赤線を入れて業務上使用するホワイトボードに掲示したものであって、職場の所属長で、前記1の(1)のウの(ｵ)に記載した権限を持つ婦長の職場におけるこれらの行為については、会が使用者として責任を負うべきものと考える。以上のとおりであり、上記Ｙ５婦長及びＹ14婦長の言動は、会が組合員に対し組合からの脱退を勧奨し、組合運営に介入したものとした初審命令の判断は相当である。
なお、職場説明会におけるＹ８事務長の発言については、後記(6)において判断する。
(2) 会による組合役員選挙への介入について(再審査申立人の不服の概要2について)
【事実認定】
ア Ｙ１参事による立候補の勧め
平成8年6月下旬、Ｙ１参事は、Ｙ９次長に組合役員選挙への立候補を勧め、Ｙ９次長は同選挙へ立候補をした。また、同参事は、Ｙ10次長にも同選挙への立候補を勧めたが、Ｙ10次長は同選挙には出なかった。
イ 組合役員選挙の状況
平成8年度組合役員選挙は、平成8年7月に行われた。
組合役員は支部・部門毎に選出されることになっており、同月8日に公示された相模原支部パラメディカル部門(事務・技術系職員)では、定数2名に対して、組合の副執行委員長Ｘ14(Ｘ14副委員長(当時は代行))、Ｙ９次長及びＹ７課長の3名が立候補した。
組合は、3名の立候補者に対し、「労使関係について」など6項目の質問をし、その回答を平成8年7月9日付け組合機関誌「神厚労ニュース」に掲載した。
Ｙ９次長の、「四、不当労働行為について」の回答は、
「不当労働行為については、会が介入していようが、いまいが組合員一人一人が執行部体制を支持していれば全く心配のないことで、執行部自身に不安があるから問題を大きくしているような気がします。」、「六、どのような活動をしていきたいですか?」の回答は、
「立候補のきっかけは現在の執行部体制に強い不安と憤りを感じ、組合員一人一人が自由に意見を述べ、又その意見が反映される組織を確立したいと思ったことにあります。執行部に自ら入らないと一組合員としての意見が通らなくなった現状に対して、組合員皆様と改めて考えてみたいと思います。」とされ、以下、現執行部に対する批判と会と強調していきたい方針が述べられていた。
また、Ｙ７課長の「四、不当労働行為について」の回答には、「①組合員の範囲については、利害が一致しない人間を、ただ、組合費を徴収する目的から加入させておく現在の専従主導の執行部の方針には賛成できません。管理職として、会側に立って、業務を遂行する人間に対しては、組合からの脱退を促すことが本来の労働組合の形を取り戻すために望ましいと考えます。②ヒステリックに組合運営に介入する、すると、叫ぶ執行部の姿勢には理解ができません。」、
「六、どのような活動をしたいですか?」の回答には、
「現在の様な一部執行部の独走を排除し、ゆがめられた労使関係を是正し、健全な労使関係の構築のために努力したい。」とされていた。
ウ 婦長による選挙応援文書の配布
平成8年7月10日、相模原病院職員出入口付近で、Ｙ22婦長(平成7年8月31日付けで組合に脱退届を提出し、平成9年8月2日に組合が承認)は、職員に文書を配布した。その文書には、上部に「今度の選挙ではＹ９氏、Ｙ７氏をよろしくお願いします」と記され、本文は前記の「神厚労ニュース」に記載されたＹ９次長の回答とほぼ同文であった。
エ 課長による投票の呼びかけ
選挙期間中、非組合員であるＹ11課長は、勤務時間内に、総務課及び管理課共同の事務室内で、「みんな、組合選挙ではＹ９さんかＹ７さんに入れるのよ。」と、組合役員選挙でのＹ９次長及びＹ７課長への投票を組合員に呼びかけた。ちょうどその場に居合わせたＸ13主任は、Ｙ11課長に対し、組合員でない者が余計なことを言ったとして抗議した。
オ 選挙の結果
この選挙では、Ｘ14副委員長及びＹ９次長が当選し、Ｙ７課長は落選した。
【判断】
初審命令は、会が、組合役員選挙を通じて、現執行部への対抗勢力を組合執行部に送り込もうとしたものであり、組合の運営に支配介入したものと判断している。これに対して、会は、Ｙ１参事が両次長に組合役員選挙への立候補を勧めた事実はなく、組合員である次長や課長が執行部を批判するのは、当然許されることであり、不当労働行為ではあり得ないと主張するので、以下判断する。
ア 【事実認定】イに記載したＹ９次長やＹ７課長の選挙における見解の表明それ自体は、一組合員として組合の質問に答えたものであり、その中に組合執行部批判が認められるとしても、使用者が責任を負うべきものとは言えない。
イ しかしながら、Ｙ１参事がＹ９次長及びＹ10次長に組合役員選挙への立候補を勧めたことは、同選挙における反組合執行部の旗幟を鮮明にしたＹ９次長の発言を併せ考えると、Ｙ１参事が、組合執行部に反執行部勢力を送り込もうと企図したものと見られても仕方のない行為と言わざるを得ず、前記1の(1)のウの(ｱ)で認定した権限を有する参事の行為は、使用者が行ったものとして、会が組合役員選挙に介入したものと判断される。
ウ また、非組合員であるＹ11課長が、反執行部の姿勢を鮮明にしているＹ９次長やＹ７課長への投票を、勤務時間中に組合員に呼びかけた行為は、管理職が職制を利用して組合の選挙に干渉したものである。前記1の(1)のウの(ｵ)で認定した権限を有する管理職のこのような行為については会が使用者として責任を負うべきであり、Ｙ11課長がＹ９次長、Ｙ７課長への投票を呼びかけたことは、会の組合に対する支配介入と判断される。
以上のとおりであり、会が組合役員選挙に介入したことを不当労働行為とした初審命令の判断は相当である。
(3) 組合教宣活動に対する会の干渉について(再審査申立人の不服の概要3について)
【事実認定】
ア 看護委員会と総婦長の軋轢
(ｱ) 平成7年12月5日、相模原支部看護委員会は、同年11月に実施した看護婦不足問題などに関するアンケート調査の集計結果を、組合の教宣部会議で資料として配付した。その資料中には、報告事例として、看護婦の手が足りなかったため医療事故につながるおそれがあったというものがあったため、翌6日、Ｙ３総婦長は、Ｘ14副委員長を呼び出し、同配布資料について、組合機関誌への掲載や、外部への公表をしないことの確約を求め、その上で、同支部看護委員会の正副委員長を呼び出し、この問題は、看護部の問題、看護婦個人の問題としてとらえるべき旨を説明した。
(ｲ) 伊勢原支部看護委員会は、平成8年1月31日付け機関誌「看護委だより」に、看護婦が交替時に行う打合せを廃止しようとする全国的な動きに関して批判的な記事を掲載した。
このことについてＹ２総婦長は、平成8年3月14日、支部看護委員と同総婦長との懇談会の席上、看護委員らに同「看護委だより」を示しながら、記事の内容を批判し、婦長ら所属長に反抗する傾向の看護委員会の動きを牽制した。
(ｳ) 平成8年3月18日、看護部の教育責任者であるＹ12副総婦長は、組合が、平成8年2月27日付け「神厚労ニュース」に、伊勢原病院看護部で行われた研修における講師の講話を批判する記事を掲載したことに対し、Ｙ２総婦長の了解の上でＸ１委員長に抗議した。
イ 婦長らの看護婦らに対する言動
(ｱ) Ｙ13婦長のＸ６看護婦に対する発言
平成9年3月28日、伊勢原病院手術室のＹ13婦長は、同室の朝礼の際、週休2日制の導入について、4週7休から1年以内位に4週8休にいくという前日の病院運営会議での見通しを伝達した。
同年4月18日の朝礼の際、同室の組合執行委員のＸ６看護婦が、組合としては、4週7休から1年以内に4週8休に移行する確約を取れれば妥結する方向で検討していく旨報告したところ、Ｙ13婦長は、会がその予定で進めていることは、自分が、病院運営会議の内容として既に伝達している旨指摘した。それに対し、Ｘ６看護婦は、このことについて労使間で話し合われたことはないこと、地労委にあっせん中であることから、自らの発表の正当性を主張した。
朝礼後、Ｙ13婦長は、Ｘ６看護婦を休憩室に呼び出し、Ｘ６看護婦の前記報告はみんなを扇動している、組合は新聞で、既に決まっていることでも組合が勝ち取ったように宣伝する、組合の新聞の内容には嘘が多い等と発言した。
(ｲ) Ｙ４婦長のＸ３准看護婦に対する言動
伊勢原支部は、平成10年3月31日付け機関誌「すくらむ」に、「看護委員会より」と題して、Ｘ３准看護婦による「人員不足のマンネリ化現象、補充を期待しているが、なかなか実現せず苛立ちを覚える。」などの記事を名入りで掲載した。また、同年4月9日、支部看護委員会でＸ３准看護婦は司会を務め、その中で、上司のＹ４婦長から4月は冠婚葬祭や学校関係以外の休暇は控えるようにとの要望があったことを取り上げ、これを受けた伊勢原支部は、この要望は休暇を取る権利を抑圧するものだとして、同月10日、Ｙ２総婦長に抗議を申し入れた。
翌11日、Ｙ４婦長は、夜勤勤務を終了したＸ３准看護婦を面談室に呼び出し、上記看護委員会に関し、「看護委員のみんなに話す前にどうして私(Ｙ４婦長)に話してくれなかったのか。」、さらに、前記機関誌に掲載した記事の内容について、「最近、Ｘ３さんは人が足りない足りないと何回か言っているのを耳にしている。『すくらむ』には人員不足のマンネリ化云々と書いているわね。表現の自由はあるでしょうけど、あなたの文章を見て総婦長もとてもあきれていたわ。あれは一体どういうことなの。」などと、9時過ぎから10時20分頃まで、1時間以上にわたって非難した。
【判断】
初審命令は、【事実認定】アの(ｱ)のＹ３総婦長、同(ｲ)のＹ２総婦長及び同(ｳ)のＹ12副総婦長の言動から、総婦長らの看護委員会に対する嫌悪と活動を牽制しようとする意図を認定したうえで、【事実認定】イの(ｱ)のＹ13婦長のＸ６看護婦に対する発言及び同(ｲ)のＹ４婦長のＸ３准看護婦に対する発言を、看護委員の活発な組合活動を嫌悪する会の意を体して、組合員の活動を牽制しようとしたものであると判断している。
これに対して、会は、これらの言動は、組合の看護委員と婦長らとの間に日常的な争いが絶えず、感情的な対立があったことから生じたことであり、会が看護委員の組合活動を嫌悪していたこと、婦長らの言動が会の指示によるものとの根拠はないと主張し、また、申立期間を徒過している【事実認定】アの事実は、審査の対象とはならず却下されるべきであると主張するので、これにつき判断する。
ア 申立期間徒過の事実について
確かに、上記Ｙ３総婦長、Ｙ２総婦長及びＹ12副総婦長の言動は、申立期間を徒過しており、これらの言動が、申立期間内の【事実認定】イの(ｱ)のＹ13婦長の発言及び同(ｲ)のＹ４婦長の発言と同一の意思に基づき継続して行われたものとは認められないことから、審査の対象とはならない。
しかしながら、初審命令は、申立期間を徒過した事実について、不当労働行為を構成する事実としての判断も救済も行っておらず、この点について初審命令に違法はない。
イ Ｙ13婦長の発言について
朝礼後のＹ13婦長のＸ６看護婦に対する発言は、業務の遂行を巡っての組合員であり所属長である婦長らと組合執行委員の対立に端を発しているものであるが、所属長として業務を主導すべき立場の婦長が、部下が職務中に組合の立場で発言したことについて感情的になり、組合に対する批判にまで及んだものと見ることができる。この発言の組合にかかる部分は、いささか不穏当とは言えるが、これは管理職としての婦長の発言というよりは個人的な感想の発露と言うべきものであり、このような発言について会に帰責することは妥当とは言えず、Ｙ13婦長の発言を会の組合に対する支配介入とすることはできない。
ウ Ｙ４婦長の言動について
Ｙ４婦長が、Ｘ３准看護婦に対し、看護委員会に関して、「看護委員のみんなに話す前にどうして私(Ｙ４婦長)に話してくれなかったのか。」と発言したことは、管理職が組合員の組合活動を直接批判したものであり、さらに、同婦長が同准看護婦に対し、組合機関誌に掲載した記事の内容について、「あなたの文章を見て総婦長もとてもあきれていたわ。あれは一体どういうことなの。」と総婦長の名前を出して1時間以上にわたって非難したことは、管理職が、職制の圧迫によって組合機関誌活動に制約を与えようとしたものと言わざるを得ない。
前記2の(2)のキで認定のとおり、Ｙ４婦長は組合から脱退を承認されて8ヵ月以上も経過しており、組合における内部対立の側面については考慮する必要性が認められず、前記1の(1)のウの(ｵ)に認定した権限を有するＹ４婦長が、このような発言を行ったことについては、会は使用者として責任を負うべきであり、会の組合に対する支配介入に当たると判断される。以上のとおりであり、会が組合の教宣活動に干渉したことを不当労働行為とした初審命令の判断は相当である。
(4) Ｘ２に対する配置転換について(再審査申立人の不服の概要4について)
【事実認定】
ア Ｘ２の経歴
Ｘ２は、昭和50年8月に、会に採用された薬剤師であり、昭和58年以降、伊勢原病院に勤務し、薬局次長、薬局長心得を経て、平成3年4月1日、薬局長となった。平成8年当時、同薬局には、薬剤師、助手ら24名が勤務していた。
イ Ｘ２の組合活動と会の認識
Ｘ２は、昭和51年7月から1年間、相模原病院労組の執行委員長を務め、現組合結成後は、昭和58年7月から1年間、伊勢原支部執行委員を務めた。その後は組合役員となったことはなく、団体交渉に出席することもなかったが、平成8年8月10日の組合大会の議長を務め、同年11月21日、組合本部執行委員会において、組合規約上の役員である本部専門委員(中高年対策)に選任された。また、同月28日、伊勢原支部執行委員会において、同支部執行部を補佐するため特に設けられた特別執行委員・相談役に選任され、翌12月16日付け「神厚労ニュース」に、「伊勢原のＸ２薬局長を中高年対策専門委員に任命」との見出しで掲載された。
なお、これらの役職就任後も、Ｘ２は、団体交渉や労使協議に出席したことはなく、組合は、通常、役員を改選したときは、会に文書で通知しているが、Ｘ２の専門委員就任については、会に文書通知を行わなかった。
また、「神厚労ニュース」は、全組合員に配布され、両病院の掲示板に貼り出されるほか、伊勢原支部では、院長、事務長、役員室等にも配布している。一方、会は、病院で「神厚労ニュース」を入手した際には、本所へコピーを送付する取扱いとしている。
ウ 組合大会における議長挨拶とＹ６事務長との面談
Ｘ２は、平成8年8月10日、組合の定期大会議長挨拶の中で、相模原病院で、婦長が先頭に立って脱退を促しているということを知ったことを、議長を引き受けた理由として挙げ、相模原病院長にはセクハラの問題がある旨発言した。
この挨拶の要旨は、同月17日付け「神厚労ニュース」に掲載された。
同月14日、Ｙ６事務長は、Ｘ２を呼びだし、事務長室で、組合大会におけるセクハラ問題発言について、外部の人間のいるところではまずいとの考え方を述べ、また、組合が給食の外注化に反対していることを挙げて、組合を非難した。
これについて、組合は、会に対して「申し入れ書」と題する平成8年9月24日付け文書で、Ｙ６事務長の発言について、「支配・介入と思われる重大な言動」であるとして、会が承知してのことなのかどうかについて回答を求めた。
エ 半日直勤務へのＸ２の対応と会側の認識
平成9年1月11日開催の団体交渉で、土曜日午後の救急患者に対応するための時間外勤務(半日直勤務)の問題が取り上げられた際、総務部長のＹ24(Ｙ24部長)は、Ｘ２が薬局長として勤務する薬局で、午後5時までの実働時間について、全部時間外勤務手当を付けて処理していることを指摘して疑問を投げかけた。また、Ｙ８事務長は、そのことについて所属長であるＸ２の責任に言及した。
この点について、会の規程では、半日直勤務には、定額の日直勤務手当の半額を支給することとされていたが、伊勢原病院の薬局等では、日直勤務の域を超えているとして、従来から、実労働時間に応じた時間外勤務手当が支給されており、Ｘ２が薬局長となってからも、同人の判断により、この取扱いが継続していた。会は、内部鑑査でこのことを知り、平成7年9月頃から10月頃にかけて、規程のとおりにするよう指示したが、組合の反対により引き続き同じ扱いがなされていた。
オ 本件配転の内定から発令まで
(ｱ) 本件配転の内定
会は、平成9年2月末、資材部長(資材課長を兼務)のＺ１(Ｚ１部長)から同年3月末をもって退職したいとの意向が示されたのを受け、後任の資材課長にＸ２を内定した。
(ｲ) Ｙ１参事への要望
平成9年3月6日、伊勢原病院内でＸ２がＹ１参事、相模原病院薬局長のＹ25(Ｙ25薬局長)らと業務上の打合せをした際、Ｚ１部長の退職が話題となり、Ｘ２は、組合役員であることを理由に、異動はさせないでほしい旨要望したが、Ｙ１参事は返答しなかった。
(ｳ) 本件配転の内示
平成9年3月中旬、Ｙ24部長は、Ｘ１委員長に対して電話で、異動対象者は、平成8年度の組合役員名簿に掲載されている者のうちでは、財政部長を務める1名のみで、他にはない旨を通知したうえ、同月21日、Ｘ２に対して資材部資材課長への同年4月1日付け配置転換を内示した。会と組合は、平成6年4月から、組合執行委員の配転に当たっては、本人への内示前に組合に口頭で通知する取扱いとしていたが、組合は、平成8年4月の異動でＸ15厚木支部長(本部執行委員を兼ねる。)が本所へ配転となる旨を会より通知された際、慣行により同人が非組合員となることには同意したが、同年3月30日付け文書で、「今後は組合役員の人事に関しては事前協議約款の締結を含めて、このようなことがありませんように」と申し入れていた。
(ｴ) 組合及びＸ２による配転撤回の申入れ
組合は、「伊勢原支部および県連役員・Ｘ２氏の配転に関する申し入れ」と題する平成9年3月22日付け文書で、本件配転の撤回を申し入れ、また、前年の厚木支部長が非組合員化された例を挙げて、労使間の信義を損なうことのないよう申し入れた。これに対して会は、「『配転に関する申し入れ』に対する回答について」と題する同月25日付け文書で、本件配転は業務上の必要に基づくものであり、また、Ｘ２本人及び組合が望むならば、本所においても組合員とすることに異議はない旨を回答した。
一方Ｘ２も、会に対して「人事異動内示に関する申し入れ」と題する平成9年3月26日付け文書で、本件配転の撤回を求め、また、同月29日開催の団体交渉において、辞令には従うが撤回を求めて争うと述べた。
(ｵ) 本件配転の発令
平成9年4月1日本件配転を含む人事異動が発令され、資材部は、Ｙ１参事が部長(兼務)、その下にＸ２資材課長と課次長の体制となった。また、相模原病院のＹ25薬局長が伊勢原病院薬局長となった。
なお、本件配転当時、両病院とも、薬剤師について法定の人員を欠いているとの指摘を保健所から受けており、会はパート職員でその不足を補っていた。
カ 資材部の人員構成と業務の変遷
資材部は、昭和58年4月、横浜本所内に薬剤部として発足し、初代部長には相模原病院薬局長(薬剤師)が昇格した。薬剤部は、通常部長1人体制であり、薬剤師が配属されて2人体制となっていた昭和61年2月から63年3月までの期間以降、部長が相模原病院薬局長を兼務し、平成2年3月の退職まで兼務が続いた。平成2年4月、後任(Ｚ１部長)が伊勢原病院薬局長(薬剤師)から昇格し、薬剤部長となった後も1人体制であった。
平成6年4月、薬剤部は資材部と改称されるとともに薬品のほかに医療材料も扱うようになり、資材課長がおかれ2人体制となった。平成7年4月、資材課長の異動に伴い、Ｚ１部長が資材課長を兼務し、同時に資材課次長(事務職員)が置かれ、Ｘ２の配転当時は2人体制であった。なお、資材部は、平成9年4月以降、厚木本所内に移転することが予定されていた。
なお、病院薬局長と本所資材課長は同格職であり、本件配転前、薬局長は、Ｘ２(50歳、勤続21年8月)と相模原病院Ｙ25薬局長(43歳、勤続21年)で、薬局長の在任期間はともに6年であった。また、前任のＺ１薬局長が資材部長として異動した年齢は51才で、Ｘ２の異動時の年齢よりも1才年上であった。資材部の主な業務は、薬品類及び医療材料の購入価格の交渉であり、会では、年間40億円以上の薬品類を購入している(保険請求することのできる厚生省所定価額と実際の購入価額との差額が、いわゆる薬価差益として会の利益であるが、厚生省が薬価を定めるという制度は、平成12年を目途に改正が検討されていた。)。会は、薬品類のうち相当数の品目の価格交渉(薬価交渉)については、関連団体である日本文化厚生農業協同組合連合会(以下「文化連」という。)に委託しており、資材部において薬価交渉が行われるのは、それ以外の薬品類についてである。委託品目は、平成3年度頃は7割程度だったものが、平成8年度には約8割、平成9年度には約9割となっており、更に拡大が予定されていた。また、会は、平成11年度には院外処方の導入を予定しており、この場合、会が購入する薬品類は大幅に減少することが見込まれる状況にあった。
キ 本件配転による処遇、組合活動の変化
Ｘ２は、本件配転の日に定期昇給を受けたほかには、その前後で給与等に変動はない。勤務場所は厚木本所であり、伊勢原病院勤務のときより通勤時間が約10分長くなっている。業務は、資材部では主に薬価交渉を担当しており、価格交渉、薬局業務の指導等のため、毎週、相模原病院に3回、伊勢原病院に2回出張している。
Ｘ２は、本件配転後も組合員資格が継続されたため、伊勢原支部所属の組合員として、引き続き中高年対策専門委員及び同支部特別執行委員・相談役を務めている。資材部に勤務する組合員はＸ２のみであるが、隣接する健康管理センターには、厚木支部所属の10名ほどの組合員が勤務している。
【判断】
初審命令は、本件配転について、Ｘ２の組合活動を意識・嫌悪した会が、業務縮小過程にあった本所資材部の資材課長が欠員になったことを好機として、同人を現場から切り離す目的で、20名を超す部下に影響力をもつ薬局長から配転した降格人事とも言うべき異動であり、組合活動への支障や組合員に与えた心理的影響は無視できず、組合に対する支配介入に当たると判断している。
これに対して、会は、本件配転は、Ｘ２を信頼したからこそ、病院の薬局長より格上の本所の資材課長に任命したものであり、薬剤師2名の候補のうち年上のＸ２を任命したのは必要性がありかつ自然な人事であった。また、組合の専門委員というＸ２の組合活動については内容が不明であり、配置転換によって組合活動に支障を来すことは認められないと主張するので、以下この点につき判断する。
ア Ｘ２の組合活動についての会の認識
会が本件配転を決定した平成9年2月頃は、組合脱退表明者のチェック・オフ問題で会と組合が激しく対立していた時期であり、会は、組合の活動に大きな関心を持っていたものと考えられる。さらに、【事実認定】イ及びウの組合機関誌の配布・掲示状況、病院での同機関誌の取扱い及びＹ６事務長の発言並びに前記(1)の【事実認定】アの(ｶ)dのＹ８事務長のＸ13主任に対する発言等を勘案すると、会には、Ｘ２が、平成8年8月10日の組合大会で議長を務め、組合役員である本部専門委員に選任されて、組合伊勢原支部の特別執行委員・相談役として活動していたことについて認識があったことは否定できないものと考えられる。
また、【事実認定】ウ及びエの組合大会のＸ２挨拶に対するＹ６事務長の発言及び半日直勤務に係るＸ２の対応についてのＹ24部長やＹ８事務長の発言から、彼らが、Ｘ２に対して、好ましからざる感情あるいは所属長でありながら組合の立場に立って発言する者として警戒感を持っていたことは想像に難くない。
イ 本件配転についての業務上の必要性と合理性
一方、【事実認定】オの(ｱ)及びカのとおり、本件配転は、前任の資材課長(資材部長兼務)が退職することから後任が必要であり、薬品類及び医療材料の購入価格の交渉という業務内容から薬剤師の配置が必要であったことから、業務上の必要性があったことが認められる。
また、【事実認定】カのとおり、前任のＺ１部長が、Ｘ２と同じ伊勢原病院の薬局長から異動していること、異動候補が、同一ポストにともに6年座っているＸ２と相模原病院のＹ25薬局長であり、Ｘ２の方が7歳年上であったことを考慮すると、Ｘ２を異動の対象として選定したことを特に不合理なものということはできない。
この点について初審命令は、薬価交渉の委託等により資材部の業務が縮小過程にあったことあるいは当時病院には薬剤師が不足していたことを指摘して、資材部に専任の薬剤師を配置する必要性に疑問があるとしているが、たとえ業務の縮小あるいは薬剤師の不足が認められるとしても、結審時においても資材課が存続し、薬剤等に関する業務が行われていることからすると、一概に資材部への専任の薬剤師の配置の必要性を否定することはできない。
ウ 本件配転による不利益性
【事実認定】カ及びキのとおり、病院薬局長と本所資材課長は同格職であり、給与等に変動はなく(Ｘ２は配転の日に定期昇給している)、通勤時間が10分程長くなった以外には勤務条件の上での不利益は認められない。
また、当初組合が懸念していたＸ２の組合員資格については、会が問題とせずに認めたため本件配転後も継続し、Ｘ２は、伊勢原支部所属の組合員として、引き続き中高年対策専門委員及び支部特別執行委員・相談役を務めている。そして、これらの組合役員としての職務の遂行に、本件配転によりいかなる支障が生じたのかについて組合には一切の具体的な主張立証が無く、本件配転により、組合活動の支障が生じたとの事実は認められない。
なお、この点について初審命令は、大勢の組合員と接触可能な伊勢原病院から、組合員との接触が少ない資材部への配転は、組合活動上の不利益があると判断しているが、本件配転により、Ｘ２の業務中における組合員との接触に多少の制約が認められるとしても、Ｘ２の組合役員としての職務の遂行に具体的にどのような支障が生じたのかについて疎明がない以上、そのことが組合活動上の不利益になるものとは言えない。
また、初審命令は、20名以上の部下を抱える薬局長から部下一人の資材課長への配転は、組合員には降格と意識され、組合員に与える心理的影響があるので、組合活動に支障が生じていると判断しているが、客観的な不利益が存在しない以上、そのような主観的な意識お前提として、組合活動上の不利益性を判断することは妥当ではないものと考える。
エ 組合役員の人事に関する手続き及び慣行について
【事実認定】オの(ｳ)のとおり、従来組合役員の配転については、会は事前に口頭で組合に通知する取扱いがなされていたことが認められるが、会が行った事前通知にはＸ２の配転は含まれていない。
しかし一方、組合も、【事実認定】イのとおり、通常、役員改選に際して行っている会への文書通知を、Ｘ２の役員就任に際しては行っていないことから、Ｘ２の組合役員としての重要性について、組合側にも認識が薄い面がなかったとはいえず、この点について会に一方的に非があるとは言えない。
なお、【事実認定】オの(ｴ)のとおり、組合が当初最も問題にしていた配転によるＸ２の非組合員化については、会は慣行にはこだわらない姿勢を示し、実際もＸ２は本件配転後も組合員としてとどまったのであるから、手続き及び慣行の観点から本件配転に問題があったものとはいえない。
オ 不当労働行為の成否
以上、アからエまでを総合すると、本件配転については、会には、Ｘ２の組合活動に対する警戒感があったとしても、それを動機としてＸ２の組合活動を抑制するためになされたものとまでは判断できず、むしろ、業務上、人事上の必要性から合理的な配転を行ったものと判断されるので、この配転をもって、会の組合に対する支配介入とした初審命令の判断は採用できない。
(5) 相模原病院における支部交渉への組合専従者の出席拒否について(再審査申立人の不服の概要5について)
【事実認定】
ア 団交に組合専従者が参加することを巡る組合と会との対立平成7年8月1日に開催された会と組合との団体交渉は、組合が同年7月21日、初の専従者として採用したＸ５書記の出席を巡って対立し、常務理事のＹ26が同書記の発言を認めない旨を主張して退席を求め、一方、組合は、同書記の出席が認められないなら交渉は行えないと主張したため決裂した。以後、Ｘ５書記は、翌平成8年3月まで、本部団交に出席はしたが、筆記をとるのみで、発言を認められなかった。
組合は、会に対し、平成8年3月30日付け「執行部役員の一部変更について」と題する文書で、Ｘ１委員長及びＸ５書記は、今後、専従役員として、団体交渉に参加し発言する旨を通告した。また、同年8月30日開催の執行委員会で、今後は支部交渉にも原則的に専従者が参加すると申し合わせた。
イ Ｘ16の配転問題に関する支部交渉に組合専従者が参加することを巡る組合と会との対立
平成9年2月18日、組合相模原支部支部長のＸ17(Ｘ17支部長)は、Ｙ８事務長に、同年1月27日付けの相模原病院検査室助手のＸ16(Ｘ16)に対する配置転換の通告について(Ｘ16配転問題)、相模原支部との団体交渉(支部交渉)を口頭で申し入れ、同年2月24日には、文書で申し入れた。これは、Ｘ16が、同年4月1日をもって病棟の看護助手に配転することにより、受診者の受付の業務から患者の介護の業務となり、勤務も早番・遅番が加わり、技能・特殊勤務手当も減額することになることを議題とするものであり、同年2月26日、支部交渉が行われたが、合意は成立せず、Ｘ17支部長は、あらためて支部交渉をもちたいと申し入れた。
平成9年3月3日、Ｘ17支部長が支部交渉には専従者を出席させたいと申し入れたところ、Ｙ８事務長は、これまで支部交渉に専従者は出席しておらず、今回も特に専従者を入れなければ話し合いができないとは考えない旨を回答した。ちなみに、それまで支部交渉の組合側出席者は、支部長、副支部長、相談役(副委員長が兼務)等で、専従者であるＸ１委員長及びＸ５書記が出席したことはなかった。
組合は、平成9年3月6日付け文書で、相模原病院長及び事務長に対し、組合には前記アの申合せがあることを通告するとともに、同月12日に予定されているＸ16配転問題についての支部交渉には専従者が出席することを通知した。
ウ 業務の外注化とそれに伴う異動に関する団交
会が、平成9年4月から相模原病院中央材料室の業務(医療器具や材料の滅菌、洗浄、保管等)を外注化することとし、同年3月初旬頃、同室勤務の組合員5名に対し、外注が決定したので病棟などに異動することになると通告したことに対し、組合は、会及び相模原病院に、「3月12日の支部交渉における追加議題の申し入れ」と題する平成9年3月8日付け文書で、外注化問題を同月12日の支部交渉の議題に追加すること、専従者の参加を拒否しないことなどを申し入れ、これに対してＹ８事務長は、Ｘ17支部長に、職員とは話し合うが、職員でない専従とは話し合うつもりはない旨述べた。
これに対し組合は、会に、「団交事項の追加と上部団体からの団交参加の申し入れ」と題する平成9年3月11日付け文書で、外注化問題について本部での団体交渉を申し入れ、会も了承した。同月17日以降、本部交渉が行われているが、本件結審時において、合意には至っていない。なお、これに伴い、外注の実施は延期されている。
エ Ｘ16配転問題に関する支部交渉の実施と本部交渉での合意組合は、平成9年3月11日付け相模原病院長及び事務長宛て文書で、翌12日の支部交渉への専従者の参加をあくまで拒否するのか、また、前記ウのＹ８事務長発言は基本姿勢なのかについて、文書回答を求めた。これに対し同月12日、Ｙ８事務長は、Ｘ17支部長に対し、総務課員を通じて、予定の団体交渉については、専従者を入れない交渉としたい旨を回答した。
相模原支部は、支部だけの交渉は控えるようにとの本部の指示を受け、一旦12日の交渉を見送りとしたが、Ｘ16配転問題はこのまま放置できないとして、平成9年3月22日付け文書で早期に支部交渉を行うよう相模原病院に申し入れた。
この支部交渉は、同月24日、専従者を入れずに行われたが、合意に至らなかった。
同日、会はＸ16に対して配転の内示をし、同月28日、Ｙ８事務長は、Ｘ16に対し、同内示の内容が最終決定であり、会の命令であることを通告した。
組合は、同月27日、Ｘ16配転問題に関する本部交渉を申し込み、組合と会は、同月29日から4月1日にかけて、専従者の参加の下に本部交渉を行い、配転先は内科外来とすることなどで合意した。
【判断】
初審命令は、会と組合の間には、支部交渉に組合専従者が出席しないとの慣行はなく、会が組合専従者の支部交渉への出席を拒否したことは、会が、組合側の団体交渉出席メンバーに制約を加えることにより組合を不利な状況に置き、もって支部交渉の形骸化を意図したものと判断している。
これに対して会は、会が、組合専従者の団交出席を拒んだことはなく、支部交渉の出席者については慣行を守ってもらいたい旨述べたに過ぎない。また、本部交渉においては専従者が出席して団交が行われているので、会の対応は団交拒否に当たらないと主張するので、以下、この点につき判断する。
ア Ｙ８事務長は、Ｘ16配転問題に関する支部交渉に際しての、支部交渉には専従者を出席させたいとの組合からの申入れに対し、これまで支部交渉に専従者は出席しておらず、今回も特に専従者を入れなければ話し合いができないとは考えない旨回答し、また、外注化問題を団交議題に追加するに際しての、専従者の参加を拒否しないようにとの組合からの申し入れに対しても、職員とは話し合うが、職員でない専従とは話し合うつもりはない旨述べていることが認められる。さらに、Ｙ８事務長は、組合から相模原病院長及び事務長宛て文書での、支部交渉への専従者の参加をあくまでも拒否するのか、Ｙ８事務長の発言が基本姿勢なのかとの追求に対しても、予定の団体交渉については専従者を入れないで交渉したいと回答していることが認められる。
イ このような支部交渉にかかる対応について、会は、Ｙ８事務長は支部交渉について慣行を守ってもらいたい旨述べたに過ぎないと主張するが、そもそも、そのような慣行の存在は認められない上、Ｙ８事務長は、支部交渉には組合専従者の出席は認められないとの姿勢に終始し、結局、組合申し入れにかかる支部交渉は、Ｙ８事務長のこのような姿勢により、組合専従者の出席が認められずに行われたものと判断せざるを得ない。
ウ このようなＹ８事務長の対応について、組合は団交拒否に当たるとして申立てを行い、初審命令もこれを容認しているが、当委員会としては、Ｙ８事務長は、本来労働組合が自主的に決定すべき団体交渉の出席者に不当に注文をつけることにより、組合の運営に介入したものであって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断する。
(6) 診療報酬不正請求問題を利用しての脱退勧奨及び組合専従者に対する誹謗について(再審査申立人の不服の概要8及び9について)
【事実認定】
ア 内部告発
平成11年6月16日、相模原病院のＹ８事務長は、厚生省に相模原病院に関する内部告発があった件について、神奈川県福祉部の事情聴取を受け、同部から、診療報酬不正請求問題について事実を確認し、その事実があるならば改善計画書を作成し提出するよう求められた。
内部告発は、相模原病院において、全入院患者の退院を一日延長することを検討していること(平成10年10月30日に開催された病院運営会議において、Ｙ８事務長から、下期経営改善対策の柱の一つとして提案され、資料には、実現すれば、年間2億円、半期で1億円の収入増加が見込まれるとされ、その積算根拠が記載されていた。また、資料と同様の文書は、医局会議や主任以上の職員等を集めた下期経営改善対策会議においても配布されていた。)、同病院整形外科において、患者に保険適用外の薬品を使用し、他の病名を用いて診療報酬の請求をしたことに関してであった。
なお、相模原病院においては、平成8年にも診療報酬の不正請求に関して内部告発があり、厚生省に不正請求額相当の返還を命じられたことがあった。
イ 団体交渉
Ｘ１委員長及びＸ５書記次長は、平成11年6月21日深夜、退院一日延長問題について組合に匿名電話があったとして、翌22日に予定している団体交渉の議題に「相模原協同病院で行われている入院日数の引きのばし問題について」を追加するよう会にファックスで送信し、同月22日、予定どおり実施した団体交渉において、同議題を取り上げた。
団交の席上、Ｘ１委員長は、退院一日延長を指示しているのはＹ８事務長、Ｙ15院長であること等を指摘の上、同議題についての回答を同月25日までに行うよう会に求め、回答内容が、職員が不正行為に荷担したということにならないようなものであれば、組合は事態を収拾し、回答がそれと異なる内容の場合は、組合も告発者と同様の対応をせざるを得ない旨発言した。また、Ｘ５書記次長は、組合は、具体的には、Ｙ８事務長とＹ15院長を管理職より外すことを要求する旨発言した。
一方、会側は、相模原病院の退院一日延長問題について、今日団交の席上で認識したとの趣旨の回答をし、組合が求めた25日までの回答については了解した。
ウ 病院運営会議での報告
相模原病院では、平成11年6月24日、臨時の病院運営会議において、Ｙ８事務長が、伊勢原病院でも、同日の定例の病院運営会議においてＹ16院長が、それぞれ上記アの内部告発の内容及び上記イの団体交渉の状況について報告した。この報告には、組合から、不正な医療行為の責任者として、病院長と事務長の交替の要求があったこと、これに応じなければ組合も告発者と同様の行動をとるとの発言があったことなどが含まれていた。
エ 相模原病院での組合説明会の状況
組合は、平成11年6月24日夜、相模原病院で組合員以外にも参加を呼び掛けて、説明会を開催し、退院一日延長の問題を説明した。
同説明会において、参加者から、整形外科の薬の問題で組合がカルテをつけて投書したと病院が言っていることについての真偽を問う質問や、組合がマスコミに声明を出すと言っているとの噂について疑問を呈する意見が出された。
これに対して組合は、組合が問題にしたのは退院一日延長問題であって、カルテも薬の問題も組合は問題にしていないこと、組合は内部告発の噂についてはここに来るまで認知していなかったこと、会側がマスコミに出さない以上、組合からマスコミに出すことはないことについて説明した。
また、同説明会の席上、Ｙ19婦長が「組合の幹部がやめるとき、お金をもらって逃げると聞いたんですが、どうなんですか。」と質問した。また、看護部のＹ20主任が「誰か一人、得をする人がいるんでしょう。」と発言した。
オ 退院一日延長問題についての会の回答とこれに対する組合の抗議
会は、組合に対し、平成11年6月25日、退院一日延長問題については、県より改善計画書の月末までの提出を求められ、現在改善計画書を作成中であるという内容の回答書をファックスで送信した。
これに対して組合は、同日付けで会に、組合は団交参加者に箝口令を敷き、職員の動揺、患者への影響を出さないために会の対応を待ったのに、会は、団交の翌日から今日まで、会自らわざと院内に混乱をつくり出し、病院の危機をあおったとする内容の抗議文を発信した。
カ 相模原病院及び伊勢原病院における職員説明会での説明(ｱ) 平成11年6月25日及び26日、会は、相模原病院において、全職員を対象とする説明会を計5回開催し、上記ウの病院運営会議と同様の説明をしたうえで、Ｙ15院長及びＹ８事務長は、以下の発言を行った。
平成11年6月25日午前9時開催の職員説明会では、Ｙ15院長が「一連の問題は証拠がないが、提出された資料を見れば組合の上の者がやったとの判断がつく。組合の四役も支部長も知らないところで、もっと神厚労のトップのごく一部の者が投書を出した医師と画策して厚生省に情報を流した。投書をした人は組合員で組合の重要なポストにおられる医師です。」と発言し、Ｙ８事務長が「同じ職員(病院長、事務長)を管理職から降ろせと要求してくる組合はどうなのか。……。大損害を与えられて病院がつぶされてしまうかもしれない。会につくのか、組合につくのか、それはみなさんの判断です。よろしくお願いします。」と発言した。また、同日午後5時の職員説明会では、Ｙ８事務長が、「Ｘ４さんたちの起こした裁判の結果はもうすでにみなさんは聞いているでしょうが、今回、憲法の上で脱退が自由だとの判決が出ました。」と説明し、さらに、翌26日午前9時30分の職員説明会では、Ｙ15院長が「組合が病院をつぶそうとしている。」などと発言した。
(ｲ) また、同月30日、翌7月1日及び8日、会は、伊勢原病院においても計4回にわたり同様の説明会を開催して病院運営会議と同様の説明をしたが、Ｙ16院長及びＹ６事務長が、以下の発言をした。
平成11年7月1日の職員説明会では、Ｙ16院長が「告発した医者、あえて医者と呼ばせてもらいますが、絶対に許せない。それに呼応するようにして労組のなんと言いますか、専行、独断専行と言いますか……告発を公にするようなことを私は絶対に認めるわけにはいかない。病院の存続に関わる問題だと思っている。」、「危機感を持って、いかに病院を守っていくかということを是非皆さんに真剣に考えていただきたい。」などと発言した。また、Ｙ６事務長が「大きな問題というのは、まず告発文書が出たこと、それに労組が関わっている点が……想定されるわけです。」、「事務長と院長を交替しろというような要求を出している。……労組がいっも言っているように本当に病院や職員を守るためならこのようなことはしない。」、「支部の方でも説明会をやると出ておりますけど、ぜひ、会や病院の言うことが信用できるのか、労組の言うことが信用できるのか、みなさんにもよくそこいらをご判断いただきたい。」などと発言するとともに、告発文書について、「文章の中に言葉が同じようなものが非常に出てきている。」、「誰がみても労組がいつも作っているような新聞と非常によく似ている。」などと発言した。
キ Ｙ５婦長による要望書等の閲覧と発言
相模原病院においてＹ５婦長は、平成11年6月25日、A4病棟のナースステーションのテーブルに組合に対する要望書や脱退届の用紙を広げて看護婦らに閲覧させていた。また、同年7月6日頃、新人看護婦らに対し、「病院がつぶされてしまうのにあなたたちは脱退しなくても平気なの。」と発言した。
ク Ｙ17副看護部長の発言
相模原病院のＹ17副看護部長兼病棟婦長は、平成11年6月25日の夕方、当日は休みで歓迎会のために病棟に立ち寄った組合のＸ18執行委員(Ｘ18執行委員)に対し、「あなただまされているわよ。組合は病院を乗っ取ろうとしているのよ。つぶそうとしているのよ。それがダメならば和解金として専従は億単位を要求しているのよ。」と述べた。Ｘ18執行委員の「婦長さん、文書か何かで来ているんですか。それなら私は信じます」との質問には、「いや、そういうのはないのよ。口頭で言われているのよ。」と答えた。
ケ 組合に対する要望書の提出
相模原病院においては、A4病棟の看護婦らから、組合脱退届と併せ、「今回の組合の行動について、私たちの意志を無視したやり方には、ついていけません。患者、病院職員を窮地に陥れる行動は、絶対にやめてください。」などと書かれた平成11年6月25日付けの署名を列挙した要望書が組合に提出された。このころ組合には、両病院の他の部署からも、同様の趣旨の、署名を列挙した要望書が提出され、また、同一様式の大量の脱退届が、両病院の各部署から、組合に提出された。
コ Ｙ18総務管理課長、Ｙ27婦長、Ｙ21副院長の言動平成11年6月25日及び28日、伊勢原病院のＹ18総務管理課長は、保育所を訪問し、在勤中の組合員の保母らに対し、組合に関して話をした。
また、同年7月6日頃、伊勢原病院4階東病棟のカンファレンスルームのホワイトボードに、赤枠で囲んだ組合費天引き中止依頼文書が掲示され、そこには、Ｘ７主任ら8名の看護婦らの署名が連名で記載されていた。同月9日頃、Ｘ７主任とＹ27婦長は、カンファレンスルームにおいて、「脱退者が360人ほどになったんですって。」、「ワァ、それはすごいわ。」と声高に話していた。
さらに、同月8日、同病院Ｙ21副院長は、3N病棟において、組合執行部の体質のことやＸ５書記次長が読売新聞に情報を流したとする発言をした。
サ 退院一日延長問題についての新聞報道
平成11年7月15日、読売新聞社から相模原病院に取材の申入れがあり、Ｙ15院長、Ｙ８事務長が対応した。翌16日の同新聞朝刊に「“医業”増収へ退院延長」、「院長らが勤務医に協力要請」などの見出しで退院一日延長問題に関する記事が掲載された。当日は新聞各社、各テレビ局が取材に訪れ、Ｙ15院長及びＹ８事務長が4回にわたり記者会見を行った。
シ 診療報酬不正請求問題に対する県の指導及び報道
平成11年8月5日、神奈川県福祉部による調査(個別指導)が行われ、同月12日に「保険医療機関の個別指導の結果について(通知)」が会に交付された。その内容は、個別指導の結果は、経過観察とされ、①退院日延長の件については、保険診療を逸脱する行為を画策したことについて改善策を講ずること、②薬剤の適応承認外使用等については、一部において適応承認外使用等が確認されたこと、それ以外についても自主点検を行い、適応外承認使用等が認められた場合は、今回指摘分と合わせて返還することが指摘され、指摘事項に関する改善報告書及び自主返還金に関する書類を作成して神奈川県知事に提出するというものであった。なお、自主点検の結果、返還金の額は100万円弱であった。
神奈川県福祉部は、同月11日、これについて記者会見を行った。この模様は当日のNHKニュースで報道され、翌12日の読売新聞等に会見の内容が掲載された。
【判断】
初審命令は、【事実認定】カの(ｱ)の相模原病院職員説明会におけるＹ15院長及びＹ８事務長の発言、同カの(ｲ)の伊勢原病院職員説明会におけるＹ16院長及びＹ６事務長の発言について、会は、明確な根拠を示さないままに組合が内部告発を行ったとし、これにより病院がつぶされてしまうかもしれないなどと組合員に告げて動揺を与え、その上で、組合と会の二者択一を迫ることにより、組合からの脱退を煽ったものであり、このような会の対応は、係争中の使用者に認められる反論の域を著しく逸脱するものであると判断している。また、【事実認定】キのＹ５婦長の新人看護婦らへの発言、Ｙ17副看護部長の看護婦らに対する組合への要望書及び脱退届の提示、Ｙ18総務管理課長の発言、Ｘ７主任の組合費天引き中止依頼書名のとりまとめ等について、職員説明会における病院長、事務長の説明の趣旨等と軌を一にするものと認められるのであり、これら管理職らによる一連の行為は、多数の組合員を脱退させようとする会の企図の下、組織的になされたものであると判断している。
これに対して、会は、診療費不正受給に関する告発文書は、組合執行委員をしていたＸ７医師自身かその助力によって組合の中枢を担う者が書いたことは明らかであり、Ｙ15院長らがそのような見解を持つことが不自然でない状況にあったと言うべきであるから、上記院長らの発言は使用者の見解を表明し反論することの範囲を出るものではなく、なんら不当労働行為とは言えない。また、上記の各管理職の言動は、断片的な発言、あるいはそれを会の行為とするべき信憑性を裏付ける証拠のないものであり、初審命令の認定は不当であると主張するので、この点につき判断する。
ア 診療報酬不正請求問題を利用しての脱退勧奨について(再審査申立人の不服の概要8について)
(ｱ) Ｙ15院長及びＹ８事務長並びにＹ16院長及びＹ６事務長の発言について
【事実認定】カの(ｱ)のＹ15院長及びＹ８事務長の発言並びにカの(ｲ)のＹ16院長及びＹ６事務長の発言は、病院の最高責任者である院長と、それを補佐し、事務部を統括し、病院全体の管理業務に参画する立場の責任者である事務長が業務上行ったものであり、一体として、会が行ったものと言える。
そして、Ｙ15院長及びＹ８事務長は、職員説明会において、内部告発について、組合の重要なポストについている医師が行ったものと決めつけ、組合が病院をつぶそうとしているとの発言をし、さらに、判決を奇貨として組合からの脱退が自由だとの発言をしている。また、Ｙ16院長及びＹ６事務長も、同様に、内部告発は組合が行ったものと決めつけて組合を非難し、告発文書と組合新聞の類似性を指摘することにより、あたかも組合新聞の執筆者が告発を行ったかのような発言をしている。
確かに、会が主張するように、当時、会には内部告発については、組合が行ったものとの認識があり、病院経営についての危機感があったことについては否定できない。
しかしながら、仮に会が主張するように組合所属の医師が内部告発したとしても、それに組合の執行部が関与したことについては明確な証拠がないのであるから、これを組合の行ったものと決めつけて攻撃することは許されないと言うべきである。
院長や事務長の上記発言は、本来、不正を正す観点から対処すべき立場の会が、組合を告発者として非難の矛先を向けることにより不正の責任を転嫁し、組合員の組合執行部に対する不信感を煽り、組合を脱退する意思を持たせようとしたものと考えざるを得ず、使用者に許された言論の自由、あるいは攻撃・防御の範囲を超えたものであると言わざるを得ない。
(ｲ) Ｙ５婦長及びＹ17副看護部長の発言について
さらに、【事実認定】キのＹ５婦長の言動は、内部告発により病院がつぶされてしまうことを暗示して直接脱退勧奨に及んだものであると解される。また、同クのＹ17副看護部長の発言は、内部告発を理由として、組合が病院をつぶそうあるいは乗っ取ろうとしているとまで言及しているものであり、組合からの脱退を促したと解されることは明らかである。
これらの発言は、その内容及び時期から、上記(ｱ)で判断した両病院長及び両事務長の発言と同一の意思の下になされたものと考えられ、前記1の(1)のウの(ｴ)及び(ｵ)に認定した権限を有する副看護部長及び婦長のこれらの発言については、会が使用者として責任を負うべきものと判断される。以上からすると、診療報酬不正請求問題に関してのＹ15院長及びＹ８事務長、Ｙ16院長及びＹ６事務長の発言並びにＹ５婦長、Ｙ17副看護部長の言動は、いずれも組合員の組合からの脱退ないし組合の分裂を強く促すことを企図した行為と判断せざるを得ず、これらについて、会による組合の運営に対する支配介入とした初審命令の判断は相当である。
ただし、初審命令は、Ｙ18総務管理課長の発言及びＸ７主任の組合費天引き中止依頼署名のとりまとめについて、組合への支配介入の事実を認めているが、この点に関しては【事実認定】コで認定した範囲で事実が認められるものであり、この事実をもって組合への支配介入とは判断できない。
イ 組合専従者を誹謗等したことについて(再審査申立て及び不服の概要9について)
初審命令は、【事実認定】エの組合説明会でのＹ19婦長やＹ20主任の発言、【事実認定】カの(ｲ)の職員説明会でのＹ６事務長の告発文書が組合新聞の文言と似ていることを指摘する発言、【事実認定】クのＹ17副看護部長の発言、【事実認定】コのＹ21副院長の発言について、会が、Ｘ５書記次長に的を絞り誹謗中傷して反発を抱かせ、これにより組合員の脱退を煽ったと判断している。
これに対して、会は、Ｙ19婦長らの言動は会の関知するところではなく、行為の事実関係も明らかではない。また、Ｙ６事務長の発言は、告発文が組合機関誌の言葉と似ているという感想を述べただけであり不当労働行為とはいえないと主張するので、この点につき判断する。
確かに、Ｙ19婦長及びＹ20主任の発言は、当時このような噂が流れていたことを窺わせるものであり、内容もいささか不穏当と言える。しかしながら、Ｙ19婦長及びＹ20主任の発言は、組合説明会という組合活動の場での発言であって会は関知できず、また、発言の内容について、会が噂を流布したとの事実は認められないことから、会に責任を負わせることは妥当とは言えない。
また、Ｙ６事務長及びＹ17副看護部長の発言は、内部告発は組合が行ったものとして、Ｘ５書記次長よりもむしろ組合を誹謗する趣旨であって、この点については、既に前記アの(ｱ)及び(ｲ)で会の不当労働行為を判断しているところであり、Ｘ５書記次長を誹謗中傷するものとして重ねて判断する必要が認められない。
さらに、Ｙ21副院長の発言について、初審はＸ５書記次長を誹謗する事実として認定、判断しているが、【事実認定】コの範囲で事実が認められるものであり、この事実をもって、会が、Ｘ５書記次長を誹謗中傷したものとは判断できない。
以上のとおりであり、会が、Ｘ５書記次長に的を絞り誹謗中傷して反発を抱かせ、これにより組合員の脱退を煽ったとする初審命令の判断は採用できない。
(7) 病院を守る会等の発足と別組合の結成について(再審査申立人の不服の概要10について)
【事実認定】
ア 相模原病院及び伊勢原病院における病院を守る会等の発足平成11年6月25日夜、相模原病院において、Ｙ17副看護部長ら7、8名の婦長の主導の下、発会式ではＹ９次長が司会を務め「病院と仲間を守る会(相模原会)」が発足し、同日、伊勢原病院においても、Ｙ28放射線室長(Ｙ28室長)ら11名(副看護部長1名、所属長8名、次長1名、看護助手1名)が発起人となり、「病院を守る会(伊勢原会)」(以下、相模原会及び伊勢原会を併せて「守る会」という。)が発足した。伊勢原会においては、発起人の一人であるＹ23婦長は、同会への加入申込書を作成し、すべての部署に回した。このことは上司のＹ29看護部長に報告されていた。
また、発足日の午後、伊勢原病院のＹ18総務管理課長は、Ｙ30事務次長と共に、保育所で保母らに対して伊勢原会ができたことを告げた。伊勢原会は、同月29日の会合で、会側(Ｙ15院長、Ｙ８事務長)に対し、また、翌7月1日には組合側(Ｘ19支部長、Ｘ５書記次長)に対し、診療報酬不正請求問題に関して説明を求めた。この6月29日の会合では、司会を務めたＹ28室長は、説明を聞いた参加者からの第二組合をつくる準備と思っていいのかとの質問に対し、肯定するような回答をした。
また、伊勢原会は、7月6日に会と組合に対する要求を記載した文書を職員に配布し、賛同者の署名を求めた。会側への要求は、「会側の立場も理解はできますが、一連の問題に対しては、会側も十分な反省を行い、速やかに再発防止に向けての改善案を提出するよう要求いたします。」などとされ、一方、組合への要求は、「職員外専従制の廃止と、職員専従制の確立を要求いたします。」などとされていた。
イ 守る会の解散と他組合の結成
平成11年7月22日、伊勢原会は解散した。同会が同日付けで職員に配布した「病院を守る会からの新たな提案」と題する文書には、「……『病院を守る会』は本格的に職場を守り仲間を守る為、新たなメンバーにて会員の理解と協力のもとに新たな会を発足致します。」と記載されていた。
同年9月1日、伊勢原協同病院従業員組合が結成された。その後、同組合は、同年10月30日開催の臨時大会で規約を改正し、組合員の範囲について「所属長・次長は除く」、「但し、医師・所属長・次長・嘱託職員で加入を希望する者は準組合員とする。」との規定を追加した。
なお、Ｙ28室長は、同組合の準組合員になり、また、選挙管理委員も務めた。
一方、相模原会は、平成11年7月30日の同会において労働組合となることが承認され、名称を「相模原協同病院労働組合(仮称)」と変更して活動することとなった。また、その旨を同会の会員に通知した同年8月10日付け文書には、検査室長Ｙ31ら11名が発起人として名を連ねていた。同組合は、同年10月13日、結成された。
【判断】
初審命令は、守る会の結成に会が関与し、それらが、労働組合に移行していることから、会が第二組合づくりに関与して組合の運営に介入したと判断している。これに対して、会は、守る会が結成された通知も受けておらず、結成を仕向けたこともない。また、第二組合づくりを指示したこともそのような疑いを受けるおそれのある行為も一切していないと主張しているので、以下、この点につき判断する。
確かに、守る会は、診療報酬不正請求問題に端を発した病院の混乱に危機感を持った病院の管理職が中心となって発足し、守る会が基礎となってそれぞれ別組合が結成されていることが認められる。
しかしながら、守る会あるいは別組合の結成を会が指示して行わせたとの疎明はなく、管理職が中心となって守る会が発足した事実をもって会の行為とすることはできない。この点、発起人の一人で、参加申込書を作成したＹ23婦長の上司であるＹ29看護部長が、伊勢原会の発足を認識していたことを伺わせる事実は認められるが、そのことをもって会が関与したあるいは指示したとはいえず、上記判断を覆すに足る事実とは言えない。以上から、会が、第二組合づくりに関与して組合の運営に介入したとの初審命令の判断は採用できない。
第4 救済の方法について
1 脱退勧奨について
会による以下の行為については、会が脱退勧奨により組合の運営に介入した労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為と判断するので、主文第1項のとおり命ずる。
① Ｙ７課長のＸ13主任に対する脱退を勧奨する発言及びＹ８事務長のＸ13主任に対する組合活動を抑制する発言
② Ｙ５婦長及びＹ14婦長の判決文を利用した脱退勧奨
③ 診療報酬不正請求問題に関しての、Ｙ15院長及びＹ８事務長並びにＹ16院長及びＹ６事務長の脱退を勧奨する発言、Ｙ５婦長及びＹ17副看護部長の脱退を勧奨する言動
2 組合役員選挙及び組合教宣活動への干渉について
同様に、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為と判断する以下の行為について、主文第2項のとおり命ずる。
① Ｙ１参事及びＹ11課長による組合役員選挙への干渉
② Ｙ４婦長による組合の教宣活動への干渉
3 団交拒否について
また、会が、組合相模原支部との団体交渉に組合専従者が出席することを拒否したことについても、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断するので、主文第3項のとおり命ずる。
4 ポスト・ノーティスについて
以上の3点に関し、会において、同様の行為が繰り返されないことを期待する意味で主文第4項のポスト・ノーティスを命ずる。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年7月17日
中央労働委員会
会長山口浩一郎印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03451.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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