東京、平13不20、平14.9.3
命令書
申立人松蔭学園教職員組合
被申立人学校法人松蔭学園
主文
1 被申立人学校法人松蔭学園は、申立人松蔭学園教職員組合が平成13年3月21日付で申し入れた12年度給与引上げに関する団体交渉、並びに13年10月16日付及び同年12月4日付で申し入れた13年度の給与引上げ、夏季一時金及び年末一時金に関する団体交渉を拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
2 被申立人学園は、本命令書受領後1週間以内に、55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の大きさの白紙に、下記内容を楷書で明瞭に墨書して、松蔭高等学校職員室内の教職員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
松蔭学園教職員組合
執行委員長Ｘ１殿
学校法人松蔭学園
理事長Ｙ１
当学園が、貴組合から平成13年3月21日付で申入れのあった12年度春闘要求にかかる給与引上げに関する団体交渉、並びに13年10月16日付及び同年12月4日付で申入れのあった13年度の給与引上げ、夏季一時金及び年末一時金に関する団体交渉にそれぞれ応じなかったことは、東京都地方労働委員会においていずれも不当労働行為に該当すると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を掲示した日を記載すること。)
3 被申立人学園は、前各項を履行したときは速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
4 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
(1) 本件は、申立人松蔭学園教職員組合(以下「組合」という。)が、被申立人学校法人松蔭学園(以下「学園」という。)に対し、①組合員Ｘ１ら3名の賃金差別是正、②平成13年3月21日付で組合が申し入れた12年度給与の引上げに関する団体交渉応諾を求めた事案である。
当委員会は、13年9月14日、上記②の団体交渉拒否にかかる部分を分離し、その審査を先行させることを決定した。その後組合は、13年10月16日付及び同年12月4日付による13年度給与引上げ及び夏季・年末一時金に関する団体交渉応諾を、請求する救済の内容に追加した(以下、追加された分も含めて、団体交渉にかかる部分を「本件」という。)。
(2) 当委員会が昭和56年不第37号事件外4件を併合した事件(以下「別件」という。)について、平成13年1月29日に救済命令(以下「13年命令」という。)を交付したところ、学園は、賃金、一時金の額について団体交渉で妥結し、協定書を締結しているにもかかわらず、なお、賃金差別の不当労働行為が成立するとされるならば、13年命令の再審査申立ての最終決着がつくまでは団体交渉を行う意味が見出せないとして、本件にかかる給与引上げ及び一時金に関する団体交渉を行っていない。
本件の主たる争点は、このことが労働組合法第7条第2号にいう正当な理由のない団体交渉拒否にあたるか否かである。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 請求する救済の内容の変更・追加の経過
当初、組合は、平成13年3月21日付団体交渉申入れによる12年度給与、夏季・年末一時金及び年度末手当に関する団体交渉応諾を求めた。その後、13年10月22日付で、13年10月16日付団体交渉申入れによる13年度給与の引上げ、夏季一時金に関する団体交渉応諾を追加申立てした。さらに、14年3月18日付で13年12月4日付の13年度年未一時金に関する団体交渉応諾を追加し、請求する救済の内容を以下のように整理した。
(2) 結審時の請求する救済の内容
① 学園は、組合が13年3月21日付で申し入れた、12年度給与引上げ及び夏季・年末一時金についての団体交渉に応じること。
② 学園は、組合が13年10月16日付及び12月4日付で申し入れた13年度給与引上げ及び夏季・年末一時金についての団体交渉に応じること。
③ 謝罪文の掲示
第2 当事者の主張
1 申立人の主張
(1) 昭和63年度まで組合は、給与、一時金等について、組合員に対する差別があると判っている学園の回答を、組合員の経済上の不利益を回避するために甘受せざるを得ず、また、組合にとって不本意な妥結内容でさえ学園によって後に反故にされる恐れがあったためこれを協定化し、いわば「異議をとどめた調印」をしてきた。
(2) しかし、平成元年度以降、組合は、団体交渉は実施するが異議をとどめた協定書の締結はしないという方針に変更し、団体交渉においては専ら理事者と意思疎通を図りつつ、教育条件の改善等を図ってきた。ところが学園は、過去10年以上に亘って、協定書を締結しないにもかかわらず団体交渉をしてきているのに、13年命令を捉えて、労使間の妥結内容が不当労働行為とされる可能性がある限り、団体交渉をしても意味がないと述べて、これに応じていない。学園が、いまさら協定書の効力を理由に団体交渉を拒否するのは合理的な理由になり得ない。
2 被申立人の主張
(1) 学園は、組合の結成以来、組合からの団体交渉申入れに応じてきた。
昭和63年度までの賃金交渉は、団体交渉において妥結し、協定書を作成してきた。この団体交渉は東京私立学校教職員組合連合会(以下「私教連」、又は組合と併せて「組合ら」という。)の幹部役員が同席して行われ、少数の組合員だけとの一方的な交渉でないことは、組合が、団体交渉の方法について抗議らしいものをしたのが、56、57年だけであることからも窺える。なお、平成元年度以降、組合の方針変更により協定書が締結されなくなり、学園は組合員の昇給額を決定できないため、従来の月額給与を支給している。しかし、Ｘ１らが求めた給与、一時金に関する仮払いの仮処分については裁判所の和解に応じ、組合に賃金請求権及び賞与請求権がないことを確認しつつも、毎年債権額の70%相当額の支払に応じている。
(2) 組合は、団体交渉で労使協議を行い、妥結して協定書まで交わしておきながら、別件において、この妥結結果を不当労働行為であるとして救済申立てを行い、遺憾ながら申立てに沿う命令が発せられた。そうであれば、労使が協議する意味はないし、かかる組合の対応は、自ら団体交渉の意味を否定しているに等しい。
学園は、団体交渉を行う意味が見出せないことから、組合に対して13年命令の帰趨を待つほかないと表明したのであり、仮に学園の対応が形式上団体交渉の「拒否」にあたるとしても、これまでの経緯と学園の対応からすれば、団体交渉を実施しない正当な理由が存する。
第3 認定した事実と判断
1 当事者
(1) 被申立人学校法人松蔭学園は、昭和16年に設立され、肩書地に、幼稚園、中学校、高等学校を設置する学校法人であり、本件申立て当時の教職員数は53名、平成12年度の生徒数は中学校188名、高等学校601名である。この他に学園は、神奈川県厚木市に大学を設置している。
(2) 申立人松蔭学園教職員組合は、学園に勤務する教員によって昭和55年4月6日に結成された労働組合であり、本件申立て当時の組合員は4名(Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４。以下それぞれを、「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」という。)である。組合は、結成と同時に、私教連に加盟している。
2 不当労働行為救済申立て等
(1) 当委員会への救済申立て
本件当事者間には組合結成直後からトラブルが続発し、紛争は長期に亘っているが、昭和56年3月、組合は、初めて都労委昭和56年不第37号事件(Ｘ１に対する職務外し問題、支配介入問題、以下「56不37号事件」と表記し、他の事件表記も同様とする。)の不当労働行為救済申立てを行った。
当委員会は58年1月11日、この56不37号事件に、それ以降申し立てられた56不133号事件(Ｘ２に対する就業停止問題)、56不148号事件(Ｘ２に対する解雇問題)及び57不105号事件(Ｘ１に対する隔離・自宅研修問題)の併合を決定した。
なお、58年4月、組合は、組合員Ｘ３、同Ｘ４に対する56、57年の賃金差別問題を追加申立てした。
次いで、平成3年7月24日、56不37号事件についてＸ３、Ｘ４の賃金差別問題とその他の問題を分離し、Ｘ３、Ｘ４の賃金差別問題は2不56号事件(同人らに対する58～元年度の賃金問題)と併合した。そしてその余の4件併合事件は同日結審して、5年1月28日、当委員会は救済命令を交付した。
また、10年4月14日、先に併合していた56不37号事件及び2不56号事件に5不23号事件(Ｘ３、Ｘ４に対する2～4年度の賃金差別問題)、8不80号事件(同人らに対する5～7年度の賃金差別問題)及び9不42号事件(同人らに対する8年度の賃金差別問題)の併合を決定し、当委員会は前記13年命令として、13年1月29日に一部救済命令を交付した。
(2) 13年命令に対する再審査申立て
当委員会は、13年命令において給与、一次金交渉の妥結内容を協定化している時期を含む昭和56年以降の賃金是正(一部期間を除く)を命じたが、これを不服とする学園は、平成13年2月2日、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立てた。
3 組合結成から昭和63年度までの賃金交渉
(1) 交渉の状況と妥結の時期
① 団体交渉には、学園側からＹ１理事長(以下「Ｙ１理事長」という。当時は学園理事長兼副校長であった。)以下3、4名が、組合側からは組合員と私教連の役員が出席した。
② 団体交渉は、55年度から58年度までは各6回以上行われていたが、その後の3年間は5回に減り、62、63年度は4回、3回と漸減している。そして、給与、一時金交渉は概ね58年度までは年内に妥結していたが、59年度以降は年度末ないし次年度にずれこんでいた。
③ 交渉の過程は、各年度とも組合が申し入れた給与引上げ及び一時金の要求について、学園の回答を基に団体交渉が行われ、最終的には協定書の締結に至っている。しかし各年度とも、学園回答の提示から妥結に至る交渉の過程において、学園が増額回答することは一切なく、当初の回答がそのまま妥結内容となっている。しかも学園は、学園の回答額で妥結するまで給与の増額分と一時金を支給しなかった。
④ 本件申立てに至るまで、学園の給与の引上げ及び一時金の回答は、各組合員ごとに「何円アップ」、「何か月」と個別に提示するのみで、回答の具体的根拠を示すこともなかった。また、学園は、後記平成12年12月22日の団体交渉で上積みを提案した以外、上記③のとおり、当初の回答を一切変更することはなかった。
⑤ なお、組合結成直後の昭和55年度の給与、夏季一時金については、当委員会に「団交促進」のあっせん(昭和55年都委争第143号、12月18日)を申請し、その中で、給与及び夏季一時金に関する諸問題は一切解決済みであることを確認して、12月22日に終結した。この年度以外、労働委員会など第三者機関が関与して妥結に至ったことはない。
(2) 協定の方法
団体交渉による妥結後、協定書の締結は、組合が協定書を作成して学園に提示し、学園が捺印することによって完結していた。
4 平成元年度以降11年度までの賃金交渉
(1) 交渉の状況
① 団体交渉の出席者の構成は従前と変わらなかった。そして、学園の給与の引上げ及び一時金の回答については、上記3(1)④と同様の態様が続いていた。
② 元年度から11年度までの組合と学園との団体交渉回数は、夏季、年末及び年度末に各1回、年間3回にとどまることが多くなった。
③ 元年度の賃金交渉以降、組合は、学園の態度が変わり差別が解消されない限り、協定を取り交わすことをやめるとの方針に転換した。
組合がこのように方針を転換したのは、長年に亘り、組合員の賃金が非組合員に比べて低く抑えられていると考えていたところ、Ｙ１理事長は「妥結しているんだから争えないはずだ」と発言しているため、組合としては、今後は妥結しないことによって、賃金に差別があるとの認識、納得して妥結しているのではないとの姿勢を示そうとしたことによるものである。
組合が方針を転換し、協定を締結しなくなると、学園は、未妥結を理由に昇給を行わず、一時金については一切支給しない措置をとった。
(2) 賃金交渉の未妥結と仮処分申立て
元年度以降、組合は学園と団体交渉を行ってはいたが、妥結して協定書を取り交わすことはなくなったことにより、給与の引上げ分及び一時金が支給されなくなった組合員は、12年度分までそれぞれ翌年度になってから、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に学園を債務者として、学園の回答額を債権額とする仮払いの仮処分申立てを行っている。東京地裁では、仮処分申立ての都度和解が行われ、組合員と学園とは、「1.債権者(組合員)らと債務者、(○年度分の賃金額及び賞与額について合意が成立していないので)具体的な賃金請求権及び賞与請求権が発生していないことを確認する。2.債務者は、○年度の賃金及び賞与の仮払い金として××に対して金○○万円の支払義務のあることを認める。3.債権者らは本件仮処分申立てを取り下げる。」との内容で合意している。
5 平成12年度給与及び一時金交渉
(1) 12年度中の交渉の実施
① 12年春闘要求
組合らは、12年5月1日付で、給与引上げ、教員の増員、差別賃金の是正等の要求事項を掲げた「2000年度要求書」を提出するとともに、5月19日又は5月24日を予定日とする「団体交渉申入書」を提出した。
上記要求書と申入書はＸ１が学園のＹ２主事(以下「Ｙ２主事」という。)に手渡したが、Ｙ２主事は、夏までは団体交渉はできないと述べ、団体交渉は実施されなかった。
② 12年夏季一時金交渉
ア 組合らは、学園に対して12年7月13日付で、「2000年夏季一時金要求書」を提出し、併せて12年度春闘(給与引上げ)、賃金差別是正、夏季一時金を議題として、7月18日又は7月19日に団体交渉を行うよう申し入れた。
上記要求書と申入書はＸ１がＹ２主事に手渡した。これに
対しＹ２主事は7月18日に応じると回答した。
イ 7月18日、12年度初めての団体交渉が学園内の会議室で行われた。出席者は、学園側はＹ１理事長、Ｙ３校長(以下「Ｙ３校長」という。)及びＹ２主事、組合側はＸ１、Ｘ３、Ｘ２及び私教連Ｘ５副委員長(以下「Ｘ５副委員長」という。)であった。
組合らは、団体交渉の議題を給与引上げ、夏季一時金、賃
金体系の明示その他であることを学園側出席者にメモで示
し、交渉を始めた。学園は、春闘要求に関し、給与の引上げについてはＸ３3,800円(1.31%)、Ｘ１3,900円(1.32%)、Ｘ２3,700円(1.29%)の各増額を、夏季一時金についてはＸ３1.3か月、Ｘ１1.0か月、Ｘ２1.0か月を回答した。
しかし組合らは,妥結できる内容ではないとの態度を示し
た。
③ 年末一時金交渉
ア 組合らは12年12月5日付で、「2000年度年末一時金要求書」を提出し、12年度年度春闘(給与引上げ)、12年度年末一時金を議題として、12月21日又は12月25日に団体交渉を行うよう、学園に申し入れた。
上記要求書と申入書はＸ１がＹ２主事に手渡した。これに
対しＹ２主事は12月22日に応じると回答した。
イ 12月22日、12年度2回目の団体交渉が、学園内の会議室で行われた。出席者は学園側はＹ１理事長、Ｙ３校長及びＹ２主事、組合側はＸ１、Ｘ３、Ｘ２及びＸ５副委員長であった。組合らは、団体交渉の議題を給与引上げ、夏季一時金、年
末一時金その他であることを学園側出席者にメモで示し、交渉を始めた。学園は、給与の引上げについては100円ないし200円の上積みを考える、と組合結成以来初めて譲歩を示したが、組合らはこれを受け入れなかった。また、12年度年末一時金についてはＸ３1.6か月、Ｘ１1.0か月、Ｘ２1.0か月と回答した。
これに対して組合らは、回答の根拠を質したが、学園は従
来どおりとしか答えなかった。組合らは、東京都の人事委員会勧告や私学の平均給与との比較を示し、再検討を要求した。また、組合らの暫定支給要求をＹ１理事長が拒否するなどのやりとりがあった。
(2) 13年命令の交付と学園の対応の変化
① 13年命令の交付と学園の対応
13年命令の交付から1週間程度後の13年2月6日、Ｘ５副委員長は学園にＹ１理事長を訪ねた。Ｘ５副委員長は、Ｙ１理事長に13年命令について学園は今後どう対応するのかと尋ねた。これに対して、Ｙ１理事長は、中労委に再審査の申立てを行うつもりであること、また、もうこれからは団体交渉をやらないとの趣旨の発言をした。
② 13年3月12日付団体交渉申入れと学園の対応
Ｘ１は、13年3月12日付の12年度春闘要求書及び12年度年度末手当を議題とする「団体交渉申入書」をＹ２主事に提出し、3月21日に団体交渉を行うよう申し入れた。
3月17日、Ｘ１とＸ３はＹ１理事長を訪ね、上記申入れに対する回答を聞いた。Ｙ１理事長は、13年命令について、「団体交渉して妥結し、協定書を交わした内容が認められないのであれば、団体交渉する意味がない、どうしていいかわからない。」、「この問題が解決するまで、当分の間、団体交渉には応じない。」と発言し、「当分の間」とは、中労委に係属している再審査申立事件が最終的に決着するまでである旨を述べた。そして、学園と組合との間では、13年3月12日付の団体交渉申入れ以降、本件が結審するまでの間、全く団体交渉は行われていない。
(3) 本件救済申立て
Ｘ１は、13年3月21日付で、改めて12年度春闘要求(給与引上げ)及び12年度年度末手当を交渉議題とする「抗議並びに再度団体交渉申入書」をＹ２主事に渡し、翌3月22日に団体交渉を行うよう申し入れたが、学園はこれに応じなかった。
3月27日、組合は、当委員会に本件救済申立てを行った。
6 平成13年度給与及び一時金交渉
(1) 組合らは、13年5月7日付で、賃金水準の大幅な改善(給与引上げ)、組合員の賃金差別是正その他からなる13年度春闘要求と5月10日又は5月14日を予定日とする団体交渉申入れを行ったが、団体交渉は行われなかった。
また、組合らは、13年度春闘要求について6月18日付で再度団体交渉を申し入れたが、学園はこれにも応じなかった。
(2) 組合らは、7月10日付で、13年度夏季一時金要求書を提出するとともに、13年度春闘及び13年度夏季一時金等を議題とする団体交渉を申し入れたが、学園はこの団体交渉にも応じなかった。
そして組合らは、7月21日付で、学園の3月以降の団体交渉拒否及び7月19日にＹ３校長とＹ２主事が口頭で一方的に給与の引上げと一時金の回答を通告したことに対し、団体交渉の場でなされるべきであると抗議し、改めて上記議題による団体交渉を申し入れた。しかし、学園はこの申入れにも応じなかった。また、組合らは、9月5日にも同様の団体交渉申入れを行ったが、学園の対応は変わらなかった。
(3) Ｘ１はＹ２主事に対して、13年10月16日付「団体交渉再申入書」により13年度春闘要求(給与引上げ)及び同年度夏季一時金についての団体交渉を申し入れた。Ｙ２主事がこれを受け取ったが、これに対する学園としての対応は、特になかった。
(4) 13年12月4日、組合らはＹ２主事に対して、13年度年末一時金を要求するとともに、13年度春闘(給与引上げ)、同年度夏季一時金、同年度年末一時金等を交渉議題とする団体交渉申入れを文書で行った。その際、Ｙ２主事は諾否の回答をしなかった。12月10日に組合員3名は校長室に呼ばれ、Ｙ３校長から年末一時金の回答を口頭で通告された。これに対してＸ１が団体交渉に応じてほしいと抗議すると、同席していたＹ２主事は「理事長にも確認のうえ返答します。」と答えた。
12月21日付で組合らは、「本年3月より団体交渉を拒否し続けている。」と同時に、同月10日の上記年末一時金の回答について、「一方的通告だけで済まそうとすることを私たちは決して認めることができません。」と抗議し、早期の団体交渉開催を求めた。
7 当委員会の判断
(1) 本件団体交渉拒否の成否について
当委員会が平成13年1月29日に交付した13年命令以降、組合らの13年3月12日付団体交渉申入れに対して、Ｙ１理事長は、学園が13年命令が最終決着するまで団体交渉を行わない旨、上記主張(第2. 2(2))と同旨の発言をして以来、学園は一切の団体交渉に応じていない(第3.5(2)②)のは上記認定のとおりである。学園は、組合との団体交渉において妥結し、協定書を取り交わしても、その内容が不当労働行為として是正されることになると団体交渉を行う意味がないことになるから、13年命令の決着をみるまで、団体交渉を行わないことに正当な理由があると主張する(第2.2(2))ので、以下のとおり判断する。
① 学園は、組合が結成された昭和55年からは年間6回以上の団体交渉に応じていたが、その後団体交渉応諾の回数は漸減し、63年以降、その回数は年間3回が常態化していたとみられる(第3.3(1)②、4(1)②)。そして、63年までは、学園は一度として団体交渉において譲歩案を示したり、上積み回答をしたことも、あるいは学園の回答の具体的根拠を示すこともなかった(第3.3(1)④)。このような団体交渉にもかかわらず、妥結しない限り給与の引上げも一時金の支給もない(第3.3(1)③)ことから、組合がやむなく年末及び年度末頃に学園の回答に同意することで協定書の締結に至っていた。したがって、この時期、学園は組合との間で給与の引上げと一時金に関して、協定書を締結していたものの、締結に至るまでの過程で誠実に団体交渉を行おうとする努力をしていたとは認められない。
また、平成元年度以降、組合の方針転換により、協定書の締結に至っていないが、それは、もっぱら学園の昭和63年度までの団体交渉における上記のような不誠実な姿勢に起因するものということができる。そして、組合が賃金、一時金交渉の協定書を結ばなくなって以降、本件申立てに至るまで、学園の団体交渉における姿勢は、63年以前と何ら変わっていない(第3.4(1)①)。かえって、学園は組合員からの仮払いの仮処分申立手続における和解の成立をまって、ようやく給与と一時金の仮払いに応じるという対応を繰り返している(第3.4(2))。以上のような事実関係の下では、協定書の締結があり得るかの如き仮定を措定して不当労働行為申立て云々をいう学園の主張は、そもそもその前提を欠き、団体交渉を拒否する正当な理由となりえないことは明らかである。
② また、13年命令にかかる事件で組合は、賃金及び一時金の差別是正と差額の支払を求めたにとどまり、賃金、一時金交渉の妥結内容の如何にかかわらず、不当労働行為を構成すると主張して救済申立てをしたものではないし、13年命令も賃金及び一時金の差別の限度で不当労働行為の成立を認めているにとどまる。
したがって、団体交渉で妥結しても組合が不当労働行為の救済申立てを必ず行うというわけでも、当然に救済命令に至るというわけでもないから、13年命令を引合いに出して団体交渉を行う意味がないと決め付ける学園の上記主張は、団体交渉拒否の正当な理由とは認められず、採用できない。
③ そして、学園と組合との間で13年命令にかかる再審査申立事件が未だ中労委において係争中であるとしても、本件における各団体交渉申入れは、上記事件では審査対象となっていない平成12年度及び13年度の給与引上げ及び一時金に関する別個の要求事項にかかるものである。
したがって、学園は本件で問題となっている要求事項について、組合らを納得させるに足りると認められる合理的説明と資料提示を伴う回答を用意し、誠意をもって団体交渉に臨むことができるのであるから、既に上記のように判断したとおり、13年命令を引合いに出して団体交渉を行う意味がない旨の学園の主張は、団体交渉そのものを拒否する正当な理由とは認められない。
(2) 12年度夏季一時金及び同年度年末一時金等の取扱いについて
① 組合が14年3月18日付で最終的に整理した請求する救済の内容では、12年度夏季一時金及び同年度年末一時金についても団体交渉の応諾を求めている。しかし、組合らが13年3月21日付で申し入れた団体交渉の交渉議題には、12年度春闘要求(給与引上げ)と12年度年度末手当(第3.5(3))と記載されているにとどまる。
12年度の夏季・年末一時金要求は同日付で組合が申し入れた団体交渉の交渉議題に記載されておらず、また、それとは別に12年度の夏季・年末一時金について同日付で組合が団体交渉を申し入れたとの疎明もない以上、これらの一時金に関する申立ては棄却せざるを得ない。
② 組合は請求する救済の内容の変更にあたって、謝罪文の内容には言及していないが、12年度の給与等の団体交渉拒否について謝罪文の掲示を求め、これを維持している以上、13年度分についても同様の取扱いを求めていると解するのを相当とする。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園が組合の申し入れた平成12年度の給与引上げにかかる13年3月21日付の団体交渉申入れ、並びに13年度の給与引上げと一時金にかかる同年10月16日付及び12月4日付の団体交渉申入れを拒否したことには正当な理由がなく、労働組合法第7条第2号に該当するが、その余の事実は同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成14年9月3日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03453.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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