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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集124集68頁

都労委命令 平成14年9月3日

平成12年(不)第12号 星美学園事件

事案の概要

学園が、(1)分会員の労働条件、組合への便宜供与等に関する団交を拒否したこと、(2)分会のビラ配布活動に対し文書を配布したこと、(3)教務部長らが分会の結成や組合活動を非難する発言をしたことが不当労働行為であるとして争われた事件で、(1)誠実団交応諾、(2)教務部長らの言動による支配介入の禁止、(3)(1)(2)に関する文書交付及び掲示…

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
平成14年9月3日 (2002-09-03)
事件番号
平成12年(不)第12号
事件名
星美学園事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集124集68頁
分野
労働

判示事項

2620反組合的言動

3410職制上の地位にある者の言動

学園が配布した「見解書」の内容は、組合が違法な行為をする虞があり、これに対して厳しい処分をもって臨むとの学園の認識を強く印象づけるもので、教職員の組合加入を抑止する効果をもつものであること、また、教務部長らの分会の結成や活動を非難する発言は、教職員の組合加入を抑止する学園の意図に基づき、あるいは学園の意を体してなされた行為であると解するのが相当であることから、これら一連の行為は労働組合法第七条第三号の不当労働行為に当たるとされた例。

2240説明・説得の程度

2244特定条件の固執

学園は、団体交渉で一旦回答を示すと、これを変更ないし修正したことはなく、回答の理由についても説得的な理由を示さないまま交渉は平行線であるとして以降の団体交渉を拒否しており、また、学園は、団体交渉に応じたときも従来の回答を繰り返すのみであることから、合意の形成に向けて努力を行っていないと評価せざるを得ず、このことは労働組合法第七条第二号の不当労働行為に当たるとされた例。

4505その他

組合は、団体交渉において組合と学園とが実質的な交渉を行うよう求めているとみられ、今後の春闘要求など労働条件に関する組合の要求についても学園の同様な態度が予想されるから、「学園は、組合が団体交渉を申し入れたときは学園の主張の根拠を具体的に説明するなど誠実に対応しなければならない」旨命じることとされた例。

事案の概要

学園が、(1)分会員の労働条件、組合への便宜供与等に関する団交を拒否したこと、(2)分会のビラ配布活動に対し文書を配布したこと、(3)教務部長らが分会の結成や組合活動を非難する発言をしたことが不当労働行為であるとして争われた事件で、(1)誠実団交応諾、(2)教務部長らの言動による支配介入の禁止、(3)(1)(2)に関する文書交付及び掲示、(4)履行報告を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:全労協全国一般東京労働組合

被申立人:学校法人星美学園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人学校法人星美学園は、申立人全労協全国一般東京労働組合が組合員

の労働条件、団体交渉のルール及び便宜供与等に関する事項について団体交渉

を申し入れたときは、学園の主張の根拠を具体的に説明するなどして、誠実に

応じなければならない。

2被申立人学園は、文書の配布や被申立人学園の小学校の教務部長や宗教部長

らの言動により申立人組合への加入を抑止するなどして、申立人組合の運営に

支配介入してはならない。

3被申立人学園は、本命令書受領後1週間以内に、下記内容の文書を申立人組

合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメ

ートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、学園小学校の職員室

の教職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

年 月 日

全労協全国一般東京労働組合

執行委員長  X1  殿

学校法人星美学園

理事長   Y1

当学園の行った下記の行為は、東京都地方労働委員会において不当労働行

為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意

します。

記

(1)貴組合から申入れのあった団体交渉において、回答の根拠を具体的

に説明しなかったこと、及び平成13年7月25日以降双方の主張が

平行線であるとして団体交渉に応じなかったこと。

(2)貴組合の組合活動に対する不利益を示唆する文書を配布したこと、

及び当学園の小学校の教務部長や宗教部長らの言動により組合加入を

抑止したこと。

(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

4被申立人学園は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告し

なければならない。

5その余の申立てを棄却する。

東京、平12不12、平13不69、平14.9.3

命令書

申立人全労協全国一般東京労働組合

被申立人学校法人星美学園

主文

1 被申立人学校法人星美学園は、申立人全労協全国一般東京労働組合が組合員の労働条件、団体交渉のルール及び便宜供与等に関する事項について団体交渉を申し入れたときは、学園の主張の根拠を具体的に説明するなどして、誠実に応じなければならない。

2 被申立人学園は、文書の配布や被申立人学園の小学校の教務部長や宗教部長らの言動により申立人組合への加入を抑止するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。

3 被申立人学園は、本命令書受領後1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、学園小学校の職員室の教職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

年月日

全労協全国一般東京労働組合

執行委員長X1殿

学校法人星美学園

理事長Y1

当学園の行った下記の行為は、東京都地方労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

記

(1) 貴組合から申入れのあった団体交渉において、回答の根拠を具体的に説明しなかったこと、及び平成13年7月25日以降双方の主張が平行線であるとして団体交渉に応じなかったこと。

(2) 貴組合の組合活動に対する不利益を示唆する文書を配布したこと、及び当学園の小学校の教務部長や宗教部長らの言動により組合加入を抑止したこと。

(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

4 被申立人学園は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

5 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容等

1 事案の概要

(1) 都労委平成12年不第12号事件(以下「A事件」という。)平成11年10月16日、申立人全労協全国一般東京労働組合及び申立外全労協全国一般東京労働組合星美学園小学校教職員分会は、被申立人星美学園に、申立外同分会の結成を通知し、労働条件や便宜供与等を議題とする団体交渉の申し入れを行った。これに対し、被申立人学園は、10月25日付回答書で、団体交渉の開催場所・開催時間・出席者数等に条件を付して団体交渉に応ずると回答した。

10月27日朝、上記分会が被申立人学園の設置する小学校の教職員に分会結成を伝えるビラを配布したところ、同日終業時、同学園は、組合活動の限界等について記載した文書を同校教職員に配布した。

また、10月27日から11月16日にかけて、上記小学校の教務部長や宗教部長らは、上記分会員に対し、「誰の許可をもらってこんなこと(上記ビラ配布)をしているのか」、「組合は家族の中に他人が土足で入るようなものだ」などの発言を行った。その後、12年8月14日及び9月23日に、被申立人学園と申立人組合とは、団体交渉を行ったが、同学園は、9月23日に提示した回答が最終回答であるとして、10月4日以降、申立人組合が申し入れた労働条件や便宜供与等を議題とする団体交渉を拒否した。本件は、11年10月27日終業時に被申立人学園が行った上記小学校教職員への組合活動の限界に関する文書の配布、及び同日から11月16日までの間上記小学校の教務部長や宗教部長らが上記分会員に対して行った言動が支配介入に当たるか否か、また、12年10月4日以降、学園が団体交渉に応じていないことが団体交渉拒否に当たるか否か、が争われた事案である。

(2) 都労委平成13年不第69号事件(以下「B事件」という。)A事件申立て後、申立人組合と被申立人学園とは、前記12年8月14日及び9月23日を含め、12月9日、13年4月14日、6月9日及び同月30日の6回にわたり、団体交渉を行った。

13年7月22日、申立人組合は、被申立人学園に労働条件や便宜供与等を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し、被申立人学園は、7月25日付回答書で、これまで団体交渉を行ってきたが、双方の主張が平行線であるので組合に事情の変更がない限り団体交渉に応じないと回答した。

本件は、申立外上記分会結成後に行われた上記6回の団体交渉が誠実に行われたか否か、及び7月25日以降学園が団体交渉に応じていないことが団体交渉拒否に当たるか否か、が争われた事案である。

2 請求する救済内容

(1) A事件

① 被申立人学園は、申立人組合の申し入れた以下の事項を議題とする団体交渉を拒否しないこと。

ア 組合員の労働条件及びこれの変更に関する事前協議

イ 申立人組合に対する便宜供与

ウ 校務分掌などについての希望調査の実施及び勤務体制などについての協議

エ X2教諭の退職問題

② 被申立人学園は、申立人組合について、「組合に入ってどうするのか」、「不当かつ違法な(組合の)行為の事実については、速やかに詳細にわたって報告されると共に、正しい措置をされるようお願いします」などの言動をもって、申立人組合及び同組合員の活動を威圧し、これに介入しないこと。

③ 謝罪文の交付及び掲示

(2) B事件

① 被申立人学園は、申立人組合の申し入れた以下の事項を議題とする団体交渉に誠実に応ずること。

ア 組合員の賃金その他の労働条件及びこれの変更に関する事前協議

イ 申立人組合に対する便宜供与

ウ 校務分掌などについての希望調査の実施及び勤務体制などについての協議

エ X2教諭の退職問題

② 謝罪文の交付及び掲示

3 本件審査の経過

(1) 平成12年2月25日、申立人組合は、以下の事項を内容とする不当労働行為救済申立て(A事件)を当委員会に行った。

① 被申立人学園は、申立人組合が申し入れた団体交渉について、開催時間・開催場所・出席者数についての条件を撤回し、直ちに団体交渉に応ずること。

② 前記2(1)②と同一の内容

③ 謝罪文の交付及び掲示

(2) 12年5月12日及び7月14日、当委員会においてA事件の調査が行われ、申立人組合と被申立人学園との間で、8月14日及び9月23日に団体交渉が行われた。

これに伴い、11月8日、申立人組合はA事件の請求する救済の内容を、前記3(1)①乃至③から前記2(1)へ変更する旨を申し立てた。

(3) 13年7月31日、申立人組合は、B事件を申し立てた。

(4) 13年9月10日、当委員会は、A事件とB事件との併合を決定した。

第2 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人星美学園(以下「学園」という。)は、昭和21年に開設され、肩書地に星美学園幼稚園、星美学園小学校(以下「小学校」という。)、星美学園中学校、星美学園高等学校、星美学園短期大学を設置する学校法人である。平成12年5月1日現在の小学校の在籍児童数は729名であり、教職員数は非常勤職員及び嘱託職員などを含め49名である。

なお、小学校には、総務部、教務部、教育研究部、宗教部、児童教育研究部、児童指導部が設置され、各部には部長が任命されている。各部長は、これらの校務分掌のまとめ役としての役割を果たしている。

(2) 申立人全労協全国一般東京労働組合(以下「東京労組」という。)は、従前の総評・全国一般東京地方本部北部地域支部をもとにして、東京地方における中小企業労働者などによって平成2年11月7日に組織された労働組合であり、A事件申立時の組合員数は約4,500名である。

また、小学校には、11年10月16日に結成された東京労組の分会である申立外全労協全国一般東京労働組合星美学園小学校教職員分会(以下「分会」といい、東京労組と併せて「組合」ともいう。)があり、A事件申立時の分会員数は約10名である。

2 X2の退職

(1) X2の退職の経過

① X2(以下「X2」という。)は、昭和56年に小学校に教員として採用され、主として国語、算数、社会を担当し、平成10年度は同校の6学年の学級担任をしていた。

② 平成11年3月26日、X2は、「私が、平成10年9月11日に起こした児童に対する暴力行為と平成11年2月24日のまとめテストに関する不祥事、および平成11年3月4日に起こした児童に対する暴力行為について責任を感じるとともに、私の進退につき理事長にすべて一任いたします」と記載された進退伺を学園に提出した。

なお、上記進退伺は、学園があらかじめ用意していた書面にX2が署名拇印したものである。

③ 3月26日、学園は、緊急の理事会を開き、X2の進退伺を検討の上、同人を同月31日付で退職とする旨の文書を同人に郵送した。

④ X2は、3月31日付退職願を4月1日に学園へ提出し、小学校を退職した。

⑤ 4月1日、学園は、X2に退職金を支払い、同人が依願退職した旨の雇用保険被保険者離職証明書を交付した。

⑥ その後、X2は、S幼稚園に園長として就職し、現在も同幼稚園に勤務している。

(2) 平成11年6月21日の団体交渉

① 団体交渉に至る経緯

ア 東京労組及び申立外各種学校専修学校関係労組連絡協議会は、学園に対し、11年4月12日付「組合加入通知および団体交渉申入書」で、X2が東京労組に個人加入したことを通知し、併せて同人の退職願が真意に基づかないものであるとして、X2の退職願の取扱い(以下「X2退職問題」という。)を議題とする団体交渉を申し入れた。

なお、東京労組らは、上記申入書で、同人らの団体交渉の出席者を6名以内とすること、及び4月19日までに郵送またはファクシミリによりこの申入れに対し文書で回答することを学園に要求した。

イ これに対し、学園は、4月16日付回答書で、X2は自らの申出により11年3月31日をもって学園を退職し、退職金や雇用保険被保険者離職証明書を受領しているのであり、東京労組らの団体交渉申入れは行き違いであると思われるので、同人に事実を確認して欲しいと東京労組らに通知した。

ウ 東京労組らは、5月3日付「通知及び団体交渉申入書」で、学園の4月16日付回答書の内容を不満であるとして、再度学園に団体交渉を申し入れた。

エ 学園は、5月10日付回答書で、X2は3月31日付で退職済みであって学園に在職しておらず、かつ、退職の手続はすべて完了しているので団体交渉の議題には馴染まないとして団体交渉を拒否した。

オ 学園は、5月14日付文書で、概要以下のとおりX2に通知した。

(ア) 学園は、本来ならばX2を懲戒解雇にすべきところであったが、同人が「懲戒解雇にしないでいただきたい」、「依願退職する」と申し出たので、依願退職として処理した。

(イ) 学園は、東京労組等からX2の退職に関して問い合わせを受けたが、今日まで同人の退職理由を明らかにしていない。しかし、これ以上問い合わせがあった場合は「真の退職理由」を明らかにせざるを得ない。

カ 5月25日、東京労組は、X2退職問題の団体交渉促進をあっせん事項とするあっせん(11都委争第85号事件)を当委員会に申請した。

なお、上記あっせんは、後記キのとおり学園が団体交渉に応ずることとなったので、6月14日、解決となった。

キ 学園は、6月10日付文書で、以下の条件で団体交渉を行うと東京労組らに提案し、東京労組は、同月14日、これに応ずると回答した。

(ア) 議題は、X2退職問題とする。

(イ) 日時は、6月21日午後2時から2時間以内とする。(ウ) 場所は、新宿の京王プラザホテルとする。

(エ) 出席者数は、東京労組ら、学園双方3名以内とする。

② 団体交渉の概要

ア 開催場所、出席者等

11年6月21日午後2時から、京王プラザホテルで団体交渉が行われた。

なお、同日以降、13年7月31日のB事件申立てまでの間、東京労組(分会結成後は組合)と学園とは、7回にわたり団体交渉を行っており、その開催場所・開催時間・交渉出席者・取り上げられた議題は別表のとおりである。

イ 主な交渉内容

学園は、X2の退職の経緯として、同人が進退伺を提出したので学園がこれを受理し承認したところ、同人が改めて退職願を提出したこと、及び同人に退職金を支払済みであることなどを説明した。

なお、東京労組らと学園とは、次回の期日を定めずに団体交渉を終了した。

3 分会の結成と学園の対応

(1) 分会結成前の教職員の行動

① 平成11年9月29日、小学校教諭で児童教育研究部長のY2(以下「Y2児童教育研究部長」という。)、同校教諭で教育研究部長のY3(以下「Y3教育研究部長」という。)、同校教諭で後記分会結成時において副分会長であったX3(以下「X3副分会長」また、は「X3」という。)ら小学校の教員約10名は、小学校のY4校長(以下「Y4校長」という。)、同校教頭及び同校指導主事の学校運営や教職員に対する指導に疑問があり、X2の突然の退職について教職員の多くが自分の身にも起こりうるのではないかと不安を感じていることなどを理由として、より良い教育現場の実現のためにY4校長ら3名の辞任を要求する旨の文書を、学園長のY5(以下「Y5学園長」という。)に手交した。

なお、上記文書は、小学校教諭で後記分会結成時において分会長であったX4(以下「X4分会長」または「X4」という。)、X3、Y2児童教育研究部長が作成したものである。

② 学園は、Y2児童教育研究部長ら教員約10名が上記文書をY5学園長に手交したことに対し、別段処分や注意を行わなかった。

(2) 分会の結成と学園の対応

① 11年10月16日12時半頃、組合は、同日付「労働組合結成通知ならびに団体交渉申入書」を学園に手交した。

上記申入書には、団体交渉の議題として以下の事項が記載されていたが、出席者数についての要求は、記載されていなかった。

ア 組合員の労働条件の変更について、事前に組合と十分話し合い、合意すること(以下、分けて「事前協議約款」、「同意約款」という。)。

イ 組合への電話及び郵便物の取次ぎ、電話及びファクシミリの使用、組合掲示板の設置など組合への便宜供与

ウ 校務分掌・学級担任希望調査の再開及び勤務体制について協議すること(以下、分けて「校務分掌の希望調査」、「勤務体制の協議」という。)。

エ X2退職問題

② 学園は、上記10月16日付申入書に対し、同月25日付回答書で、6月21日の団体交渉と同様の開催時間・開催場所・出席人数で、11月18日に団体交渉を行いたいので、このことの諾否を11月4日までに文書で回答するよう東京労組に求めた。

③ 10月27日始業時間前、分会は、上記同月16日付「労働組合結成通知ならびに団体交渉申入書」の写しとビラを小学校職員室において、教職員に配布した。

上記ビラには、「私共は、この度、労働組合を結成しましたので皆様に通知致します。私共は、心より良い教育現場の実現を願って結成致しました。・・・よりよい教育活動の実現のために、一緒に学校側に働きかけていきませんか。皆様のご協力をお待ちしています。」などの文書とともに、分会執行委員の氏名が記載されていた。

なお、学園の就業規則第25条第4項は、「職員は、学校施設内において・・・文書、図画を配布、掲示しようとする場合は、予め理事長の承認を得なければならない」と定めているが、分会は、上記ビラの配布について事前に理事長の承認を得ていなかった。

④ 10月27日、Y2児童教育研究部長は、X3副分会長に対し、職員室において、「先生たちの言いたいことはわかったから、あの文書は児童の目に触れるとまずいから回収した方がよい」と述べた。

⑤ また、10月27日休み時間に、小学校教諭で教務部長のY6(以下「Y6教務部長」という。)は、X4分会長に対して、音楽室の準備室において、「誰の許可をもらってこんなことをしているのか」と述べた。

なお、Y6教務部長は、別表のとおり組合との団体交渉のすべてに、学園側の交渉担当者として出席している。

⑥ 10月27日終業時、学園は、小学校教職員に概要以下の文書(以下「見解書」という。)を配付した。

なお、学園が見解書の作成を開始したのは、組合から分会結成の通知を受けた当日の10月16日である。

組合活動の限界について、教職員の皆様より数々の質問がありましたので、法律専門家の意見を聞き、まとめてみましたのでお答えします。なお、不当かつ違法な行為の事実については、速やかに詳細にわたって報告されると共に、正しい措置をされるようお願いします。

ア 勤務時間内及び学園の施設内において、学園の許可なく組合活動は行えない。また、勤務時間外であっても、学園施設内で集会・演説・印刷物の配付などを行う場合は管理権者たる学園の許可を受けなくてはならない。

イ 組合活動といえども、学園の許可なく任務を離れたときは、重大な服務規律違反として当然にその責任を問われる。このような条理を踏まえず、あえて正当な組合活動の範囲を逸脱した行動にでた場合、当該行動を行った動機を吟味した上で、不当な組合活動を企画し、謀議し、指令した者、これを実行した者は規律紊乱として、その責任を追及される。

ウ 違法争議の責任追及については、判例、通説ともに組合幹部の責任を認め、しかも、処分の方法としては懲戒解雇を是認している。

エ 労働組合が行うビラ貼り、ビラ配り行為などについても、その保護の程度は一般国民に認められる表現の自由と同程度であり、それ以上の特別の保護が与えられるわけではない。事業場内においてこれらの行為を行うときは、事業場の管理権者の意思に反して行うことはできない。

オ 組合に加入するか否かは、教職員の自由意思で決定すべきであり、また、脱退についても不当に制限することは違法である。

⑦ 10月28日、小学校教諭のY7(以下「Y7教諭」という。)は、同校教諭で組合員のX5に対し、「組合に入っているのか。組合に入ってどうするのか」などと述べて組合加入の経緯について説明を求めた。

なお、Y7教諭は、別表のとおり組合との団体交渉に、学園側の交渉担当者として3回出席している。

⑧ 10月29日放課後、Y7教諭は、X4分会長から労働組合に対する考え方について質問され、「組合については賛成できない」と述べた。

⑨ 10月29日午後5時30分から6時頃まで、小学校教諭で宗教部長のY8(以下「Y8宗教部長」という。)は、同校教諭で分会の会計であるX6(以下「X6」という。)と学校行事などについて話し、その会話の中で、「組合は家族の中に他人が土足で入るようなものだ」と発言した。

なお、Y8宗教部長は、別表のとおり組合との団体交渉に、学園側の交渉担当者として4回出席している。

⑩ 10月30日放課後、Y3教育研究部長は、X4分会長に対して、音楽室において、「どんな組合に入ったんですか」、「学校をよくする考えがあるのは分かるが、まずは互いの話し合いが大切であると思う」と述べた。

⑪ 11月16日、Y2児童教育研究部長とY3教育研究部長は、X4分会長と、9月29日にY4校長らの辞任を要求する旨の文書をY5学園長に提出したことに関して、今後の対応を話した。この会話の中で、両部長は、まず学園内で互いに話し合いを尽くすべきであると述べ、X4分会長は組合を通じて活動していくと述べた。

⑫ その後、組合は、12月14日付文書で、分会長がX4からX3に変更となったことを学園に通知した。

4 A事件申立てに至る経過

(1) 組合は、学園の前記10月25日付回答書に対し、以下の内容を記載した同月28日付文書を送付した。

① 団体交渉開催に向けて組合からの電話による問い合わせに応じること。

② 学園の提案した開催場所・開催時間は、必然性がなく、教職員である組合員が勤務時間中のため参加しづらいので、開催時間を授業時間終了後の午後4時前後とし、開催場所を学園内とすること。

③ 組合は、団体交渉に、分会員4名と東京労組の組合員数名が出席する予定なので、その方向で調整すること。

④ 学園が小学校教職員に見解書を配布したことは、「労働組合に参加するのは、得策ではないという雰囲気を職場に形成しようとしている」ものである。

(2) 学園は、11月2日付回答書で、以下のとおり回答した。

① 団体交渉の問い合わせは書面で行う方が間違いがなく、しかも、実際に何ら支障が生じていないと考えているので今後も書面で行いたい。

② 団体交渉の出席者が学園の教職員である組合員の場合は、学園に氏名を通知すれば業務について考慮する。

③ 組合の11年10月16日付団体交渉申入書の記載事項を議題として、学園の前記10月25日付回答書と同様の条件(開催時間・開催場所・出席人数)で、11月18日に団体交渉を開催したい。

④ 上記③に対する諾否を11月5日までに書面で回答するよう求める。

(3) この後、組合は、学園内で午後4時から双方5名ないし6名で団体交渉を行うよう主張し、学園は、京王プラザホテルで午後2時から双方3名以内で行うことを主張したため、双方の主張は対立して、団体交渉が行われない状態が続いた。

(4) 組合は、11月13日付回答書で、開催時間及び開催場所について今回は学園の提案を受け入れるが、出席人数は、組合から5名が参加することを求めると通知した。

(5) これに対し、学園は、前回の団体交渉を双方とも3名以内の出席者で行ったが特に支障がなかったと考えるので、今回も双方とも出席者を3名以内とするなどと回答し、結局団体交渉は行われなかった。

(6) 12年2月25日、組合は、A事件を当委員会に申し立てた。

5 分会結成後の団体交渉の経過

(1) 平成12年8月14日の団体交渉

① 団体交渉に至る経過

12年5月12日及び7月14日、当委員会において、A事件の調査が行われた。調査の後、学園と組合とは、開催場所・開催時間については前回の団体交渉と同様とし、出席人数は双方4名以内として、8月14日に団体交渉を行うことで合意した。

② 団体交渉の概要

組合と学園とは、組合の11年10月16日付「労働組合結成通知ならびに団体交渉申入書」記載の議題について概要以下の交渉を行った。

ア 事前協議約款、同意約款について

組合は、この要求は、職場で起こりそうな様々な問題について、学園と組合との合意ないし協議に基づいて解決していきたいという趣旨であると説明し、学園は、検討すると回答した。

イ 便宜供与について

(ア) 組合は、労働組合のあるほとんどの会社では、郵便、電話及びファクシミリも業務に支障がない限り取り次い

でおり、掲示板も提供していると述べ、学園は、検討すると回答した。

(イ) 分会宛郵便物について

組合は、東京労組から分会宛に郵送した郵便物が分会に

届いていないと述べた。これに対し、学園は、分会宛の12年2月14日付書留郵便が1通届いていることを認め、組合の返送要求に応じて、9月4日に東京労組へ配達証明郵便でこれを返送した。

なお、学園は、この団体交渉の時点まで、上記書留郵便

が学園に届いていたことを組合に知らせていなかった。

また、学園は、毎日多数の郵便物が届くため、私物や重

要なものは学園ではなく本人の住所宛に郵送してほしい

と述べた。

ウ 校務分掌の希望調査、勤務体制の協議について

学園は、組合の要求内容のうち、校務分掌の希望調査はすでに行っていると説明し、勤務体制の協議については検討すると回答した。

エ X2退職問題について

組合は、X2の「解雇」について、経過を調べて適正に処理が行われたかを再検討するよう求め、また、同人が懲戒解雇に該当する程の非違行為を行ったのか否か不明確であり、学園が同人を懲戒解雇にすると脅したのではないかと述べた。

学園は、X2の退職は解雇ではなく依願退職であること、同人は退職金を受領し退職手続に問題がないこと、同人の退職については既に11年6月21日の団体交渉で説明していること、及び同人を懲戒解雇にすると言ったことはなく、あくまで依願退職であり同人を脅した事実もないと回答し、参考資料として同人の進退伺、退職願、退職金の領収書の写し等を組合に交付した。

オ その他

組合は、学園が分会を認めているのかと質問し、学園は、労働組合の存在は法律でも認められており、分会の存在を承知しているが、学園は教育の場であるので、勤務時間中や学園内での組合活動は認めていないと回答した。

カ 次回の団体交渉の日時

学園は、9月4日(月)か5日(火)に行いたいと申し入れたが、組合は、第2土曜日、又は第4土曜日が都合がよいと述べたので、学園は再調整して回答すると述べた。

(2) 平成12年9月23日の団体交渉

① 団体交渉に至る経過

ア 学園は、12年8月21日付文書で、9月23日(第4土曜日)に、これまでと同様の条件で、8月14日と同様の事項を議題とする団体交渉を行うと組合に通知した。

イ 組合は、8月25日付文書で、日時・場所については学園の提案を受け入れ、出席者数については、議題の中にX2退職問題があるので、前回団体交渉の出席者にX2を加え5名の出席を要求したが、学園は、8月28日付文書及び9月1日付文書で、前回の団体交渉と同様に出席者を4名以内とすることを求めた。

ウ 9月6日、当委員会においてA事件の調査が行われ、その席上、組合と学園とは、出席者数を4名として、同月23日に団体交渉を行うこととなった。

② 団体交渉の概要

ア 学園は、前回の団体交渉で議題となった事項に対する回答として、概要以下の内容の9月23日付回答書を組合に交付した。

なお、学園は、団体交渉の席上、上記回答書が「最終回答」であると述べた。

(ア) 事前協議約款・同意約款について

協議約款及び同意約款を締結する意思はない。

(イ) 便宜供与について

そもそも便宜供与は、学園から組合への利益供与であり、組合活動の学園への依存である。これが労働組合の本来の権利でないことはいうまでもないが、学園は、今後も組合の自主性を尊重する意味から、便宜供与を行わない。

(ウ) 校務分掌の希望調査、勤務体制の協議について

学園の校務については、学園の責任と権限において行う

べきものである。

(エ) X2退職問題について

X2の退職については、組合宛の11年4月16日付文書と、同年6月21日、12年8月14日に行われた団体交渉において充分説明済みである。

イ 組合は、上記回答を不服として、学園に再検討を求めたが、学園は、事前協議約款や同意約款を結ぶ意思はないとの結論に至ったのは充分検討した結果であること、校務については学園が決定すること、日常的な問題については組合から申入れがあれば団体交渉を行うし、現にこれまでも団体交渉を行ってきていること、及びX2退職問題についてはすでに繰り返し説明済みであることなどを述べた。

ウ 組合は、学園が組合を認めていないと述べ、学園が見解書を配付したことに抗議したが、学園は、組合の存在は憲法上も認められており、組合の存在を否定していないが、学園内や勤務時間中の組合活動は認めないと述べ、また、見解書の配付については、教職員から法的な問題などについて質問が寄せられたので学園の見解を明らかにするため配付したものであると回答した。

(3) 平成12年12月9日の団体交渉

① 団体交渉に至る経過

ア 組合は、12年10月4日付「団体交渉申入書」で、前回の団体交渉において学園が自らの回答について具体的理由を示さなかったとして抗議し、概要以下の事項を議題とする団体交渉を同月16日に行うよう申し入れた。

(ア) 労働条件(有給休暇・時間外労働について)

(イ) 便宜供与(電話・ファクシミリの使用、使用基準についての協議、ビラ配付の代替措置として掲示板の設置など)(ウ) 校務分掌(専任教師の補充)

(エ) X2退職問題(事実関係を調査しなかった理由、弁明の機会を与えなかった理由、処分の平等性・相当性など)

イ これに対し、学園は、10月12日付回答書で、学園と組合とは、11年6月21日、12年8月14日、9月23日と3回にわたり団体交渉を行い、学園が9月23日の団体交渉において「最終回答」を提示したところ、双方の主張は完全に平行線であったので、今後、組合に事情の変更があれば従前どおりの時間・場所・出席者数で団体交渉に応ずるから、その旨を組合から申し入れるよう求めるなどと回答した。

ウ この後、団体交渉を開催するよう求める組合の主張と、平行線のため団体交渉を行う意味がないとする学園の主張が対立したまま推移した。

エ 11月26日に至って、学園は、組合が同月8日付「抗議ならびに団体交渉申入書」においてこれまでの団体交渉で双方の主張が完全に平行線ではないと述べたことを、組合に事情の変更が生じたものと理解するとして、これまでと同様の条件で12月9日に団体交渉を行うと組合に通知した。

オ これに対し、組合は、A事件の審問期日の前日に、学園が組合に事情の変更があったとして団体交渉の開催を通知することは極めて遺憾であると抗議した上で、12月9日の団体交渉に応じた。

② 団体交渉の概要

ア 団体交渉出席者の交渉権限について

組合は、学園の出席者に交渉権限について質問した。学園は、団体交渉の出席者は理事長から任命されて出席しており、内容によっては持ち帰って検討することもあるが、団体交渉を行う権限があると回答した。

イ X2退職問題

組合は、(ア)学園からX2宛に送付された11年5月14日付文書に「懲戒解雇」の文言があるが、学園が同人を懲戒解雇にすると脅したと思われること、(イ)同人を解雇処分するための手続や処分の平等性に疑問があること、(ウ)同人が体罰を振るった児童の親に対してお詫びする席に同人を同席させなかったのは問題であることなどを述べた。

これに対し、学園は、(ア)学園がX2宛に送付した文書は、本来なら懲戒処分にも相当するという趣旨で記載したのであり、学園は同人を懲戒解雇にしていないこと、(イ)同人の退職は、処分ではないので処分手続に不備があったという組合の主張はその前提が誤っていること、(ウ)X2は、以前から問題があり、始末書が何通か提出されているところ、テストに関する不適切な行動のほか、10年9月と11年3月の初めに体罰事件を起こしており、かつ学園は、体罰事件については当初報告を受けておらず、11年3月15日の卒業式終了後に同事件が発覚し、事態の重大性と責任の重さに鑑み、児童及び保護者に対しY5学園長及びY4校長がお詫びしたことなどを述べた。

ウ 事前協議約款及び同意約款について

組合は、学園が組合と協議をしないのは、労働組合に対する偏見があるからではないか、組合と日常的に話すのが嫌だから拒否しているのではないかなどと述べた。

これに対して、学園は、何かを決定するにあたり、事前に組合と協議や合意することを約束する意思がないこと、及び団体交渉を拒否したことはなく、協議の必要がある事項については、組合から団体交渉の申入れがあればそれに応ずるなどと回答した。

エ 団体交渉ルールについて

団体交渉の開催場所について、組合は、学園の近くの赤羽公民館などにすべきであると述べた。学園は、学園の考えは既に回答したとおりであり、新たな提案があるのであれば、組合から団体交渉を申し入れてもらえば対応すると回答し、むしろ組合が人数などにこだわっているのではないかと述べた。これに対し、組合は、学園に人数を決める権利があるのかなどと述べた。

(4) 平成13年4月14日の団体交渉

① 団体交渉に至る経過

ア 組合は、13年3月11日付「団体交渉申入書」で、概要以下の事項を議題とする団体交渉を申し入れた。

(ア) 団体交渉ルール(分会員による事務折衝、開催時間・開催場所・開催頻度)

(イ) 便宜供与(分会宛の郵便物の取扱い、電話・ファクシミリの使用、使用基準の協議、ビラ配付の代替措置としての掲示板の設置)

(ウ) 春闘要求(教職員・非常勤講師の賃上げ、勤務時間外の会議の縮減)

イ 学園は、3月15日付文書で、組合の上記3月11日付「団体交渉申入書」の要求事項を議題とする団体交渉を、前回と同様の条件で、4月14日に開催すると通知した。

② 団体交渉の概要

ア 団体交渉ルールについて

(ア) 組合は、団体交渉の開催のための分会員との対面による事務折衝に応ずるよう要求した。学園は、団体交渉の日程調整について、これまで書面で行っており、特に支障がないので、従前と同様の方法を希望すると回答した。

(イ) 組合は、団体交渉の開催時刻を午後4時30分とし、開催場所はできれば学園内とし交通の便に考慮するよう要求

した。これに対し学園は、これまでどおり、開催時刻を午後2時として、交渉時間を2時間以内とし、開催場所は京王プラザホテルとしたいと回答した。

(ウ) 組合は、団体交渉の開催頻度を月1回程度とすることを要求し、春闘及び一時金については、組合の要求から2週間以内に団体交渉を開催するのが一般的であると述べた。学園は、一般的にそうだというだけでは納得できないし、形式的に開催頻度を定めなくとも学園は団体交渉に応じ

ており、今後も必要があればその都度団体交渉を開催する用意があるので、それで足りるのではないかと回答した。

イ 便宜供与について

(ア) 組合は、東京労組から分会宛に郵送した郵便物がどう扱われているのかと質問した。学園は、そういうものは預かっていないと回答し、大切なものなら組合員個人に直接郵送してはどうかと述べた。

(イ) 組合は、学園の組合に対する便宜供与の考え方を質問した。

学園は、これまで何度も話しているとおり、組合の自主

性を尊重する趣旨から、便宜供与を行うことは考えていないと回答した。

ウ 春闘要求について

(ア) 組合は一律3万円の賃上げを要求し、給与の号俸テーブルや基準の提示を求め、春闘について学園の考え方を質問した。学園は、組合に資料を示すことなく、一律3万円の賃上げには応じられないと回答した。

(イ) 組合は、非常勤講師の時給がいくらなのかと質問した。学園は、非常勤講師の時給は各人ごとに異なっており、

個別の契約で定めていると回答し、非常勤講師の個々のケースについてこの場で回答するつもりはないと述べた。

(ウ) 組合は、学園が勤務時間外の会議を減らす具体的方法を検討するにあたり、組合の意見を吸い上げる用意があるかと質問した。学園は、会議について問題意識をもって改善を検討しているところであり、必ずしも組合と協議して行う必要ないと回答した。

(5) 平成13年6月9日の団体交渉

① 団体交渉に至る経過

ア 組合は、13年5月12日付「団体交渉申入書」で、前記13年3月11日付「団体交渉申入書」と概ね同様の事項を議題とする団体交渉を申し入れた。

イ 学園は、5月18日付文書で、これまでと同様の条件で、6月9日に団体交渉を開催すると組合に通知した。

② 団体交渉の概要

ア 団体交渉ルールについて

(ア) 組合は、団体交渉について電話による問い合わせや学園内で分会員との対面による事務折衝に応ずるように要

求した。

学園は、書面の方が確実でトラブルも少なく、これまで

書面で何の支障もなく行ってきていると述べ、団体交渉に関する問い合わせは今後も従前どおり書面で行いたいと

回答した。

(イ) 組合は、学園内で、勤務時間終了後の午後4時半から団体交渉を行いたいと述べ、これまでは土曜日に行っているが、組合は無理をして土曜日に合わせていると述べた。

学園は、団体交渉を土曜日に開催しているのは、組合の

希望を尊重しているからであると述べ、併せて団体交渉の開催場所及び開催時間については、従前どおり京王プラザホテルで午後2時から2時間以内で行いたいと回答した。(ウ) 組合は、団体交渉の開催頻度について月1回程度とすることを要求したが、学園は、現に団体交渉に応じており、必要な事項は、その都度申し入れてもらえば団体交渉に応ずるので、形式的に必ず月1回開催するなどと決める必要はないと述べた。

(エ) 組合は、学園が団体交渉ルールについて何も譲歩していないと述べた。学園は、出席人数について3名から4名に譲歩しているし、土曜日に開催していることも組合の希望を尊重していると回答した。

イ 便宜供与について

(ア) 組合は、学園が分会宛の郵便物を預かっていないとのことだが、東京労組は分会宛に郵便物を送っていると述べ、学園に対し、分会宛の郵便物の取次ぎを認めるよう要求した。

学園は、これまで回答しているとおり、分会宛の郵便物

は預かっていないと述べ、学園は教育の場であるので郵便物に関する便宜供与を考えていないが、大事な郵便物ならば各組合員の自宅に郵送すれば何の問題もないと考えて

いると回答した。

(イ) 組合は、ビラ配付の代替措置として適当な場所に掲示板を設置することを認めるよう要求した。学園は、前回の団体交渉で回答したとおり、組合の自主性を尊重する意味から、掲示板などの便宜供与は考えていないと回答した。

ウ 春闘要求について

(ア) 組合は、組合員の一律3万円の賃上げを要求し、学園に賃金テーブルを示し、経営内容や収益見通しを説明するよう求めた。

学園は、賃金に関する資料を組合に提出する義務はない

し、賃上げの要求には応じられないと回答した。

(イ) 組合は、非常勤講師の時給を一律100円引き上げることを要求し、併せてその契約関係について質問した。

学園は、組合から非常勤講師の組合員がいるとの通知を

受けていないと述べ、非常勤講師については個別の契約で給与を決定しており、その方式を変更する意思はないと回答した。

なお、この団体交渉の行われた時点において、学園には

非常勤講師の組合員は存在していなかった。

(ウ) 組合は、勤務時間外の会議が多いため、多数の教職員が疲労感を訴えているので、会議を勤務時間内に行うことや回数を減らすことについて、組合と協議することを要求した。

学園は、会議を減らす工夫については、検討し努力して

いると述べ、学園内の問題に関して組合と協議しなくとも検討できると回答した。

エ 組合は、学園に対し、上記ア乃至ウの交渉経過を踏まえて、組合の要求に対する回答を文書で示すよう求め、学園は努力すると回答した。

オ 次回の団体交渉の日時について

組合と学園とは、次回の団体交渉開始日について6月30日で合意したが、開催時刻について、組合は組合員の業務の都合上午後4時からを希望すると述べたが、学園は従前どおり午後2時からを希望すると述べて譲らず、結局午後2時からとなった。

(6) 平成13年6月30日の団体交渉

① 団体交渉に至る経過

学園は、6月20日付文書で、これまでと同様の条件で、同月30日に団体交渉を開催すると組合に通知した。

② 団体交渉の概要

ア 学園は、団体交渉ルール及び便宜供与について、「団体交渉で充分説明、審議し、すでに書面でも回答した通りです」、春闘要求について、「団体交渉の席上、再三に亘り申し上げている通り、学園は、賃下げなどは考えておりません。現行通りとします」と記載された13年6月30日付回答書を組合に交付した。

イ 組合と学園とは、上記回答書をもとに、概要以下の交渉を行った。

(ア) 団体交渉ルールについて

a 組合は、学園が分会員との対面による事務折衝に応じない理由を尋ねた。これに対し、学園は、教育の場だか

ら勤務時間内や学園内の組合活動は認めないと述べた。

b 組合は、開催時間について、平日に団体交渉を行う場合、勤務時間と重ならないよう勤務時間終了後の午後4

時30分以降とすることを要求し、開催場所については、できれば学園内とし交通の便に配慮することを要求し

た。学園は、従前どおり京王プラザホテルにおいて、午

後2時から2時間以内で行いたいと回答した。

c 組合は、団体交渉を月1回程度行うことを要求し、春闘・一時金を議題とする団体交渉については組合の申入

れから2週間以内に団体交渉が開催できるよう努力する

ことを求めると述べた。学園は、その都度必要に応じて、組合から団体交渉を申し入れるようにと回答した。

(イ) 便宜供与について

a 組合は、分会宛の郵便物について、適切に保管し速やかに分会員に手渡すよう要求したが、学園は、認められ

ないと回答した。

b 組合は、電話・ファクシミリの使用及び使用基準について協議するよう要求した。学園は、電話やファクシミ

リの使用は便宜供与であり便宜供与は行わないと回答

した。

c 組合は、ビラ配付の代替措置として適当な場所に掲示板を設置したいと要求した。学園は、掲示板の設置を認

めることは考えていないと回答した。

(ウ) 春闘要求について

a 組合は、賃上げ要求に対して、学園が上記回答書で「賃下げなどは考えておりません」と回答しているが、表記

間違いではないかと質問した。

学園は、表記どおりで間違いではなく、既に従来どお

り今年度の給与改定を実施しており、それ以外の賃上げ

や賃下げは考えていない趣旨であると回答した。

b 組合は、非常勤講師の契約関係を明らかにし、併せて非常勤講師の時給を一律100円引き上げるよう要求した。学園は、組合員の中に非常勤講師がいるとは認識して

いないので、団体交渉で話すことはないと回答した。

c 組合は、勤務時間外労働の実態を明らかにするとともに、勤務時間外の会議を減らすことについて協議するよ

う求めた。

学園は、会議を減らすことについては検討していると

ころであるが、組合と協議しなければ決定できないとは

考えていないと回答した。

6 平成13年6月30日の団体交渉後の経過

(1) 組合は、7月22日付「団体交渉申入書」で、6月9日及び同月30日に行われた団体交渉において、学園が誠意ある回答を行わなかったと抗議し、①団体交渉ルール、②便宜供与、③X2退職問題及び④賃上げ・夏季一時金について具体的な資料や根拠を示し、誠実に団体交渉に応じるよう要求し、開催希望日を提示して団体交渉の申入れを行った。

(2) 学園は、7月25日付回答書で、学園と組合とは、既に7回にわたり団体交渉を行ってきたが双方の主張が平行線を辿っていることは明らかであって、組合の7月22日付「団体交渉申入書」の要求事項について、これ以上交渉をしても無意味である。学園は、組合が新たな提案を行うなど事情の変更がある旨を申し入れれば、従前どおりの時間・場所・出席者数で団体交渉に応ずるなどと回答した。

(3) 7月31日、組合は、当委員会にB事件の申立てを行った。

第3 判断

1 学園の「見解書」の配付及び小学校教職員の発言について

(1) 申立人の主張

① 学園は、分会が教職員に結成を通知した平成11年10月27日と同日に、組合が何ら「不当かつ違法」な行為など行っていないにもかかわらず、「不当な組合活動を企画し、謀議し、指令した者、これを実行した者は規律紊乱として、その責任を追及される」、「違法争議の責任追求については・・・懲戒解雇を是認している」などの内容を記載した文書を教職員に配布した。このような行為は、結成後間もない分会の活動を阻害することを意図したものであり、分会に対する先制的ないし攻勢的な態度と意思の現れであることは明らかであり、支配介入に当たる。

② また、学園は、分会が教職員に結成を通知した11年10月27日から、分会員に対し、組合への参加理由を問い質し、組合への参加による不利益を示唆する言動などを行ったが、これらの行為は支配介入に当たる。

(2) 被申立人の主張

① 学園は、分会が就業規則に違反し無断で分会の結成を通知するビラを教職員に配布したことに対して、教職員から質問が寄せられたので、学園の見解を明らかにする文書を配布したのである。したがって、上記文書の配布にあたり、学園が支配介入の意図を有していないことは明らかであり、また、同文書の内容自体も組合活動を阻害するものではない。

② 分会結成のビラが教職員に配布された後、組合活動に関してなされた教職員間のやりとりは、いずれの発言も教職員各人が個人的な意見を表明したに過ぎず、しかも学園は、教職員間のやりとりに一切関与していない。したがって、このような言動が支配介入でないことは明白である。

(3) 当委員会の判断

① 学園の「見解書」の記載内容の各項目を個別にみた場合には、いずれも一般論にとどまっており、組合への加入は自由である旨の記載もみられるなど不当な内容のものであるとはいえない。しかしながら、文章全体をみると、柱書で「不当かつ違法な行為の事実については、速やかに詳細にわたって報告されると共に、正しい措置をされるようお願いします」と記載した上で、各項目には、「あえて正当な組合活動の範囲を逸脱した行動にでた場合・・・規律紊乱として、その責任を追及される」、「違法争議の責任追及については・・・組合幹部の責任を認め、しかも、処分の方法としては懲戒解雇を是認している」などの内容の記載が列挙されており、組合が違法な行為をする虞があり、これに対して厳しい処分をもって臨むとの学園の認識を強く印象付ける内容となっており、教職員の組合加入を抑止する効果があるものといわざるを得ない。

② 学園は、この文書を教職員からの質問に答えるために作成したと主張しているが、分会は、平成11年10月16日の結成通告以降同月27日にビラを配布するまでは、一般教職員の日に触れるような活動を行っていないのであり、それにもかかわらず、学園は分会結成通告直後から同文書の作成を始めたのであるから、学園の上記主張は直ちには信じ難い。

③ しかも、上記文書の配布は、分会のビラ配布の当日である10月27日に時機を合わせて行われており、また、同日から同月29日にかけて、後に学園側の団体交渉担当者になるY6教務部長、Y7教諭、Y8宗教部長が組合員らに「誰の許可をもらってこんなこと(ビラ配布)をしているのか」、「組合に入っているのか。組合に入ってどうするのか」、「組合は家族の中に他人が土足で入るようなものだ」などと分会の結成や活動を非難するような言動を一斉に行っているのである。

④ 以上の経過からすれば、学園の「見解書」の配付とY6教務部長らの発言は、教職員の組合加入を抑止する学園の意図に基づき、あるいは学園の意を体してなされた行為であると解するのが相当であるから、これらの一連の行為は、組合の組織運営に対する支配介入に該当する。

⑤ なお、組合は、Y2児童教育研究部長とY3教育研究部長が、X4分会長に対し、「学園を良くするのであれば組合を通じて行うのではなく、まず学園内で話し合いを尽くすべきである」との趣旨の発言をしていたことをも組合の組織運営に対する支配介入に該当すると主張している。しかしながら、上記部長らは、分会結成の約2週間前にX4分会長らとともに、Y4校長らの辞任を求める文書をY5学園長に提出したのであり、こうした動きとの関連で、同分会長に対し、個人として意見を述べたものとみるのが相当であるから、この組合の主張は採用できない。

2 学園の団体交渉の対応

(1) 申立人の主張

① 学園は、団体交渉の申入れや開催日時及び開催場所の調整についていたずらに文書でのやりとりにこだわり、分会との対面による事務折衝を一切拒否し、開催場所について学園から離れた新宿のホテルを指定し、開催時間について組合からの要求について配慮することなく組合員に負担を強いて、出席者数について何ら合理的な理由を明らかにすることなく制限した。

② また、学園の交渉態度は、自らの結論を一方的に押し付けるのみで、組合に関係資料を開示してその根拠や理由を説明し、組合を説得しようとしたことがない。

このような学園の交渉態度が団体交渉の当事者として誠実性を欠くことは明らかである。

(2) 被申立人の主張

① 学園は、団体交渉に臨むにあたり、組合の意見に配慮し出席者が教職員である場合には業務については考慮すること、出席者数についても組合に意見があるのであれば団体交渉の場で協議したいと申し入れて、団体交渉の開催を通知しているのであり、学園が団体交渉の拒否を意図していなかったことは明らかである。むしろ、組合が、団体交渉の日時・場所・出席者数などに固執して学園の団体交渉の申入れに応じなかったというのが実情である。

② また、学園は、7回にわたり誠実に団体交渉を行っており、組合は団体交渉において自らの要求が通らないことをもって学園が団体交渉を拒否していると主張しているに過ぎない。

(3) 当委員会の判断

① 学園と組合との間では、団体交渉の場所・時間・交渉人数などについて争いがあり、組合は、概ね学園内で平日の終業後である午後4時ないし4時30分から双方5名で行うよう主張し、学園は、一貫して京王プラザホテルで土曜日の午後2時から双方3名以内で行うよう主張していた。

この点について、双方の主張が折り合わず、平成11年6月21日の団体交渉以降は団体交渉が行われなくなったためにA事件が申し立てられたのであるが、申立て後の当委員会の調査を経て、交渉人数について、双方が1名ずつ譲り合って4名とすることにより、団体交渉が再開されたものの、学園は、場所・時間については、特に具体的な理由を示すことなく、これ以降全く譲歩しなかった。組合は、ほぼ毎回の団体交渉の申し入れごとに場所・時間について提案を行い、場所については学外であっても学園に近い赤羽公民館を提案するなど歩み寄りの姿勢を示したが、学園は全く譲歩しなかった。

また、組合と学園とは、毎回の団体交渉の場所・時間・交渉人数などについて、書面で折衝しており、組合が分会と学園との間で対面の事務折衝を提案しても、学園は一貫して拒否し続けた。

② A事件申立て後に団体交渉が再開されたものの、12年8月14日の団体交渉で、組合が要求事項について説明した後、次回の9月23日の団体交渉で、学園は早くも「最終回答」を示した。そして「最終回答」の後、学園は、「双方の主張は完全に平行線であったので、今後、組合に事情の変更があれば・・・団体交渉に応ずる」と回答し、A事件の審問期日の前日になって「組合に事情の変更が生じたものと理解する」と回答して団体交渉に応ずるまでの間、2か月半ほど団体交渉に応じなかった。

③ 上記の学園の「最終回答」は、いずれも組合の要求を拒否する旨のいわゆる紋切り型の回答であった。(ただし、校務分掌の調査については、8月14日の団体交渉において実施済みと回答している。)そして、この間の交渉経過をみても、以下のとおり、この時点で組合の要求項目のすべてにわたって交渉が行き詰まりに達したとは認められない。

ア(ア) X2退職問題について学園は、従前の団体交渉で、X2の退職は解雇ではなく依願退職であることなどを既に

説明済みであると回答しており、学園の回答はこれに尽きている。しかしながら、組合は、X2が退職願を提出しなければ懲戒解雇されると考えて退職願を提出したとの事

実認識に立ち、同人に懲戒解雇に相当する非違行為があったのか否かなどを明らかにすることにより、今後、他の教職員が同人と同様に学園から退職を強要され、事実上解雇されることなどが行われないようにするため、X2退職問題を団体交渉の議題として要求していたことは明らかで

あり、以下の事実経過をみると、学園も、組合のそのような意図を十分認識し得たものといえる。

a X4らが「X2の突然の退職について教職員の多くが自分の身にも起こりうるのではないかと不安を感じて

いる」などとしてY4校長らの辞任を要求する旨の文書

を作成し、11年9月29日に、X3ら教職員約10名が同文書をY5学園長に提出したこと。

b その約2週間後の10月16日の分会結成時に、X4・X3は、それぞれ分会長・副分会長の職にあり、それを同

日付「労働組合結成通知」で学園に通知したこと。

(イ) しかるに、学園は、X2に対する11年5月14日付文書では、本来ならば同人を懲戒解雇にすべきところであったが、同人から「懲戒解雇にしないでいただきたい」、「依願退職する」との申出があったから依願退職として処理した、と同人が懲戒解雇を避けるために依願退職したという点

で組合とほぼ同様の認識を示しているにもかかわらず、団体交渉では、一貫して「X2の退職は・・・依願退職である」、「同人(X2)を懲戒解雇にしていない」と回答するなど、意図的とも思われるほど組合の主張に対し噛み合わない回答を繰り返している。

イ また、学園は、一切の便宜供与を拒否した。もとより便宜供与を行うこと自体が使用者に義務付けられているわけではないが、便宜供与を行うことにより生ずる具体的な支障について何ら触れるところなく、一切の便宜供与を拒否し、これを最終回答とした態度は、学園が組合を説得する意思をそもそも持っていたのか否か疑問を感じざるを得ない。現に、学園が東京労組から分会宛の12年2月14日付書留郵便が学園に届いたことを、その6か月後である8月14日の団体交渉で組合から質問されるまで知らせなかったことは、書留郵便である以上、学園がその受領を知らないことはあり得ず、組合が強い不信を抱いたとしても無理からぬものがある。したがって、この点についての説明なしに組合の納得が得られないであろうことは学園にも充分理解できるところであるといえる。それにもかかわらず、学園は、団体交渉では一貫して「組合の自主性を尊重するため」と抽象的に述べるのみで具体的に便宜供与を拒否する理由を説明しようとしなかった。

④ ところで、学園は、前記のとおり、A事件の審問期日の前日になって「組合に事情の変更が生じたものと理解する」と回答して団体交渉に応じたのであるが、12年12月9日から13年6月30日までの間に4回団体交渉を行った後、学園は再び、「双方の主張が平行線を辿っていることは明らかであって、・・・これ以上交渉をしても無意味である」、「組合が新たな提案を行うなど事情の変更がある旨を申し入れれば、・・・団体交渉に応ずる」などと回答して、以降の団体交渉を拒否した。そして、上記の再開後の4回の団体交渉についても、次のような事実が認められ、交渉が行き詰まりに達したとは認められない。

ア 組合は、便宜供与について、学園のビラ配付に対する態度を考慮してビラ配布に替えて組合掲示板を要求したり、電話やファクシミリの使用基準についての協議を申し入れるなど、要求を具体化したり、歩み寄りを示したりしたが、学園は、「組合の自主性を尊重するため」と述べるのみで具体的な協議に入らないまま、一切の便宜供与を拒否し続けた。

イ 組合は、勤務時間外の会議を減らす工夫について協議するよう求めたが、学園は、すでに改善を検討しており、組合と協議して行う必要はないと回答した。

ウ 組合は、一律3万円の賃上げを要求し、賃金テーブルや学園の経営内容・収支見通しなどを開示するよう求めたが、学園は、賃金に関する資料を提出する義務はないなどと述べ、「団体交渉の席上、再三に亘り申し上げている通り、学園は、賃下げなどは考えておりません。現行通りとします。」と回答した。この回答について組合が「賃上げ」の表記間違いではないかと質したところ、学園は、従来どおり今年度の給与改定を実施しており、それ以上の賃上げや賃下げは考えていない趣旨であるなどと説明した。

⑤ 以上のとおり学園は、一旦回答を示すと、これを変更ないし修正したことはなく、回答の理由についても説得的な理由を示さないまま交渉は平行線であるとして以降の団体交渉を拒否するという態度をとっている。また、学園は、団体交渉に応じたときも、従来の回答を繰り返すのみで、意図的とも思えるほど組合と噛み合わない論旨を展開している。

このような学園の交渉態度は、学園の主張の根拠を示して組合を説得するよう努めたり、対案を示して歩み寄りを模索したりするなど合意の形成に向けての努力を行っていないと評価せざるを得ないものであり、誠実に団体交渉に応ずべき使用者としての義務を果たしていないといわざるを得ない。

⑥ なお、組合は、分会結成当初である11年10月16日付団体交渉申入書の要求事項をもとにして、これらの議題に関する団体交渉を行うことを求めているが、本件審査手続における組合の主張を善解すれば、組合と学園とが団体交渉において実質的な交渉を行うよう求めているものとみられるのであり、今後の春闘要求など労働条件に関する組合の要求についても学園の同様な態度が予想されるのであるから、主文第1項のとおり命ずることとする。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、被申立人学園が、組合から申入れのあった団体交渉において、学園の回答の根拠を具体的に説明しなかったこと、及び平成13年7月25日以降双方の主張が平行線であるとして団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に、また、組合活動に対する不利益を示唆した文書を配布したこと、及び学園の小学校の教務部長や宗教部長らの言動により組合への加入を抑止したことは、同法同条第3号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。

よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成14年9月3日

東京都地方労働委員会

会長藤田耕三

「別表略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03454.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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