東京、平9不71、平14.10.15
命令書
申立人魚市場労働組合
被申立人東京魚商業協同組合
被申立人東京魚商業協同組合葛西支部
被申立人東京魚商業協同組合淀橋支部
主文
1 被申立人東京魚商業協同組合は、申立人魚市場労働組合に対し、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。
記
年月日
魚市場労働組合
執行委員長Ｘ１殿
東京魚商業協同組合
代表理事Ｙ１
当協同組合が、平成12年6月20日及び7月6日に貴組合が申し入れた団体交渉に対し、適切な説明を行わず、団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)
2 被申立人協同組合は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
3 被申立人東京魚商業協同組合葛西支部及び同東京魚商業協同組合淀橋支部に対する申立てを却下する。
4 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容
1 事案の概要
申立人魚市場労働組合の組合員Ｘ１(以下「Ｘ１」という。)は、被申立人東京魚商業協同組合の葛西支部及び淀橋支部が共同して借り受けていた買荷保管所において、買荷保管員として雇用されていた(使用者が誰であるかは、本件の中心的な争点の一つとなっている。)が、平成8年11月12日付で解雇された。
また、申立人組合は、12年6月20日及び7月6日に、被申立人東京魚商業協同組合に対して、Ｘ１の解雇問題を議題とする団体交渉を申し入れたが、同協同組合は、Ｘ１との間に雇用関係がないとの理由で団体交渉を拒否した。
本件は、Ｘ１の解雇が同人の組合所属ないし組合活動を理由とする不利益取扱いに当たるか否か、及び被申立人東京魚商業協同組合が団体交渉に応じなかったことが団体交拒否に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容
(1) 被申立人らは、Ｘ１を原職又は原職相当職に復帰させること。
(2) 被申立人らは、Ｘ１に対し、平成8年12月25日以降就労に至るまで、1か月261,030円の割合の賃金を支払うこと。
(3) 被申立人東京魚商業協同組合は、労組員Ｘ１の解雇問題に関する団体交渉を拒否しないこと。
(4) 陳謝文の掲示
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人魚市場労働組合(以下「労組」という。)は、東京都中央卸売市場内の仲卸業、小揚業及び買荷保管所などで働く労働者によって昭和54年10月に結成され、本件申立時の労組員数は42名である。
(2)①被申立人東京魚商業協同組合(以下「丸商」又は「丸商本部」という。)は、東京都内の鮮魚小売業者によって構成される、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合であり、東京都から築地市場内の施設の一部を買荷保管所として借り受け、買荷の共同保管を行うこと等を事業目的としている。丸商には、警察署の管轄単位で支部が設けられている。
② 被申立人東京魚商業協同組合葛西支部(以下「葛西支部」という。)及び被申立人東京魚商業協同組合淀橋支部(以下「淀橋支部」といい、葛西支部と併せて「両支部」という。)は、いずれも丸商の一部門である地域組織であり、前者は葛西地域に店舗を有する者で、後者は淀橋地域に店舗を有する者で、それぞれ構成されている。
両支部の構成員を主体として淀西会を組織しているが、淀西会には、団体としての行動基準を定める規約はなく、代表者の定めもない。
2 丸商本部と両支部の関係並びにＸ１の業務内容、労働条件及び雇用契約等について
(1) 丸商本部と両支部の関係
① 鮮魚小売業者が多種類の水産物を購入するためには多くの仲卸業者と取引を行う必要があるところ、市場内の仲卸業者は水産物の種類別に専門分化しており、買い付けた商品を携行することは大きな負担となる。このため、通常は、鮮魚小売業者が買い付けた商品を、仲卸業者の雇用している配達員によって仲卸業者の店舗から買荷保管所に運搬し、市場から搬出するまでの間は、買荷保管所で一時保管するシステムをとっている。丸商は、上記の機能を果たしている買荷保管所を東京都から賃借し、一部を丸商が直接管理しているほか、これを約60の支部に対して無償貸与している。そのうち葛西支部及び淀橋支部に対しては、共同して第87部買荷保管所(以下「87部」という。)を無償貸与しており、両支部に所属する鮮魚小売業者のうち希望する者及び支部には所属していないが買荷保管所の利用客として支部に登録している者が87部を利用している。
なお、東京都の条例では、買荷保管所施設の転貸や使用貸借を禁じており、上記無償貸与は、丸商内部の事務配分に属する行為であると認められる。
② 丸商は、各支部を通じて組合員から組合費(本部費)を徴収し、上記のとおり買荷保管所の貸与、物品の共同購入等を行っているが、支部に貸与した買荷保管所の管理については、支部に委ねている。
丸商の規程類には、支部が独自の会計を持ち、独自の事業を行うことを予定した規定は見られないが、葛西支部及び淀橋支部は、支部員から本部費以外に支部費を徴収し、独自の会計を持って、研究会や親睦会、慶弔金などの独自の事業を行っている。
③ 丸商本部が直接管理している買荷保管所の買荷保管員は、丸商本部が雇用している。
丸商の規程類には、支部が従業員を雇用することを前提とした規定はなく、支部にそのような権限が与えられていると見られる根拠規定はない。しかしながら、約60の支部中、約50の支部では買荷保管員を置いている(複数の支部が、共同で買荷保管員を置いているところもある。)。これらの買荷保管員について、丸商本部が雇用契約を締結していると認めるに足りる事実はなく、雇用主については明らかでない。
④ なお、丸商本部が買荷保管員を直接管理している根拠として申立人が主張している事項に関し、次の事実が認められる。
ア 丸商の定めた「組合買荷保管所運営規約」には、(支部は)「保管人の管理を適正にして事故のないように配慮する」との規定がある。
イ 丸商本部が、支部の買荷保管所で働く買荷保管員に対して検便を実施した事実は認められない。
ウ 丸商本部は、支部の買荷保管所で働く買荷保管員に対して永年勤続表彰を実施したことがある。
エ 丸商では、「東京魚商業協同組合労働保険事務組合」を組織し、丸商本部の従業員、支部の買荷保管所で働く買荷保管員(前記のとおり雇用主は明らかでない。)のうち依頼のあった者、組合員が雇用する従業員のうち依頼のあった者を加入させて保険事務を行っている。Ｘ１は、葛西支部組合員のＹ２を事業主として、保険に加入していた。
オ 63年頃、丸商が、買荷保管所で使用する水道の蛇口を取外し型のものに取り替えた際に、支部に対して説明会を行ったことがあり、また、発泡スチロールの箱の引取りが有料になった旨の説明会を行ったこともあって、それらの説明会に買荷保管員が出席したことがあった。しかしながら、これらの説明会が、買荷保管員を対象としたものであったとは認められない。
(2) Ｘ１の業務内容、労働条件及び雇用契約等について
① Ｘ１は、48年に買荷保管員として雇用され、以来87部の買荷保管員としての業務に従事してきた。具体的には、87部に待機し、配達担当者が搬送してきた魚介類の商品を受領し、これを買出人(両支部員のうち買荷保管所を利用する者と支部員ではないが買荷保管所の利用客として支部に登録している者)ごとに分類・保管し、買出人の退出に際して商品を引き渡し、あるいは買出人から依頼された運送業者に商品を引き渡す作業であり、始業時刻は午前6時30分、終業時刻は午後0時30分であった。
②アＸ１の賃金は、昭和62年1月当時月額186,000円であり、平成4年4月には月額210,000円に昇給していた。このころ、Ｘ１と一緒に仕事をしていたSが老齢を理由に買荷保管員をやめたため、Ｘ１は仕事の負担が増えることを理由に賃金の増額を求め、両支部はこれに応じて同人の賃金を同年5月から月額250,000円とした。本件解雇当時、Ｘ１の賃金は、月額284,640円であった。
また、一時金は、62年夏季が220,000円、同冬季が260,000円であったが、夏季、冬季一時金とも数年ごとに漸増し、7年夏季は270,000円、同冬季が350,000円(暫定額で、7年12月に年間30,000円が遡及して支給されたことにより380,000円となった。)であった。また、8年の一時金は、夏季が280,000円、同冬季が150,000円であった。
イ 両支部が丸商本部に依頼して他の支部の買荷保管所でＸ１と同様の仕事に従事する者の給与の受給状況を調査してもらった結果によれば、9年当時において、調査対象者16名のうち、最高の者の給与月額は214,000円(一時金なし)、最低の者の給与月額は90,000円(一時金なし)であった。
③ Ｘ１の雇用契約に関連する事項については、以下の事実が認められる。
ア Ｘ１は、当時買荷保管員として働いていたSの紹介により雇用されたが、その際には、Sを通じて労働条件の話を聞き、両支部の支部長に挨拶をした程度であった。
イ 賃金支払いは、葛西支部が8割を、淀橋支部が2割を負担していた。「給与明細書」の事業所名欄は空欄であったり、淀西会となっていたりした。また、源泉所得税(Ｘ１から源泉徴収は行っていない。)は、葛西支部が支払っていた。
ウ 中小企業退職金共済(以下「中退金」という。)の積立金は、両支部で負担していた。
エ 社会保険料は、葛西支部が支払っていた。
オ 労組との団体交渉の確認書は淀西会名となっているが、両支部の支部長が署名、押印している。また、労組への回答書は淀西会名となっているが、葛西支部の印が押印されていた。
カ 丸商本部がＸ１の労働条件の決定に直接関与したとの事実は認められない。
3 労組との団体交渉とその決裂の経緯
(1) Ｘ１は、前記のとおり48年に採用され、54年に労組を結成して執行委員長となった(労組結成以降本件結審時まで、途中2年間を除いて執行委員長に就いている。)が、両支部に対しては、10年以上にわたって個人で労働条件の交渉を行っていた。Ｘ１は、5年6月13日、両支部に対し、5年度の賃上げ(1万円の引上げ要求だが、最低5千円の引上げを要求)、夏季一時金及び冬季一時金の増額などを要求した。
両支部は、今後支部員の減少や支部員の経営する鮮魚小売店の経営不振等から、Ｘ１の賃金の引上げ額を抑えるとともに定年制を設けることとし、ⅰ現在の賃金月額を同年4月に遡って2,000円引き上げ、6年4月以降Ｘ１が60歳に達するまで毎年2,000円ずつ引き上げるが、60歳に達した後はその月額のまま据え置くこと、ⅱ夏季一時金及び冬季一時金を5年以降Ｘ１が60歳に達するまで毎年5,000円ずつ引き上げるが、60歳に達した後はその時点の賞与の金額のまま据え置くこと、ⅲ定年を65歳とし、その場合の退職金として中退金から支払われる金額に約200万円を加算した500万円を支払うとの案を対案として示すこととし、同年10月17日に、Ｘ１に対し口頭で上記の案を提案した。
Ｘ１は、同年11月21日の交渉で、両支部に対し、毎年2,000円の引上げでは少なすぎること、利用客を増やせば賃金の引上げができるので、87部の買荷保管所の経営を自分に任せることを求めたが、両支部はいずれも拒否したため、Ｘ１は、これからは労組を通じて交渉すると答え、交渉は打ち切られた。
(2) 労組と両支部との第1回の団体交渉は6年4月26日に行われ、労組は5年度の賃金等について、月例賃金2万円の引上げ、夏季一時金35万円(前年比8万円の増額)、冬季一時金40万円(前年比4万円の増額)及び弁当代1万円の新設をそれぞれ求めた。これに対して、両支部は、即答しかねるので検討する旨を答えた。
(3) 第2回の団体交渉は5月19日に行われ、両支部は、5年度の月例賃金の1万円引上げと、夏季一時金28万円(前年比1万円の増額)、冬季一時金37万円(前年比1万円の増額)を回答した。労組は、月例賃金と冬季一時金については了解し、妥結したが、夏季一時金については妥結しなかった。
(4) 第2回の団体交渉に出席していた支部員は、団体交渉の間、魚を載せた車を駐車させていたため、炎天下に長時間魚を放置する結果となり、鮮度が著しく落ちてしまった。このため、両支部は、休市日か夜に団体交渉を行うよう労組に求めることとし、労組から休市日でない5月31日又は6月2日に団体交渉を行うよう求められたのに対し、休市日である6月11日又は12日を対案として示した。しかしながら、労組は、休養日を失うことになるので休市日には団体交渉を行わないという立場をとっていたため、これには応じなかった。その後、労組と両支部とは、数回にわたり書面等で団体交渉の開催日について折衝したが、両支部は休市日か夜における開催を提案して譲らず、一方、労組は休市日の開催には反対であり、夜の開催も早朝からの作業を控えて睡眠時間が削られるとの理由で反対していたため、団体交渉の日程が決まらないまま推移した。
両支部は、関係する支部員全員が参加できる形態をとるとの方針をとっており、このことが前記開催日をめぐる争いを深刻なものにした側面はあるが、この間両支部は、開催日の決定について専門家の意見を聞いたり、当委員会によるあっせんを提案するなどして団体交渉の開催にそれなりの努力をしてきたことが窺われる。しかしながら、労組は、両支部が団体交渉の引き延ばしを図ろうとしているものと受け取り、両支部の態度は団体交渉の拒否に当たるなどと強く非難した。
このため、7月13日、10人ほどの労組員が、抗議文を持って葛西支部員であるＹ３の店に行き、営業中の店の前に一列に並び20分以上にわたり団体交渉の早期開催を求めた。労組員は、同日、葛西支部員であるＹ４、Ｙ５及びＹ６の店にも行き、同様の抗議を行った。この際、労組員が「旗振られたりビラをまかれて客が減るより団体交渉に応じろ。」などと言った。また、労組員は、7月20日、再び抗議文を持ってＹ３、Ｙ５並びに葛西支部員であるＹ７及びＹ２の店に行き、同様の抗議行動を行った。労組員は、8月22日にもＹ３及びＹ５の店で同様の抗議を行った。
8月末に至って、両支部は、休市日ではない9月7日の団体交渉の開催を受け入れ、同日に団体交渉が行われることが決まった。
(5) 第3回の団体交渉は9月7日午前11時30分から行われた。この団体交渉で労組は、両支部が6月から8月までの3か月間団体交渉を拒否したとしてこれに謝罪するよう強く求め、これに対し両支部は、団体交渉を拒否した覚えはないとして謝罪を拒否した。労組は、これ以後7年11月15日に開催された第17回団体交渉まで、1時間の団体交渉のうち、20～25分を上記の「団体交渉拒否」に対する謝罪要求等に当て、15～20分を平日でも団体交渉がきちんと行われるような体制をとるように要求することに当てて、議題審議は15～20分程度に終わる状態が続いた。この交渉の中で労組は、Ｘ１に買荷保管所の管理を任せて、支部員が利用客になれば面倒な交渉をしなくてもよくなること、東京都に質問したところ買荷保管所は丸商本部に貸与しているとのことであったこと、したがって丸商本部が了解すればＸ１が買荷保管所を管理する余地があることなどを述べ、これに対して、両支部は「(管理権が)どうしてもほしいというなら、裁判でね、やっていくしかないでしょう。」などと発言したことがあった。
(6) 第3回から第17回までの団体交渉の状況は前記のとおりであり、毎年の賃金・一時金については、妥結しない状態が続いたが、第17回の団体交渉では、労組が両支部の提案をそのまま受け入れる形で5年度の夏季一時金が妥結した。
(7) 第18回団体交渉では、労組側出席者がＹ３に対して「おまえが一番うるさい野郎か」と怒鳴ったことから、両支部の出席者が逃げ帰ってしまい約12分で団体交渉が終了した。
(8) 第19回及び第20回団体交渉では、労組がそれまでおおよそ月に1回開催されていた団体交渉を2回に増やすか、時間を1時間から2時間に増やすことを求めた。両支部はこれを拒否し、第三者機関の立会いによる団体交渉を求めた。
第21回と第22回の団体交渉でも、両支部は第三者機関の立会いによる団体交渉を強く求めたが、労組はこれを拒否した。8年9月19日に開催された上記第22回の団体交渉では、支部側出席者が「これが最後の団交だ。もう次回からは応じない。」などと言った。
4 両支部の財政状況等
(1) 87部の維持管理費については、葛西支部が8割を、淀橋支部が2割をそれぞれ負担していた。
葛西支部は、87部を利用する支部員からは、そうでない支部員よりも平均して月額13,000円程度多く支部費を徴収しており、支部費の一部と87部を利用する利用客の利用料を87部の維持管理費に充てていた。また、淀橋支部は、87部を利用する支部員から月額約8,000～10,000円多く集めた支部費と87部を利用する利用客の保管料を特別会計として会計しており、ここから87部の維持管理費を支出していた。
87部の維持管理費の主たる部分はＸ１の人件費に充てられるものであり、葛西支部の維持管理費のうちＸ１の人件費が占める割合は、62年当時は約34パーセントであったが、8年には約70パーセントとなった。
(2) 両支部の支部員は、零細な鮮魚小売店の経営者であり、スーパーマーケットの進出や長期的な不況等により全体的に売上げの減少が続き、鮮魚小売店を廃業して支部から脱退する者も多くなっていた。また、87部の利用客からの保管料収入も長期にわたる不況のために減少を続けている。このようなことから、両支部の支部員、利用客はこの10年間ほぼ減少の一途をたどっている。
葛西支部の支部員数、87部を利用する支部員数及び利用客数の推移は、下表のとおりであり、87部を利用する支部員数及び利用客数は、63年8月にはそれぞれ23名ずつであったが、8年3月には前者は19名に、後者は13名にそれぞれ減少した。(単位;人)
年月支部員数利用客数
うち87部利用者
63年8月 27 23 23
元年8月 27 23 22
2年8月 27 23 22
3年8月 27 22 20
4年8月 27 22 20
5年8月 26 21 20
6年8月 26 21 19
7年8月 24 19 16
8年3月 24 19 13
9年3月 23 18 12
淀橋支部の支部員で87部を利用しているのは数年来3名であり、同支部の利用客は8年に至り数名が利用をやめたため5名となった。
(3) 葛西支部の財政運営状況についてみると、下表のとおり、6年度は35,818円の当期損失、7年度は370,625円の当期損失、本件解雇が行われた8年度は当期利益291,315円を計上するという状態にあった。葛西支部の6年度と8年度の支部収入を比較すると、7,284,239円から6,471,089円へと約80万円減少した(7年度は、年度期間の変更のため7か月しかないので比較が適当でない。)。さらに、Ｘ１の解雇時にはＹ８ら4名の支部員の廃業脱退が予定されておりその脱退に伴い葛西支部の収入は月額で約5万円、年額で約60万円の減収となることが見込まれていた(8年12月に廃業したＹ５についての収入減は、8年度の収入の一部に反映されている。)。
また、葛西支部の支出のうち、3割前後は、本部費等収入した額をそのまま支出する固定的な性質のものであり、支部の裁量により支出できるのは7割前後であった。このような支出のうち、Ｘ１の人件費は、その大半を占めていた。
(単位:円)
年度収入支出収支
6年度(6年9月1日 7,284,239 7,320,057 △35,818～7年8月31日)
7年度(7年9月1日 3,504,082 3,874,707 △370,625～8年3月31日)
8年度(8年4月1日 6,471,089 6,179,774 291,315～9年3月31日)
淀橋支部の支部特別会計(87部の経費の同支部の負担分)をみると、下表のとおり、5年度は当期損失26,196円、6年度は当期利益23,403円、7年度は当期損失56,699円、8年度は当期損失172,228円であり、8年度までの累積損失は284,710円にのぼっている。
また、Ｘ１の夏季一時金及び冬期一時金は特別会計では賄えないために支部会計責任者がその都度同支部の支部員や利用客に寄付を求めて調達していた。
(単位:円)
年度収入支出収支
5年度(5年1月1日 1,176,360 1,202,556 (△79,186)～5年12月31日)
△26,196
6年度(6年1月1日 1,247,900 1,224,497 (△55,783)～6年12月31日)
23,403
7年度(7年1月1日 1,190,400 1,247,099 (△112,482)～7年12月31日)
△56,699
8年度(8年1月1日 930,910 1,103,138 (△284,710)～8年12月31日)
△172,228
(注:収支欄の△は欠損。括弧内は累積損益。)
(4) 葛西支部は、かつては、支部の事業として、衛生講習会、税務講習会、販売促進会等を実施していたが、財政状況の悪化により、本件解雇の数年前からこのような事業を行うことができなくなっていた。
5 Ｘ１の解雇とその後の経過及び丸商本部への団交申入れについて
(1) 8年10月12日、葛西支部は、労組との団体交渉が決裂状態になったことから、今後の対応を協議するための会合を持った。その際、支部員のＹ８が同年12月に廃業し脱退する考えであることが紹介され、さらに、出席者の一人であるＹ２が自分も近々廃業すると発言した。このため、出席者の間に、支部費の負担がさらに増加するのではないかとの不安感が一気に膨らみ、会費をこれ以上値上げするのなら支部を脱退するとの発言が相次いだ。葛西支部長であるＹ９は、かねてからこの2名に加え、Ｙ５、Ｙ10の2名が廃業し同支部からの脱退を考えていることを聞いていたことから、このまま廃業脱退者が続出すれば葛西支部は存続することができなくなるという不安を抱き、葛西支部の臨時総会を同月27日に開催することを提案し、了承をえた。
この臨時総会では、前記4名が廃業、脱退することが紹介され、それを踏まえて、今後の支部運営の方策として、ⅰ葛西支部の支部費を値上げする、ⅱ淀橋支部の負担率を2割から4割に上げる、ⅲＸ１を解雇するという意見が出されて議論された。しかしながら、支部員の営業収入の減少が続く中で支部費のこれ以上の値上げは支部からの連鎖的な脱退を引き起こしかねず、また、淀橋支部の負担率を引き上げれば、買荷保管所を利用している支部員が3名しかいない同支部は87部の利用をやめることも予想されるため、ⅰ、ⅱの案はいずれも採りえないとして退けられ、葛西支部を存続させるにはＸ１を解雇するほかはないという結論が出された。
葛西支部はこの結論について淀橋支部の意見を求め、淀橋支部もこれを了承した。
(2) この決定を受けて、葛西支部では11月9日に再度会合をもって、Ｘ１に対する解雇通告を同月12日に行うことを決め、淀橋支部もこれを了承した。
葛西支部長のＹ９、淀橋支部会計のＹ11及び葛西支部の支部員約10名は、11月12日、Ｘ１に対し同日付で解雇する旨を伝え、併せて、Ｘ１に対し、12月分までの賃金を支払うこと、中退金の退職金の約200万円の支払いが受けられることを伝えた。なお、労組は、この間も3度にわたって団体交渉申入れを行っており、11月7日の団体交渉申入れに対する回答期限が11月12日とされていた。
(3) 労組は、11月12日、Ｘ１ら4名でＹ９とＹ11の店に行き、団交要求書を渡して団体交渉を申し入れた。
両支部は、11月26日に団体交渉を行う旨回答したが、労組がもっと早く開催するよう求めて折り合いがつかず、結局12月10日に予備折衝が開催されることとなった。この間、Ｘ１は毎日職場に赴いて就労を求め、労組は年末までの間に19回にわたり、支部組合員の店に赴いて抗議行動を行った。また、葛西支部員が、支部長の店に抗議行動が集中するのを避けるために、Ｙ９は支部長を辞任したとの虚偽の情報を労組に伝えたことがあった。
上記予備折衝では、両支部側から団体交渉の開催に消極的な発言が相次ぎ、折衝は難航したが、結局第三者の立会いのもとに団体交渉を行うこととなり、9年2月12日に、東京都中央労政事務所の立会いのもとに団体交渉が行われた。
この団体交渉で支部は、Ｘ１の解雇理由について、「(鮮魚小売店の)死活問題である」、「(支部に)金銭的余裕がない」をあげた。労組は、Ｘ１の解雇理由、特に支部の財政状況を示すように求めたが、支部側は、経営者の状況がどうであっても賃金さえ上がればいいというのが労組の一貫した主張だったとして反発した。こうしたやりとりの中で、淀橋支部長のＹ12が「あなたたちは、こういう騷ぎが好きな人じゃないかと思う。」、「あなたたちは名前もわからない。覆面なんだ。テロとは言わない、テロとは言わないが、覆面なんだよ。あなたたちもちゃんと住所氏名を明らかにしなさい。」、「みんな恐れている。火をつけられるんじゃないかと言う人もいる」などと発言した。
この団体交渉の結果、支部が次回の団体交渉までに財政状況についての資料を提出することを検討することとなったが、「3月は税金の申告で忙しい。」などと支部が主張し、具体的な団体交渉の日程が決まらないまま推移した。
その後、後記のとおり、9年4月にＸ１が地位保全の仮処分を申し立てたことなどから団体交渉は開催されなかった。
(4) Ｘ１の解雇後、葛西支部は、労組員のＸ２が「団交拒否だ。」などと葛西支部を非難し、他の支部員といさかいを起こすことがあったとして、Ｘ２が従業員として勤務し、Ｘ２の叔父が経営していた一龍の買荷保管所の利用を断った。同社の利用料は月額15,000円であった。また、葛西支部は、この頃、Ｘ１の紹介で利用客となった魚華について、荷を受け取る時間が遅すぎて買荷保管所で対応できないとして、他の買荷保管所に移ってもらった。同社の利用料等は月額13,000円であった。
(5) 前記仮処分事件の手続きの中で、両支部は、労組の団体交渉における発言や店先での抗議行動について、「嫌がらせ」、「脅し」、「営業妨害」などと評価した支部組合員名義の陳述書を多数提出している。また、本件審問においても、Ｙ13が労組員を指して「ああいうやくざみたいな人」と証言したことがあった。
(6) 12年6月20日、Ｘ１は、全国一般・全労働者組合(以下「全労働者組合」という。)に加入した。労組は、同日、全労働者組合及び全労働者組合の上部団体である全労協全国一般東京労働組合と連名で、丸商本部に対し、Ｘ１の解雇問題を議題とする団体交渉を申し入れた。丸商本部は、翌21日、Ｘ１との間に「何ら雇用関係を有していません」との理由で団体交渉を拒否する旨回答した。また、労組は、同年7月6日にも上記と同様に団体交渉を申し入れたが、丸商本部は、同様の理由でこれを拒否した。
なお、労組は、7年5月8日及び7月10日に丸商本部に対して「話合い要請」を行ったことがあったが、丸商本部はＸ１とは雇用関係がないとしてこれを拒否した。
6 本件審査の経緯と別件訴訟について
(1)① 9年5月23日、労組は、淀西会ことＹ７ら個人19名を被申立人として、「1 Ｘ１の原職復帰、2 賃金の支払い、3 陳謝文の掲示」を請求内容とする都労委平成9年不第38号事件を申し立てた。
② 次いで9年12月4日、労組は、丸商本部、葛西支部及び淀橋支部の三者を被申立人として、「1 Ｘ１の就労への妨害禁止、2 賃金の支払い、3 陳謝文の掲示」を請求内容とする都労委平成9年不第71号事件(本件)を申し立てた。
③ 10年6月19日、当委員会は、上記両事件を併合した。
④ 13年2月9日、労組は、9年不第71号事件の準備書面において、「丸商本部の団交応諾及び陳謝文の掲示」を請求内容に追加した。
(2) 13年7月25日、労組は、9年不第71号事件の請求内容の第1項を「Ｘ１の原職又は原職相当職への復帰」に変更するとともに、9年不第38号事件の全部を取り下げた。
(3) Ｘ１は、9年4月に淀西会を相手どって地位保全の仮処分を申し立てていたが、9年12月、両支部を相手どって、地位確認等を求める本訴を東京地方裁判所に提起した。上記裁判所は、12年1月31日、両支部とＸ１の間に雇用関係が存在したことは当事者間に争いがないとの前提のもとに、Ｘ１に対する解雇は、解雇権の濫用にも不当労働行為にも当たらないとして、訴えを棄却した。Ｘ１は控訴したが、東京高等裁判所は、12年9月27日控訴を棄却する判決を行い、この判決が確定している。
7 割当場所の変更(配置換え)について
(1) 組合買荷保管所運営規約には、「割り当て場所の支部相互の公平と、支部員の増減の移動を前提として2年に1回割り当て場所の変更を行う。但し、変更を行う年の支部長会で延期を決定した場合はこの限りでない。」との定めがあるが、実際には、41年、45年、56年に割当場所の変更(配置換え)が行われたにとどまっていた。
60年頃、支部組合員の数の変動に伴い割当場所の面積に不均衡が生じてきたので、配置換えを行おうという動きがあったが、移動が面倒であるという組合員の意見が強く、配置換えは見送られた。このため、割当場所の面積の不均衡を緩和する方策として、割当当時の組合員数より減少した組合員数に応じて、本部費の半分程度を特別組合費として丸商本部に支払うこととなった。
(2) 10年9月に理事長が交代した際に、上記特別組合費は廃止すべきであるという支部の意見を入れて、新理事長が特別組合費廃止の方針を打ち出したことから、割当場所の面積の不均衡を解消しようという機運が生じた。
実施時期については、当初12年9月頃がよいのではないかとの意見もあったが、9月は祭りがあること、1月、2月は気候が寒く、3月は確定申告の時期であることなどから同年11月に実施することとし、11月12日に場所の抽選を行い、同月26日に移動を行った。
実施に当たっては、不要な容器の放置の是正、水道や塩水の無断使用の是正、夜間利用者の清掃不備の是正なども大きな目的に掲げ、特に不要な容器の放置の是正については、移動当日に4トントラック14台、発泡スチロール金網車2台分の廃棄物を廃棄するなどして、一定の成果を挙げた。
(3) Ｘ１を解雇した後、87部の維持管理は、両支部の各支部員が交代でこれを行っていたが、この配置換えにより、葛西支部と淀橋支部とはそれぞれ別個の場所に買荷保管所を有することとなり、Ｘ１の原職はなくなった。
第3 判断
1 被申立人丸商の使用者性について
(1) 申立人の主張
① 淀西会は法人格もなく、代表機関も運営の基準となる規則も備えておらず、統一的な団体意思を形成する能力もないのであるから、到底雇用契約の当事者となり得ない。
両支部は、Ｘ１との雇用契約の締結を認めており、両支部と雇用契約が存在したことを前提とする判決が確定しているところではあるが、買荷保管所の施設管理運営は丸商の業務であり、東京都から丸商に対してのみ与えられた権限であるから、支部はこれを丸商の一機関として遂行しているにすぎず、また、支部の組織、運営はすべて丸商の支配に服しており、支部が丸商を離れて独立の権利義務の主体となる余地はないから、結局Ｘ１の使用者は丸商であるとしか考えようがない。
② また、丸商は、「組合買荷保管所運営規約」に「支部は……保管人の管理を適正にして事故のないように配慮する」と定めて、支部に買荷保管員の管理権限を委任しているが、買荷保管員に対して永年勤続表彰を実施したり、買荷保管員の保険事務を処理するなど直接に買荷保管員を管理しているのであるから、Ｘ１の労働問題について、支部を支配している。したがって、仮に支部が丸商本部から独立して使用者の立場に立ち得るとしても、丸商は、労働組合法上の使用者であるといえる。
(2) 被申立人丸商の主張
① 丸商は、Ｘ１との間で雇用契約を締結したことはないし、賃金を支払ったり、労務の提供を受けたこともない。丸商本部は、各支部に割り当てた保管所を買出人(支部組合員又は利用客)がどのように管理するかには、全く関与していない。支部は、丸商の一部であり、丸商から独立して買荷保管員を雇用する権限はないから、Ｘ１との間で雇用契約が結ばれる余地はない。「組合買荷保管所運営規約」にある「支部は……保管人の管理を適正にして事故のないように配慮する」との規定は、買出人が雇用する買荷保管員や当番が現に存在する状況から設けた規定で、支部が買荷保管員を雇用することを予定したものではない。
Ｘ１は、両支部の一部の組合員に対しての買荷の監視・保管業務を労務として提供し、両支部の一部の組合員から賃金を得ていたのであるから、Ｘ１の使用者は、これら組合員個人である。
② また、丸商は、Ｘ１の解雇問題について、一切、影響力や支配力を行使できる立場にはなく、これらを行使したことも全くないから、労働組合法との関係でも使用者とされるいわれはない。
(3) 被申立人両支部の主張
① 両支部は、丸商の内部組織として丸商本部の統制に服する前提で丸商本部から買荷保管所の管理権を委ねられ、その具体的な運用のためにＸ１を雇用したものである。Ｘ１の賃金は両支部が支払い、Ｘ１に対する指揮監督も両支部が行っているのであって、両支部とＸ１の間に雇用関係が存在することは疑いがない。
他方で、淀西会は、両支部の支部員の親睦団体に過ぎず、丸商本部から買荷保管所の管理権を委ねられているわけではないから買荷保管員であるＸ１の使用者とはなり得ない。
② また、支部は丸商の一組織ではあるものの、独立した組織と会計を持ち、独自の執行機関を有して活動しているのであるから、法律上独立した権利主体と解すべきで、労働組合法上の使用者となり得る。
なお、丸商は、Ｘ１の労働条件の決定や解雇に全く関与していないから、いわゆる使用者概念の拡張という観点からも使用者とはなり得ない。
(4) 当委員会の判断
① Ｘ１の給料の支払いは両支部が行っており、所得税や社会保険料は葛西支部が支払っていたほか、中退金の積立ては両支部で負担していた。しかも、Ｘ１も両支部も両者の間に雇用契約が締結されていたことを認めており、同人の地位確認訴訟では、それを前提とする判決が確定している。
Ｘ１を雇用する際には、淀西会が雇用する旨説明しており、労組との団体交渉でも淀西会として対応するなど、両支部の認識にも混乱が見られるが、買荷保管所の運営は丸商ないし支部の中心的な事業であり、その運営のために買荷保管員を雇用することは、丸商ないし支部として行うべき筋合いであるといえる。しかも、淀西会には、団体としての行動基準を定める規約はなく、代表者の定めもないなど到底雇用主となり得る実態はなかったのであるから、当初支部が淀西会として労組に対応したのは、87部を利用する支部員のみでこの問題を処理していこうという意思の表れにすぎないと解すべきである。
以上からすれば、労組の提供と賃金の支払いという対価関係はＸ１と両支部との間に存在したと解する以外なく、個々の組合員が丸商ないし支部とは独立に買荷保管員を雇用して、丸商ないし支部の中心的な事業である買荷保管所の運営を行っていたとも考え難いから、Ｘ１の使用者は両支部の組合員個人であるとする丸商の主張は採用できない。
② ところで、両支部が丸商の一部であり、法人格を有しているのは丸商であって、両支部が法人格を有していないことは争いがない。そして命令の名宛人たる労働組合法上の使用者は、法律上独立した権利義務の主体であると解すべきであるから、独立の法人格を持たず丸商の内部組織にすぎない両支部は、労働組合法上の使用者には当たらないといわざるを得ない。したがって、丸商の規則等からみれば、支部に従業員を雇用する権利が与えられていたか否かには疑問が残るものの、現実に労務の提供と賃金の支払いという対価関係がＸ１と両支部との間に存在している以上、命令の名宛人たる労働組合法上の使用者は、両支部を包摂する法人である丸商であると解する以外にない。
2 Ｘ１の解雇について
(1) 申立人の主張
① 両支部は、Ｘ１の雇用主を不明確にし、法的な責任追及を困難にするために、当初、Ｘ１の雇用主を淀西会であると主張し続けたうえ、淀西会には代表者がいないとして、支部組合員全員が団体交渉に出席することに固執し、団体交渉の中でもまとまりなくバラバラに発言するなどして実りのある団体交渉の実現を妨げてきた。
しかも、魚が傷むことを口実にして休市日の団体交渉開催に固執して団体交渉を引き延ばし、団体交渉が開催されても、回答の根拠を具体的に説明することもなく、終了予定時間になると一方的に交渉を切り上げてしまう。さらには、交渉の中でさまざまな労組嫌悪の発言をしている。こうした発言は、別件仮処分手続きや、本件審査の中でも多数なされている。
これらは、両支部が労組を嫌悪していたことを示すものであり、それはすなわち、支部と一体である丸商が労組を嫌悪していたことを示すものでもある。
② 丸商及び支部は、解雇直前に申し入れた団体交渉を理由もなく引き延ばした上、回答期限の日に突然Ｘ１を解雇したものであり、解雇後はＹ13葛西支部長が退任したとの虚言を構えて、解雇撤回運動を困難にすることを画策し、ついには19年間放置していた配置換えを突然強行してＸ１の原職を奪った。
③ 解雇理由とされている財政状況については、真の使用者である丸商が財政的に困窮していたとの主張も疎明もない。両支部についても、主張している数字には信憑性がないだけではなく、それらの数字を前提としても、実質的には黒字であったり、節約すべき支出を節約していなかったりして、到底Ｘ１の解雇が避けられないという状況とはいえない。
④ 以上からすれば、本件解雇は、Ｘ１の組合活動を嫌悪した丸商及び支部が、同人の排除を狙ってなしたものであることは明らかである。
(2) 被申立人丸商の主張
丸商は、いかなる意味においてもＸ１の使用者ではない。また丸商は、Ｘ１の解雇問題について、一切、影響力や支配力を行使できる立場にはなく、これらを行使したことも全くないから、不当労働行為を云々する余地はない。
(3) 被申立人両支部の主張
① 大型店の進出により小売鮮魚店の経営が圧迫されていること、小売店の後継者がいないことなどにより、支部員及び利用客が長期的に減少して両支部の財政を圧迫しており、8年4月に入ってから葛西支部員4名が廃業を表明したことから、葛西支部において、支部を存続させるためにはⅰ支部費を値上げする、ⅱ淀橋支部の負担を4割に引き上げる、ⅲＸ１を解雇するの3つの選択肢が討議されたが、ⅰ、ⅱは支部の崩壊につながるため、支部の存続のためにはＸ１を解雇するしかないと判断し、淀橋支部もこれに同意したものである。このように、本件解雇は、両支部の組織維持のためにやむなくなしたもので、不当労働行為ではない。
② 両支部は、支部の財政悪化の中でＸ１の雇用を維持するため、事業目的を犠牲にして各種講習会や祭りへの協力などの事業を休止し、Ｘ１に対して、毎年一定額の昇給を行うことと定年制を提案したりした。提案した労働条件は、他の買荷保管員の労働条件と比較して良いものであった。このように、両支部は、Ｘ１の解雇回避の努力を行ってきている。しかしながら、Ｘ１は、買荷保管所経営権の奪取をもくろんで前記提案を真剣に検討することなく拒否したものである。
たしかに、Ｘ１の解雇について、労組との協議を行っていないが、過去の交渉経過に照らして、たとえ協議を行ったとしても、激しい臨店抗議を呼び起こすだけで、冷静な交渉は期待できなかった。
したがって、本件解雇は手続的にも問題のないものである。
③ 両支部は、労組の違法不当な臨店抗議にもかかわらず、辛抱強く団体交渉を続けてきたのであり、両支部の団体交渉における態度が不当労働行為意思につながるものでないことは明らかである。
(4) 当委員会の判断
① 両支部の支部員が経営する鮮魚小売店は、全体的に経営不振が続き、特に葛西支部の支部員はこうした影響から廃業脱退するものが続いて、買荷保管所を利用する支部員数は、63年8月当時の23名から8年3月には19名に減少し、利用客も63年8月当時23名であったが、8年3月には13名に減少した。このため、同支部の財政状況も厳しい状態が続いており、Ｘ１の解雇当時見通しはさらに厳しいものとなっていた。
葛西支部は、Ｘ１の解雇が行われた8年度は291,315円の黒字であったものの、6年度、7年度は赤字であり、6年度と8年度の支部収入を比較すると、約80万円減少している。さらに、Ｘ１の解雇時にはＹ８ら4名の支部員が廃業脱退することが明らかとなっており、その脱退に伴い葛西支部の収入は月額で約5万円、年額で約60万円の減収となることが見込まれていた。また、葛西支部は、衛生講習会、税務講習会、販売促進会等の組合員のために必要な協同事業を実施していたが、財政状況の悪化により、Ｘ１の解雇の数年前からこのような活動を行うことができなくなっていた。
② このように、葛西支部においては、衛生講習会、税務講習会、販売促進会等の組合員のために必要な協同事業を休止してもなお、8年度は291,315円の黒字にとどまったのであり、9年度以降はさらに約60万円の減収となることが予想されるのであって、何らかの措置を講じない限り毎年赤字が累積していくことがほぼ確定的に予測される状態であった。通常の企業と異なり、特に資産もなく、組合費や利用料収入以外に特に事業収益も見込めない葛西支部にとっては、このような事態は、ただちに支部組織の崩壊につながりかねないものであったといえる。
そして、葛西支部の支出の約7割を占めている87部の維持管理費の大半はＸ１の人件費に充てられるものであった。
③ 葛西支部としても、臨時総会の中で、ⅰ葛西支部の支部費の値上げ、ⅱ淀橋支部の負担率の引上げを検討したものの、支部費のこれ以上の値上げは支部からの連鎖的な脱退を引き起こしかねず、また、淀橋支部の負担率を引き上げれば、買荷保管所を利用している支部員が3名しかいない同支部は87部の利用をやめることも予想されるため、ⅰ、ⅱの案はいずれも採りえないとして退けられ、葛西支部を存続させるにはＸ１を解雇するほかはないという結論が出されたものであり、この決定にはそれなりの合理性が認められる。
④ そして、淀橋支部の支部特別会計は、8年度は172,228円の赤字であり、8年度までの累積赤字は284,710円にのぼっており、Ｘ１の夏季一時金及び冬季一時金は特別会計では賄えないためにその都度同支部員や利用客に寄付を求めて調達していたのであるから、淀橋支部は葛西支部と比較して将来の見通しが確定的に悪化していたわけではないものの、徐々に赤字が累積していく傾向にあったといえる。
そして、買荷保管所の維持管理費の8割を負担している葛西支部がＸ１の解雇を決断した以上、淀橋支部が独自の代替案を提示することが困難であったことは容易に推認される。
⑤ 以上からすれば、Ｘ１の解雇は、両支部の財政状況に基づくやむを得ない措置であるといわざるを得ない。
申立人は、会合費、総会費、役員手当、旅行積立金、旅行下見代、新年会費、慰労会費、新年会旅行補助金等を節約すれば、8年度において約82万円の支出が節約できたと主張しているが、それでは、支部のほとんどの活動が休止する事態となり、現実的な選択とはいえない。
また、申立人は、真の使用者である丸商の財政状況をもとに判断すべきであると主張している。たしかに、支部が独立した権利義務の主体となり得ない以上、丸商が命令の名宛人たる労働組合法上の使用者であるといわざるを得ないが、本件経過に照らせば、支部がＸ１の雇用について丸商から援助を受けることはできないものといわざるを得ないから、申立人の主張は、採用できない。
⑥ なお、労組による激しい臨店抗議行動にさらされた支部組合員が、それに対する恐怖や嫌悪を募らせたことは想像に難くなく、申立人主張のとおり、団体交渉や裁判所における手続き、本件審査の中でも、労組や労組の臨店抗議行動を強く非難する言辞が数多くあり、その中には、相当に問題のある発言も含まれているが、上記のような両支部の財政状況を考えれば、Ｘ１が労組の組合員であることを両支部が嫌悪し、そのために本件解雇を行ったものと認めることはできない。
また、申立人は、団体交渉の経過に、被申立人の不当労働行為意思が表れているとも主張するが、支部は、Ｘ１の労働条件について22回にわたり団体交渉を重ねてきたものである。たしかに、代表者による団体交渉ではなく、関係する支部員全員が出席することにこだわったり、交渉に臨むに当たって支部全体としての意思統一が不十分であったりしたことは認められるものの、当事者が労務に不慣れな鮮魚小売商の団体であることを考えると、意図的に団体交渉を空洞化しようとしたものとまではみられない。
なお、第2回団体交渉以降約3か月にわたり団体交渉が中断した時期があり、申立人は、両支部が団体交渉を回避するために引き延ばしたものであるとも主張しているが、休市日には団体交渉を行わないという方針に固執した労組の側にも原因があるのであり、このことをもって不当労働行為意思の表れであるということはできない。
さらに、申立人は、11月26日の配置換えは、Ｘ１の復帰場所をなくすために行ったもので、本部がＸ１の労組員としての組合活動を嫌って解雇したことの証左であるとも主張している。しかしながら、配置換えについては60年頃、配置換えが見送られた際に、割当場所の面積の不均衡を緩和する方策として、特別組合費を支払うこととなったものの、10年9月に理事長が交代した際に、特別組合費廃止を打ち出したことから、割当場所の面積の不均衡を解消しようという機運が生じたために行われたものと認められ、実施に当たっては、不要な容器の放置の是正、水道や塩水の無断使用の是正、夜間利用者の清掃不備の是正なども大きな目的に掲げて、これらについても一定の成果を挙げたことが認められる。したがって、配置換えによってＸ１の復職場所がなくなったことは事実であるが、配置換えがそのために行われたものとまでいうことはできない。
3 被申立人丸商の団体交渉拒否について
(1) 申立人の主張
前記1(1)で述べたとおり、丸商はＸ１の使用者に当たるから、労組の申し入れた団体交渉を、「使用者には当たらない」として拒否することは正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
(2) 被申立人丸商の主張
丸商は、いかなる意味においてもＸ１の使用者ではないから、労組と団体交渉を行う義務はない。
(3) 当委員会の判断
① 本件における命令の名宛人たる労働組合法上の使用者は、丸商であると解する以外にないことは、すでに前記1(4)で判断したとおりである。
しかしながら、前記のとおり、本件においては、Ｘ１の労働条件に関する労組との団体交渉は一貫して両支部が行ってきており、両支部の決定権限に関する疑義が出たこともないのであるから、団体交渉が両支部との間で尽されている限り、重ねて丸商本部との間で団体交渉を行う必要はないものといえる。そこで、労組と両支部との間でＸ１の解雇問題についての団体交渉が尽くされたか否かを検討すると、この問題についての団体交渉は、9年2月12日に、東京都中央労政事務所の立会いのもとに行われた1回のみであり、団体交渉の結果、両支部が次回の団体交渉までに財政状況についての資料を提出することを検討することとなったものの、「3月は税金の申告で忙しい」などと両支部が主張し、具体的な団体交渉の日程が決まらないまま推移し、結局その後の団体交渉は開催されなかったことが認められる。したがって、Ｘ１の解雇問題に関する団体交渉がすでに尽くされているものとはいえない。
② もっとも、両支部との間で上記のような経過があった以上、その後の団体交渉については、本来、両支部に申し入れるべき筋合いであるともいえる。しかしながら、丸商本部としても、団体交渉の申入れに対して全く何の対応もしないことは許されないのであって、この問題について両支部の責任で対応させる方針であったとすれば、両支部の回答が丸商としての回答となることを説明し、両支部との間で団体交渉の日程等を相談するよう求めるなど最低限の対応を行うべき立場にあったものといえる。この点について何ら説明を行わず、団体交渉の申入れを一蹴したことは適切な対応でなかったと見られてもやむを得ない。したがって、丸商が、労組の団体交渉申入れに対して適切な説明を行わず、団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
③ ところで、本件団体交渉の議題であるＸ１の解雇については、すでに判断したとおり不当労働行為には当たらず、また、解雇権の濫用にも当たらないとする判決が確定しているから、重ねて団体交渉を命ずる実益はないと考えられる。したがって、救済としては、文書交付を命ずるにとどめる。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、丸商が、12年6月20日及び7月6日に労組が申し入れた団体交渉に対し、適切な説明を行わず、団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。また、被申立人両支部は、丸商の内部組織にすぎないから、両支部を被申立人とすることはできない。
よって、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成14年10月15日
東京都地方労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03458.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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