宮城、平14不・再開1、平14.11.28
命令書
申立人宮城合同労働組合
被申立人東北環境整備株式会社
主文
宮城労委平成11年(不)第7号事件にかかる平成13年3月30日付け宮城県地方労働委員会命令主文第3項を次のように改め、同項の次に次の第4項を加える。
3 被申立人は、C支部長に対して行った平成11年5月11日付け訓戒処分及び同年6月1日付け出勤停止処分を撤回し、出勤停止分として減額した賃金をさかのぼって支払わなければならない。
4 被申立人は、本命令書写しの交付の日から7日以内に、縦1メートル、横2メートルの白色木版に次の内容を墨書し、従業員の見やすい場所に14日間掲示しなければならない。
年月日
宮城合同労働組合
執行委員長 A 殿
同東北環境整備支部
支部長 C 殿
東北環境整備株式会社
代表取締役 B
当社が行った下記の行為は、労働組合法第7条1号に該当する
不当労働行為でありますので、今後このような行為を繰り返さ
ないように致します。
記
C支部長に対し、訓戒処分を行ったこと及び出勤停止処分を
行い賃金を減額したこと。
理由
本件は、さきに宮城労委平成11年(不)第7号東北環境整備事件として当委員会に係属していたが、当委員会は、平成13年3月30日付けで一部救済命令を発した。
申立人宮城合同労働組合は、上記命令を不服として、労働委員会命令一部取消請求訴訟を提起し、仙台地方裁判所は、平成14年6月20日の判決において同命令の一部を取り消し、同判決は同年7月9日に確定した。
よって、当委員会は、行政事件訴訟法第33条第2項及び労働委員会規則(以下「規則」という。)第48条の規定に基づき、平成14年7月18日第434回公益委員会会議における決定により審査を再開し、上記判決の趣旨に従い、労働組合法第27条及び規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成14年11月28日
宮城県地方労働委員会
会長渡邊克彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03464.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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