大阪、平13不4、平14.12.9
命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人株式会社明神生コン
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
執行委員長 A 殿
株式会社明神生コン
代表取締役 B
当社が、貴組合から平成13年1月9日に申入れのあった団体交渉について応じなかったこと、及び平成13年8月28日に申入れのあった団体交渉について組合員C氏の雇用問題が裁判所に係属中であることを理由に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件申立以前に加入していた申立外労働組合の方針に沿って退職届を提出した従業員が、未払賃金についての同労働組合からの説明に不審を抱いたことから同労働組合を脱退するとともに、申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に加入した。同時に、同従業員が退職届の撤回を表明するとともに、申立人が同人の退職問題について団体交渉を被申立人株式会社明神生コンに申し入れたのに対し、被申立人は申立人の抗議行動等を理由にこれを拒否した。
本件は、当該団体交渉拒否が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 平成13年1月9日付け団体交渉申入れに誠実に応じること
(2) 平成13年8月28日付け団体交渉申入れに誠実に応じること
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
被申立人株式会社明神生コン(以下「会社」という)は、将来に行われる団体交渉(以下「団交」という)の場において労働者やその団体の代表者等が暴力を行使する蓋然性が高いと認められる場合には団交を拒否することに正当な理由があるとし、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という)の「暴力を行使する蓋然性」の根拠として、①平成13年1月13日、組合が、会社の敷地内で暴力的な行動をとったこと、②組合が会社の代表取締役社長B(以下「B社長」という)らの自宅周辺で街頭宣伝活動(以下「街宣活動」という)を繰り返したこと、を挙げる。
しかしながら、会社の敷地内でとった行動を理由に逮捕された組合員については、起訴されることなく釈放されている。当日の組合の行動は、団交を求めて要請したものであり、会社が団交に応じていれば、組合が当該行為を行う必要性はなかったのである。また、B社長らの自宅周辺での街宣活動は、何らの暴力行為ではない上、裁判所から街宣活動禁止の仮処分決定がなされた後は、組合は街宣活動を停止している。
会社は、始めから団交に応じる意図はなく、組合の団交申入直後から団交を拒否しており、「組合の暴力行為」というのは、団交拒否を合理化するために事後的に考え出された方便にすぎない。団交拒否の真の理由は、会社が組合を「非常に厳しい組合」と一方的に決めつけ、誠実に対応しようとしないところにある。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
使用者が正当な理由なく組合からの団交申入れを拒否してはならないのは当然であるが、使用者の人格権を侵害するような組合の高圧的な行為がある場合には、例外的に団交拒否に正当性が認められるべきである。
組合員C(以下「C組合員」という)の退職をめくる組合からの団交要求に対して、会社は、当時、C組合員が加入していた申立外労働組合と合意し自らの意志で円満に退職したと理解しているから、当初、もはや従業員でないC組合員の加入する組合からの団交に応じる必要はないと考えたのは自然であり、不誠実とはいえない。団交の経緯について言えば、組合は当初、平成13年1月13日を開催期限としていたにもかかわらず、同月10日になって、急に期限を繰り上げ、翌日までの回答とし、会社が応じないと見るや同月13日には、数台の組合の街宣車やバスで50名もの組合員を会社に侵入させ、会社の営業活動を妨害するとともに、大声を張り上げるなどの暴力的行動をとったのである。このような行動は、威力や実力でもって組合の要求を無理やり認めさせようとしたものであり、到底、正当な組合活動とはいえない。
また、組合は、本件を申し立てておきながら、B社長らの自宅周辺において、頻繁に街宣車を使い、拡声器を用いて、同人らの人格や名誉を侵害する内容の街宣活動を行っており、同人らは重大な精神的打撃を受けている。
さらに、平成13年8月28日付け団交申入文書には、法廷闘争に依拠せず闘争を継続する旨の記載があり、事実組合は、平成14年の元旦に前記と同種の街宣活動を行うなど、B社長らの人格権を侵害する行為を続けている。
このような暴力的な状況のもとでは、団交に応じる義務はなく、したがって、会社が団交に応じないことには正当な理由がある。
第3 当委員会が認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社及び工場を置き、生コンクリート(以下「生コン」という)の製造販売、コンクリートミキサー車(以下「ミキサー車」という)等の賃貸等を営んでおり、その従業員数は本件審問終結時7名である。なお、同社の共同代表取締役として、B社長の兄であるDがいる。
(2) 組合は、昭和40年に結成され、近畿地方を中心にセメント・生コンの製造及び運送に従事する労働者で構成され、その組合員数は、本件審問終結時約1700名である。
(3) 会社には、従業員のうち運転手が加入する申立外全日本建設交運一般労働組合関西支部(以下「建交労」という)の下部組織である建交労明神生コン分会(以下「建交労分会」という)が存在していたが、本件申立時点では存在しない(以下、建交労と建交労分会を併せていうときも、「建交労」という)。
2 組合員の退職に至る経緯について
(1) C組合員は、平成5年6月に会社に入社し、当初は生コン製造の業務に従事し、平成8年以降はミキサー車の運転業務に従事してきた。
なお、当時C組合員は建交労分会の組合員であった。
(2) 会社は、平成9年の後半から経営状況が悪化し始めたことから、平成11年9月、建交労分会に対して運転手の希望退職の募集と賃金等労働条件の切下げを提案した。
これに対して、当初建交労は、この提案を拒否したが、平成11年12月20日、会社との間で、今後1年間、毎年賃金総額の10%を凍結することとし、その支払を留保することで合意した。
(3) 平成12年11月6日、会社は経営状況が債務超過に陥ったことから、建交労に対し、輸送部門を分離して別会社とし、運転手を別会社に移籍させることを提案した。
なお、当時建交労分会員は8名であった。
(4) 平成12年12月27日、会社と建交労は、①会社が責任を持って組合員の雇用を確保すること、②会社の輸送部門を移行する場合、賃金、労働条件等を引き継ぐこと、③会社は輸送部門を引き継ぐ株式会社ミコー(以下「ミコー」という)の経営についても責任をもつこと、等の内容で合意した(以下「12.27合意」という)。
また、同日会社は、建交労分会長に対し、退職に伴う支給金の融資を銀行から受けるためには従業員の退職届が必要であるとして、組合員の退職届の提出を求めた。このため、C組合員を含む運転手8名全員が会社に退職届を提出した。
Dは、この退職届を持って所管の公共職業安定所及び兵庫県須磨社会保険事務所等に赴き所定の手続を行い、C組合員を含む運転手8名に離職票を渡した。その際、同社会保険事務所からC組合員について一部書類が不備であると指摘されたため、Dは、同人に対し、同社会保険事務所から交付された書類一式を渡し、それに記入するよう告げた。C組合員は必要な内容を記入した上、退職の手続を行い、翌平成13年1月11日、同組合員は、被保険者資格喪失確認通知書を受け取った。
(5) 平成12年12月29日、会社は、C組合員を含む運転手8名に対し、勤続期間に応じた退職金の算出方法や支払方法を記した書面を渡した。C組合員の書面には、退職金の額は、299万1,085円と記載されていた。このうち、70万5,739円については会社から現金で直接支払われ、残額については、中小企業退職金事業団等からの振込みにより支払われた。
なお、C組合員は、前年合意した前記(2)の賃金の一部が未払であり、この書面にはその分の記載がないとして建交労分会に質問したが、分会長から会社は支払うつもりがないかもしれないと聞き、不審を抱いた。このことから、C組合員は建交労分会を脱退した。
(6) 翌日の平成12年12月30日、C組合員は組合を訪れるとともに、直ちに組合に加入し、組合明神生コン分会(以下「分会」という)を結成した。
3 本件申立てに至るまでの団交等の経緯について
(1) 平成12年12月30日、C組合員は、会社に対し、先に提出した退職届は錯誤によるものであり、退職を承諾していないとして、退職届を撤回する旨を内容証明郵便で通知した。また同日、組合の執行委員E(以下「E執行委員」という)と執行委員F(以下「F執行委員」という)が会社を訪れ、B社長に対して、C組合員が組合に加入し分会を結成した旨を口頭で通知した。
(2) 平成13年1月9日、E執行委員とF執行委員は、神戸市周辺の生コン業界で構成される神明生コンクリート協同組合(以下「神明協」という)所在地近くの喫茶店でDと会い、C組合員の組合への加入通知書、同月13日までに団交に応じることを求める旨の平成12年12月30日付け団交申入書及び分会要求書を手渡そうとし、その際「Cが組合に入ったので、団交を行え」と団交を要求した。Dは、C組合員は自主的に退職したので団交する必要はないとの認識の下に、団交に応じるつもりはないと回答し、これらの文書の受取を拒否した。
なお、団交申入書の内容は、①組合活動に必要な会社施設の利用を認めること、②会社は、組合員に影響を与える問題(身分、賃金、労働条件等の変更)につき事前に組合と協議すること、などであり、分会要求書の内容は、①会社は、一方的な輸送部門の分離を撤回すること、②組合員の雇用、賃金等の労働条件を継続すること、③現状の会社の経営内容を組合へ明らかにすること、などであった(以下、この団交申入れを「1.9団交申入れ」という)。
その後、組合は、会社に赴きこれらの書面を置いて帰った。
(3) 平成13年1月10日、Dは、生コン業界の新年互礼会が開かれた際、会場のホテルの玄関から出てきたところで、F執行委員に会った。その際、F執行委員は、団交の開催期限が同月13日となっているが、「明日(同月11日)の午前中までに開催するかどうかの回答をしてほしい」とDに要求した。これに対し、Dは、11日まであと半日しかないことから、「明日午前中までの回答は無理である」と述べた。
(4) 平成13年1月11日、F執行委員は、同日午前中に会社から連絡がなかったことから、会社に電話をし、応対したDに団交を開くよう要求したが、同人は「団交には応じられない」と答えた。また同日、E執行委員とC組合員は会社を訪れ、B社長に団交するよう求めたところ、同社長は組合との団交には応じられない旨答えた。これに対し、E執行委員は、B社長に対し「団交を拒否するなら行動権を行使する」と述べ、立ち去った。これを聞いたDは、会社の正門前に「会社の許可なく工場への立ち入りを禁ずる」との張り紙を貼るとともに、兵庫県警察本部神戸西警察署(以下「西署」という)に電話で事情を説明し、「何かあったらよろしく」と依頼した。
(5) 平成13年1月13日、午前8時20分頃、会社の敷地内においてミキサー車に生コンを積み込む作業が行われているとき、組合員を乗せた街宣車2台、乗用車3台が工場内に入ってきた。これに対し会社は、工場から出ていくよう強く求めたが、組合は拒否し、組合員がミキサー車の前に立ちふさがるなどしたため、会社はミキサー車を出発させることができなかった。さらに、E執行委員ら組合員数名は、会社の警告を無視して事務所内に入ってきた。この事態を見たDは午前8時30分頃、西署に通報した。数分後、新たに組合の大型バスが工場内に入り50名を超える組合員が降りて、事務所周辺に終結するなどした。午前9時30分頃、Dが、再度西署に通報したところ、午前10時35分頃兵庫県警察機動隊が到着し、1名が威力業務妨害罪及び住居侵入罪の現行犯で逮捕され、後日、もう一人が同容疑で逮捕された。なお、逮捕された2名は、後日不起訴処分となった(以下この出来事を「1.13行動」という)。
(6) 平成13年1月22日、組合は、1.9団交申入れに誠実に応じることを求めて当委員会に本件の救済申立てを行った。また同日、C組合員は、神戸地方裁判所(以下「神戸地裁」という)に、会社の従業員たる地位の保全を求めて仮処分申請を行った。
4 当事者間での和解の経緯について
(1) 平成13年1月20日頃、神明協の理事長G(以下「G理事長という)から組合の書記長H(以下「H書記長」という)にC組合員の雇用をめぐる問題について話合いにより解決したい旨の申出があり、組合はこれを了承した。
また同じ頃、G理事長が、Dにも同趣旨の話を持ちかけたところ、当初、Dは1.13行動で被害を受けているとして応じようとしなかったが、G理事長の説得もあって、受け入れることとした。
(2) 平成13年1月25日、Dが作った和解案(以下「1.25和解案」という)をG理事長がH書記長に示した。その内容は、「①紛争終結については、平成12年12月27日の時点に戻し、双方とも紛争についての一切の権利を放棄する。②輸送については、神明協の構想を尊重し、協同組合全体の枠組みの中で解決する。その間は現状維持とする。③公権力の介入については不可抗力であったとみなし、私権の限界についてはそれを認める。④和解書を作成する。」というものであった。
1.25和解案を示された組合は、雇用関係が明確に保証されていないとして、具体的に明確化するよう求めた。
(3) 平成13年1月26日から1月30日にかけて、組合は、B社長やDの自宅周辺を街宣車で周回しながら、「明神生コン、Dは働く者の要求を警察の力を借りて不当に弾圧し、未払賃金を払わず法律すら守らない」などと拡声器を用いて街宣活動を行った。
(4) 平成13年2月7日、G理事長は、神明協が1.25和解案を修正した和解案(以下「2.7和解案」という)及び会社が作成した合意案をH書記長に示した。
このうち、2.7和解案の内容は、1.25和解案の文面から「公権力の介入については不可抗力とみなし、私権の限界についてはこれを認める」という項目を削除したものであり、締結年月日は平成13年1月25日、当事者は会社、組合及び神明協で、会社と神明協は代表者名が押印され、組合執行委員長名は「A」とすべきところ「A'」となっていた。
また、合意案の内容は、①C組合員が平成12年12月27日をもって会社を退職したことを確認する、②C組合員に対する未払賃金の支払時期や支払方法を後日協議する、③組合は今後営業妨害行動等を行わない、④組合は当委員会への救済申立てを取り下げるとするものであり、締結年月日は空白、当事者は会社、組合及び神明協でこのうち組合執行委員長名は「A」と記載すべきところ「A'」となっていた。
H書記長は合意案については、「組合が白旗を揚げるようなもので合意できない」、また、2.7和解案については、紛争終結日を12月27日ではなく、C組合員との雇用関係が存続する同月15日に戻すべきであると述べた。さらに、執行委員長名が間違っていることを指摘した。なお、H書記長は、2.7和解案の誤って記載された部分を組合で訂正して、後日提示すると述べた。
(5) 平成13年2月20日、明石市内のホテルでH書記長、F執行委員、G理事長らが会合し、その席上、H書記長は、G理事長に、組合が改めて作成した和解書(以下「2.20和解書」という)を手渡した。これを受けてG理事長は、2.20和解書を会社に持ち帰り、B社長に提示したが、紛争を終結した日が「12月15日」になっていたり、「当面笹木運輸株式会社が生コン輸送を行う」という文言が追加されたりするなどして2.7和解案の内容が変更されていたことや、G理事長の肩書きを「神明生コンクリート協同組合理事長」と記載すべきところ誤って「明神地区生コンクリート協同組合理事長」と記載されていたことから、B社長は、この和解案を受け入れなかった。
(6) 平成13年3月12日、2.20和解書について会社から連絡がなかったことから、F執行委員はB社長に電話した。B社長は、C組合員とはすでに雇用関係になく、今後、雇用関係については法廷で争うとして2.20和解書への調印は拒否する旨述べた。
なお、会社と組合は、この和解の過程で、C組合員の雇用問題等に係る金銭面の解決策についても話合いを行ったが、結局折り合いがつかなかった。
(7) 平成13年3月28日から4月にかけて、組合は、B社長やDそれぞれの自宅周辺で街宣車を周回させながら、「明神生コン、Dは詐欺まがいのペテン師的な行為を直ちに止め、労働組合と約束した事項を直ちに履行せよ」、「こんな大きな家に住みながらこんな賃金も支払えないのか。地域の皆様、このような悪質な人間はこの地から出て行ってもらいましょう」などと拡声器を用いて街宣活動を行った。
平成13年4月2日、会社は、神戸地裁に対しB社長及びDの自宅周辺での街宣活動の禁止を求める仮処分を申請した。同月25日、神戸地裁は、同申請を認め、B社長及びDの自宅周辺を、大声を張り上げ、街宣車で行進若しくは停車又は演説を行うなどして同人らの平穏な生活を妨害し、その信用や名誉を毀損する一切の行為を禁止する旨の仮処分を決定した。
なお、翌年の平成14年1月1日、組合は、B社長やDそれぞれの自宅の周辺で街宣活動を行った。
(8) 平成13年6月6日、神戸地裁は、前記3(6)の記載のC組合員の地位保全の仮処分申請を却下した。
同月18日、C組合員は、神戸地裁に地位確認を求める本案訴訟を提起し、これは本件審問終結時において神戸地裁に係属中である。
(9) 平成13年8月28日、組合は、内容証明郵便で会社に団交を申し入れた。団交期日は平成13年9月7日、団交場所は組合事務所、団交議題は「平成13年2月7日の合意確認事項の早期履行について」と記され、申入文書の中には、「第三者機関(神戸地裁)での不当な地位保全の判決以降、貴社は勝ち誇ったかのように当組合との関係に休止符を打とうとしているようであるが、当時者間での解決無くして労使紛争の全面解決はありえず、当組合は貴社の姿勢が改まるまで法廷闘争には依拠せず、闘争宣言を継続して行う次第である。」との記載もあった(以下、この団交申入れを「8.28団交申入れ」という)。これに対して、同月31日、会社は、C組合員の雇用問題が裁判所に係属中であることを理由にこれを拒否した。
組合は、本件審理中に、平成13年12月11日付け準備書面において、当初の救済内容に加えて8.28団交申入れに誠実に応じるよう救済内容を追加した。
第4 当委員会の判断
1 不当労働行為の成否
(1) 組合は、会社が「組合の暴力行為」を理由に団交を拒否しているが、その真の理由は組合を非常に厳しいと一方的に決めつけていることにあり、団交拒否に正当な理由はないと主張する。これに対し、会社は、組合員が自主的に退職したことや、組合の業務妨害や街宣活動が続く中では、暴力行使のおそれがあることを理由に団交に応じる義務はないと主張するので、以下検討する。
ア まず、C組合員の退職から1.9団交申入れまでの経緯をみると、前記第3.2(4)、(5)認定のとおり、C組合員は、①他の運転手と同様に会社に退職届を提出し離職票を受け取ったこと、②退職金について会社からの現金支払分及び中小企業退職金事
業団の振込分について受け取ったことがそれぞれ認められ、他方、前記第3.2(5)、(6)及び3(1)の認定のとおり、③未払賃金分について建交労分会に説明を求めたが、その説明に納得できず建交労を脱退したこと、④その翌日、組合を訪れ、組合に加入するとともに、同日、会社に対して退職を承諾していないとして退職届を撤回する旨を内容証明郵便で通知したことがそ
れぞれ認められる。
イ 次に、1.9団交申入れから1.13行動に至るまでの経緯をみると、前記第3.3(2)ないし(4)認定のとおり、①組合は、会社に1.9団交申入れを行い、その際「Cが組合に入ったので、団交を行え」と要求したが、会社は、C組合員は自主的に退職したとの認識の下に団交に応じられないと回答し、団交申入書及び分会要求書の受取を拒否したこと、②平成13年1月10日、組合は、回答期限を繰り上げた上団交を求めたが、会社は期限までの回答は無理であると回答したこと、③平成13年1月11日、組合は再度会社に団交に応じるよう求めたが、会社はこれに対しても応じられない旨答えたこと、がそれぞれ認められる。
ウ さらに、会社と組合の和解に向けた話合いから8.28団交申入れまでの経緯をみると、前記第3.4(1)、(2)、(4)、(5)及び(9)認定のとおり、①1.13行動直後の1月下旬から3月中旬にかけて、神明協のG理事長の仲介により、和解案づくりに関して、数回のやりとりを行ったが、合意に至らなかったこと、②組合は、会社に8.28団交申入れを行い、会社は、C組合員の雇用問題が裁判所に係属中であることを理由にこれを拒否している
ことがそれぞれ認められる。
エ これらの事実からすれば、1.9団交申入れに対して、会社は、C組合員が自主的に退職したとの認識の下に団交を拒否したことは認められるが、そのことを必ずしも組合に明示しているわけではない。そもそもC組合員が退職に関し会社と争っていることは疑問の余地がないところであり、1.9団交申入れは同人の退職問題に係るものと解されることから、会社は1.9団交申入れに応じるべき義務がある。
また、8.28団交申入れに対して、会社は、C組合員の雇用問題が裁判所に係属中であることを理由にこれを拒否している
が、これが正当理由となりえないことは明らかである。
オ したがって、会社が、1.9団交申入れに応じなかったこと、及び8.28団交申入れに対して同人の雇用問題が裁判所に係属中であることを理由に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と言うほかはない。
(2) なお、組合は1.9団交申入れの後、1.13行動など一連の活動を行っており、以下、これらの活動を検討する。
ア まず、1.13行動については、前記第3.3(5)認定のとおり、①組合は、1.13行動において会社の敷地内に無断で進入し、会社の退去要求を無視して街宣車2台、乗用車3台を駐車させ、大型バスが工場に入り50名を超える組合員が事務所周辺に集結するなどして、会社車輌の出入りを阻止し、会社の業務遂行を妨げ、②これに対して、西署や警察機動隊が出動し、組合員2名が威力業務妨害等で逮捕されたことがそれぞれ認められる。
イ 次に、組合の街宣活動については、前記第3.4(3)及び(7)認定のとおり、①和解案を協議している最中及び協議が不調に終わった直後に、組合は、B社長らの自宅周辺において、街宣車から拡声器を用いて「ペテン師的な行為」、「悪質な人間」など②平成13年4月25日、神戸地裁から社長自宅周辺での街宣活動を禁じる仮処分が出されたこと、③平成14年の元旦に、組合は、再びB社長らの自宅周辺において街宣活動を行ったこと、がそれぞれ認められる。
ウ さらに、8.28団交申入れの態様をみると、前記第3.4(9)認定のとおり、組合が会社に送付した8.28団交申入書には「法廷闘争には依拠せず、闘争宣言を継続して行う」と記載されていたこと、が認められる。
エ 以上の事実からすれば、①組合の1.13行動は、威力又は実力で会社の業務を妨げ、団交開催を威嚇的かつ高圧的に強要するものであり、②組合の街宣活動も、B社長らのみならず周辺住民の静穏をいたずらに乱すとともに、B社長らに対する街宣車からの発言には不穏当な内容を含んでおり、これらの組合の行動は、正当な組合活動の範囲を超え、行き過ぎと言わざるを得ない。また、③8.28団交申入書にも、法廷闘争には依拠せず闘争を継続していくといった威圧的ともとれる表現が含まれ
ているとみることができる。
2 救済方法
組合は、平成13年1月9日付け団交申入れ及び平成13年8月28日付け団交申入れに誠実に応じることを求めるが、上記の組合の行動等を勘案すると、会社が正常な団交開催に危惧を抱くのも無理からぬところがあると考えられ、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成14年12月9日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03468.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。