大阪、平13不48、平14.12.9決定
命令書
申立人大阪ローリー運輸労働組合
被申立人大阪ローリー運輸株式会社
被申立人有限会社双辰商会
主文
1 被申立人有限会社双辰商会は、大阪ローリー運輸株式会社の自己破産等に伴う大阪ローリー運輸労働組合に所属する組合員の雇用問題に関し、新たな労働条件を提示し雇用する案又は一定の金銭的解決方法等を提示するなどして、大阪ローリー運輸労働組合との間で誠実に協議しなければならない。
2 被申立人大阪ローリー運輸株式会社及び同有限会社双辰商会は、申立人大阪ローリー運輸労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪ローリー運輸労働組合
代表者執行委員長 X1 様
大阪ローリー運輸株式会社
代表取締役 Y1
代表取締役 Y2
有限会社双辰商会
代表取締役 Y3
大阪ローリー運輸株式会社及び有限会社双辰商会が行った下記
の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
大阪ローリー運輸株式会社の経営不振に乗じ、同社から有限会
社双辰商会への業務及び財産等を事前に移管するなどした上で、大阪ローリー運輸株式会社の自己破産、大阪ローリー運輸労働組合の組合員の解雇に至り、組合の消滅を図ったこと。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人大阪ローリー運輸株式会社が、実質的に同社
と同一の企業である被申立人有限会社双辰商会への事業移管等を図って、会社の自己破産の申立てを行い、組合員全員の解雇に至らしめたこと、併せて申立人大阪ローリー運輸労働組合の消滅を図ったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人大阪ローリー運輸労働組合が請求する救済の内容の要旨
は、次のとおりである。
(1) 大阪ローリー運輸株式会社と有限会社双辰商会に対し、平成13年6月26日付け解雇がなかったものとしての取扱い並びにバックペイ及びこれに年率5分を乗じた金員の支払
(2) 大阪ローリー運輸株式会社と有限会社双辰商会に対し、平成13年6月26日付けで行った組合員全員の解雇に係る謝罪文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人大阪ローリー運輸労働組合は、次のとおり主張する。
(1) 労働組合結成以降の労使間の状況について
被申立人大阪ローリー運輸株式会社(以下「会社」という)は、昭和59年9月に結成され、昭和60年2月に結成通告された、全日本運輸一般労働組合南大阪支部(同組合は、昭和61年10月24日に全日本運輸一般労働組合南大阪支部(以下「旧運輸一般」という)に名称変更され、さらに、平成11年12月に全日本建設交運一般労働組合(以下「建交労」という)に名称変更された)の下部組織である大阪ローリー運輸分会(以下「建交労分会」という)に対し、その結成前後を通じて、異常なまでに熱心に情報活動を行
い、建交労分会の組合員の脱退工作や第2組合というべき申立人大阪ローリー運輸労働組合(以下「組合」という)の結成を工作し、組合分裂を引き起こしたほか、組合掲示板等の便宜供与を
拒否するなど、建交労分会の組合活動に対して抑圧的な対応を
続けてきた。
また、会社は、建交労分会との一時金をめぐる労使交渉の際に
は、就労時の腕章着用を理由に建交労分会員の就労を拒否し、
あるいは配置転換及び配車変更による残業の減少、軽微な過失
を理由とする減給処分や出勤停止により、建交労分会員に対し
て経済的かつ精神的苦痛を与えるなど、建交労分会及び建交労
分会員を嫌悪して様々な不当労働行為を行ってきた。
(2) 会社の組合に対する不当労働行為意思について
組合は、建交労分会を嫌悪した会社が従業員に労働組合を結成
するよう働きかけた結果結成されたもので、当初は労使協調を
専らとしていた。
しかし、リストラ、2度におよぶ賃下げ及び希望退職募集など、会社の合理化の動きが強まるにつれて、組合員の間に雇用不安
や生活不安が渦巻くようになり、平成12年8月10日の臨時組合大会において、組合執行部の人事が一新された。
これ以降、組合は、会社と熱心に団交を行うようになるととも
に、雇用確保及び労働条件の維持・改善のために建交労分会と
団交を一緒に行うなど、建交労分会と共闘するようになった。
また、組合は、平成12年12月頃からは、会社車庫の正面に組合旗を掲揚したり、残業拒否、休日出勤拒否、腕章着用などの闘
争を行うようになった。
こうした組合の組合活動及び争議活動に対し、会社は、組合員
の乗務を拒否するなど、建交労分会に対してと同様、組合嫌悪
の意思を強め、組合に対し、不当労働行為を行うようになった。
(3) 有限会社双辰商会の設立と会社から有限会社双辰商会への業務及び財産等の移管について
被申立人有限会社双辰商会(以下「双辰商会」という)は、設立当初において、その所在地が会社本社と同一住所であったこと、双辰商会は会社の什器・備品や従業員を使って保険業務を行い、その保険業務の資格は会社の会長である代表取締役Y2(以下「Y2会長」という)が有していたこと、双辰商会の社長である代表取締役Y3(以下「Y3社長」という)はY2会長の長男であり、双辰商会の設立当初の取締役Y4はY2会長の内縁の妻であったことから、双辰商会の実質上の設立者は、会社の実権を握っていたY2会長であったことは明らかである。
双辰商会の業務活動は、平成10年頃までは不活発で、細々と保険業務をする程度であったが、同年以降、会社から総務・経理
部門や車両管理等の業務を受託するようになり、活発化するよ
うになった。
双辰商会は、会社からの業務受託を通じて、①会社従業員が双
辰商会の業務に従事したこと、②会社から双辰商会に管理職を
含めて多数の人材が転籍し、転籍後に社員を会社に出向させ派
遣費用の支払を受けるとともに、非常に杜撰かつ高額な業務委
託費用の請求をしたこと、③双辰商会の諸費用が会社によって
支払われたこと、④会社が双辰商会の新規採用時に便宜を図っ
たり、双辰商会の新規採用従業員の研修を会社が肩代わりした
ことなど、会社から様々な便宜を受けてきた。
また、双辰商会は、会社の貨物運送事業の中で最も業績が良く
利益率の高いAT部門の業務移管を受けたり、会社が格安で賃借していた北加賀屋車庫の借地権を譲り受け、同車庫を車庫とし
て届け出て貨物運送事業免許を取得し、同所に事務所を構え、
事業展開したりしてきた。
さらに、双辰商会は、平成12年10月25日、同13年4月1日及び同月4日、会社から相場価格の3分の1程度の価格でタンクローリー車を譲り受けた。
このように、会社は、双辰商会に業務及び財産等を移管・移動
等するなど、双辰商会を会社倒産後の受け皿企業とすべく画策
してきたものである。
(4) 本件破産申立ての不当労働行為性について
会社は、組合等を消滅させる意図をもって、双辰商会を会社破
産後の受け皿企業として、会社の業務を従前どおり継続するた
めの準備を整えた上で、平成13年5月11日に自己破産申立てを行い、破産管財人をして、同年6月26日付けで組合員全員の解雇をせざるを得なくさせた。
会社から双辰商会への業務移管及び利益供与は、会社の破産申
立て及び組合員らの解雇を早めたと判断されるから、本件破産
申立てに係る会社の不当労働行為意思は疑う余地はない。
また、双辰商会は、会社と実質的に一体の企業であることは明
白であって、会社の不当労働行為について、双辰商会もその責
任を負っているというべきである。
2 会社は、本件申立てに関して特段の主張をしていない。
3 双辰商会は、次のとおり主張する。
平成13年6月26日、大阪地方裁判所堺支部(以下「大阪地裁堺支部」という)は、会社による破産申立てが不当労働行為である旨の申立人の主張を認めず、会社の破産申立ては破産事由である支払不能の財産状態によるものとして破産決定を行い、同裁判所が選任した破産管財人は、申立人組合員らのみならず会社の全従業員につき、破産管財業務の一環として解雇した。よって、これら破産申立て及び解雇は不当労働行為ではなく適法である。
また、双辰商会は、会社の破産申立後、破産管財人により解雇
された申立人組合の組合員や別組合の建交労分会員ら会社の元従業員の誰一人も採用していない。したがって、本件救済申立てにおいて、会社と双辰商会が親会社子会社の関係若しくは系列会社の関係にあるとしても、会社と双辰商会は実質的に同一会社とは言えず、双辰商会に不当労働行為責任を認めることができないことは明白である。よって、双辰商会に対する申立ては、却下若しくは棄却されるべきである。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を置き、主としてタンクローリー車による石油製品の輸送を業とする株式会社である。平成13年5月11日、会社は、大阪地裁堺支部に自己破産の申立てを行い、同年6月26日、破産宣告を受け、本件審問終結時、破産手続中である。なお、破産申立時における会社の従業員数は、58名であった。
(2) 双辰商会は、平成6年4月25日に会社と同一住所に本社を置いて、資本金300万円で設立された有限会社であり、同10年12月2日、堺市深井水池町3181番地に本社を移転し、同12年7月25日、資本金を1,200万円に増資した。また、平成13年10月20日、肩書地に本社を移転した。なお、本件審問終結時における双辰商会
の従業員数は、24名である。
双辰商会の設立当時の営業種目は、損害保険代理業、労務コン
サルタント、石油製品の販売等であったが、平成12年9月1日、一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業が追加された。
なお、双辰商会のY3社長は、会社のY2会長の長男であり、双辰商会の設立当初の取締役Y4は、Y2会長の内縁の妻である。
(3) 組合は、昭和60年3月に結成され、会社と同一住所に事務所を置き、会社に従事する労働者によって組織する労働組合であ
り、その後平成14年2月15日、肩書地に移転した。組合の組合員数は、会社の破産申立て申立時21名、本件審問終結時4名である。
(4) 会社には、組合のほかに、建交労の下部組織であって、昭和59年9月に結成され、昭和60年2月に結成通告された建交労分会があり、その人数は、会社の破産申立時には8名であったが、平成13年10月31日、建交労分会が解散したため、本件審問終結時において建交労分会員はいない。
2 建交労分会結成当時の労使間紛争の経緯等について
(1) 建交労分会結成通告後の昭和60年2月以降、建交労分会は、団体交渉(以下「団交」という)における会社の態度等に抗議して、腕章を着用して就労(以下「腕章着用就労」という)しようとしたが、会社は、腕章着用就労は認めないとして、建交労分
会員を就労させず、当該未就労期間については、建交労分会と
協定していた最低保障賃金からその4割相当額を減額した残額
を支給した。
これに対して、旧運輸一般は、昭和61年から同62年にかけて、これらのことが不当労働行為であるとして、会社を被申立人と
して、当委員会に不当労働行為救済申立て(昭和61年(不)第17号、同年(不)第46号、同年(不)第51号及び同62年(不)第44号併合事件)を行い、また、建交労分会員11名は、差額賃金の支払を求めて、大阪地裁堺支部に提訴(昭和61年(ワ)1143号事件)した。
(2) 昭和63年11月21日、当委員会が、上記(1)記載の不当労働行為救済申立事件について、会社に対し、配車差別の禁止、出勤
停止処分の撤回及び差額賃金の支払等を内容とする救済命令を
発したところ、会社は、中央労働委員会(以下「中労委」という)に、再審査の申立てを行ったが、平成2年10月26日、中労委の関与の下に和解が成立し、同事件は終結した。なお、当該和解協
定書には、腕章着用就労に関する条項は含まれていなかった。
(3) 平成2年7月25日、大阪地裁堺支部は、上記(1)記載の差額賃金請求事件について、建交労分会員らの腕章着用就労の申入れは、正当な組合活動の範囲を逸脱しているものとは言いがたく、腕
章着用就労を拒否し賃金を減額した会社の行為は、建交労分会
員の組合活動を理由とする不利益取扱いであるとして、差額賃
金の支払を命じる判決を出した。
3 会社の経営合理化に係る経過等について
(1) 会社の主な運送業務は、荷主である申立外エッソ石油有限会社(以下「エッソ石油」という)との継続的な運送契約に基づき、会社運転手がタンクローリー車を運転して製油所で石油類を積
み込みガソリンスタンド等に配送するものであった。
(2) 平成3年9月の決算において、会社は5,200万円の経常損失を計上し、以後、4期連続して経常損失を計上した。この結果、同6年9月の決算では、累積損失は約2億2,000万円に上り、債務超過の状態に陥った。
その後、会社は、従業員の賃金抑制を図るなどリストラに取り
組むとともに、平成7年には7,500万円の増資を図り、会社の資本金は1億円となった。その後も、会社は、同9年にY2会長を引受人として増資を図り、資本金は1億5,800万円となった。なお、会社の第26期(自平成7年10月1日至平成8年9月30日)から第31期期中(自平成12年10月1日至平成13年3月31日)までの売上高、経常損失(経常利益)、当期未処理損失(累積損失)は、下記のとおりであり、会社は、第27期及び第30期を除き、経常利益をあげることはできなかった。
平成7年10月1日売上高約 11億7,670万円
第26期～経常損失約 2,250万円
平成8年9月30日当期未処理損失約 9,560万円
平成8年10月1日売上高約 12億8,860万円
第27期～経常利益約 6,080万円
平成9年9月30日当期未処理損失約 4,980万円
平成9年10月1日売上高約 12億3,400万円
第28期～経常損失約 6,860万円
平成10年9月30日当期未処理損失約 1億0,960万円
平成10年10月1日売上高約 8億8,700万円
第29期～経常損失約 7,800万円
平成11年9月30日当期未処理損失約 1億9,130万円
平成11年10月1日売上高約 8億6,600万円
第30期～経常利益約 1,600万円
平成12年9月30日当期未処理損失約 1億7,500万円
第31期平成12年10月1日売上高約 6億5,340万円
～経常損失約 5,500万円
期中処理平成13年3月31日累積損失約 2億3,000万円
(3) 平成8年5月17日、会社は、会社の経営危機を訴える文書(以下「5.17文書」という)を全社員の自宅あてに送付した。
5.17文書の内容は、同業他社の倒産時のお詫び文書を引用して、会社の経営悪化の恐れを指摘するとともに、会社の総収入の中
で総人件費の占める割合が健全経営といわれる48%を上回り54%を超える水準となったこと、売上げが前年より落ちているのに
人件費が増えていることなどを指摘して、会社の経営を立て直
す必要があるとするものであった。
また、5.17文書には、徹底したコスト削減、労使一体化の協力、車両の自主管理、無事故達成、新規顧客開拓等による稼働率向
上、賃金体系の見直しなどの会社再建のための方策が記載され
ていた。
(4) 平成8年7月19日、会社は、「わが社の近況報告」と題する文書(以下「7.19文書」という)を全社員の自宅あてに送付した。7.19文書の内容は、5.17文書の送付により社員に「今、会社は厳しい経営環境の中に置かれている」ことを真摯に理解して頂
きたいとし、会社には良い変化が見られ、着実に変わりつつあ
るとするものであった。
また、7.19文書には、「来年4月1日から週40時間制移行に先立ち、1年単位の変形労働時間制を採用する。5月～10月の閑散期の間の給与については、満勤の場合、時間外を含んで220時間の計算で仮払いする。これにより夏場仕事が落ち込んで生活が苦
しくなることが緩和され、年間通じて生活の安定が計れる。ま
た、一時金については、本年度(4月～翌3月)の期中の営業成績に応じて、来年4月にボーナス以外に決算賞与を支給する」ことが記載されていた。
(5) 平成10年8月9日、会社は全従業員を集めて会社現況説明会(以下「10.8.9説明会」という)を開催し、受注量の減少を理由に希望退職者を募集するとともに、基準内賃金の10%カット等の合理化を実施することを口頭で発表した。
(6) 平成10年9月7日、会社は10.8.9説明会で発表したリストラ及び賃下げを実施するに当たり、細部についての条件提示として、「リストラ及び賃下げ条件提示」と題する文書(以下「10.9.7条件提示」という)を組合及び建交労分会に示した。
10.9.7条件提示の主な内容は、①希望退職募集に関し、募集人員未達成の場合には、過去3年間に重大事故や再三事故を起こしている者であることを条件として精査し、指名解雇を実行する
こと、②全従業員に対して、平成10年10月分給与より、基準内賃金及び家族手当について、役員25%、部長・課長20%、係長・主任15%、乗務員10%、一般及び配車事務5%の賃下げを行うこと、③全従業員を対象に、10月1日より管理及び事務員・乗務員の配置換えを実施すること、④希望退職者の募集人数は23名とすることなどであった。
希望退職者の募集には、平成10年10月にかけて16名が応じた。また、会社は、組合とは合意しているとして、同月支給分から、10.9.7条件提示に記載された乗務員に対する10%賃下げ等の合理化を実施した。
(7) 平成10年12月1日、会社の総務係長であったY5、総務部員であったB及び同Cが双辰商会に転籍し、会社の取締役であったY6が双辰商会に入社した。また、同月2日、双辰商会の取締役Y4が辞任し、同日、Y5が同社の取締役に就任した。また、同日、双辰商会は、本店所在地を会社の本店所在地から、堺市深井水池
3181番地に移転したが、同13年10月20日に肩書地に移転している。
この頃から、双辰商会は、会社の総務部門及び経理部門の業務
を受託するようになった。
双辰商会が会社に請求した総務部門及び経理部門の業務委託
に係る手数料は、別表1のとおりであった。
(8) 平成11年5月10日、会社は組合の代表者と労使経営協議会を発足させた。
また、同年6月18日、会社は組合及び建交労分会に対し、会社の業績は、20数パーセントに至る運賃ダウンが波及して大幅赤字が累積していく状況であるとして、同年7月21日から運転手に対する一律2万円の賃金カット、満55歳以上早期退職勧奨及びその他の労働条件の切り下げを実施する旨を通知(以下「11.6.18通知」という)した。
同年6月18日、建交労は、同年5月以降、3回にわたって会社と春闘要求等を議題とする団交を開催したが、会社はスライドを
使った一方的な説明のみを行い組合からの質問にも答えないな
ど不誠実な対応に終始しているとして、会社を被申立人として、当委員会に不当労働行為救済申立て(平成11年(不)第56号事件)を行った。
同12年7月13日、当委員会が同事件につき、会社に対し、誠実団交応諾及び誓約文の手交を命じる救済命令を発したところ、
会社は、中労委に再審査の申立てを行ったが、同13年5月23日、同申立てを取り下げた。
(9) 平成11年7月、組合員であるX2は、「大阪ローリーの賃下げに反対する会(仮称)」(以下「反対する会」という)結成の呼び掛け人代表として、反対する会への案内などを会社従業員に配
付した。その案内状には、会社は同10年10月に賃下げを実施して1年も経たない内に再度の賃下げを通知しているが、会社は労働者の生活を守る義務を放棄せず、賃金の引下げだけに頼らず、もっと企業努力すべきであり、双辰商会を独立させたり、双辰
商会から労働者を派遣させたりする場合ではないなどと記載さ
れていた。
(10) 平成11年7月11日及び18日、組合は、組合大会を開催し、会社の11.6.18通知による賃下げを認めた。会社はこれを受けて、建交労分会との合意のないまま、翌月支給分給与から、11.6.18通知による賃下げを実施した。
(11) 平成11年7月20日、会社は、従業員に対して、会社の現状の厳しさの認識を深めるとともに、再建事業計画の周知徹底を図
るためとして、全社大会を同月25日に開催する旨記載した「御礼とお願い」と題する文書を出したが、同大会は、出席者が少
数のため、開始直前に中止となった。
(12) 平成11年7月21日、会社の55歳以上の乗務員で、組合員であるX3、X4、X5、X6、X7及びX8の6名は、早期退職転籍勧告に応じて、双辰商会に転籍し、同商会から会社に乗務員として派遣さ
れた。また、会社の乗務員で、組合員であったX9も、同年3月の双辰商会に転籍し、会社に乗務員として派遣されていた。なお、これらの7名は、転籍に際して組合を脱退した。
(13) 平成11年8月22日、反対する会は第1回結成総会を開催し、会長にX2を選出した。なお、反対する会には、建交労分会から8名、組合及び非組合員から28名、合わせて36名が入会した。
(14) 平成11年9月頃、双辰商会に入社したD及びEは、入社直後から会社に出向となった。
平成11年9月から同12年12月にかけて、会社は、双辰商会から会社に出向した社員の半数に対し、随時一人当たり半月ないし1か月間、無償で個別研修・教育・講習を行った。
(15) 平成12年7月30日、組合は、組合大会を開催し、組合執行部全員が辞任した。
(16) 平成12年8月9日、会社は組合選挙管理委員のX10、X2、X11及びX1の4名に対して、会社の許可手続を踏まず無断で会社施設駐車場内で選挙大会を開こうとしているとして、会社所定の手続
に従い、違法無断使用しないよう警告する文書通知( 以下
「12.8.9通知」という)を行った。
4 組合新執行部選出以降の経過等について
(1) 平成12年8月10日、組合は臨時大会を開催して、X2委員長、X1副委員長及びX11書記長等からなる新執行部を選出した。なお、組合は、この大会において、同10年8月以降の会社による相次ぐ合理化の実施に対して、組合員の利益を守るため、厳しく対峙
してくとの方針を決定した。
(2) 会社は、平成12年9月1日、会社が従前車庫として使用していた北加賀屋車庫の賃借権を、双辰商会に譲渡し、同社が同車庫
を賃借することになった。
また、双辰商会は、同日、北加賀屋車庫を車庫として、貨物運
送事業免許を取得し、営業種目に一般貨物自動車運送事業及び
貨物運送取扱事業を追加した。
さらに、平成12年9月7日、双辰商会は、商業登記の変更登記を行い、同年9月1日から事業目的に一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を追加した。
(3) 平成12年9月20日、会社は組合に三六協定の締結を求めた。これに対し組合は、三六協定の内容について団交の中で十分な
説明をするよう求めたが、話合いは行われないまま三六協定の
締結はなされなかった。会社が三六協定未締結のまま、組合員
に対して残業・休日出勤を命じたので、組合は、同年12月8日、労働基準監督署に対して労働基準法違反の指導を求めた。
(4) 平成12年10月1日、会社は夜間勤務のアルバイト社員であるF、G及びJを双辰商会に転籍させた。
(5) 平成12年10月21日、会社と組合は、夏季一時金に係る団交を行ったが、会社はゼロ回答を行った。なお、会社と組合の前執
行部との間には、前年の年末一時金の交渉の際に、平成12年夏季一時金については有額回答を行うとの約束がなされていた。
平成12年11月10日、組合は、会社に対し、夏季一時金要求について、再度団交を行った上で、同月16日に年末一時金の要求書を提出した。
(6) 平成12年10月25日、会社は、平成4年式ないし同6年式の14kl又は16kl積みタンクローリー車合計7台を、金4,191,400円で双辰商会に売却し、双辰商会は、同12年11月22日付けで名義変更を行った。
(7) 平成12年11月21日及び同年12月2日、会社と組合は、年末一時金に係る団交を開催したが、会社はゼロ回答を行った。
(8) 平成12年12月9日、会社と組合は、年末一時金要求に係る団交を開催したが、会社はゼロ回答を行った。また、組合は、同
団交で会社の社員を双辰商会に転籍させないこと及び事前協議
同意約款の締結を求めたが、会社はこれを拒否した。
同日、組合は、年末一時金について団交を重ねてきたが、誠意
ある回答が得られないとして、同月11日より組合旗の掲揚を行う旨の通告書を会社に提出した。
(9) 平成12年12月11日、会社と組合は、年末一時金要求に係る団交を開催したが、会社はゼロ回答を行った。
同日、組合は、年末一時金の支給を要求して、会社の福田営業
所及び北加賀屋車庫の門前に組合旗を掲揚した。なお、組合の
組合旗は、新執行部選出後、組合として初めて作成されたもの
であった。
なお、建交労分会は、建交労分会員が賃金差別を受けていると
して、従前から組合旗を掲揚していた。
(10) 平成12年12月16日、組合は、建交労分会と共闘して、年末一時金に係る会社との団交(以下、組合が建交労分会と共闘して行った団交を「共同団交」という)を行ったところ、会社は、ゼロ回答を行った。また、組合及び建交労分会は同団交で会社の社
員を双辰商会に転籍させない旨の協定締結を求めたが、会社は
これを拒否した。なお、組合と建交労分会との共同団交は、後
記(18)記載の翌年1月11日の団交まで行われた。
また、平成12年12月18日、組合は会社に対し、年末一時金等の要求及び質疑において、誠意ある姿勢が見られないとして、同
日より要求貫徹まで、抗議の意味で全組合員が腕章着用就労す
る旨文書で通告した。
(11) 平成12年12月19日、会社は、組合及び建交労分会に対して、それぞれ2名ずつが参加して、これらの会社運営全般にわたり協議することを提案した。これに対し、組合及び建交労分会は、
事前協議同意約款及び双辰商会への転籍につき、会社が協定す
れば、参画してもよいと考えている旨回答した。
(12) 平成12年12月20日、会社は労働基準監督署より、三六協定に関して文書指導を受けた。
(13) 平成12年12月24日、組合、建交労分会及び会社は、共同団交を開催したが、会社は、事前協議同意約款及び双辰商会への転
籍については、回答する意思がない旨、及び年末一時金につい
ては、餅代として一律3万円を支給する旨回答した。
(14) 平成12年12月25日及び26日、組合は、組合集会を開催し、年末一時金に関して全権を執行部に一任することとした。
(15) 平成12年12月28日、組合は、組合の統一行動として、組合員に対し、腕章着用就労を行うとともに、残業拒否及び休日出勤
拒否を行うよう指示した。
また、同日、組合、建交労分会及び会社は、共同団交を開催し
たが、会社は、双辰商会への転籍について、「会社の社員は、
定年60歳を迎えるまでは双辰商会に転籍しない」と回答した。なお、建交労分会の組合員も、同時期、腕章着用就労、残業拒
否及び休日出勤拒否を行った。
(16) 平成12年12月29日、組合、建交労分会及び会社は、共同団交を開催し、会社は、年末一時金を1万円上乗せして4万円とすると回答した。これに対し、組合及び建交労分会は、事前協議同
意約款の締結とセットであれば妥結する旨回答したが、会社は、事前協議同意約款の締結を拒否し、交渉が越年するようなら、1万円の上乗せはしない旨回答した。組合及び建交労分会は、こ
れを拒否した。
(17) 平成13年1月9日、組合は、会社との交渉経過を組合員に報告するため、組合集会を開催した。
(18) 平成13年1月11日、組合、建交労分会及び会社が、共同団交を開催したところ、会社は、年末一時金3万円の提示を白紙撤回するとともに、賃金の10%減額を提案した。組合は、こうした会社回答を受けて、同月13日、組合集会を開催することとした。
(19) 平成13年1月13日、組合は、組合集会を開催し、同月16日付けで残業拒否及び休日出勤拒否を一部解除した。また、組合は、同日付けで建交労分会との共闘を解いて単独で闘争を続行する
こととし、組合旗の掲揚と腕章着用就労は継続することとし、
年末一時金については引き続き交渉していくこととした。
(20) 平成13年1月、会社は、組合が北加賀屋車庫の門前に掲揚していた組合旗を、組合に事前通告することなく撤去した。同組
合旗は、同年2月頃、北加賀屋車庫の構内で発見され、組合は再び北加賀屋車庫に掲揚したが、同年4月4日、同組合旗は、再び何者かによって降ろされ持ち去られた。
(21) 会社は、組合員のX12に対しては平成13年1月初旬から中旬の間、また、組合のX11書記長に対しては同年2月から4月にかけての2か月間、下車勤務命令を出した。
(22) 平成13年4月1日、会社は、平成7年式又は同8年式の、14kl又は16kl積みのタンクローリー車合計3台(いずれも三井オートリース株式会社からのリース中物件)を、リース残金額と同額の金8,909,048円で双辰商会に売却し、双辰商会は、平成13年4月から6月にかけて名義変更を行った。
また、平成13年4月1日、会社は、平成6年式又は同9年式の、14kl又は20kl積みタンクローリー車及びトレーラー車合計3台(いずれも東京リース株式会社からのリース中物件)を、リース残金額と同額の金8,923,500円で双辰商会に売却し、双辰商会は、平成13年5月1日に名義変更を行った。
(23) 平成13年5月1日、会社は、会社振出の約束手形について、2度の不渡処分を受け、銀行取引停止処分を受けた。同日、会社
は、取締役会を開催し、取締役全員一致で自己破産申立てを行
うことを決議して、営業を停止した。
同日、会社の営業課長待遇であったMが、双辰商会に転籍した。
(24) 平成13年5月2日、双辰商会は、自社の社名入りのタンクローリー車の運行を始めたが、エッソ石油において、会社名義の入
門証を使用して石油製品積込みを行った。
同日、組合のX2委員長が議長となり、大阪ローリー運輸企業再建共闘会議(以下「会社再建共闘会議」という)が33名で結成された。
(25) 平成13年5月11日、会社は、大阪地裁堺支部に対し、自己破産申立て(以下「5.11破産申立て」という)を行った。これに対し、会社再建共闘会議は、大阪地裁堺支部に対し、5.11破産申立ては、偽装倒産であるとして、自己破産の決定を出さないよ
う求める申入書を、数度にわたり提出した。
双辰商会設立時点及び5.11破産申立て時点での、会社の株式保有者一覧及び会社所有の不動産及び賃借不動産は、別表2及び別表3のとおりである。
(26) 平成13年6月26日、大阪地裁堺支部は、会社に対し破産を決定し(以下「6.26破産決定」という)、弁護士Nを破産管財人(以下「管財人」という)と定め、同年10月10日に第1回債権者集会が開催されることとなった。
なお、管財人は、平成13年6月26日付けで破産管財業務の一環として、会社の従業員全員を解雇した。(以下「6.26解雇」という)
(27) 平成13年7月6日、組合は、管財人、双辰商会及び会社を被申立人として、本件申立てを行った。
(28) 管財人は、会社の管財業務について、平成13年10月9日付けで第1回報告書を作成し、同報告書は翌10日、大阪地裁堺支部に提出された。同報告書には、管財人が、管財業務の一環として
会社所有またはリース中のタンクローリー車を売却した価格が
記載されていた。
なお、会社と双辰商会との間で売買されたタンクローリー車の
価格と、管財人が、管財業務の一環として売却した同年同型車
のタンクローリー車の価格の比較表は、別表4のとおりである。
(29) 当委員会は、審問終結に先立ち、双辰商会に対し設立時点から審問終結時現在にいたる間の、①双辰商会の従業員数、②双
辰商会の出資者一覧、③双辰商会の役員一覧、④双辰商会の財
産(土地、建物)の所有・権原(賃貸借等)及び当該不動産の機能(本社事務所、倉庫等)について、釈明するよう求めたが、双辰商会は、これに応じなかった。
(30) 平成14年1月月16日、組合及び管財人は、①組合は平成14年1月21日までに、会社所有の本件不動産を明け渡し、他方管財人は、当該不動産の売却に係る決済に組合が立ち会う事を認める、②管財人は組合に対し、2割程度の優先債権(労働債権)の確保に向けて最大限努力することを約束する、③管財人は組合に対し、予定配当金を担保とする貸付制度を実施するよう努めるなどの
旨、合意した。
このことにより、組合は、平成14年1月30日付けで、本件申立てのうち、管財人に対する部分を取り下げた。
第4 判断
1 不当労働行為の成否
(1) 組合と会社の労使関係について
組合は、会社は建交労分会及び建交労分会員を嫌悪して様々な
不当労働行為を行ってきたが、組合執行部の人事が一新され、
組合が建交労分会と共闘するようになると、会社は組合嫌悪の
意思を強め、不当労働行為を行うようになったと主張する。
まず、建交労分会と会社の労使紛争の経緯等をみると、前記第
3.2(1)、(2)及び3(8)認定のとおり、①旧運輸一般が申し立てた昭和61年(不)第17号、同年(不)第46号、同年(不)第51号及び同62年(不)第44号併合事件について、当委員会は、配車差別の禁止、出勤停止処分の撤回及び差額賃金の支払等を内容とする救
済命令を発し、結局、平成2年10月26日、中労委において関与和解が成立したこと、②建交労が申し立てた平成11年(不)第56号事件について、当委員会は、誠実団交応諾等を内容とする救済
命令を発し、結局、平成13年5月23日、会社による再審査申立取下げにより終結したこと、がそれぞれ認められる。
次に、会社と組合との関係についてみると、前記第3.3(8)、(10)、4(1)、(3)、(7)ないし(10)及び(20)認定のとおり、①平成11年5月10日、会社は組合の代表者と労使経営協議会を発足させたこと、②同年7月、組合は会社の11.6.18通知による賃下げを認め、会社はこれを受けて、建交労分会との合意のないまま賃下げを
実施したこと、ところが③平成12年8月10日、組合は臨時大会で新執行部を選出し、会社と厳しく対峙するとの方針を決定した
こと、④同年9月、三六協定締結を求める会社に対し、組合は、団交で十分な説明を求めたが、協議のないまま同協定は未締結
となり、会社は協定未締結で残業等を命じたので、組合は、同
年12月、労働基準監督署に労働基準法違反の指導を求めたこと、⑤会社と組合は、同年11月及び12月に年末一時金に係る団交を数回開催したが、組合は、誠意ある回答が得られないとして、
会社の福田営業所及び北加賀屋車庫の門前に組合旗を掲揚した
こと、これに対し会社は、組合旗を組合に事前通告することな
く撤去したこと、⑥組合及び建交労分会は、同年12月及び翌13年1月に会社との共同団交を行い、会社の社員を双辰商会に転籍させない旨の協定締結を求めたが、会社はこれを拒否したこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、組合発足後会社と協調してきた組合
が、平成12年8月の新執行部の選出以降、方針を変えたことや、従来会社と対立関係にあった建交労分会とも共闘するようにな
ったことなどから、組合と会社は、厳しく対立するようになっ
たとみることができる。
(2) 5.11破産申立て及びそれに伴う6.26解雇について組合は、会社が組合等の消滅を図る意図をもって、双辰商会を
会社破産後の受け皿企業として、会社の業務を従前どおり継続
するための準備を整えた上で、5.11破産申立てを行い、管財人をして、6.26解雇をせざるを得なくさせたと主張し、一方、双辰商会は、5.11破産申立てが不当労働行為ではなく適法であり、管財人は、申立人組合員らのみならず、会社の全従業員につい
て、破産管財業務の一環として6.26解雇をしたと主張するので、以下検討する。
そこで、まず5.11破産申立てから6.26解雇に至った経過をみると、前記第3.3(2)、4(23)、(25)及び(26)認定のとおり、①会社は、平成3年9月以降経営不振に陥り、増資、希望退職募集及び賃下げなどの再建策を実施したが、平成13年3月31日の時点で、累積損失が約2億3000万円に上ったこと、②平成13年5月1日、会社は2度の不渡処分を受け、銀行取引停止処分を受けたこと、③また、平成13年5月11日、会社は、大阪地裁堺支部に対し、5.11破産申立てを行い、会社再建共闘会議は、5.11破産申立ては偽装倒産であるとして、自己破産の決定を出さないよう求める申
入書を数度にわたり提出したこと、④同年6月26日、大阪地裁堺支部は6.26破産決定を行ったこと、⑤管財人は、破産管財業務の一環として、会社の従業員全員を対象として6.26解雇を行ったこと、がそれぞれ認められる。
次に、会社から双辰商会への業務移管等の経緯についてみるに、前記第3.1(2)、3(7)、(12)、(14)、4(2)、(4)、(6)、(22)ないし(25)、(28)及び(29)認定のとおり、①双辰商会は会社と同一住所に本社を置いて設立されたこと、また、双辰商会のY3社長は会社のY2会長の長男であり、双辰商会の設立当初取締役Y4は会社のY2会長の内縁の妻であったこと、②平成10年12月、会社の総務係長であったY5らが双辰商会に転籍し、この頃から、双辰商会は、会社の総務部門及び経理部門の業務を受託するよう
になったこと、③平成11年3月及び7月の乗務員(組合員)が双辰商会に転籍した上、会社に乗務員として派遣されたこと、また、転籍の際に組合を脱退したこと、④平成11年9月頃、双辰商会に入社した2名が入社直後から会社に出向となったこと、⑤平成11年9月から同12年12月、会社は、双辰商会から会社に出向した社員の半数に無償で個別研修・教育・講習を行ったこと、⑥平成
12年9月1日、会社は従前車庫として使用していた北加賀屋車庫の賃借権を双辰商会に譲渡し、同社が同車庫を賃借することに
なったこと、また、双辰商会は、同日、北加賀屋車庫を車庫と
して、貨物運送事業免許を取得し、営業種目に一般貨物自動車
運送事業及び貨物運送取扱事業を追加したこと、⑦平成12年10月1日、会社は夜間勤務のアルバイト社員3名を双辰商会に転籍させたこと、⑧平成12年10月25日及び同13年4月1日、会社は、タンクローリー車及びトレーラー車合計13台を双辰商会に売却したが、会社が売却したタンクローリー車の価格と、管財人が、管財業務の一環として売却した同年同型車のタンクローリー車
の価格とを比較すると、別紙4が示すとおり、双辰商会の取得価格が、管財人による入札売却価格に比べ低かったこと、⑨双辰
商会設立時点及び5.11破産申立時点での、会社の株式保有者一覧並びに会社所有の不動産及び賃借不動産は、別表2及び別表3のとおりであったこと、⑩平成13年5月1日に会社が取締役会を開催し、自己破産申立てを行うとの決議をして、営業を停止し
た翌日に、双辰商会はタンクローリー車を用いた営業を開始し
たこと、⑪双辰商会は、従業員数、出資者一覧、役員一覧、財
産(土地、建物)の所有権・権原(賃貸借等)及び当該不動産の機能(本社事務所、倉庫等)等に係る当委員会の求釈明に応じなかったことからその実態が明らかにならなかったこと、がそれぞ
れ認められる。
以上の経過からすると、5.11破産申立時点においては、会社は、経営不振が続き、不渡処分を受けたことにより、会社自体の再
建を断念したものとみることができ、5.11破産申立て及びそれに伴う6.26解雇が、直ちに組合消滅を企図したものであるとまで言うことはできない。
しかしながら、他方で、会社は、平成10年12月頃から、双辰商会に業務移管等を行うようになり、平成11年ないし同13年には、会社の乗務員、タンクローリー車、車庫などを次々と双辰商会
へ移管した上、会社の営業停止後、双辰商会は、直ちにタンク
ローリー車を用いた従前と同様の運送業務を開始しており、こ
うした業務移管等は、会社の業務を双辰商会において肩代わり
し継続する準備であったと言わざるを得ない。
以上のことに、①前記(1)判断のとおり、会社と新執行部体制下の組合は基本的に厳しい対立関係にあったこと、②新執行部
体制下の組合は、労働基準監督署に労働基準法違反の指導を求
めたり、建交労分会と共闘して団交を開催したり、組合旗掲揚
や腕章着用闘争などの活発な組合活動を展開したこと、③それ
を機に双辰商会への資産、従業員、業務等に係る移管の動きも
顕著になったこと、④業務等を移管した双辰商会には労働組合
は存在しなかったこと、などの事実を加えて総合的に判断する
と、会社は、経営不振が続き自己破産申立てに至った状況に乗
じて、会社と対立関係にあった組合を一挙に消滅させ、組合の
影響力の及ばない双辰商会において実質的な会社再建・継続を
図ろうとしたとみることが相当である。
こうした会社の一連の行為は、組合及び組合員を嫌悪して、組
合員を不利益に取り扱うとともに、組合を消滅させることを企
図した労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(3) 双辰商会の使用者性について
会社と双辰商会との関係についてみるに、前記(2)判断のとおり、会社につき結局のところ、破産法上の破産決定がなされた
とはいえ、会社の貨物運送事業は双辰商会を受け皿として継続
されていると判断することができ、両社は法人格は異なるもの
の、実質的に一体の企業とみるのが相当である。
よって、双辰商会の使用者性は明らかであり、前記(2)判断の不当労働行為責任については、双辰商会は会社と共に責任を負
うべきである。
2 救済方法
組合は、会社及び双辰商会に対し、5.11破産申立て及び6.26解雇がなかったものとしての取扱い等を求めるが、前記第3.4(30)認定のとおり、組合と被申立人であった管財人との間で労働債権に関する一定の合意がなされていること及び双辰商会が会社よりも従業員規模が小さいこと等に鑑み、主文1をもって相当と考える。また、謝罪文の掲示については主文2をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成14年12月9日
大阪地方労働委員会
会長田中治印
「別表略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03469.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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