大阪、平13不77、平14.11.11
命令書
申立人大阪電気通信産業合同労働組合
被申立人日本電信電話株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容要旨
1 事案の概要
申立人大阪電気通信産業合同労働組合は、「日本電信電話株式
会社法の一部を改正する法律」に基づく日本電信電話株式会社の再編成前に、再編成前の日本電信電話株式会社等を相手方とし、当委員会に対して、誠実団体交渉応諾等を求めて不当労働行為救済申立て(平成10年(不)第79号事件)を行った。これに対し、当委員会は、その事件の被申立人に対して、労働組合法第7条第2号及び第3号に違反する不当労働行為があり、再編成後、その責任は、持株会社となった日本電信電話株式会社等に引き継がれたと判断し、誓約文の手交のみを命じた。申立人は、上記事件の命令を議題とする団体交渉を被申立人等に申し入れたが、被申立人は応じなかった。
本件は、被申立人がこの団体交渉申入れに応じないことが不当
労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 団体交渉応諾
(2) 謝罪文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
再編成後の日本電信電話株式会社(以下「NTT」という)が平成10年(不)第79号事件(以下「10-79事件」という)の命令を議題とする団体交渉(以下「団交」という)に応じていないことは、明らかな団交拒否である。
団交応諾義務を有する使用者は、雇用主に限られず、労働者の
労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼしうる地位にある一切のものであると解すべきである。
NTTと西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という)等はNTTグループとして一体的に経営課題に取り組んでおり、労働条件の最も根幹的な退職、転籍、出向等の条件を主導して決定しているのはNTTである。例えば、NTTはNTT西日本等と連名で「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」及び「NTT東西の構造改革について」を公表し、アウトソーシング会社(業務の受託会社)への業務移行及びそれに伴う雇用形態の多様化を打ち出す等し、労働条件の根幹的な部分を主導して決定している。
次に、NTTが10-79事件に関して再審査を申し立てたことは、団交に応じない理由にならない。労働委員会の命令は、民事訴訟における控訴が判決の確定を遮断するのと異なり、確定前においても命令の効力を停止せず、それどころか、初審命令の履行を促す制度さえ設けられている。したがって、初審命令の履行を議題とする団交申入れは、労使の自主的交渉の解決を促すとして奨励されこそすれ、労働組合法がこれを禁じているとは考えられない。また、本件は、NTT西日本等の人事・給与制度の見直しに関して、申立人が別途申し立てた平成13年(不)第15号事件(以下「13-15事件」という)とは、求める救済の内容が全く異なっており、いわゆる二重起訴等には当たらない。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
NTTが団交に応じなかったことには正当な理由があり、不当労働行為に該当しない。
NTTは純粋持株会社として、自ら事業を行っておらず、組合員とは雇用関係はなく、組合員の労働に対し、現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にない。現に、組合員の労働条件にかかわることは、申立人自体がNTT西日本を雇用主であると認めて、同社と団交を行い、決定している。
申立人は、NTTが雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあり、NTTに使用者性があると主張するが、上記の地位にあるか否かは個別具体的に判断すべきものである。また、申立人はNTTがNTT西日本等と連名で、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」及び「NTT東西の構造改革について」を公表したことを使用者性がある理由として挙げるが、連名の公表のみでNTTが使用者性を有するとみなせるものではない。
また、本件申立ての団交議題である10-79事件の命令は、NTTが申立人と団交応諾義務を争っていたもので、命令交付後、NTTは命令を不服として再審査を申し立てた。この命令の履行について団交を求めることは、労働組合法その他に規定される再審査手続を無視するものである。そもそも、団交応諾義務について争いがあるのであるから、NTTが団交に応じられないのは当然である。さらに、13-15事件では、NTTが団交応諾義務を有するか否かが争点となっているところ、その点で、本件は、同事件と同一内容の申立てというべきであり、本件申立てはいわゆる二重起訴に等しい。
第3 当委員会が認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人日本電信電話株式会社は、昭和60年4月に発足した日本電信電話株式会社が、平成11年7月1日に施行された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(以下「NTT法改正法」という)」に基づく再編成により、同日に持株会社となった株式会社であって、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問
終結時約3,300名である(以下、便宜上、再編成前の日本電信電話株式会社を「旧NTT」、再編成後を前述のとおり「NTT」という)。
(2) 申立外NTT西日本は、NTT法改正法の規定に基づき、平成11年7月1日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、西日本地域における地域電気通信事業を主たる業としている。なお、
NTT西日本の全株式はNTTが保有している。
(3) 申立人大阪電気通信産業合同労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に事務所を置く労働組合であり、本件審問終結時現
在、NTT西日本及びその関連会社の従業員等によって組織されており、その組合員数は約45名である。
(4) 旧NTTには、組合のほかに全国電気通信労働組合その他の複数の労働組合が存在した。なお、全国電気通信労働組合は、旧
NTTがNTT法改正法に基づき再編成されたのを契機にNTT労働組合に名称変更した(以下、NTT労働組合と名称変更した以降も含めて「全電通」という)。
2 電報事業の合理化をめぐる旧NTTにおける労使関係等
(1) 平成8年9月6日、旧NTTは全電通に対して、電報受付業務の関連会社への完全委託、旧NTT従業員の関連会社への出向等を提案し、同9年2月12日、両者はこれに合意した。
一方、組合に対して、電報受付部門の関連会社への完全委託が
口頭で提案されたのは、同9年1月30日で、正式提案がされたのは、同10年2月12日である。組合は、完全委託の撤回を求めた。ところで、同8年9月17日、同9年2月14日、同年9月17日、同年11月5日、及び同月27日、旧NTTは組合に対し、電報部門の合理化に関する文書を交付していたが、これらの文書のうちには、
全電通からの質問に対する旧NTTの回答文書を組合への情報提供として交付したものも含まれていた。
この頃、旧NTTは、電報事業を担当する電報事業本部の下部組織として関西電報サービスセンタを置いており、同センタは、
着信管理部門、販売部門、電報受付部門などに分かれていたが、このうち、組合員が在籍するのは電報受付部門だけであった。
また、旧NTTの関西支社には、関西地域の通信事業を担当する関西地域通信事業本部があり、その下部組織として北大阪支店、
南大阪支店等があった。
(2) 平成9年12月10日、旧NTTは、関西電報サービスセンタの従業員に対し、「電報事業の今後の展開について」と題した文書を
提示し、配置転換前の事前研修等について説明した(以下、配置転換を「配転」という)。これに関して、組合は、組合への事前研修等についての正式提案を経ず、組合員に説明したことにつ
いて抗議した。
(3) 平成10年3月3日、①本人及び組合の同意のない配転を行わないこと、及び、②電報受付部門の完全委託を白紙撤回すること
を求めた組合の要求書に対して、旧NTTは、①配転等については、業務上の必要性、本人の適性、経験、希望等を総合的に勘案し、旧NTTの責任において実施している旨、②業務上必要な施策等については、旧NTTの責任において対処しているが、施策の実施に伴い、組合員の労働条件上の問題が生じれば、団交で議論して
いく旨文書で回答した。
(4) 平成10年3月26日、配転の人数が記載された資料が他労組から組合員の職場に配られたため、組合が、関西支社に対し同様
の資料を組合にも出すように電話で抗議したところ、旧NTTは組合に対し、配転人員数等が記載された資料をファクシミリによ
り送付した。
(5) 平成10年6月17日、関西支社は組合に対し、文書を送付して、配転日程は、同月19日事前通知、同月23日内命、同月24日発令、同年7月1日任命とすることを通知した。同年6月18日、旧NTTは、組合に対し、組合員の配転の事前通知を行いたい旨申し入れた
が、組合は、強制配転を前提とした事前通知は受けるわけにい
かないとし、強制配転しないよう再度申し入れた。
(6) 平成10年6月19日、旧NTTは関西電報サービスセンタの従業員に対し、配転の事前通知を行った。関西電報サービスセンタの
組合員のうち12名には、同センタの販売部勤務が通知され、他の組合員4名には北大阪支店等の支店での勤務が通知された。同月24日、旧NTTは、辞令書を交付し、事前通知どおりの配転を発令した。
(7) 平成10年6月26日、旧NTTの関西支社と組合間で団交が開催され、組合が同月24日に発令された配転の撤回を求めたところ、旧NTTは、既に辞令の発令は終わっているので撤回できない等と述べた。
(8) 平成10年7月1日、配転が発令された組合員は、それぞれの転勤先に赴任した。なお、電報サービスセンタから同センタ以外
に配転になった者は90数名であったが、その所属組合は全電通、組合及びその他の組合であり、全電通に所属する者が最も多く、次いで組合は6名、その他の労働組合が1名であった。
(9) 平成10年11月16日、組合は、電報事業の合理化提案に関する団交での対応及び平成10年7月1日付け配転が不当労働行為に該当するとして、同配転の撤回、団交における全電通との差別的
取扱いの禁止、誠実団交応諾等を求めて、当委員会に10-79事件を申し立てた。
3 NTTの発足と10-79事件の命令交付
(1) 平成11年7月1日、旧NTTは、NTT法改正法の規定に基づき、NTT西日本、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」という)及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、これら3社を「NTT事業3社」という)に営業を譲渡し、NTTが発足した(以下、旧NTTからNTT事業3社への営業譲渡及びNTTの発足を「事業再編成」という)。事業再編成に伴って旧NTTの従業員の大半はNTT事業3社に転籍し、組合に加入している旧NTTの従業員も、各人の同意の上、全員NTT西日本の従業員となった。
(2) 平成13年8月10日、当委員会は10-79事件について、命令を発した。この命令で、当委員会は、①旧NTTの組合に対する電報事業の合理化提案の時期が合理的な理由なく全電通と比べて遅れ
たこと、及びその提案以後、平成10年7月1日付け配転等に関する団交を形式的なものにとどめ、誠実に応じなかったことは、
不誠実団交及び全電通との差別的取扱いにあたり、労働組合法
第7条第2号及び第3号に違反する不当労働行為に該当する、②平成10年7月1日付け配転は不当労働行為に該当しないと判断した。また、同命令において、旧NTTは、事業再編成により、実質的には、NTT西日本等の事業会社とNTTに分割されたとみるのが相当であるから、上記の不当労働行為の責任は、NTT西日本等の事業会社に対する助言等の機能を有する持株会社となったNTT及び組合員との雇用関係や労使関係を引き継いだNTT西日本が引き継いだものと判断し、両社に対して誓約文の手交のみを命じた。
4 10-79事件の命令交付後の団交申入れ等
(1) 組合はNTTに対して、平成13年8月21日付け文書で、議題を「大阪府地方労働委員会平成10年(不)第79号事件の地労委命令に関する件」とする団交を申し入れ、同月23日までに、文書回答を求めた。
(2) 平成13年8月23日、組合がNTT第五部門担当課長に同月21日付けの団交申入れについて質したところ、同課長は、NTTは、団交には応じず、10-79事件の命令については、再審査申立てを行う旨返答した。同日、NTT及びNTT西日本は、10-79事件の命令に関して、再審査申立てを行った。なお、組合は、NTT西日本に対しても同様の議題で団交を申し入れていたが、両者間では、団交
が開催された。
(3) 平成13年8月29日、組合は郵送されたNTTの同月23日付けの文書を受け取った。同文書には、NTTが10-79事件の命令について再審査申立てを行ったこと、及び、NTTは組合の申し入れた団交に応じる考えはないことが記載されていた。
(4) 組合は、NTTに対して、平成13年8月30日付け文書で、地方労働委員会の命令は使用者側の再審査申立てにより履行停止にな
るものではなく、労使の話合いにより早期解決を図るためであ
るとして、議題を「大阪地労委平成10年(不)第79号事件の命令に関して」と記載して、再度、団交を申し入れたが、NTTは、これに応じなかった。組合は、議題を同様に記した同年9月13日付け文書、及び同年10月31日付け文書でも、団交を繰り返し申し入れたが、NTTは、本件審問終結時に至るまで、団交に応じていない。
(5) 平成13年11月16日、組合は当委員会に、本件不当労働行為救済申立てを行った。
(6) これに先立つ平成13年10月25日、NTT、NTT西日本及びNTT東日本は、連名で経営計画「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表した。同計画のNTTグループの構造改革の推進と題する項目には、NTT西日本及びNTT東日本は従前より人員削減等の中期経営改善施策を実施しているが、更に抜本的な構造改革を
実施予定であるとして、「業務の抜本的なアウトソーシングと
雇用形態の多様化による人的コストの低減」、及び「グループ
内人員再配置の更なる推進」を行うとしている。前者に関して
は、NTT西日本及びNTT東日本の従業員をアウトソーシング会社へ移行する計画、及び、特に移行する社員が51歳以上の場合は、NTT西日本及びNTT東日本を退職し、15%から30%の賃金減でアウトソーシング会社に再雇用する計画が、また後者に関しては、
NTT西日本及びNTT東日本からグループ各社への人員再配置を6,500名に拡大する計画がそれぞれ示されている(以下、これらの計画を「社員移行等計画」という)。
(7) 平成13年11月22日、NTT、NTT西日本及びNTT東日本は、連名で、「NTT東西の構造改革」を公表した。同計画は、NTT西日本及びNTT東日本の財務基盤を立て直し、経営の自立化を図るため、グループ一丸となって抜本的な構造改革を推進するとしており、人的コストの削減の方策として社員移行等計画に言及している。
(8) 組合員が、NTT及びNTT西日本等は、事業再編成後のNTT西日本等の人事・給与制度の見直しに関し、団交開催時期等につい
て組合を差別的に取り扱ったなどとして、平成13年3月12日、当委員会に不当労働行為救済を申し立てた13-15事件につき、当委員会は、平成14年4月9日、NTTが使用者であることの具体的な疎明がないとして、NTTに対する申立てを却下した。
第4 当委員会の判断
1 不当労働行為の成否
(1) 組合は、NTTが事業再編成後もNTT西日本従業員の使用者であると主張する。
この点を検討すると、NTT、NTT西日本等が連名で公表した経営計画「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」においては、前記第3.4(6)認定のとおり、NTT西日本等の51歳以上の従業員の賃金を減額の上、アウトソーシング会社に再雇用すること等を内
容とする社員移行等計画が示されており、同経営計画が組合員
の労働条件に影響を及ぼし得るものであることが認められる。
しかしながら、同経営計画の作成にあたり、NTTが特段、主導的な役割を担っていたと認めるに足る疎明はなく、雇用主と連名
で労働条件に影響を及ぼし得る経営計画を作成したことのみを
もって、NTTがNTT西日本従業員の労働条件を決定し得る地位にあるとみなすことはできない。そのほかに、事業再編成後、NTTが、NTT西日本従業員の労働組合法上の使用者にあたるとみなし得る格別の疎明は見当たらない。
しかしながら、本件は、前記第3.4(1)及び(4)認定のとおり、議題を「大阪府地方労働委員会平成10年(不)第79号事件の地労委命令に関する件」等とした団交申入れに関する申立てであり、10-79事件については、前記第3.3(2)認定のとおり、当委員会は誠実団交応諾及び全電通との差別的取扱いに係る旧NTTの不当労働行為の責任は、NTT及びNTT西日本が引き継ぐとして、両社に対して誓約文の手交を命じたところである。よって、NTTは、旧NTTから引き継いだ10-79事件の不当労働行為の責任に関して、誓約文の手交義務を負う立場にあるものというべきである。
なお、NTTは、本件申立ては13-15事件との関係で、NTTの団交応諾義務についての再度の申立てであって、いわゆる二重起訴
に等しい旨主張するが、13-15事件は、事業再編成後の問題について争われた事件であり、一方、本件は上記のとおり、事業再
編成前の申立てに係る10-79事件の命令にかかわる団交への応諾義務について争われるものであり、両者は個別の事件とみる
のが相当である。
(2) 次に、本件においては、前記第3.4(1)及び(4)認定のとおり、組合の団交申入れに対して、NTTは、一切応じていないことが認められる。
一般に、使用者が再審査係属中であることを理由に団交に応じ
ないことが団交拒否の正当な理由となり得ないのはいうまでも
ないが、組合の申し入れた議題をみると、上記同認定のとおり、「大阪府地方労働委員会平成10年(不)第79号事件の地労委命令に関する件」等と記載されており、また、団交を求める趣旨を、組合は、労使の話合いにより、早期解決を図るものであると説
明するにとどまり、協議内容について具体的な提案を示したと
認めるに足る疎明はない。このことに、NTTは、10-79事件に係る旧NTTの不当労働行為責任を事業再編成によって引き継ぎ誓約文の手交を命じられたにとどまることを併せ考慮すれば、か
かる申入れに関して、NTTが団交に応じないとしても、これをもって、不当労働行為に該当するとまではいえない。
以上のとおりであるから、NTTが団交に応じなかったことは不当労働行為には該当せず、本件申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第
27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。平成14年11月11日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03477.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。