神奈川、平14不18.平14.10.8
決定書
申立人 A
被申立人株式会社しいの食品
同弁護士C
同弁護士D
同富士屋ホテル株式会社
同小田原商工会議所
同神奈川県観光土産品公正取引協議会
主文
本件申立てを却下する。
理由
申立人は、被申立人株式会社しいの食品代表取締役Bが申立人に対して直接あるいは間接に不当労働行為を行ったと主張する。
しかしながら、申立人主張の事実については不当労働行為に該当しないことが明らかである。
また、申立人は株式会社しいの食品代表取締役B以外の各被申立人が申立人に対して直接あるいは間接に不当労働行為を行ったので使用者に当たり被申立人適格があると主張する。
しかしながら、申立人主張の事実があったとしても、このことをもって被申立人適格があるとは言い得ず、これ以外に被申立人適格の存在を窺わせる別段の事情もない。
以上のとおりであるから、申立人の上記主張は認められない。よって、被申立人株式会社しいの食品代表取締役Bについては労働委員会規則第34条第1項第5号を適用し、株式会社しいの食品代表取締役B以外の各被申立人については同条を類推適用し、主文のとおり決定する。
平成14年10月8日
神奈川県地方労働委員会
会長松田保彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03481.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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