中労委、平11不再51、平14.9.4
命令書
再審査申立人井阪運輸株式会社
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、①再審査申立人井阪運輸株式会社(会社)が、再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部(初審申立て当時は全日本運輸一般労働組合南大阪支部)の井阪運輸分会(分会)の定時退社申入れ等を理由として、分会の組合員(分会員)に対して、平成8年5月27日以降配車差別(本件配車差別)を行ったこと、②同年年末一時金(本件一時金)について他の労働組合への回答額から4分の1相当の額を減じた回答に固執したことが、いずれも不当労働行為に該当するとして、同9年12月24日に、大阪府地方労働委員会(大阪地労委)に対して、救済申立て(本件救済申立て)があった事件である。
なお、本件一時金について、会社は、本件救済申立て後の同10年9月17日、他の労働組合への回答額から4万円を減じた額を一人当たりの原資として仮払い(本件一時金減額支給)した。
2 初審大阪地労委は、平成11年12月10日、会社に対し、①配車において分会員以外の運転手と差別することなく分会員を取り扱わなくてはならないこと、②本件一時金について、他の労働組合の組合員への支給基準と同じ基準によった算定額と既仮払い額との差額及び同差額に年率5分を乗じた額を分会員に支払うこと、③配車において分会員以外の運転手と差別したことに関する文書手交を命じた。
会社は、上記初審命令の取消しを求めて、同月24日、再審査を申し立てた。
第2 当事者の主張の要旨
1 再審査申立人の主張
(1) 本件配車差別について
ア 平成8年5月27日以降の業務量の減少について、初審命令は、会社が分会員以外の者が消化できる業務以上の業務を辞退・返上したと認定しているが、これは、発注者である不二製油が、かねてから会社における不安定な労使関係に不安を抱き、安全・確実な運行体制について危惧したところ、Ｙ１所長(Ｙ１又はＹ１所長)から当時の状況の説明を聴き、配貨しないこととしたものであり、同所長からの辞退によるものではない。
イ 本件救済申立ては、平成9年12月24日に申し立てられたものであるから、労働組合法第27条第2項の規定に従い、同8年12月25日以降の事実を審査の対象とするべきである。同日以降、分会員は下記ウのような勤務実態にあったから、本件配車差別が分会員を排斥・嫌悪する目的のみで行われたのか、その他の事情から行われたものであるのか、初審命令は言及するべきであるのにこれをしないのは妥当ではない。
ウ 分会員への配車が分会員以外の運転手への配車と異なることとなっているのは、分会員の組合活動を嫌悪した結果ではなく、分会員には事故、有給休暇・組合休暇、欠勤、定時退社・遅早退、職場離脱が多い一方、休日出勤、日曜に出発する業務への就労は少なく、長期継続して安定的に業務に従事することが期待できないためである。また、分会員は、待機場所の事務所カウンター前控室で待機しておらず、事務所の2階にある組合事務所にいることから、安全・確実に配車を行う上で重要な対面配車ができない事情があり、この結果、分会員は待機勤務に回ることになったものである。なお、会社における配車は、配車係であるＹ２(Ｙ２)によりなされていたが、同人の配車は会社の意思と関係なく行われていた。
エ 初審命令はいかなる分会員の正当な組合活動に対して不利益な配車をしたのか具体的指摘がなく、理由不備である。
(2) 本件一時金減額支給について
分会員と分会員以外の者との間で本件一時金の支給額が異なったのは、分会員には遅刻早退があったり、集団抗議を行ったり、業務命令を拒否したり、油漏れ事故等の重大な職務怠慢など勤務態度に問題があったためで、これらの行為を一時金支給の上で考慮するのは当然である。初審命令が分会員の会社業務への貢献、寄与等を認定せずに、分会員を有利に扱うように命じたのは失当である。
(3) 救済方法について
ア 初審命令主文第1項にあっては、配車差別について禁止する具体的な内容が示されておらず、履行不能な命令であるから取り消されるべきである。
イ 上記(1)及び(2)のとおりであるから、初審命令主文第3項は必要ない。また、同項は屈辱の甘受を命じるもので、意に反する苦役を強いるものであるから、救済命令の制約を超え、憲法第18条後段に違反する。
2 再審査被申立人の反論
(1) 初審命令について
初審命令は、本件は会社が分会の組合活動を嫌悪してこれに打撃を与え、会社から排除しようとして分会員に対する配車を抑制するとともに、一時金において差別を行い減収を強いることを図った不当労働行為であることを正しく捉えて救済を命じている。この判断は証拠に照らして正当である。
(2) 上記1の(1)のウの主張に対して
ア 再審査申立人の上記1の(1)のウの主張は、初審での主張と相違し、当審になってはじめて主張するようになったものであるが、このような主張の変遷及び立証方法は不自然であり、初審における主張が採用されなかったことから、後から別の理由をとってつけたものというほかない。
イ 再審査申立人は、配車を行うに当たっては個々の運転者の勤務を評価して行っているとするが、再審査申立人の主張しているところは、個々の能力や事情とは関係のない分会や分会員としての行為をとらえて配車ができない事情としており、このことはまさしく組合活動を理由に配車差別しているということであって、不当労働行為そのものである。
ウ 再審査申立人は、分会員には、業務非協力、定時退社、組合休暇、長距離帰り後の早出業務拒否等があったと主張するが、そうであれば、平成8年5月27日に配車が止まるまで分会員への配車が特に分会員以外の者と差がなかったことを合理的に説明することはできない。また、再審査申立人は分会員には事故が多いと主張するが、特に分会員に事故が多いという実態はない。したがって、勤務を評価して配車した結果、分会員の配車が少なくなるという再審査申立人の主張は事実に反する。
エ 会社の配車係であるＹ２は、組合員には対面配車をすることができないため配車が少なくなると供述するが、そうであれば、これも平成8年5月27日に配車が止まるまで分会員以外の者と配車に差がなかったことへの説明がつかない。実際には対面配車など行っていないのであって、同人の供述はとってつけた虚偽の供述である。なお、Ｙ２は、Ｙ１所長の意図を汲んで、分会に対する敵愾心を持って配車していることは同人の業務日誌の記載から明らかであり、ここに会社の分会員に対する嫌悪と配車差別の意図が現れている。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令第1記載のうち、次のとおり改め又は加えるほかは、これと同一である。
1 1の(1)及び(3)中の「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に改める。
2 1の(2)を次のとおり改める。
(2) 再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部(組合)は、肩書地に住所を置き、主に建設業、運輸業、流通関連産業等に従事する労働者で組織する労働組合であり、組合員は約1,300名である。なお、本件初審申立時の申立人は、全日本運輸一般労働組合南大阪支部(上部団体の組織統合により平成11年10月に全日本建設交運一般労働組合大阪府本部南大阪支部と名称変更)であったが、同年12月12日、上部団体を同じくする支部組織の労働組合と組合統合を行い、全日本建設交運一般労働組合関西支部となり、本件を承継した。
分会は、昭和57年2月に会社の阪南営業所の運転手によって組織された組合の下部組織であり、分会員は本件初審審問終結時12名である。
3 2の(2)中の「午前8時10分から午後5時まで」を「午前8時から午後5時まで」に、「大阪府泉佐野市又は堺市であれば3点」を「大阪府堺市であれば4点、泉佐野市であれば3点」に改める。
4 2の(3)中の「営業所長の指示に基づき、配車係が行っている。」を「配車係が午後4時から5時頃までの間に、原則として翌日分を会社の黒板に、使用する車毎に行き先、担当乗務員を掲示(月曜日分は金曜日又は土曜日に掲示)する方法により行われている。」に改める。
5 3の(4)の末尾に、「なお、本件に至るまで、会社が分会員の定時退社を問題とするようなことはなかった。」を加える。
6 3の末尾に行を替えて、(13)として次のとおり加える。
(13) 以上のほか、本件に関しては、次の事実が認められる。
ア 分会は、昭和57年結成以来ストライキを行ったことはない。
イ 分会員が分会員以外の者に比べ事故が多いという事実は認められない。
ウ 分会員の組合休暇(就業時間中に一定事由の組合活動を認めるもの)は、会社と組合・分会との間で労働協約により運用されていたものである。
エ 会社は、Ｙ１の所長就任以降、分会員に対し長距離帰り後の早出業務を命じたことはない。
オ 平成9年4月頃から阪南営業所の配車係となったＹ２が作成した「業務日誌」には、次のような記載(いずれも同年に係るもの)がある。
4月30日「朝8時にＸ１、Ｘ２、Ｘ３、3人が所長の所にモンクたれに来る。(モンクたれ)」
5月28日「うんゆ一般はだいぶ意見が合わなくなって割れて来たような感じ、おもしろくなって来た!!」
5月29日「だいぶ金にこまってきたような顔してる。」7月 7日「配車の公平化せよ、もんくたれどもがもんくをたれた」
「会社は一斉応じない」
7月21日「Ｘ４が内容証明書に脱会届けを書いて組合におくる。コピー1枚をとる。(脱会1号)」
7月23日「うんゆ一般全員元気なし、チンボツかな?」8月21日「3名の他の組合員は、組合の事より仕事をえらぶ様になってきたかな。メシが食えないから」
8月28日「会社側の条件をのんで春斗、夏期一時金妥結全面降ふく“会社の勝利”」
9月 2日「Ｘ５復職願いを出して、本日より出勤、会社はリハビリをかねて4t車の助手として使っていく様に
する。断われば乗ムキョヒとみなし退社させる。
(じっくりとしめあげる)」
9月 4目「Ｘ５全然反省の色が見えない。この先配車はないだろう」
カ 平成9年1月ないし12月における会社従業員の年間平均待機日数については、分会員以外の従業員が13.5日であるのに対し、分会員は約35.8日であり、分会長であるＸ６は81日、書記長であるＸ１は76日であった。
キ 分会は、平成8年から同11年にかけて、会社の勤務実態は労働基準法に違反しているとして岸和田労働基準監督署に申告を行ったことがあり、会社は同署から是正の指導等を受けたことがある。
7 5の(4)中の「本件一時金の仮払いを行った。」を「本件一時金の仮払いを行ったが、原資(39万5千円×11名)のうちの85%は各人一律配分とし、残りの15%は各人毎の勤務月数に応じて配分し、支給するというものであった。」に改める。
第4 当委員会の判断
1 本件配車差別について
(1) 本件配車差別は、不二製油からの配貨の減少を直接的契機として行われたものであるところ、発注者である不二製油からの配貨の減少について会社は、会社からの一部業務の辞退によるものであるという初審における主張を覆し、不二製油の発意によるものであると主張する。しかしながら、会社のこの主張は採ることはできない。すなわち、会社から分会員に係る業務量を辞退したこと及びこれが分会の第一申入書及び第二申入書を契機としたものであることは、自ら不二製油に赴いたＹ１所長自身が初審第4回及び第5回審問(平成10年6月19日及び同年7月17日)において供述するところであって、再審査段階においてのこれに反する主張は到底認めることができず、また、供述も措信できない。そうすると、本件配車差別を判断するに当たっては、上記辞退が合理的な理由を有し、相当なものであったかの検討が必要となる。
なお、会社は、本件救済申立ては同9年12月24日に申し立てられたものであるところ、同8年12月25日以前の事実は労働組合法第27条第2項に基づき審査の対象とはならないと主張する。しかしながら、本件救済申立ては、救済申立て前1年を超える期間における救済を求めるものではなく、現在も続く配車差別についての救済を求めるものと解され、かつ前記認定事実3の(12)及び(13)カのとおり、現にその後も分会員に対する配車差別は続いているのであるから、同年5月に行われた会社の一部業務辞退の当否について検討、判断することは、労働組合法第27条第2項の規定に反するものではない。
(2) よって、不二製油に対する業務辞退の契機となったと認められる分会の第一申入書及び第二申入書について検討する。前記認定事実3の(4)のとおり、第一申入書は、分会が団交を求めるとともに、分会の要求が通らない場合は争議行為を行うこともあり得るという意思表示をしたものに過ぎないことは、そこに具体的な日時、参加者等が示されていないことからして明らかである。一方、第二申入書は、分会が集団交渉への参加及び会社回答への対処を予定して平成8年5月27日及び同月28日に一定数の者の定時退社を求めたもので、後者にあっても第一申入書と同様、要求が通らない場合は争議行為を行うこともあり得るという意思表示をしたものに過ぎない。さらに、同3の(4)及び(13)アのとおり、定時退社については、従前から分会は団交出席などのために求めることがあり、その人数については会社と調整するなどして、問題となることなく行われてきたこと、それまで分会はストライキを行ったことはなかったことからすれば、会社がこれをストライキ通告であると認識したとは認められない。以上のとおりであるから、いずれの申入書をもってしても分会から会社に対してストライキ通告があったと見ることはできない。同3の(5)のとおり、分会は、同月17日付け申入書でも定時退社を求めているが、これは同月24日の組合集会出席のための申入れである。
なお、分会のＸ１書記長は、同月28日の集団交渉で同3の(9)のとおり発言しているが、これも争議日時、参加者等具体的な内容を欠くものであって、要求を実現するためのかけひきの一つとして発言したものと解されるのであるから、これをもってストライキ通告があったとはいえない。
以上、会社が不二製油に対し一部業務を辞退した時点で、分会からのストライキ通告はなく、また、ストライキ通告がなされストライキが直ちに行われるといった状況にもなかったこと、同月13日以降分会員に対する配車が止まるまでに分会が実際に定時退社を求めたのは、同3の(4)及び(5)のとおり、3日だけであり、分会からその後継続的に定時退社を繰り返すというような意思表示もなされていなかったことに加え、会社は、これらの事情の下で、同3の(6)のとおり、分会の定時退社を求めた人数・日数を超え、分会員全員に係る業務量を辞退していることからすると、会社の一部業務辞退に合理的理由を認めることは到底できない。
(3) 会社は、前記第2の1の(1)のウのとおり、当審において、分会員への配車と分会員以外の者への配車が異なる具体的な事情を主張するに至った。しかしながら、本件初審段階では、会社は、最終陳述において、分会員以外の者に優先的に仕事をさせたのは分会が荷主に迷惑をかけないことを明確に約束しなかったこと及び荷が減ったことは分会が争議行為をにおわす圧力行動に出たことにあるとしていた。また、前記認定事実3の(6)及び(7)のとおり、会社が不二製油への業務辞退を申し入れ、平成8年5月27日の朝礼でＹ１所長が分会の定時退社の申入れはストと同じなので分会員への配車は止めると言明して同日以降分会員に配車を止めたという経緯及びそれまでは分会員への配車と分会員以外の者への配車は格差なく行われていたことからすると、分会員のこれら勤務態度等が分会員に対する配車が少ない理由であるとみることには強い疑念がある。また、仮に会社のあげる事情が分会員への配車に当たって考慮されているとしても、次のとおり、これらの事情はいずれも配車差別を正当と認める事由とはならない。
ア 会社は、分会員には事故が多いため、配車ができないと主張し、分会員による事故をあげるが、前記認定事実3の(13)イのとおり、分会員が分会員以外の者に比べ事故が多いという事実は認められない。また、配車の取扱いに当たって分会員に事故があることをどのように考慮したかについての疎明はない。
イ 会社は、分会員が定時退社をすること、組合休暇・有給休暇を取得することが配車を異ならせる一理由であると主張する。しかしながら、前記認定事実3の(4)のとおり、定時退社については、これが業務に支障を生じさせることのないよう分会も協議の上人数を決めるようにしてきたという経緯があり(分会は第二申入書でも人数の調整に応じるとしている。)、会社も従来は問題とすることなく、定時退社を認めてきたものである。また、同3の(13)ウのとおり、組合休暇・有給休暇については、労働協約上ないし労働基準法上正当に認められた権利の行使である。したがって、これらのことをもって配車を異ならせる理由とすることはできない。
ウ 会社は、分会員は長距離帰り後の早出業務を拒否すると主張するが、Ｙ１自身の供述(当審第1回審問)によれば、同人が所長就任以降同業務の指示をしたことはないというのであるから、これが配車差別の根拠とならないことは明らかである。また、分会員は、休日出勤を拒否するとも主張するが、会社の主張(平成12年2月25日付け準備書面)によっても、分会員が休日出発の乗務拒否をしているのは同10年に3件(3名)あるのみであり、これが配車差別の原因となるとは認め難い。
エ 会社は、分会員は遅早退職場離脱が多いと主張するが、分会員が会社との配車の取扱い等を巡る紛争対処のために職場を離れることが多くなったことは推測できるものの、このことは、前記(2)判断のとおり、会社の一部業務辞退に問題があったものであり、分会員の一方的な責めに帰することはできない。また、その他遅早退職場離脱が分会員以外の者に比べどの程度多いのか、これを配車の取扱いに当たってどのように考慮したかについての疎明はない。
オ 会社は、分会員は待機中組合事務所等にいるため対面配車ができず、その結果、分会員への配車が少なくなったと主張する。しかしながら、前記認定事実2の(3)及び3の(7)のとおり、それまでは分会員への配車と分会員以外の者への配車は格差なく行われていたのに、第一申入書及び第二申入書による申入れを契機として卒然として配車の取扱いが異なるようになったこと、阪南営業所における配車は原則として午後4時から5時頃までの間に翌日分を会社の黒板に掲示する方法により行われているが、その時刻までに帰社しなかった者(分会員には待機者や近距離乗務の者が多かったことから、多くは分会員以外の者と推認できる。)に対しては対面配車は不可能であること、分会の組合事務所はＹ２の執務場所の2階にあり、同人が分会員に配車指示するのに支障を来すような状況にはなかったこと、これらに加え、Ｙ２は、同(13)オの「業務日誌」の記載にみられるように、分会員に嫌悪感を抱き、差別的な配車を意図しこれを実行していた状況にあったことからすると、上記会社の主張は到底採ることはできない。
なお、会社は、Ｙ２による配車は会社の意思と関係なく行われていたと主張し、本件配車差別は会社の責めに帰すべきものでないと主張するもののようである。しかしながら、同(6)、(10)及び(13)オのとおり、Ｙ２による配車は平成9年4月頃から行われたが、本件配車差別はそれ以前から生じていること、分会員に配車がなされなくなった原因である一部業務の辞退はＹ１所長により行われたものであり、初審第4回審問において、配車の指示も同人自身の考えに基づくものであることをＹ１自身らが供述していること(Ｙ２及び当審におけるＹ１のこれに反する供述は措信できない。)、会社は分会からの再三の抗議にもかかわらず、配車差別の状態を放置し続けていることからすると、本件配車差別は、Ｙ２の個人的な分会に対する嫌悪感によるものではなく、Ｙ２が会社の意を受けて分会員に差別的な配車を行っているものと認めるのが相当である。したがって、本件配車差別について会社の責任がないという主張は到底採れない。
以上のほか、分会員への配車を分会員以外の者と異にして取扱う合理的理由があることについての疎明はない。
(4) 前記認定事実3の(3)、(13)キ及び5の(2)のとおり、平成8年5月当時、他の労働組合及び非組合員が受け入れた会社の経費削減策を分会は拒否していたという状況にあったが、その後も本件を契機として、最低賃金の保障協定の適用を巡り会社と分会員の間で裁判上争われたり、会社の勤務実態が労働基準法に違反しているとして分会が労働基準監督署に申告を行ったことがあった等の事情に鑑みると、会社は分会の存在を快く思っていなかったことが推認できる。
(5) 以上からすると、会社が不二製油に対し一部業務を辞退した平成8年5月27日以降分会員に対し差別的な配車をしていることは、分会からの定時退社申入れ等を奇貨として、嫌悪する分会の分会員に対して経済的な不利益を及ぼすとともに分会の弱体化を企図して行われたものと見ざるを得ず、このことは労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当する。
2 本件一時金減額支給について
会社は、本件一時金減額支給について、前記第2の1の(2)のとおり主張する。これが各人の勤務態度とは関係なく、分会員と分会員以外の者との間で本件一時金に一律に格差を設けたということをいうのであれば、分会の組合員であることを理由とした差別扱いとして許されない。また、これが各人の勤務態度を考課査定した結果をいうのであれば、通常、各人の支給額は、その査定によって異なるはずであるところ、前記認定事実5の(4)のとおり、平成10年9月17日に行われた分会員への本件一時金の仮払いでは考課査定とは関係を持たない勤務月数に応じて支給する部分があるほかは、分会員に対し一律に支給されている。また、会社は、これら分会員の勤務態度等について、各々の行為がいかなる程度減額の対象となるのか明らかとはせず、分会委員以外の者の勤務態度、勤務成績については全く疎明していないことからすると、本件一時金減額支給は、分会員の勤務態度、勤務成績について査定を行った結果によるものであると見ることはできない。そして、同4のとおり、本件一時金の団交において、Ｙ１所長は本件一時金の額は分会員が定時退社することにより貨物輸送ができなくなったペナルティー分を控除した金額である旨述べていたことからすると、本件一時金減額支給は、分会から同8年5月13日にストライキ通告があったとして分会員への配車がなされなくなり、このことにより分会員の就労実態がほとんどなくなったことの責めを分会員に負わせるために行われたものといわざるを得ない。そうすると、上記1判断のとおり、分会員に配車を行わなかったことには理由がなく、これは会社の不当労働行為に当たるものであるから、会社が本件一時金を分会員に減額支給したこともまた、分会員に対して経済的な不利益を及ぼすとともに分会の弱体化を企図して行われたものと認めることができ、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当する。
3 救済方法について
(1) 会社は、初審命令主文第1項について、前記第2の1の(3)アのとおり主張するが、命令内容はこれをもって十分明らかであり、履行不能なものではない。
(2) 会社は、初審命令主文第3項について、同(3)イのとおり主張するが、同項は、労働組合法によって労働委員会に認められた裁量権に基づき、会社をして同種行為の再発を防止しようとする趣旨で命じているものであって、これが「意に反する苦役」を強いるものではない。
以上の通りであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年9月4日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03499.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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