中労委、平12不再13、平14.10.23
命令書
再審査申立人関西合同労働組合
再審査被申立人鴻池運輸株式会社
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
1 鴻池運輸株式会社は、関西合同労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
関西合同労働組合
執行委員長Ｘ１殿
鴻池運輸株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が、Ｘ２氏の労災問題を議題とする貴組合からの団体交渉申入れに対して、鴻池労組との間で唯一交渉団体条項及びユニオン・ショップ条項を含む基本労働協約を締結していること、また、Ｘ２氏が鴻池労組の組合員でもあることを理由として、貴組合との団体交渉を拒否したこと、及びその結果として、当社内での貴組合の結成・存在を認めず、貴組合の運営に支配介入したことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
2 その余の救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人鴻池運輸株式会社(以下「会社」という。)が、労災事故を契機に再審査申立人関西合同労働組合(以下「組合」という。)に加入した会社従業員Ｘ２(以下「Ｘ２」という。)の治療及び復職の問題(以下「労災問題」という。)を議題とする組合からの平成10年7月31日付け団体交渉申入れに対して、再審査申立外鴻池労組(会社従業員により地域ごとに組織される単位労働組合及び単位労働組合で組織される鴻池運輸労働組合連合会の総称である。以下同じ。)との間に唯一交渉団体条項及びユニオン・ショップ条項を含む基本労働協約を締結していること、また、Ｘ２が鴻池労組の組合員でもあることを理由として、団体交渉を拒否したこと、及びその結果として、会社内での組合の結成・存在を認めず、組合の団結権を否定したことが、不当労働行為であるとして、組合が、①会社は、Ｘ２の労災問題を議題とする組合からの平成10年7月31日付け団体交渉申入れに対して誠実に応じなければならないこと、②会社は、組合を労働組合として認めないなどとして、組合の結成及び運営に支配介入してはならないこと、③上記①及び②に関する謝罪文の掲示を求めて、平成10年10月5日、兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫地労委」という。)に救済申立てを行った事件である。
2 兵庫地労委は、Ｘ２が鴻池労組の組合員でもあるために、会社が同労組の立場に配慮して、組合との交渉には応じるものの、その交渉を団体交渉と呼ぶことを回避したことは無理からぬところであり、また、行われた交渉は実質的には労使交渉そのものであり、かかる事情の下においては、会社が組合との交渉を団体交渉と認識していない旨発言したことをもって、直ちに団体交渉の拒否に該当する不当労働行為であると解することは相当でないとして、救済申立てを棄却した。
組合は、これを不服として、平成12年3月10日、初審命令の取消しと救済申立ての認容を求めて再審査を申し立てた。
第2 認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるのでこれを引用する。
1 2の(3)のイ中「Ｘ２もその組合員であるから、組合と団体交渉をしているつもりはない等の発言を行い、」を「Ｘ２もその組合員であることを理由として、『団体交渉に臨んでいる気はないんですよ。』『近隣の人たち、あるいは友好の人たち、いろいろと困っている人たちということは分かるわけですから、その意味で、まあ、うまくいくためにアドバイザーとして皆さん方がおられるのであれば、それはそれでお話合いはさせてもらうのが筋であると思う。』などと発言し、」に改める。
2 2の(3)のウ中「Ｙ２常務が会社の対応を変える意思はない旨回答したため、組合は、」をＹ２常務が『当方としてはねえ、やはり、うちの従来の組合があるから団体交渉は困ります。』と回答したため、組合は、会社が団体交渉に応ずる意思のないことが最終的に確認されたとして、」に改める。
3 3の(1)の末尾に次の段落を加える。
なお、Ｘ３書記は、会社側に対して、この話合いの内容について議事録の確認を求めたが、会社側は「議事録の確認も協定も、まだその時期ではない。」と、これを拒否した。
4 3の(4)の末尾に次の段落を加える。
なお、組合は、この合意事項について労働協約の締結を求めたが、Ｙ２常務は「会社の組合があるからそれはできない。」と、これを拒否した。
5 3の次に、4として次の段落を加える。
4 再審査申立て後の経緯
会社は、再審査の審理過程にあった平成13年2月5日、Ｘ２の勤務態度(出勤状況等)を理由として、就業規則に基づき同人を解雇した。同時に、Ｘ２は鴻池労組を脱退した。
なお、会社は、Ｘ２の鴻池労組からの脱退に伴い「二重在籍状態は解消され、唯一交渉団体約款の拘束から解放された」として、同年3月23日、組合からの「Ｘ２の解雇問題」を議題とする団体交渉要求に応じ、団体交渉を行うとともに、今後とも応じるとしている。
第3 判断
1 再審査申立人の主張要旨
初審命令は、会社が、鴻池労組との間に唯一交渉団体条項及びユニオン・ショップ条項を含む基本労働協約を締結していること、また、Ｘ２が鴻池労組の組合員でもあることを理由に、当組合との交渉を団体交渉とは認識していない旨発言したことについて、会社は実質的に団体交渉に応じており、直ちに団体交渉の拒否に該当する不当労働行為であると解することは相当でないと判断しているが、このことは労働組合の団結権、団体交渉権を否定するもので到底納得できない。確かに会社は、当組合の要求に応じているが、当組合を労働組合と認めた上で応じたものでない以上、これは団体交渉応諾義務に基づいて応諾したものとは言えず、団体交渉とは言えない。加えて、会社は、合意された事項についての労働協約の締結も拒否している。
よって、会社のかかる対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為と言うべきである。
2 当委員会の判断
(1) 不当労働行為の成否について
ア 団体交渉権は労働基本権の一つであり、別の労働組合との間で唯一交渉団体約款を締結していることを理由に、使用者は、その従業員が所属する労働組合からの団体交渉申入れを拒否することはできない。また、交渉の対象となっている組合員が別の労働組合の組合員でもあることを理由にこれを拒否することは、別の労働組合からも同一事案を議題とする団体交渉の申入れがあり、労働組合間の調整を求める必要があるなどの特段の事情が認められる場合を除き、許されない。
また、使用者が当該交渉を団体交渉であると認めることは、とりもなおさず交渉の相手方を労働組合と認めるものであるところ、「話合い」には応じられるが「団体交渉」には応じられないとする態度を示すことは、労働組合の存在そのものを否定する行為と言わざるを得ない。なお、このことは、使用者が実質的に交渉に応じている場合であっても同様である。
さらに、団体交渉によって合意に達した事項は、労働協約として書面化することによってはじめて法律上の保護を受けるものであり、使用者が、正当な理由なく労働協約の締結を拒否することは、団体交渉の意義を失わしめ、ひいては労働組合の団体交渉権を著しく損なうものと言わざるを得ない。
イ これを本件についてみるに、前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由第1(以下「前記初審命令理由第1」という。)の2の(3)認定のとおり、会社は、Ｘ２の労災問題を議題とする組合からの平成10年7月31日付け団体交渉申入れに対して、鴻池労組との間で唯一交渉団体条項及びユニオン・ショップ条項を含む基本労働協約を締結していること、また、Ｘ２が鴻池労組の組合員でもあることを理由として、同年9月2日の第2回交渉以降、「話合い」には応ずるものの団体交渉には応じられないとする態度を示していたことが認められる。また、前記初審命令理由第1の2の(2)のイ認定のとおり、Ｘ２は組合への加入前後、鴻池労組に救済を求めたことはなく、会社において、二重交渉を求められるなど団体交渉に応じられないとする特段の事情があったとは認められない。加えて、会社は、前記初審命令理由第1の3の(4)認定のとおり、会社には別の労働組合があるとして、合意された事項についての労働協約の締結をも拒否していることが認められる。
ウ したがって、会社が、組合からの平成10年7月31日付け団体交渉申入れに対して、鴻池労組との間で唯一交渉団体条項及びユニオン・ショップ条項を含む基本労働協約を締結していること、また、Ｘ２が鴻池労組の組合員でもあることを理由として、団体交渉には応じられないとする態度を示し、また、合意事項についての労働協約の締結を拒否したことは、正当な理由なくして組合との団体交渉を拒否し、その結果として、会社内での組合の結成・存在を認めず、組合の運営に支配介入したもので、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であり、これに反する初審命令は取消しを免れない。
(2) 救済方法について
前記初審命令理由第1の3の(4)認定のとおり、Ｘ２の労災問題については、既に当事者間に合意が成立していること、また、同合意に基づきＸ２は平成11年3月30日に復職し、合意事項が履行されていることが認められ、会社に団体交渉の応諾及び労働協約締結拒否の禁止を命じる必要性は消失したものと認められる。一方、前記初審命令理由第1の4認定のとおり、会社は、平成13年3月23日に組合との団体交渉に応じ、今後とも応じるとしているところ、会社が組合との団体交渉に応じた理由は、Ｘ２の鴻池労組からの脱退に伴い「二重在籍状態が解消され、唯一交渉団体約款の拘束から解放された」からというもので、会社内に複数の労働組合が存し、二重在籍の組合員がいる場合において、唯一交渉団体約款を締結していない労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合には、これにも応じなければならないことを認めた結果とは認められない。
よって、主文のとおり会社に文書を手交させ、再発防止を図ることが相当と判断される。
以上のとおりであるので、初審命令主文のとおり変更するほかは、再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年10月23日
中央労働委員会
会長山口浩一郎印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03500.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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