中労委、平13不再35、平14.10.23
命令書
再審査申立人東京中部地域労働者組合
再審査申立人東京中部地域労働者組合中央洋書分会
再審査被申立人中央洋書株式会社
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、平成5年5月20日に破産宣告を受けた中央洋書株式会社(以下「会社」という。)に対し、東京中部地域労働者組合及び同中央洋書分会(以下両社を併せて「組合」という。)が、平成8年7月30日付けで、①平成7年5月15日付け要求書(○ア会社社長らの謝罪、○イ会社再建又はこれに代わる措置、○ウ未払賃金の支払)に基づく事項、②会社倒産及び争議の責任、③倒産に至る過程での疑惑解明、④その他を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社がこれを拒否したことが不当労働行為であるとして、平成8年8月26日、東京都地方労働委員会(以下「東京地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。
2 初審東京地労委は、平成13年7月3日付けで、組合が会社に対し団体交渉を要求する事項はいずれも破産財団に関する事柄であり、破産管財人の権限に属する事柄であって、破産会社は団体交渉に応じる地位にないとの理由で、組合の救済申立ては、労働委員会規則第34条第1項第5号及び同第6号に該当するとして、これを却下する決定をした。
組合は、東京地労委の上記決定を不服として、平成13年7月25日、初審決定の取消し並びに会社の代表取締役社長Ｙ１及び取締役Ｙ２(以下「Ｙ１ら」という。)を出席させたうえでの団体交渉の実施を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、昭和35年8月、医学図書の輸入・販売を主たる目的として設立され、昭和42年8月には医学書の販売を主とした店舗を開設し、昭和55年には海外医学書の翻訳書の出版を行うなど、出版部、取次・卸部、小売部の各部門を有して、医学図書の卸小売、出版業を営んでいたものである。会社の業績は、昭和62年以降急激に悪化し、平成5年1月29日、会社は破産宣告の申立てを行い、同年5月20日、破産宣告を受けている(下記2(3))。破産宣告当時の会社従業員は12名である。
Ｙ１は、会社の設立者で代表取締役の地位に、Ｙ２は取締役の地位にあった。
(2) 組合は、従前は会社の従業員で組織する中央洋書労働組合が存在していたところ、会社が事実上倒産した状況下で、平成4年11月2日、同組合が一括して東京中部地域労働者組合に加盟し、その中央洋書分会を結成した(下記2(1))。分会員は、本件初審審問終結時8名である。
2 本件団体交渉申入れに至る経緯
(1) 会社においては、平成4年には賃金の遅配がはじまり、同年9月以降は賃金は全く支払われなくなった。また、同年10月には2回約束手形が不渡となり、会社は事実上倒産した。
このような状況下で、上記1の(2)のとおり、平成4年11月2日、東京中部地域労働者組合中央洋書分会が結成され、組合は会社財産を保全するためとして会社の社屋に泊り込みを開始した。なお、その後社屋の所有者から組合に立退きを求める訴訟が提起され、平成8年8月30日、同訴訟の判決に基づき社屋明渡しが執行された。
(2) 平成4年11月12日、会社と組合の間で団体交渉が行われたが、未払い賃金の支払いや今後の雇用保障等の問題については全く進展がなかった。その後も何回か団体交渉が行われたが進展はなく、平成5年1月以降、会社は団体交渉に応じなかった。
(3) 平成5年1月29日、会社及びＹ１は、東京地方裁判所に破産宣告の申立てを行い、同年5月20日、会社及びＹ１は破産宣告を受けた。同月25日、破産管財人は会社の従業員に対し解雇通知を発した。
(4) 平成5年6月8日から平成6年2月22日までの間に、組合と破産管財人との間で11回にわたって、団体交渉が行われた。
これらの団体交渉においては、労働債権の確定や倒産に至る事実関係の究明、会社の帳簿、什器備品、商品の引渡し等について話合いが行われた。
(5) 平成7年5月16日及び同年10月3日、組合と破産管財人との間で和解が成立した。和解内容は、①破産管財人は占有回収の訴えを取り下げ、組合は労働債権確定の訴えを取り下げる、②破産管財人は社屋内の什器備品を組合に引き渡す、③破産管財人は分会員8名の債権全額を認める、というものであった。
(6) 平成8年7月30日、組合はＹ１らの自宅に赴き、「団交要求書」を手渡そうとしたが、受取りを拒否されたため、この要求書をＹ１らの自宅郵便受けに投函した(本件団体交渉申入れ)。
「団交要求書」の団交議題は、①平成7年5月15日付け要求書(○ア会社社長らの謝罪、○イ会社再建又はこれに代わる措置、○ウ未払賃金の支払い)に基づく事項、②会社倒産及び争議の責任、③倒産に至る過程での疑惑解明、④その他、とされていた。本件団体交渉申入れにも会社は応じなかった。
3 初審申立て後の事情
(1) 平成8年8月26日、組合は、東京地労委に本件救済申立てを行った。
本件救済申立ては、上記2の(6)の本件団体交渉申入れを拒否していることが不当労働行為であるとして、会社を被申立人とし、Ｙ１らを出席させた団体交渉の実施を請求する救済内容としている。
(2) 平成9年4月7日及び同月17日、Ｙ１らが組合及び組合の分会長であるＸ１に対して違法な団体交渉要求行為等の差止め・損害賠償を求めて提起していた妨害禁止請求事件・損害賠償請求事件(東京地裁(平成8年(ワ)第5901号・同平成9年(ワ)10798号)における東京地方裁判所の事実上の和解勧告を受けて、組合とＹ１らの間で団体交渉が行われた。Ｙ１らと組合は、3回を目途に団体交渉を行い、その終了後、Ｙ１らが組合に対し謝罪したうえ、Ｙ１らが訴訟を取り下げる方向で和解の話が進行し、上記の団体交渉が行われたものである。
上記団体交渉の議題は、会社の倒産に至る疑惑の解明、従業員の雇用確保等とされていたが、第2回の団体交渉においても会社倒産に至る疑惑の解明まで終了しなかったため、Ｙ１らの代理人弁護士は、これでは3回で協議を終了するのは困難であると考え、その旨発言したところ、組合は、争議解決まで自主交渉を継続する意思であると答えたことから、Ｙ１らの代理人弁護士は、和解による解決は困難であると判断し、団体交渉の継続を拒否した。結局、上記の和解は成立しなかった。
(3) 平成10年2月13日、会社及びＹ１の破産手続は、費用不足による破産廃止決定により終了した。同月18日、会社の登記簿は、上記破産廃止決定の確定に基づき閉鎖された。
(4) 平成12年5月12日、東京地裁は、前示の妨害禁止請求事件・損害賠償請求事件について、組合らに対して、Ｙ１らの自宅等における面会強要の禁止、Ｙ１らへの慰謝料の支払い等を内容とする判決を下した。
第3 当委員会の判断
1 組合は、本件初審決定を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
(1) 本件の場合、Ｙ１らを命令の直接の名宛人とすべきである。本件の再審査被申立人である中央洋書株式会社なる法人は現
存しない。同社の破産手続は平成10年2月13日に廃止され、登記簿上も同月18日付けで閉鎖されているからである。しかし、不当労働行為責任は法人のみに発生するものではなく、法人の消滅と運命を共にするものではない。親子会社の関係において、子会社消滅後に親会社に不当労働行為責任を認めた事案があるのと同様に、法人が消滅した場合に、代表取締役個人に不当労働行為責任を認めることは可能である。また、このように解さないと、本来、会社財産の平等弁済を目的とする破産手続が、不当労働行為責任を不当に免れる道具として利用されることとなる。
よって、本件でも、Ｙ１ら取締役個人に対する不当労働行為責任が認められるべきである。
(2) 初審決定は、組合が会社に対して団体交渉を要求する事項は、いずれも破産財団に関する事柄であり、破産管財人の権限に属する事柄であるとして、破産会社は団体交渉に応じる地位にはないと判断した。しかし、これは、次の点から誤りである。
すなわち、Ｙ１らは、法的な権限として解雇を撤回することはできないが、事実上の問題として破産会社の倒産に至る経緯を説明すること、会社倒産及び争議の責任を明らかにすることは可能であり、かつ、これらは破産管財人のみが独占的に権限を有するものでもない。また、賃金の支払い、破産会社の再建又は代替措置についても、Ｙ１らが団体交渉に応ずることは、何ら排斥されるべきものではない。Ｙ１らが個人的に賃金を支払い、別会社を設立して組合員らを再雇用することは、事実上は極めて困難なことである。しかし、事実上の困難さは、団体交渉拒否の理由にはならない。
(3) 初審決定は、担当審査委員による違法・不当な審査の指揮により、実体的な調査、審問がなされないままに出されたものであり、直ちに取り消されなければならない。
例えば、申立てから第1回調査まで2年以上も空白があり、労働委員会規則第33条や同39条に反しており、第2回調査から第3回調査までも1年以上放置されていた。また、調査以前の事情聴取の段階で、担当審査委員は、組合が経営者を被申立人としたにもかかわらず、被申立人を「変更しなければ却下する」と述べるなど、この案件に対して先入観を持っていることを明らかにしていた。
以上のとおりであるから、本件初審決定は実体法、手続の両面で誤っている。
2 よって、以下判断する。
(1) 本件救済申立てにおいて、会社自体が被申立人としての適格性を有するか否かについて検討する。
まず、組合は、本件において組合が団体交渉を要求する事項については破産管財人のみが独占的に権限を有するものではない旨主張している。この点についてみるに、平成8年7月30日申入れの団体交渉事項(第2の2(6))のうち、未払い賃金の支払いについては破産財団の処分権に属する事項であると認められるところ、それ以外の会社倒産・争議の責任等の事項については、なお会社に団体交渉応諾義務が存在したものといえる。
しかし、その後の会社の破産手続の経緯をみると、前記認定のとおり、平成10年2月13日、会社の破産手続は、費用不足による破産廃止決定が確定し、同月18日に会社の登記簿も閉鎖されている(第2の3(3))。また、既に平成7年には破産管財人と組合間で会社の什器類について組合に引き渡すことで和解している
(第2の2(5))。これらの事実からみて、会社には既に残存財産は存在せず、事業再開の見込みはないものと判断でき、会社は法律上及び事実上消滅したものと認められる。
そうすると、本件団体交渉申入れ時に要求書の受取りを拒否するなどした会社の対応は誠実なものとはいえないが、本件再審査審問終結時においては、もはや会社は消滅しているのであり、その被申立人適格は存在しないといわざるを得ない。
(2) 次に、組合は、本件においてはＹ１らを命令の直接の名宛人とすべきである旨主張しているので、この点について検討する。本件救済申立てにおける被申立人(労働委員会規則第32条第2項第2号)は、法人である会社自体であって、Ｙ１らは含まれていない(第2の3(1))。
また、本件の審査を通じて、組合がＹ１らを当事者として追加する申立てをしたこともない。なお、組合が、請求する救済内容として、Ｙ１らの出席する団体交渉を求めたり、準備書面において、Ｙ１らを命令の直接の名宛人とすべきである旨主張しているからといって、これをもって当事者追加の申立てがあったと認められるものではない。
さらに、前記認定のとおり、会社は一定の組織を備えて医学図書の販売業を営んでいたものであり(第2の1(1))、法人としての実体を有しており、会社がＹ１ら個人の経営であったということはできない。また、Ｙ１及び会社の破産手続は費用不足により破産廃止決定されていること(第2の3(3))からみても、Ｙ１らには事業の再開の見込みはなかった。したがって、当委員会がＹ１らを当事者として追加すべき特段の事情も存在しなかったのである。
上記によれば、Ｙ１らは本件救済申立てにおける被申立人ではなく、命令の名宛人とすべきものではないから、この点に関する組合の主張は採用できない。
(3) なお、組合は初審の審査手続が労働委員会規則の関係規定に反する旨主張するが、当時妨害禁止請求事件等において和解作業が行われていたこと(第2の3(2))などの初審の審査時の状況に照らして、これを違法ということはできず、上記主張はいずれも採用できない。
(4) 上記判断のとおり、本件救済申立てにおいては、会社及びＹ１らにはいずれも被申立人適格は存在しないから、本件救済申立ては却下せざるを得ないものであり、本件初審決定は結論において相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年10月23日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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