中労委、平10不再7、平14.11.6
命令書
再審査申立人京都－滋賀地域合同労働組合
再審査被申立人倉敷紡績株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人京都－滋賀地域合同労働組合(以下「組合」という。)が、①再審査被申立人倉敷紡績株式会社(以下「会社」という。)から伏見織物加工株式会社(以下「伏見織物」という。)に派遣された伏見織物の総務部長兼人事部長Ｙ１(以下「Ｙ１」という。)及び従業員Ｙ２(以下「Ｙ２」という。)が、平成8年11月18日、伏見織物において組合敵視の集会を行い、また、同月25日と12月4日に、伏見織物の門前で行われた組合のビラ撒き行動等に対して集団暴行・脅迫を加えたこと、②同月11日付の上記①に関する組合の団体交渉申入れを会社が拒否したことが、それぞれ不当労働行為であるとして、平成8年12月26日、大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済を申し立てた事件である。
2 大阪地労委は、平成10年2月23日、会社は組合に対する関係では労働組合法第7条の使用者に当たらないとして、組合の救済申立てを却下する決定をした。
組合はこれを不服として、同月27日、初審命令の取消し、団体交渉応諾、支配介入の禁止等を求め、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審決定理由の2(1)の認定事実のうち、その一部を次のように改めるほかは、当該認定事実と同一であるので、これを引用する。
1 3頁3行目の「同年6月30日付け」を「同9年6月30日付け」と改める。
2 3頁12行目から13行目にかけての「輸送を受託した」から「取引はない。」までを「輸送を受託しており、現在も会社とオリソーの間には若干の取引関係が存在する。」と改める。
第3 当委員会の判断
1 組合は、会社は組合に対する関係では労働組合法第7条の使用者に当たらないとした初審決定の判断は誤りであるとして、次のとおり主張する。
(1) 会社は、親会社としてその子会社である伏見織物を支配してきた。
会社は、昭和53年以降平成8年まで伏見織物に生産委託を行い、その際に極度額5,000万円の根抵当権を設定していた。両者間には極めて大きな取引があったのであり、両者はおおいに関連性があるといえる。この点、両者間には取引関係において関連性はないとする初審判断は誤りである。
(2) 会社は、昭和53年にＹ２を伏見織物の製造部長として出向・派遣し、この年から生産委託を行い、根抵当権を設定し、その後、オリソーに勤めていたＹ１を伏見織物に派遣している。そして会社は、組合が会社での門前闘争を開始し強めるにしたがって、伏見織物との間の取引額を減少させ、組合の門前闘争を避けるために、平成9年に根抵当権を抹消したのである。
(3) また、会社は、昭和62年に伏見織物にＹ１を派遣し、平成3年11月26日、Ｙ１は人事部長兼総務部長として、当時労働組合結成準備活動を行っていたＸ１を解雇し、労働組合結成を潰すように指示したのである。
ところでＹ１の伏見織物における支配力は絶大である。会社はＹ１を通じてその支配力を現実的かつ具体的に伏見織物の労働者に及ぼしてきた。このＹ１を派遣した会社の使用者責任は明白である。
2 よって以下判断する。
前記認定のとおり、①会社と伏見織物の間には相互に株式保有関係はなく、倉敷染工を通じての株式保有関係もないこと、また、②平成8年4月1日以降、会社と伏見織物、倉敷染工と伏見織物との間には、いずれも全く取引関係はなかったことが認められる。上記のとおり、組合が不当労働行為があったと主張する同年11月当時においては、会社と伏見織物の間には、資本関係、取引関係において、何ら関連性が認められない。
次に、人的関係についてみても、会社と伏見織物の間には、役員派遣の関係はなく、Ｙ１及びＹ２も会社から派遣されたものではない。すなわち、前記認定のとおり、会社は伏見織物に役員を派遣ないし出向させたことはなく、また、Ｙ２は伏見織物出向後、自己の意思によって会社を退職し伏見織物に就職しており、Ｙ１も、会社とは関係なく自己の意思により伏見織物に就職しているのであって、いずれも会社による派遣とは認められない。上記のとおり、会社と伏見織物は、人的関係においても何ら関連性が認められない。
また、その他に会社が伏見織物の従業員の労働条件に関与していたとする具体的な疎明もない。
以上の点からすれば、会社と伏見織物は資本関係、取引関係及び人的関係において、全く関連のない、それぞれ別個の独立した法人であり、会社が伏見織物の従業員の労働条件について現実的かつ具体的な支配力を有していたということはできないものであり、会社は組合に対する関係では労働組合法第7条の使用者には当たらない。したがって、本件申立てを却下した初審決定の判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、当委員会は、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成14年11月6日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03502.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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