中労委命令　平成13年1月17日

中労委、平9不再25、平9不再26、平9不再27、平9不再28、平13.1.17命令書

平成９年（不再）第25号事件

再審査申立人大阪輸送企業組合

平成９年（不再）第28号事件

再審査被申立人

平成９年（不再）第26号事件

再審査申立人株式会社一森

平成９年（不再）第28号事件

再審査被申立人

平成９年（不再）第27号事件

再審査申立人有限会社イチモリ

平成９年（不再）第28号事件

再審査被申立人

平成９年（不再）第28号事件

再審査被申立人株式会社千石

平成９年（不再）第25号事件

再審査被申立人

平成９年（不再）第26号事件

再審査被申立人全日本建設運輸連帯労働組合

平成９年（不再）第27号事件関西地区生コン支部

再審査被申立人

平成９年（不再）第28号事件

再審査申立人

主文

I 初審命令主文を次のとおり変更する。

1　株式会社一森は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部千石分会の組合員Ｘ１及びＸ２に対する平成5年4月27日付け解雇がなかったものとして取り扱い、同人ら各自に対し、解雇の翌日から就労させるまでの間、同人らが得たであろう賃金相当額及びこれに各月分の賃金支払日の翌日から支払済みまで年率5分を乗じた金額を支払わなければならない。

2　株式会社一森は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の平成5年5月26日付けの団体交渉申入れ書による団体交渉申入れに対し、速やかに応じなければならない。

3　株式会社一森は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

執行委員長Ｘ３殿

株式会社一森

代表取締役Ｙ１

下記の行為は、中央労働委員会において、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であると認められました。

今後このような行為を繰り返さないようにします。

(1)　貴組合員Ｘ１及びＸ２を平成5年4月27日付けで解雇したこと。

(2)　貴組合から平成5年5月26日付け団体交渉申入れ書で申入れのあった団体交渉に応じなかったこと。

4　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の株式会社千石及び有限会社イチモリに対する救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却する。

Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1　事案の概要

1　中労委平成9年(不再)第25号・第26号・第27号事件再審査被申立人及び同年(不再)第28号事件再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」という。)が、その千石生コン分会(以下「千石分会」という。)の組合員であるＸ１及びＸ２(以下「Ｘ１ら2名」という。)について、同年(不再)第28号事件再審査被申立人株式会社千石(以下「千石」という。)、同年(不再)第26号事件再審査申立人・同年(不再)第28号事件再審査被申立人株式会社一森(以下「一森」という。)及び同年(不再)第27号事件再審査申立人・同年(不再)第28号事件再審査被申立人有限会社イチモリ(以下「イチモリ」という。)との間に雇用関係ないし雇用関係と同視すべき関係があるとして、千石、一森及びイチモリを相手方として、①平成5年4月27日付けでされたＸ１ら2名に対する解雇及び②同年5 月26 日付けの組合の団体交渉申入れ( 以下「5.26団交申入れ」という。)に応じないことが不当労働行為に当たるとして、また、、千石分会の組合員であるＸ４、Ｘ５、及びＸ６(以下「Ｘ４ら3名」という。)について、中労委平成9年(不再)第25号事件再審査申立人・同年(不再)第28号事件再審査被申立人大阪輸送企業組合(以下「企業組合」という。)、千石、及びイチモリを相手方として、③平成5年9月6日付けの組合の団体交渉申入れ(以下「9.6団交申入れ」という。)に応じないこと及び④Ｘ４ら3名に対する就労拒否が不当労働行為に当たるとして、①及び②については同年6月3日に、③及び④については同年12月20日に救済申立てをしたものである。

2　初審大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)は、平成9年6月26日、同申立てについて、①一森及びイチモリに対して、Ｘ１ら2名に対する解雇がなかったものとし、一森は同人らを従業員として取り扱い、解雇の翌日から就労させる日までの間の賃金相当額に年率5分を乗じた金額を加算して支払うこと、②一森に対して、5.26団交申入れに速やかに応じること、③企業組合に対して、Ｘ４ら3名を従業員として取り扱うとともに、同5年11月12日以降同人らに対する就労拒否がなかったものとして取り扱い、就労していれば得たであろう賃金相当額に年率5分を乗じた金額を加算して支払うこと、及び④上記①ないし③に関する文書の手交を命じ、その余の申立てを却下する旨の命令をした。

この命令に対し、企業組合は同9年7月2日に、一森及びイチモリは同月4日に、組合は同月9日に、それぞれ再審査を申し立てた。

第2　認定した事実

1　当事者等

(1)　千石は、肩書地に本店を置き、砂利販売、鉱砕その他建築資材の販売、沿岸荷役一般、産業廃棄物処理等を営む株式会社で、その従業員は本件初審審問終結時42名である。

(2)　一森は、昭和56年6月に設立され、肩書地に本店を置き、土木、建築資材の販売とこれに付帯または関連する事業を営む株式会社で、その従業員は本件初審審問終結時2名である。

(3)　イチモリは、平成4年5月に設立され、肩書地に本店を置く有限会社で、陸上運送事業の取扱業及び代理業を営んでいたが、同5年4月26日に解散し、同月28日付けでその登記がされている。

(4)　企業組合は、肩書地に事務所を置き、中小企業等協同組合法に基づく個人を組合員とする企業組合で、当初は大阪生コン輸送企業組合の名称で阪南産業有限会社(以下「阪南産業」という。)を荷主とする特定貨物自動車運送事業(ミキサー車による生コンクリート(以下「生コン」という。)の運送)を行っていたが、平成7年10月24日その名称を現名称に変更するとともに、事業内容も荷主を限定しない一般貨物自動車運送事業に変更した(以下、大阪生コン輸送企業組合及び大阪輸送企業組合をともに「企業組合」という。)。企業組合の組合員は本件初審審問終結時22名である。また、企業組合には、同5年9月以降、此花支部(以下「此花支部」という。)が設けられ、同支部の組合員は本件初審審問終結時18名である。

(5)　組合は、肩書地に事務所を置く労働組合で、関西地区において主にセメント、生コンの製造及び運送に従事する労働者で組織されており、その組合員は本件初審審問終結時約1,800名である。組合の下部組織として千石分会があり、その分会員は本件初審審問終結時6名である。

2　阪南産業の設立及び生コンの製造について

(1)　昭和54年12月25日、世界産業株式会社(以下「世界産業」という。)の代表取締役Ｚ１は、以前からの知り合いであったＹ２と相談の上、世界産業グループの一員として砂利運搬販売と一般建材販売を行うための会社として阪南産業を設立した。阪南産業は、その設立当初から一貫して代表取締役をＺ１とし、本店所在地を世界産業の本店所在地に置いている。

阪南産業の取締役には、設立当初、Ｚ１の妻のＺ２が就任していたが、同55年4月7日付けで病気のためＺ２は辞任し、代わってＹ２の妻のＹ３が就任した。この交代に際し、Ｙ３はＺ２が有していた阪南産業の全持分を買い取った。その後、平成6年7月にＹ３も病気のため取締役を辞任し、持分の全部を阪南産業の代表取締役であるＺ１が有することとなった。

(2)　昭和57年6月20日、千石の代表取締役であるＹ２は、同人個人で大阪市此花区西九条の同人の住所地に、事務所、生コン混合室・検査室、サイロ等からなる生コン製造用のプラント(以下「第1プラント」という。)を建設した。同プラントは、当初から、阪南産業にリースし、そこで使用する生コンの原材料である砂や砂利を千石が販売することを目的としていた。

(3)　阪南産業は、第1プラントの借受けと同時に千石に同プラントの操業を委託し、昭和57年の暮れころから千石の従業員3名が生コンの製造・出荷業務を行うようになった。阪南産業は、売上高から原材料費等の売上原価を除いた粗利益の40%をリース代金及び業務委託料として千石に支払っていた。

第1プラントでの生産に当たっては、生コンの原材料のセメントや骨材の購入は阪南産業名義で行われ、世界産業からセメントが、千石からは砂利等の骨材が購入された。

生産された生コンについての営業活動は、千石も行ったが、主として世界産業が行っていた。阪南産業には独自の従業員はおらず、世界産業の従業員が阪南産業の仕事を兼務して行っていた。

(4)　昭和58年7月26日、阪南産業は、第1プラントから出荷する生コンについて通商産業大臣による日本工業規格(以下「JIS」という。)の表示の許可を受けた。

(5)　平成元年7月10日、千石は、第1プラントに近接して、事務所、生コン混合室、サイロ2棟、休憩室から成る新しい生コンプラント(以下「第2プラント」という。)を建設した。千石は、この第2プラントも阪南産業にリースし、阪南産業から製造・出荷業務の委託を受けて、第1プラントと同様のJISの許可番号で操業した。

3　生コン運送のための企業組合の設立及び一森の参入について

(1)　第1プラントで生産された生コンの運送は、当初は、世界産業の従業員又はＺ１の知人が、世界産業において購入したミキサー車で運送事業の許可を得ないまま行っていた。

(2)　昭和58年7月13日、Ｚ１は、阪南産業の生コン運送の無許可状態の解消と地元地域の雇用創出を目的として、阪南産業を特定荷主とし生コンを運送する企業組合を設立した。企業組合設立時の企業組合の組合員は約15名であった。

世界産業が生コン運送を行っていた時のミキサー車と生コン運送に従事する運転手(以下「生コン運転手」という。)は、ほぼすべて企業組合に引き継がれた。企業組合は、運送事業の許可は取得したが、ミキサー車を事業用に変更登録しないまま運送事業を行っていた。

なお、中小企業等協同組合法第9条の11第2項によれば、「企業組合の行う事業に従事する者の二分の一以上は、組合員でなければならない。」とされているが、Ｚ１は、公平、平等の理念から一組合員、一事業主を原点として企業組合を設立したものであり、企業組合には、その事業に従事する者について一貫して一人の従業員も雇用されていない。そして、企業組合は、事業収入について、運営のための経費及び租税を、組合員の運送料から組合費及び賦課金として徴収するほかには資金の留保を行わず、全てを組合員にその運送高に応じて分配していた。また、企業組合の運営事項については、組合員一人一人が1票の議決権を持ち、多数決によって決することとされていた。

(3)　平成元年から世界産業が関西国際空港建設関連工事を受注したため、企業組合の組合員となっていた生コン運転手は、徐々に世界産業に移行して空港関連工事の生コン運送事業に従事するようになった。このため第1プラント及び第2プラント(以下、併せて「両プラント」という。)の生コン運転手が足りなくなることが予想されたので、そのころ、Ｚ１から阪南産業の生コンの運送を依頼されたＹ２は、千石に出入りしていた業者3、4名に両プラントの生コン運送の話を持ち掛けた。その中で一森を経営するＹ１が、生コン運転手を雇用して生コン運送を行うことを承諾した。当時、一森は、ダンプカー3台程度で、砂利、砂等の骨材、残土等の運搬、販売事業を行っていた。

Ｙ１とＹ２は同郷で、Ｙ１の妻のＹ４がＹ２の姪という関係にあり、また、企業の関係としては千石が一森に砂利の卸売りを行っていた。

平成3年に世界産業が関西国際空港の本体工事を受注すると、世界産業の依頼により、企業組合の組合員は1人を除き企業組合を脱退して同社に移籍したため、同年7月以降、平成5年3月まで企業組合はその事業を実質的に休止した。

(4)　Ｙ２は、Ｙ１に生コン運送を依頼にするに当たり、「ミキサー車は、必要に応じて、乗務する運転手か、一森に売却できるように用意しているので、一森は運転手だけを集めて欲しい」と告げた。

なお、平成元年3月末ころから、Ｙ２は、東海運有限会社(以下「東海運」という。)の名義で、両プラントの生コン運送のためのミキサー車を購入し始めていた。東海運は、Ｙ２がその代表取締役をしており、海砂利の採集・販売、海上輸送、船舶や重機等のリース等の業務を行っていた。千石で使用するトラック、重機等も東海運が購入していた。

(5)　平成元年6月、一森は、生コン運送業務を開始した。Ｙ１は、生コン運送業務の経験がなく、Ｙ２との間で正式な運送請負委託契約等の書面は作らず、口約束だけで運送業務を行った。運送料は、当初、Ｙ２が世間的な相場だと言っていた料金額をそのまま採用し、その後の値上げはＹ１と千石の工場長が話し合って決定していた。

運送料は、月末締めでＹ１が計算して千石に請求書を送付し、翌月に阪南産業から一森に支払われていた

(6)　Ｙ１は、生コン運転手の採用に当たり、当初、同人や一森の従業員が知人に声を掛けることにより募集した。その際、業務内容、出退勤時間、残業及び給料制の生コン運転手に対する最低保障額等の契約内容については口頭で説明しており、給料制の生コン運転手となるか、ミキサー車を割賦で買い受ける償却制の生コン運転手となるかは運転手本人の選択に任されていた。契約締結に当たっては、労働契約書等の書面による手続は行われなかった。

4　一森の生コン運転手の労働条件について

(1)　運送の対価について、償却制の生コン運転手には、実際に運送した生コンの量に契約単価を乗じた金額が一森からそれぞれの銀行口座に振り込まれるが、ミキサー車の割賦代金、ガソリン代、修理費、保険料等の経費一切は生コン運転手の負担とされていた。償却制の生コン運転手及びＹ１は、前記3.(4)記載の千石が東海運名義で購入したミキサー車の代金を60回払いの約束手形で支払っていた。

給料制の生コン運転手には、最低保障額としての月額30万円に、欠勤控除、残業代、超過運送料に対する歩合等の減額、加算を行って計算した金額が一森からそれぞれの銀行口座に振り込まれていた。しかし、給料制の生コン運転手に給料明細は渡されておらず、残業代等は生コン運転手が自分で計算した額が必ずしも支給されなかったりしていた。また、所得税の源泉徴収等は行われておらず、社会保険にも加入していなかった。

給料計算等の事務は、Ｙ１の自宅内の一森の事務所でＹ４が行っていた。

(2)　一森の生コン運転手の運送業務、労務管理等は次のとおりであった。

イ　生コン運転手は一森の運転手控室に出勤した。この運転手控室は第2プラント横にあり、千石が荷主である阪南産業に依頼して同社から無償提供を受け、そのまま一森に無償貸与したもので、一森の従業員が独占して使っており、管理はＹ１に一任されていた。一森の生コン運転手は全員この控室の出入口の鍵を持っていた。

また、給料制の生コン運転手の勤務時間はおおむね午前8時から午後4時半までであったが、タイムカード、出勤簿等はなかった。

ロ　生コン運転手は、出勤後、制服を着用し、ミキサー車の鍵を取って担当のミキサー車に乗務し、配車の指示を待った。千石の従業員が、プラントのバッチャー室から無線でミキサー車を呼び出して配車の指示を行い、生コン運転手に納品伝票を渡し、伝票を受け取った生コン運転手は生コンを積み、工事現場へ運送した。生コン運転手は現場で生コン打設を終了すると、プラントに帰り、次の指示を受けて運送業務を行った。

ハ　配車の順番については、千石から受け取った1週間分の出荷予定表に基づき、Ｙ１と千石の配車係が相談して決めていた。Ｙ１は、償却制の生コン運転手と給料制の生コン運転手の間では、償却制の者に優先的に仕事を回すようにし、それぞれの制度による生コン運転手の間で不公平のないように生コン運転手の意見も聴いて調整を行っていた。

ニ　生コン運転手は、休暇の申請をＹ１に対して行っていた。ただし、Ｙ１が千石の配車係に連絡を忘れることもあり、そのため、千石の配車係にも休暇を知らせておく生コン運転手もいた。

ホ　生コンのユーザーから生コン運転手の応対等について千石に苦情が入った場合は、Ｙ１と千石の社員の2人で、ユーザーへの謝罪及び生コン運転手からの事情聴取を行っていた。その後の生コン運転手に対する指導はＹ１が行っていた。

へＹ１は、一森の骨材等運送関係の業務と生コン運送の業務の両方を行っていたが、生コン運送の業務に割く時間の方が多く、昼間はミキサー車の管理をしたり、千石の伝票の処理を手伝ったりしていた。

また、同人は、生コン運転手に対し、運転日報への記入、タイヤの交換等についての指示を行っていた。

運転日報は、3枚複写で、乗務日、運転者名、入出庫時刻、走行キロ数、給油量、現場の施工者名、現場名、生コンの量、走行回数等を記入するようになっていた。生コン運転手は業務終了後記載済みの運転日報を運転手控室に提出し退社した。Ｙ１は運転手控室において、その日のうちにこれを整理、計算、記帳し、月末にそれを基に生コン運転手の給料計算を行っていた。

Ｙ１自身は、通常はミキサー車の乗務を行っておらず、生コン運転手の不足時等には乗務したが、その日数は月に2、3日以下であった。

ト　一森は、平成3年ころから「SENGOKU」というマークの入った制服を生コン運転手に支給するようになり、生コン運転手はこの制服を着用して乗務していた。この制服は、Ｙ１が「千石の宣伝のために」と自主的に判断して、一森の費用負担で購入し支給したもので、千石の了解は取っていなかったが、千石からの苦情はなかった。この一森の生コン運転手用の制服は、千石の社員用の制服とは色が異なっていた。

また、Ｙ１は、同様に、自己の判断で、一森のミキサー車の運転席横とドラムに「千石」の名称を表示していた。

5　イチモリの設立について

(1)　平成4年5月1日付けで、Ｙ１は、「陸上運送事業の取扱業及び代理業」を目的とする有限会社としてイチモリを設立した。イチモリにおいては一森と同様、代表取締役がＹ１、取締役がＹ４で、出資金はＹ１とＹ４の2名が全額出資していた。また、イチモリの本店所在地は一森と同じであり、イチモリは、一森が生コン運送事業を遂行するに当たり使用していた土地、運転手控室及びミキサー車等をそのまま引き継ぎ、阪南産業の生コンの運送も中断することなく継続して行った。

なお、イチモリは、陸上運送事業の許可を取得しないまま生コン運送を行っていた。

(2)　Ｙ１は、償却制の生コン運転手に対し、イチモリを設立する1年ほど前に、一森とは別の会社を設立したい旨の話をしたことがあった。その後、Ｙ１は、生コン運転手に対してはイチモリ設立について事前の説明を一切行うことはなく、平成4年5月にイチモリを設立した後に、唐突に「今月から有限会社イチモリが株式会社一森の代わりをしますから。変わりましたから。」と個々の生コン運転手に告げた。その際、Ｙ１は、詳しい説明をほとんど行わず、生コン運転手の中には、全く説明を受けていないため、預金通帳の記載内容を見て初めて振込元が「カ)一森」から「ユ)イチモリ」に変わっていることに気付いた者もいた。

Ｙ１は、生コン運転手に対し、一森の生コン運転手がイチモリの生コン運転手になることについて、説明をしたり、労働契約変更の手続を執ったことはなかった。

イチモリ設立後も生コン運転手に対する労務管理、賃金等に関する管理事務全般は、Ｙ１及びＹ４が引き続き行っており、結局、生コン運転手との関係で、イチモリの設立によって変更されたのは給料等の振込名義のみであり、生コン運転手の業務や労働条件には変更がなかった。

Ｙ１は、イチモリ設立後間もなく、株式会社から有限会社に変わった理由を尋ねた生コン運転手のＸ２やＸ７らに対して、「生コン運送事業の内容が一森本来のダンプカーでの運送とは別のものなので分けた。」と説明した。また、Ｙ１は、「労働組合対策で有限会社にした。こうすれば自分がつぶしたらそれでおしまいだ。おやじ(Ｙ２)に迷惑が掛からない。」、「もう組合とか作られたらあかんのでということで、名前を変えただけや。」と述べたこともあった。さらに、別の機会には、Ｙ１自身が労働組合に加入していたことがあり、組合のことはよく知っているなどと述べていた。

6　千石のJISの許可番号取得について

平成4年9月25日、千石は、第1プラントについて、新たに千石としてJISの許可番号を取得した。以降、千石は第1プラントの阪南産業へのリース契約を解除し、同プラントで生産した生コンを自社名で販売するようになった。

そして、千石は、自社で販売する生コンの運送をイチモリに行わせ、運送料をイチモリに支払った。

なお、千石の生産する生コンと阪南産業の生産する生コンはその運送単価が同一であり、当時両プラントの出荷量の比率は、第1プラントが約10%で、第2プラントが約90%であった。

7　分会の結成及びイチモリの解散について

(1)　平成2年9月にＸ２が、同3年4月にＸ１が、同年12月にＸ４が一森に、また、同4年9月にＸ５が、イチモリにそれぞれ給料制の生コン運転手として入社した。

(2)　平成5年2月10日、Ｘ１ら2名は給料の減少や雇用継続に不安を持ち、組合に相談した。

(3)　平成5年3月15日、Ｘ１ら2名は組合に加入し、千石分会を結成した。同日、組合の組合員3名が、あて名の名義が「株式会社千石」及び「株式会社一森」となっている同日付けのＸ１ら2名の労働組合加入通告書、要求書及び団体交渉申入れ書を渡すために千石の事務所を訪問した。しかし、Ｙ２及びＹ１は、ともに不在で、千石の従業員がそれらを預かることを拒否したため、組合はこれを持ち帰った。この要求書には、1日の労働時間、年間休日、残業単価の算出方法、残業保障、賃金体系の改善、待機室の設置等が要求事項として記載されており、団体交渉申入れ書には同月22日を団体交渉(以下「団交」という。)期日として、①分会事務所と掲示板の貸与及びその他組合活動に必要な会社施設の利用の承認、②組合員に影響を与える問題についての事前協議、③組合の正規の機関会議への出席、団交出席等の時間内組合活動の承認が要求事項とされていた。

(4)　平成5年3月17日、組合の役員ら6名は、千石の事務所を訪れ、Ｙ２に対し、上記(3)のＸ１ら2名の組合加入通告書等を手渡そうとした。

これに対し、Ｙ２は、「二人は千石の従業員ではない。イチモリの方へ行ってくれ。千石には関係ないから帰ってくれ。」などと言い、文書の受取を拒否した。組合役員らが「帰るわけにはいかない。」と言って押し問答となったが、Ｙ２が連絡させていた警察官が事務所に到着したため、組合役員らは退出した。

(5)　同日、このように千石から退出した組合員のうち2名が、イチモリが生コンを運送していた工事現場に赴き、現場監督にイチモリのミキサー車が過積載をしていないか確認するよう要請した。確認の結果、イチモリはミキサー車のドラムの角度を違法に改造し、過積載を行っていることが明らかになり、現場監督は急遽その日の生コン打設を中止させた。この後、組合の要請でこの工事の施主である大阪市の職員が現場に調査に赴き、それ以降、イチモリは大阪市の公共事業の仕事ができなくなった。

また、同日、イチモリの代理人から組合に、「イチモリとして団交をしたい。」と連絡があったが、団交場所について双方の折り合いがつかず、団交は開催されなかった。

(6)　平成5年3月18日、組合は、大阪地労委に対し、株式会社一森及び株式会社千石を被申請者として、団交応諾を求めるあっせん申請(大阪地労委平成5年(調)第9号)を行った。

(7)　平成5年3月20日ころ、Ｙ１は、Ｙ２に対し、「ミキサー車の過積載と違法改造、それに運送事業の許可がないことを組合が役所に告げている。それに嫁さんも、こんな怖い商売はもうやめよう、と言っている。このままではやっていけない。生コン運転手が不安がって、どうしてくれるんやと言っている。」などと相談した。

そこで、Ｙ２は、直ちに荷主である阪南産業の代表取締役のＺ１及び取締役総務部長のＺ３に連絡をしたところ、Ｚ１は、今後は生コンの運送を企業組合で行うこととした上でイチモリの生コン運転手を企業組合に受け入れる旨の方針を示し、Ｙ２はこれをＹ１に伝えた。

その後、Ｙ１はＹ２の仲介によりＺ１と面談した。Ｚ１はＹ１に対し、イチモリの生コン運転手が企業組合に加入する条件として、Ｙ１が生コン運転手の身元を保証すること及び加入に当たってはすべて事業主として加入することを求め、Ｙ１はこれに応じることとした。

また、Ｙ１は、当時企業組合理事として実質的に企業組合の経理等を担当していたＺ１の甥のＺ３に面談し、イチモリの生コン運転手を企業組合に加入させることを依頼した。Ｚ３は、Ｙ１に対し、企業組合の基本理念である公平、平等の原則を伝え、Ｙ１を含め企業組合に加入する者はすべて独立した事業主となり、車両については償却制あるいはリース制でなければならないとの説明を行った。Ｚ３は、後日、運転手らのための白紙の出資引受書をＹ１に渡す際にも、企業組合の基本理念を生コン運転手にきちんと説明するよう伝え、Ｙ１はこれを了承した。したがって、Ｙ１は、企業組合が組合員について給料制を認めないことを承知していた。

(8)　平成5年3月22日ころ、Ｙ１は、Ｘ１ら2名を除くイチモリの生コン運転手らに対し、「イチモリではやっていかれないので変えざるをえない。」「イチモリは閉鎖するし、自分らも企業組合へ入ったらどうか。」と言い、「企業組合に入らないことには運送の仕事ができないから自分も企業組合へ加入する。」旨告げた。

その際、Ｙ１は、給料制の生コン運転手に対し、「企業組合になっても労働条件は以前と変わらず従業員のままであり、ひと月に33万円は渡す。また、企業組合への入会手続に必要な出資金や書類作成は皆自分が引き受ける。」旨説明し、「ミキサー車の名義を変えるために運転手の名前を名義貸ししてほしい。サインや手続に力を貸してほしい。」と頼んだ。

生コン運転手の中には企業組合の実際の仕組みがよく理解できない者もいたが、結局、Ｘ１ら2名を除く生コン運転手全員が企業組合に加入することに同意した。

Ｙ１は生コン運転手らに対し、このことについてＸ１ら2名には知らせないようにと口止めした。

なお、Ｙ１は上記説明に当たって、「企業組合においては企業組合の組合員一人一人が事業主であり、同組合ではミキサー車については必ず償却制かリース制のいずれかを選ぶこととなっている。」旨の説明はしなかった。

(9)　平成5年4月1日以降、千石の生産する生コンと阪南産業の生産する生コンはともに企業組合が運送することとなった。しかし、生コン運転手及びミキサー車はそれまでと同じであり、従来と同様の業務を行っていたため、Ｘ１ら2名はその変更に全く気付かずに業務に従事していた。

(10)　平成5年4月中旬ころ、Ｙ１から、Ｘ１ら2名を除く給料制の生コン運転手は同年3月31日付けのイチモリの退職届及び同年4月1日付けの「10万円とミキサー車1台の出資を引き受ける。」旨の企業組合あて出資引受書を、償却制の生コン運転手は企業組合あて出資引受書を手渡され、それぞれが求めに応じてこれらに署名した。

Ｙ１は、企業組合に対し、自らが署名した出資引受書と併せて、生コン運転手らのこの出資引受書を提出し、自己の出資金と出資引受書に署名をした生コン運転手全員の出資金を含む総額約200万円を用立て、各人の名義で払い込んだ。

これを受けて、企業組合は、これら各出資者が組合員になることを了承し、同人らに対し組合加入承諾書を交付した。しかし、企業組合は、生コン運転手の出資金の全額をＹ１が支払ったことは知らされておらず、また、給料制の生コン運転手がＹ１から出資金の返済を求められることはなかった。

同年4月中にほとんどのミキサー車の所有名義が企業組合に移転され、企業組合設立時に事業用として許可を受けていた台数8台のみが事業用として登録され、ナンバープレートの色が緑になった。

(11)　平成5年4月15日及び同月26日、大阪地労委において上記(6)記載のあっせん申請に係るあっせんが行われた。

被申請人株式会社千石の代表取締役Ｙ２と、同株式会社一森の代表取締役Ｙ１はあっせんに出席したが、あっせんの過程において、下記(12)記載のイチモリの解散については何も述べなかった。

あっせんは同年5月13日の第3回を最後に打切りとなった。

(12)　イチモリは、平成5年4月26日社員総会の決議により解散し、同月28日、その登記を行った。

8　Ｘ１ら2名の解雇について

(1)　平成5年4月27日勤務終了後、Ｙ１はＸ１ら2名に対し、「もう会社はないんや。好きな所へ行け。」と告げた。Ｘ１らが「クビならクビと書類で書いてくれ。」と言うと、Ｙ１は「こんなん口頭でええんや。もう会社ないんや。」と答えた。

(2)　翌28日及び29日、Ｘ１ら2名は、従来同様出勤して運送業務に従事した。

(3)　平成5年4月30日、Ｘ１ら2名が出勤すると、すべてのミキサー車の運転席横に表示されていた千石の住所と名称がガムテープで覆われ、代わりに企業組合名を記したステッカーが張られていた。Ｙ１は、Ｘ１ら2名に対し、「もうこれはよその車やから、事故されたらわしが困る。わしはもう関係ないから。」と言って乗務を拒否した。

Ｘ１ら2名以外の生コン運転手は、従来同様の業務に従事していた。

(4)　平成5年5月1日、Ｘ１ら2名は出勤したが、千石の工場長から「企業組合が乗せるなと言っている。」と言われ、ミキサー車の鍵が置いてある運転手控室への入室を拒否された。

(5)　平成5年5月11日付けで、組合は千石に対し、「千石には使用者責任がある。」旨の申入れ書を送付した。

(6)　平成5年5月13日、イチモリ名義で、Ｘ１ら2名の銀行口座に解雇予告手当として同月27日までの給料相当額が振り込まれた。同月15日付けで、Ｘ１ら2名に対し、それぞれ有限会社イチモリ清算人Ｙ１名義で「弊社解散のため、平成5年4月27日付をもって貴殿を解雇いたしましたので通知します。解雇予告手当につきましては、平成5年5月13日に一月分を送金させていただきましたので御確認下さい。」と記載された解雇通告書が送付された。

これに対して、Ｘ１ら2名は、同月19日付けで、「解雇を認めていないので解雇予告手当は返金する。」旨の文書を同封して解雇予告手当を返送した。また、同月20日付けで、組合は、千石及びイチモリに対し、「組合は会社解散と解雇を認めない。解雇予告手当の受領を拒否し、これを返還する。」旨の文書を送付した。

(7)　平成5年5月26日付けで、組合は、あて名の名義を「株式会社千石」及び「有限会社一森」と記載した同年6月2日を団交期日とする各団交申入れ書(以下「5.26団交申入れ書」という。)を送付した。同申入れ書の出席者欄には出席者として「株式会社千石代表取締役Ｙ２」及び「有限会社一森代表取締役Ｙ１」との記載がされ、団交議題は、前記7(3)記載の同年3月15日付け団交申入れ書及び上記(6)記載の同年5月15日付け解雇通告等とされていた。

同月27日、有限会社イチモリ清算人Ｙ１名義でＸ１ら2名の解雇予告手当が大阪法務局に供託された。

同日、千石は、5.26団交申入れ書の受取を拒否し、組合に返送した。

また、有限会社イチモリ代理人名義で、「イチモリが解散した以上、労使関係は存在せず、貴支部の団交自体にも応じることは不可能である。」旨の6月1日付け回答書が組合に送付された。

9　Ｘ４ら3名の組合加入及び企業組合からの除名について

(1)　平成5年4月1日に企業組合に移籍したイチモリの生コン運転手の業務内容は、従前と比べて変化はなく、企業組合本部から業務上の指示を受けることはなかった。

生コン運転手に対する運送料の分配は、当初、阪南産業から企業組合に対して支払われた収入から企業組合が組合費、賦課金を控除して、その残余をＹ１に支払い、Ｙ１に各生コン運転手の運送料の分配を委ねていた。

Ｙ１は、企業組合から支払われたものの中から、償却制の運転手に対しては稼働実績に応じた支払を行い、給料制の生コン運転手に対しては、場合によってはＹ１個人が自ら出捐したものを加えて、一定額の支払を行っていた。

このような分配方法が採られていることや、一部の者に給料制が採られていることは、企業組合は知らなかった。

その後、企業組合は、下記(5)の近畿運輸局大阪陸運支局(以下「陸運支局」という。)の指導を踏まえ、平成5年11月分の支払から、企業組合本部において稼働実績を計算し、直接組合員に支払う方法に改めた。

(2)　平成5年4月20日、Ｘ６が企業組合に加入した。この加入に際して、Ｙ１は、Ｘ６に対して出資引受書を書くだけで出資金の負担、加入の手続はＹ１が行い、給料を保障するなどとの説明をしたが、企業組合では各個人がそれぞれ事業主になるとの説明はしなかった。Ｙ１は、企業組合に対して、Ｘ６が署名した出資引受書を提出し、Ｘ６名義で出資金を振り込んだ。

(3)　平成5年8月中旬ころ、Ｙ１は、企業組合の給料制の生コン運転手に対し、「償却制の生コン運転手に変更しないなら辞めてほしい。」旨述べた。償却制の生コン運転手になってほしいという要請は、同年5月ころから時々Ｙ１からされていた。

(4)　給料制の生コン運転手であるＸ４は、退職の話が出て不安になったため、Ｘ２に組合加入について相談した。

平成5年9月6日、給料制の生コン運転手であるＸ４ら3名は組合に加入し、千石分会の分会員となった。

同日付けで、組合は、千石に対し、Ｘ４ら3名の組合加入を通告し、併せて同月10日を期日とする団交を文書で申し入れた。9.6団交申入れの文書は団交議題が特には明記されておらず、また、一森、イチモリ及び企業組合に対しては同様な文書は提出されなかった。

同月9日付けで、千石は、「Ｘ４ら3名は千石の従業員ではないので返送する。」旨の書面を添付して上記9.6団交申入れの文書を組合に返送した。

(5)　平成5年9月上旬、企業組合及び千石は、陸運支局から、企業組合の事業免許は、阪南産業を荷主とするものであるにもかかわらず、千石の生コンを運送していること及び企業組合が運送免許のないミキサー車を保有していることは違法であるとして事情聴取を受けた。陸運支局の事情聴取は、Ｚ３、企業組合の当時の代表理事であるＺ４及びＹ２の3人に対して同時に行われ、その席上、陸運支局は、違法であるとする事実を指摘するとともに、企業組合の経理、利益の分配等をガラス張りにし、その運営を民主的、平等に行うようにとの指導を行った。この件の処分に関して、同月下旬聴聞会が行われ、その席上、Ｙ２は、「千石の名称で生コンを製造、出荷するのはやめる。」と陸運支局に約束した。

(6)　平成5年9月11日、企業組合此花地区事業主総会(以下「此花支部総会」という。)が初めて開催された。総会にはＹ１、Ｘ６及びイチモリから移籍した生コン運転手ら計23名が出席し、此花支部の役員の選出と本部の定款の確認が行われた。

なお、本部の定款は、第7条で企業組合の組合員の資格について次の規定を置いている。

「第7条本組合の組合員たる資格を有する者は次に挙げる個人とする。

(1)大阪府に居所を有すること

(2)本組合の事業用コンクリートミキサー車に乗務する者」

(7)　平成5年9月16日、此花支部総会が開催された。この総会において、議長のＸ８が、給料制の生コン運転手5名(他に1名給料制の者がいたが、償却制に移行できないとして脱退する予定になっていた。)に対し、償却制又はリース制のいずれかの方法を次回総会までに選ぶよう求めた。

この5名の給料制の生コン運転手のうちＸ４ら3名を除く2名は、この総会後すぐに償却制を選択した。

(8)　上記(5)記載の聴聞会における約束に基づき、Ｙ２は、第1プラントを阪南産業に売却し、同プラントについて平成5年9月29日付けで阪南産業への所有権移転登記を経由した。しかし、その後も、第1プラントの操業は、第2プラントと同様に、業務委託を受けた形で千石の従業員が行っていた。

(9)　平成5年9月29日、此花支部総会が行われた。総会の開会時にはＸ４ら3名も参加していたが、他の出席者から「リース制の扱いにする。」と通告され、これに対しＸ４ら3名は、「組合に一任しているから。」と述べて総会から退出した。

総会では、Ｙ１が、従前どおり経理を担当し他の役員が経理をチェックすること、荷主とＹ１及び支部役員で生コンの運送単価の打合せの場を持つことが決議された。また、Ｙ１は配車、車両の管理も担当することとなった。

(10)　平成5年10月上旬、Ｙ１は、Ｘ４に対し、イチモリの当時から毎月末に提出していた運転日報の月末集計について、企業組合あての「請求書」という形に変更して提出するようにと告げた。これに対し、Ｘ４は、自分は個人事業主としての企業組合の組合員ではなく、企業組合の従業員なので請求書を書く理由はないとして拒否した。Ｙ１は、「次からは請求書というやり方にしないと給料は出ない。償却制かリース制にしてもらわないと困る。」と言って、契約書等の関係書類をＸ４に渡したが、Ｘ４は受領を拒否した。

その後も、Ｙ１は、Ｘ４ら3名に対し、再三、「契約書にサインしろ。」、「運転日報の月末集計の書き方を変えろ。」などと伝えた。

同月半ば、Ｙ１は、Ｘ４ら3名のミキサー車内に置いてあった運転日報を、従来の運転日報のみの3枚複写のものから運転日報・納品書・請求書の3枚複写のものに取り替えた。

(11)　平成5年10月13日、此花支部総会が行われ、運送料収入がこのところ落ち込んでおり、同年9月分の運送料請求高からミキサー車の償却代金を差し引くと、生コン運転手の生活が維持できない額となるという状態であったことから、不足分の借入れの問題や、仕事の回復の見込み等のことが総会で話し合われた。

(12)　平成5年10月28日、此花支部総会が行われ、此花支部の定款が出席者全員の賛成で承認された。同時に、この定款に基づき役員を選出し、また、Ｙ１、Ｘ８外4名が世話人となった。同日承認された此花支部の定款は、第8条で企業組合の組合員の資格について次の規定を置いている。

「第8条本支部は独立した事業主によって構成されるものでその組合員たる資格を有する者は次に掲げる個人とす

る。

本支部のコンクリートミキサー車に乗務する者」

なお、Ｘ４ら3名は、この日の総会には欠席していた。

(13)　平成5年11月1日、陸運支局は企業組合に対し、「有償で自家用自動車を運送の用に供したる事実」を理由として、同月2日から11日までの間のミキサー車15台の使用を禁止する行政処分を行った。

同月2日の始業後、Ｘ４及びＸ６のミキサー車を含む15台のミキサー車のナンバープレートが取り外されていた。Ｙ１は、生コン運転手に対し、「事業用として登録していない車で運送業務を行ったことで10日間の営業停止になったのでその間休んでくれ。」と説明した。Ｘ５は、事業用として登録済みのミキサー車に乗務していたので、同月4日も運送を行っていたが、その翌日から乗務を拒否された。Ｘ４及びＸ６は、営業停止処分解除後も乗務を拒否された。Ｘ４ら3名がＹ１に抗議すると、「償却制かリース制にして、契約書にサインしない限り乗せない。」との返答がされた。

(14)　平成5年11月5日、Ｘ４ら3名に渡される給料の支払明細書が事業協定精算書に変わっていた。

同日に渡された上記精算書は、同年9月分で、収入額(実際に運送した量に運送単価を乗じた額)から企業組合の組合費、本部賦課金、支部賦課金、車両リース料、燃料費、保険料等を差し引いた額が支払額となっており、支払額は従前と比べＸ４については20万円以上、Ｘ６及びＸ５については10万円以上の減額になっていた。

同人らに対して、同年9月までは、毎月5日に、前月分の本給、早出・残業・皆勤手当、無事故手当、支払金額合計等の額が記載された給料の支払明細書が渡されていた。なお、同年10月5日に同人らに支払われた9月分の給料は従来どおりの額であったが、支払明細書に当たるものは何も渡されなかった。

(15)　平成5年11月8日、此花支部総会が行われた。開会に先立ち、上記(12)記載の同年10月28日の支部定款承認決議を確認するため同日の総会議事録への署名押印が行われた。Ｘ４ら3名は、同人らが企業組合の従業員であるとして署名押印を拒んだが、他の出席者から署名しなければ就労させないなどと言われ、2時間ほどのやり取りの後、結局「(前回支部総会)欠席者の議案決定確認者」として署名押印した。

(16)　平成5年11月15日、Ｘ４ら3名が乗務を拒否されてミキサー車に乗務できず、路上に立っていると、Ｙ２が通り掛かり「どうしたのか。」と声を掛け、3名は「仕事ができなくて困っている。」旨答えた。Ｙ２は、Ｙ１らに事情を聞き、翌16日に3名を事務所横の試験室に呼び、「企業組合は一人一人が事業主であり、給料で働くというのは不可能である。リース契約にサインしたらミキサー車に乗れるようになる。」旨を告げたが、Ｘ４ら3名はリース契約にサインしなかった。

この後も、Ｘ４ら3名に対しては、就労拒否が続けられた。

(17)　平成6年4月24日、此花支部総会において、企業組合の組合費が未納であることを理由としてＸ４ら3名の除名が決議された。企業組合の本部は、此花支部からこの除名の報告を受け、企業組合の定款に基づき3名分の出資金の半額をＹ１に返還した。

第3　判断

1　当事者の主張要旨

(1)　組合は、次のとおり主張する。

イ　本件労使関係において、Ｘ１ら千石分会員が、形式的には、一森あるいはイチモリと雇用契約を締結していたり、企業組合に加入していたとしても、千石は労働組合対策上、使用者として労働法規が千石に適用されることを免れるために、一森、イチモリ及び企業組合の法人格を利用したもので、雇用関係においては一森、イチモリ及び企業組合の法人格は法人格の濫用として否認されるべきもので、分会員の雇用契約は千石との間に存する。

また、同人らと千石との間に雇用契約が存在しないとしても、千石が本件解雇等につき、雇用主と同視できる程度の支配権を有していることは明らかである。

ロ　本件生コン事業の実態からすれば、その事業主体は千石であり、阪南産業は、千石が生コン事業に円滑に参入するために名義を借りただけの存在である。このことは、①プラントを建設した主体はＹ２又は千石であること、②生コンの製造・出荷作業は千石の社員が行っていること、③両プラントの生コンは主として千石の取引先に販売されていること等からして明らかである。

ハ　千石がその生コン事業を運営するに当たり、運送部門の名義を一森又はイチモリとしたのは、労働組合に対処するためであったと考えられる。このことは、①Ｙ１は、生コン運送について経験もなく、ミキサー車、運送免許、事務所等も持たず、乗務員すら雇用していなかったこと、②ミキサー車は千石が支配する東海運の名義のものであり、事務所兼運転手控室も千石が準備し、一森は乗務員を集めただけであったこと、③千石が、生コン運送を、自ら行えば自社貨物として適法に運送できたにもかかわらず、無免許運送で一森又はイチモリに行わせた理由を合理的に説明ができなかったこと、④Ｙ１はイチモリ設立について、組合対策のためであることを高言していたこと等からして明らかである。

ニ　さらに、平成5年4月1日に生コン運送業務がイチモリから企業組合に移されたが、これは分会員を千石の生コン運送業務から排除するためのものであって、イチモリと此花支部は全く同一体である。これについては、①企業組合は自らの登録名義の車両を持たず、具体的な業務も全く行っていなかったこと、②Ｘ１ら2名を除いてイチモリの従業員はすべて企業組合の組合員となり、その際の手続や出資金等の費用負担もすべてＹ１が行っていること、③Ｘ４ら3名が、組合に加入して団交を申し入れるまでは、給料がイチモリ当時と同様の方法で支払われ、出資金の支払を求められることもなかったこと、④此花支部としての総会は上記団交申入れ後に初めて開催されたこと、⑤イチモリと企業組合との間で業務実態には全く変更がないことからして明らかである。

また、Ｘ４ら3名は、個人事業主ではなく企業組合に雇用されていたものであり、かつ上記ハ記載のとおりの千石と一森及びイチモリの関係からして、実質的には千石との間に同人らの雇用契約が存在するというべきである。

ホ　Ｘ１ら2名の解雇は、次のとおり、同人らの組合加入を嫌悪してされたものである。

組合が千石及び一森に対し、Ｘ１ら2名の組合加入通知と団交申入れを行ったところ、Ｙ１は、その3日後にイチモリの解散を決意し、Ｙ２から助言を受けた上で、翌月にはＸ１ら2名を除く生コン運転手の身分を企業組合の組合員に形式上移行させ、イチモリの解散とともに同人らを解雇した。これが千石分会の結成を嫌悪し、千石の指示の下、生コン運送業務から分会員を排除するためのものであることは、その時間的接着性1点を取り上げても明らかである。一森及びイチモリは、イチモリの解散理由として運送事業免許なしでの営業の継続が不可能となった旨主張するが、組合が無免許営業を指摘したのはイチモリ解散の数か月後のことであるから、これが解散理由ではないことは明らかである。

ヘ　さらに、Ｘ４ら3名の就労拒否及び除名処分は、同人らの組合への加入を嫌悪し同人らを千石の生コン運送業務から排除するためにされたものである。このことは、①上記ホ記載のとおり、イチモリから企業組合への運送主体の名義変更は組合を嫌悪した結果であり、除名処分等もその一連のものとして把握し得ること、②Ｘ４ら3名へのリース制移行への強要、給料から事業精算金への給料体系の変更等はすべて同人らの組合加入後直ちにされていること等からして明らかである。

ト　以上のとおり、千石、一森及びイチモリがＸ１ら2名を解雇したこと及び5.26団交申入れに応じていないこと、並びに千石、イチモリ及び企業組合がＸ４ら3名に対して就労拒否をしたこと及び9.6団交申入れに応じていないことは、それぞれ不当労働行為である。

(2)　千石、一森及びイチモリ並びに企業組合は、次のとおり主張する。

イ　千石は、次のとおり主張する。

(ｲ) 一森及びイチモリは、千石との間に資本、役員及び資金の点において何ら関係がなく、阪南産業又は千石から生コン運送という請負業務を行っていたが、その業務遂行のための資金管理、車両の保有、従業員の確保等は自らの責任で独立して処理してきたものである。

(ﾛ) 千石は、荷主である阪南産業に代わって一森又はイチモリとの間で生コン運送請負契約を締結し、一森又はイチモリは請け負った生コン運送業務を遂行するため、自ら労働条件を定めて生コン運転手を採用し、車両を保有・管理して担当車を決定・配車し、現場事務所兼運転手控室を管理し、荷主からの配車依頼に応じて日々車両と生コン運転手の確保・配置・生コン運転手の出勤・欠勤・休暇・退社等を管理し、生コン運転手の指導・教育を行い、生コン運転手の賃金の計算と支払に責任を負っていた。一森又はイチモリは、従業員の退職についても自ら処理していた。このような一森又はイチモリの経営、生コン運転手への指揮監督等は、専らＹ１が行っていたのであり、特に、生コン運転手の報酬に大いに関係する担当車両及び配車の順番のルールの決定、更には出来高収入の単価はＹ１と生コン運転手との話合いによって行われており、千石は一切これに関与していない。

イチモリの設立及び解散についても千石は一切関知しな

い。

(ﾊ) また、阪南産業は独立した生コンの製造業者であって、自社の生コンの製造・販売に関して自らの意思決定権を有し、生コンの製造・販売の基地を独自に保有し、自らの費用でこれを営み、製造・出荷業務は千石に、配送業務は一森、イチモリあるいは企業組合に請け負わせていたもので、千石が阪南産業を支配していたものではない。

(ﾆ) さらに、企業組合は世界産業の系列事業体として同社の支配下にあり、千石が企業組合を支配することなどあり得ない。

ただ、イチモリが生コン運送を行えなくなることは出荷業務を阪南産業から請け負っている千石にとって重大事であるので、イチモリの営業継続が困難であることを聞き知ったＹ２が直ちに阪南産業代表取締役のＺ１らに相談した結果、Ｚ１が企業組合での運送を決定し、Ｙ２がＹ１をＺ１に紹介したことから、イチモリの従業員が加入した企業組合が生コン運送を行うことになったものにすぎない。

Ｘ４ら3名の件については、千石は一切関知しない。

(ﾎ) 以上のとおり、千石はＸ１ら2名及びＸ４ら3名に対して、いかなる意味においても使用者ではないから、本件千石に対する申立てはいずれも却下を免れない。

ロ　一森及びイチモリは、次のとおり主張する。

(ｲ) 一森は「土木・建築資材の販売」を目的とする企業で、生コン運送業務は目的外ともいえるので、Ｙ１は生コン運送業務を始めた当初から別会社の設立を考えていた。その手続が延び延びになっていたところ、平成4年5月1日になって「陸上運送事業の取扱い業及び代理業」を目的とするイチモリを設立した。このような別会社設立は、車両や業態が異なること、生コン運送は免許を必要とすることからして自然な成り行きである。そして、イチモリ設立後、一森のいわば生コン運送部門を従業員を含めてイチモリに営業譲渡した。Ｙ１は一森の生コン運転手に所属が変わる旨を伝え、これら生コン運転手も同意の上、イチモリの従業員となったものである。(ﾛ) イチモリの解散理由は、無免許営業・過積載・違法改造を行っていたこと及びＹ４が会社経営をこのような状態で継続することを怖がったためである。

陸上運送事業の免許を得るためには駐車場用の土地が必

要であるが、Ｙ１はこれを探していたが入手できなかった。当時イチモリは、組合からも無免許である旨告発されており、運送事業免許を取得することが困難であるため解散せざるを得なかったのであり、これはやむを得ない選択であった。(ﾊ) イチモリの解散に伴い、分会員を除く生コン運転手はすべて、イチモリあての退職届を提出した上で企業組合の組合員となった。しかし、Ｘ１ら2名は、自分達の身柄は一切組合に任せているとし、かつイチモリの解散を不当としてこれを認めず、もとより退職届を出すこともなかったので、イチモリはやむなく両名を解雇したものである。

(ﾆ) 以上のとおり、Ｘ１ら2名は一森から任意に退職し、イチモリは両名を正当な理由によって解雇したものであるから、一森及びイチモリには不当労働行為はない。

(ﾎ) 企業組合との関係については、企業組合は世界産業の支配する世界グループに属する組織であり、一森及びイチモリとの同一性などあり得ない。

一森と企業組合は組織形態も全く異なり、Ｙ１の企業組合における立場は以下のようなものである。

①Ｙ１は1企業組合の組合員として1票の議決権しかなく、他の組合員に対して指揮命令権を持っておらず支配的地位にもない。②同人は代表世話人を降りており、③同人は経理を担当しているが、企業組合はその経理をガラス張りにするよう行政指導されており、④運送単価についてもＹ１としてではなく企業組合として荷主と交渉して決定している。⑤Ｘ４ら3名に対する下車措置と除名は此花支部総会の決議によるもので同人が関与したものではない。

以上のとおり、Ｘ４ら3名の除名は一森及びイチモリの関与するところではない。

ハ　企業組合は、次のとおり主張する。

イチモリと企業組合は、設立経緯、資産関係、事務所の所在地、代表者、組織形態、運営方法のどれをとっても全く異なるものであって同一性はない。

企業組合においては、ミキサー車に乗務するものはすべて企業組合の組合員である。イチモリにおいて償却制でない従業員であった5名及びＸ６はいずれも、従業員ではなく企業組合の組合員として企業組合に加入した。同人らの内心の意思はともかく表示された意思は、出資引受書等の提出によって、あくまで組合員として加入することを申し込むものであり、一方企業組合の意思表示としては、同人らが組合員として加入することを承諾するというものであった。出資金はＹ１が立て替えたが、これは返済されるべき金員であるし、上記6名が企業組合の組合員であったことは此花支部総会に出席して議決権を行使していることからも明らかである。

上記6名に対する収入の分配が、平成5年11月までは水揚げに対応しない固定分配という形でされていたのは、Ｙ１が独断で事業資金のプール分やポケットマネーなどから立て替えて支払っていたものである。

企業組合加入当初から、Ｙ１はＸ４ら3名に対し、徐々にリース制又は償却制に移るよう要請していた。同年秋に、企業組合が陸運支局の行政指導を受けたこと、また、この時期企業組合全体の水揚げが大きく減少して固定分配に対する不公平感が企業組合の組合員間に広がっていたこと等を契機に、企業組合はかねて申し渡していたとおり、同人らにリース制又は償却制のいずれかを選択するよう求め、負担の軽いリース制にするよう通告した。しかし、同人らに応じてもらえなかったため、企業組合の運営を危うくするものとして乗務を拒否し、その後、企業組合の組合費が支払われなかったことから除名処分を行った。

以上のとおり、企業組合は、Ｘ４ら3名を従業員として扱うことができず、やむなく乗務を拒否したものであって、これは企業組合の運営上正当な措置であり、労働組合員であるがゆえに差別扱いをしたものではない。

したがって、企業組合に不当労働行為はない。

2　不当労働行為の成否

(1)　Ｘ１ら2名の解雇について

イ　千石に対する救済申立てについて

千石と一森及びイチモリ、並びに一森ないしイチモリの生コン運転手であった者(以下「本件生コン運転手ら」という。)との関係を、本件生コン運転手らが主に従事した阪南産業の生コン運送についてみると、前記第2の2(1)ないし(3)、(5)、3(3)ないし(5)、4(2)ト、5(2)のとおり、①Ｙ２及び千石は、その所有する両プラントを阪南産業に貸し付け、貸付けと同時に生コン製造・出荷業務を請け負う形態をとっていたこと、②阪南産業は設立後間もなく千石の代表取締役であるＹ２の妻のＹ３が取締役に就任し、平成6年7月に辞任するまでＹ３が同社の持分全部を有していたこと、③阪南産業の生コン運送については、Ｙ２が一森の代表取締役であるＹ１に話を持ちかけ、同人はＹ２との口約束のみで生コン運送を始めていること、④この運送に当たって使用するミキサー車は、Ｙ２が、代表取締役をしている東海運の名義を利用して準備したこと、⑤生コンの運送料の値上げについては阪南産業とではなく、千石の工場長とＹ１とで決定していたこと、⑥運送料の支払いの請求も阪南産業にではなく、千石に対してなされていたこと、⑦一森は「SENGOKU」というマークの入った制服を本件生コン運転手らに着用させ、ミキサー車には「千石」の名称を表示させていたこと、⑧Ｙ１はイチモリの設立は労働組合対策のためであり、同社を解散することでＹ２に迷惑がかからないようにするといった趣旨の発言をしていたことがうかがわれる。

一方、千石と一森及びイチモリは、その役員、資本、本店所在地において全く異なる別個の法人であることが認められる。また、前記第2の3(6)及び4(2)のとおり、本件生コン運転手らの採用、控室の管理、給料制の生コン運転手の担当車両の決定、本件生コン運転手らへの指導、休暇の管理、生コン運転日報の整理、給料の計算等の労務管理等については専らＹ１が行っており、千石が行っていたのは配車係が配車順をＹ１と相談すること及びユーザーからの苦情について本件生コン運転手らから事情聴取を行うことのみであったのである。

以上からすれば、阪南産業の生コン運送に関して、千石と一森及びイチモリは非常に緊密な関係にあったことはうかがわれるが、千石が一森及びイチモリの本件生コン運転手らの賃金の決定等の労働条件や労務管理上の指揮監督を通して、同人らの労働条件について実質的な支配力ないし影響力を行使していたという事実は認められず、また、千石が平成4年9月25日以降、第1プラントで製造した生コンをイチモリに運送させるようになった後も上記支配力ないし影響力を行使したということも認められないから、千石が本件生コン運転手らの労働組合法上の使用者であるということはできない。

また、Ｙ１は、上記⑧のような発言を行っているが、Ｙ２が千石分会を嫌悪して、Ｙ１にイチモリの解散を指示し、もってＸ１ら2名の解雇を主導したことを認めるに足りる疎明はなく、千石が同解雇につき雇用主と同視できる程度の支配権を有しているとの組合の主張も採用できない。

よって、千石に対してＸ１ら2名の解雇についての救済を求める申立てを却下した初審判断は相当である。

ロ　一森及びイチモリの使用者性について

一森及びイチモリと本件生コン運転手らの関係についてみると、前記第2の3(6)、5及び7(1)のとおり、①本件生コン運転手らは、一森ないしイチモリの生コン運転手として採用されたこと、②イチモリの本店所在地は一森と同じであり、イチモリは、一森が生コン運送事業を遂行するに当たり使用していた土地、生コン運転手控室及びミキサー車等をそのまま引き継いでいること、③生コン運転手らの労務、賃金等の管理事務全般は、イチモリ設立以降もＹ１及びＹ４が全て行っていたこと、④本件生コン運転手らとの労働関係において、イチモリの設立によって変更されたのは給料等の振込名義のみであり、本件生コン運転手らの就労実態及び労働条件は一森当時と何ら変わることはなかったこと、⑤Ｙ１はイチモリの設立について「労働組合対策で有限会社にした。」「もう組合とか作られたらあかんのでということで、名前を変えただけや。」と述べていたことがうかがわれる。

さらに、イチモリの設立に際して、Ｙ１から本件生コン運転手らへは、設立後に「一森からイチモリに変わります。」と説明したにとどまり、一森の生コン運転手がイチモリの生コン運転手になることについて、本件生コン運転手らへの説明や手続は一切行われていない。また、前記第2の7(3)、(6)及び8(7)のとおり、組合は、イチモリ設立後においても、大阪地労委に対し、株式会社一森を被申請人として団交応諾を求めるあっせん申請を行っていること、組合の送付した団体交渉申し入れ書のあて名等が「株式会社一森」や「有限会社一森」と記載されていたことからすれば、組合ないし組合の組合員であったＸ１らにおいても労働契約の相手方が一森からイチモリに変更されたという明確な意識を有していなかったことがうかがわれる。

以上からすれば、イチモリの設立によって本件生コン運転手らとの労働関係において変更が生じたのは給料等の振込に当たって一森に代えてイチモリの名義が使用されるようになったことのみであり、Ｙ１としても、本件生コン運転手らに対し、一森との間の雇用関係が解消して、イチモリとの間の雇用関係に移行するということについて、何ら明確な説明をしておらず、その点について本件生コン運転手らの了解を得るなど、必要な措置も、手続も全く行っていないのである。

したがって、本件生コン運転手らの使用者はイチモリ設立後も依然一森であり、また、イチモリは千石分会員であるＸ１ら2名との関係において使用者に当たると解することはできないというべきである。

ハ　不当労働行為の成否について

一森及びイチモリは、Ｘ１ら2名の解雇は、イチモリの無免許営業、過積載等の違法状態を解消するために同社を解散したところ、同人らがこれを認めず、退職届を出さなかったためにしたやむを得ない措置で、不当労働行為には当たらないと主張する。

確かに、イチモリには無免許営業、ミキサー車の過積載等の状態があり、Ｘ１ら2名の解雇直前には、組合も過積載について問題としていた状況がうかがわれる。

しかし、前記第2の5(2)、7(3)、(7)ないし(12)及び8(1)のとおり、Ｙ１は、①千石分会結成以前から労働組合が出来ることを牽制し、イチモリの設立は労働組合対策である旨発言するなどしていたこと、②平成5年3月15日にＸ１ら2名が組合の千石分会を結成すると、数日後にはＹ２に相談の上、イチモリの解散を決意し、同月22日ころには本件生コン運転手らにイチモリの閉鎖を告げて企業組合への移籍手続を開始し、翌月の4月26日にはイチモリの解散決議を行っていること、③Ｘ１ら2名を除くイチモリの生コン運転手らには企業組合への移籍を知らせているのに、同人らには秘匿し、イチモリの解散決議の翌日には「もう会社はないんや。好きな所へ行け。」といきなり告げていることがうかがわれる。これに加え、イチモリ解散の時点では、両プラントの生コン運送を企業組合が行うことは、イチモリの場合と同様に違法な営業に当たるものであることが明らかであったことからすると、Ｘ１ら2名に対する解雇は、Ｙ１が、千石分会の結成を嫌い、無免許営業、過積載等の違法状態を解消することを口実にイチモリを解散し、もって同人らを解雇したものというべきである。そして上記イのとおり、本件生コン運転手らの使用者は一森であるというべきであるから、Ｘ１ら2名の解雇は一森が行ったものであって、同解雇は労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するとした初審判断は結論において相当である。

なお、上記ロのとおり、イチモリはＸ１ら2名の使用者とは認められないから、同人らの解雇に係るイチモリに対する申立ては却下するのが相当であり、この点において初審命令は取消しを免れない。

(2)　5.26団交申入れについて

上記(1)イのとおり、千石は、本件生コン運転手らの労働組合法上の使用者とは認められないから、千石に対する5.26団交申入れについて、これを却下した初審判断は相当である。

そこで、一森について判断する。

前記第2の8(7)のとおり、5.26団交申入れ書においては、あて名は「有限会社一森」名義となっており、団交の出席者についても「有限会社一森代表取締役Ｙ１」と記載されていて、「株式会社一森」と「有限会社イチモリ」の名称が混同して用いられている。しかし、上記(1)ロのとおり、イチモリ設立後も、本件生コン運転手らの使用者は依然として一森であったと認められる。そして、Ｙ１自身、本件生コン運転手らに対して、一森との間の雇用関係が解消して、イチモリとの間の雇用関係に移行するということについて明確な説明も、そのために必要な手続も全く行っておらず、組合からの平成5年3月15日付け団交申入れ書のあて名も「株式会社一森」と記載されていたのであって、このような事情の下においては、5.26団交申入れ書のあて名の「有限会社一森」という表記が、本件生コン運転手らとの間で雇用関係に立つ使用者の趣旨で用いられているものであることは、Ｙ１にとっても明らかであったと認められる。したがって、5.26団交申入れは、本件生コン運転手らの使用者である一森に対して行われたものであって、一森としてはその申入れに応ずるべきものであるから、一森がその団交に応じないことが労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした初審判断は結論において相当である。

しかし、イチモリはＸ１ら2名の使用者とは認められないから、イチモリに対する救済申立ては却下すべきであり、これを認容した初審命令は失当であって、取消しを免れない。

(3)　Ｘ４ら3名に対する就労拒否等について

イ　企業組合に対する救済申立てについて

(ｲ) 前記第2の7(7)、(8)、(10)及び9(2)のとおり、Ｙ１は、イチモリにおいて労働組合問題が発生した直後、Ｙ２に相談して企業組合に加入することを決めた上で、Ｘ１ら2名を除く本件生コン運転手らに対し、生コンの運送業務を続けるために自身を含め全員企業組合に移籍すること、本件生コン運転手らは出資引受書を書くだけでよく、出資金の負担や加入の手続はＹ１が行うこと、給料制の生コン運転手には一定額の保障をすることを述べ、本件生コン運転手らから同意を得ていた。また、平成5年4月20日に企業組合に加入したＸ６に対しても、企業組合への加入手続、給料制の生コン運転手(以下「本件給料制運転手」という。)となることについて、同様の説明を行っていた。そして、Ｘ６を含む生コン運転手らは、自ら出資引受書を作成し、これをＹ１に提出し、Ｙ１は同人らの出資金を用立てた上、企業組合に加入する手続を行っている。

一方、Ｙ１は企業組合の加入に当たり、同組合のＺ３から企業組合においては組合員一人一人が事業主であり、同組合ではミキサー車については必ず償却制かリース制のいずれかを選択することになるとの説明を受け、それを組合員となるべき生コン運転手に説明することが求められていたにもかかわらず、説明を行っていない。

(ﾛ) ところで、前記第2の7(7)、(10)及び9(2)のとおり、企業組合は、企業組合への加入に際し、Ｙ１に上述の説明を行っており、そして、Ｙ１及びＸ４ら3名を含む生コン運転手から出資引受書の提出と出資金の支払いを受け、それを基にＹ１及びＸ４ら3名を含む生コン運転手に対して組合員となるべきことを了承する「組合加入承諾書」を交付している。なお、企業組合は、同9(1)のとおり、当初、企業組合の組合員の稼働の対価の分配をＹ１に委ねており、同人は、Ｘ４ら3名を含む本件給料制運転手に対し、企業組合加入後も一定の収入が得られるようにしていたが、これは企業組合が出捐していたものではなく、また、Ｙ１がそのような処理をしていたことや、一部の組合員に一定額を保障するという約束がされていたことについて、企業組合は、当時、全くそのことを知らなかったのである。

(ﾊ) 以上の事実からすると、仮に、Ｘ４ら3名が企業組合の従業員となる内心の意図をもって企業組合に加入したものであるとしても、企業組合に対してはそのような意図は表示されておらず、企業組合においてそのことを了知していたとは認められず、しかも、企業組合は、Ｙ１に対して、企業組合の組合員一人一人は事業主であると説明していたのであるから、企業組合がＸ４ら3名を含む本件給料制運転手を従業員として雇用する意思を有していなかったことは明らかである。

そして、企業組合がＸ４ら3名の就労を拒否したことは前記第2の9(13)、(16)のとおりであるが、以上のような点からすれば、そのような就労拒否は、企業組合においては、終始、Ｘ４ら3名は組合員として加入したもので、従業員として雇用したものではないとしていたのに対し、Ｘ４ら3名の側ではあくまで企業組合に雇用されたと主張し、従業員としての就労を求める態度であったために行われたものであることが明らかというべきである。企業組合において、Ｘ４ら3名が組合の千石分会に加入したことを嫌悪したために、その就労を拒否したものであることを認めるべき疎明はない。

したがって、企業組合がＸ４ら3名に対して行った就労拒否が、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するとした初審命令は失当であって、取消しを免れない。

ロ　千石に対する救済申立てについて

組合はＸ４ら3名について、法人格否認の法理により、千石がＸ４ら3名の実質的使用者であるなどと主張する。しかし、上記(1)イのとおり、千石と一森及びイチモリとは、全く別個の法人であり、千石が一森及びイチモリの本件生コン運転手らの賃金の決定等の労働条件や労務管理上の指揮監督を通して、同人らの労働条件について実質的な支配力ないし影響力を行使していたとは認められない。しかも、前記第2の1(1)、(4)、2(1)ないし(3)、3(2)ないし(5)、4(2)ト、7(7)、(8)及び(10)のとおり、企業組合は、世界産業の代表取締役Ｚ１が設立し、支配していたものであって、千石、一森及びイチモリとは全く別個の組織形態を有する独立した法人としての実態を有しており、千石が企業組合における本件生コン運転手らの処遇の形態や、条件、同人らの労務管理等について支配力ないし影響力を行使できる立場にあったと認めるべき疎明は全く存在しない。したがって、千石が、Ｘ４ら3名の労働組合法上の使用者であるとする組合の主張は失当である。

よって、Ｘ４ら3名に対する就労拒否について、千石に対して救済を求める申立てを却下した初審の判断は相当である。

ハ　イチモリに対する救済申立てについて

前記第2の7(8)ないし(10)、9(1)、(2)及び(14)のとおり、Ｙ１は、Ｘ４ら3名を含む本件給料制運転手に対し、企業組合加入の際の出資金を負担し、平成5年9月までは給料の一部を負担した上で固定給を支払っており、企業組合における生コン運転手らの業務内容は、一森ないしイチモリ当時と何ら変わることなく、労務管理上の指揮監督は引き続きＹ１が行っていた。しかし、上記ロのとおり、企業組合は、世界産業の代表取締役Ｚ１が設立し、支配していたものであって、一森及びイチモリとは全く別個の独立した法人としての実態を有していたばかりでなく、前記第2の7(7)、(8)、(10)、9(6)、(9)及び(12)のとおり、Ｙ１は一組合員として企業組合に加入したものであって企業組合の理事であったこともないのである。したがって、Ｙ１ないしイチモリが法人としての実体のない企業組合の法人格を利用したものであるとして、企業組合の法人格を否認し、イチモリがＸ４ら3名の労働組合法上の使用者であるとする組合の主張は、失当である。

よって、Ｘ４ら3名に対する就労拒否について、イチモリに対して救済を求める申立てを却下した初審の判断は相当である。

(4)　9.6団交申入れについて

上記(3)ロのとおり、千石はＸ４ら3名の労働組合法上の使用者には該当しない。また、前記第2の9(4)によれば、組合は、9. 6団交申入れにおいて、千石に対してのみ団交の申入れをしており、イチモリ及び企業組合に対しては、団交の申入れをしていないのである。

したがって、その余の点について判断するまでもなく、これらに対する9.6団交申入れに関する救済申立てを却下した初審の判断は相当である。

3　救済方法

組合が、一森に対して求める救済方法のうち、謝罪文の掲示を求める部分は、主文Iの3記載の文書の手交をもって足りると認められる。

以上のとおりであるので、初審命令主文を主文Iのとおり変更するほか、その余の各再審査申立てを棄却することとする。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条及び第56条第1項の規定により準用される同第34条第1項第5号の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成13年1月17日

中央労働委員会

会長山口浩一郎

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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