中労委、平12不再43、平12不再44、平14.5.15命令書
平成12年(不再)第43号事件
再審査申立人日本チバガイギー株式会社
平成12年(不再)第44号事件
再審査被申立人
平成12年(不再)第43号事件
再審査被申立人化学一般関西地方本部
平成12年(不再)第44号事件
再審査申立人
同化学一般関西地方本部
同日本チバガイギー労働組合
同 X1
平成12年(不再)第44号事件
再審査被申立人チバ・スペシャルティ・ケミカル
ズ株式会社
主文
Ⅰ初審命令主文中、第1項を取り消し、第2項を第1項とし、第3項を第2項とし、第4項を第3項とする。
Ⅱ前記Iで改めた初審命令主文第1項中「X2」を「X3」に、「大阪府地方労働委員会」を「中央労働委員会」に改める。
Ⅲその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、日本チバガイギー株式会社(以下「日本チバガイギー」という。)が、同社の皮革工業課を除くコンシューマーケア一化学品事業部(以下「CA事業部」という。)等5事業部をチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社(以下「CSC」という。)に平成8年11月1日をもって営業譲渡し、皮革工業課の業務を海外に本社があるトゥギャザー・フォー・レザー社の日本営業所に引き継ぐに伴い同年12月31日付けで同課を廃止するに際して、①日本チバガイギーが皮革工業課員で化学一般関西地方本部日本チバガイギー労働組合(以下「組合」という。)の役員であるX1(以下「X1」という。)の処遇に関する団体交渉(以下「団交」という。)申入書の受取りを拒否したり書面回答するのみで団交に応じなかったこと、②CSCがX1を雇用しなかったこと、③CSCが②に関する団交に当事者ではないとして応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして、平成9年5月8日に大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。
2 初審において平成12年(不再)第44号事件再審査申立人(以下「組合ら」という。)は、①日本チバガイギーに対し、X1の処遇に関する団交応諾、②CSCに対し、X1の雇用及びこれに関する団交応諾、③日本チバガイギー及びCSCに対し、団交拒否とX1のCSCへの転籍拒否に係る謝罪文の掲示を求めた。
3 大阪地労委は、平成12年7月3日、日本チバガイギーに対し、①X1の処遇に関する団交の誠実応諾、②団交拒否についての文書手交を命じ、③日本チバガイギーに対するその余の申立てを棄却し、④CSCに対する申立ては被申立人適格がないとして却下した。この命令に対して、組合らは平成12年7月14日に、日本チバガイギーは同月18日に、それぞれ再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第1の「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件審問終結時」を「初審審問終結時」と、「当委員会」及び「当地労委」を「大阪地労委」と、「本件申立て」を「初審申立て」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 3の(4)中「5、6名の会社なので福利厚生面では低下するかもしれない」を「従業員数が少なくなることから、スケールメリットは受けられないだろう」に改める。
2 3の(6)中「また、同日」を「また」に、「早期退職・キャリアサポート・プログラム(以下『プログラム』という)を説明した」を「早期退職・キャリアサポート・プログラム(以下『プログラム』という)を用意し、同日、X1の所属する宝塚事業所の全従業員に説明した」に改める。
3 3の(20)を次のとおり改める。
(20) 平成9年1月8日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、X1をTFLジャパン又はCSCで雇用するのか、X1に対する退職強要を続行するのかなどについて回答を求めるとともに、団交を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、同月14日付け文書で、CSCにはX1に担当してもらう仕事はないとのことである、退職強要とは言い掛かりも甚だしいなどと回答した。
4 3中(23)を(24)とし、(22)を(23)とし、(21)を(22)とし、(20)の次に(21)として次の文書を加える。
(21) 平成9年1月22日付け文書で、組合は日本チバガイギーに、X1をCSC又はTFLで雇用し、キャリアが生かせる仕事に従事させることを要求し、また、X1に場当たり的な雑用しか与えていない現状は、基本的人権を著しく侵害し、退職を強要するものであり、然るべき法的手続きを執らざるを得ないと通告するとともに、団交を申し入れた。これに対し日本チバガイギーは、同年2月3日付け文書で、CSCにはX1に担当してもらう仕事はないと既に伝えた、昭和57年の和解で協定したX1の仕事は、日本チバガイギー、CSCには存在しない、TFLへの転籍についてはX1が拒否した、皮革工業課員5名のうちCSCへ転籍した社員はいないなどと回答した。
5 4中「サービライン」を「サーヴィライン」に改める。
6 4の(1)の文章の最後に、改行して次の段落を加える。なお、上記営業譲渡に関する契約は、平成8年9月25日付けで締結されていた。
7 5中「請求する救済の内容」を「初審において請求した救済の内容」に改める。
8 5の次に6として次の文章を加える。
6 初審命令発出後の状況
日本チバガイギーは、初審命令発出後、X1の処遇などに関する組合からの団交申入れに応じ、平成12年8月25日から平成13年10月9日までの間に、合計6回の団交が行われ、X1の処遇について、具体的な解決案が提示されたが、解決には至っていない。
第3 判断
1 CSCの当事者適格について
(1) 組合らの主張
CSCに譲渡された5事業部は、その同一性を維持したままCSCに譲渡されたものであり、X1との労働関係はCSCに承継されており、CSCはX1との関係において労働組合法第7条の使用者に該当する。
(2) 当委員会の判断
日本チバガイギーの5事業部がCSCに譲渡された経過をみると、前記第2でその一部を改めて引用した本件初審命令理由第1(以下「初審命令理由」という。)の3の(13)、4の(1)及び(5)認定のとおり、日本チバガイギー及びCSCは、平成8年9月25日付けで、日本チバガイギーの染料事業部、CA事業部(但し、皮革工業課を除く。)などの5事業部及びこれに対応する間接部門をCSCに譲渡する旨の契約書を取り交わし、同年11月1日、日本チバガイギーは、これらの部門をCSCに譲渡した。また、同3の(4)認定のとおり、皮革工業課の業務はこれに先立つ同年8月19日のY1事業部長の発言により新たに開設されるTFLジャパンが行うことが明らかにされていた。さらに、同3の(18)認定のとおり、同課の全従業員は同年11月1日以降も日本チバガイギーの社員として同年12月31日まで在籍し、X1を除いた同課の全従業員は、その後、退職ないしTFLへ転籍していることが認められる。
これらのことからすれば、日本チバガイギーと皮革工業課の従業員との労使関係がCSCに承継された事実はないものと見ざるを得ない。また、CSCが、X1の労働条件等について実質的に決定しているなど、X1に対する使用者性を有すると認められる証拠はない。
したがって、CSCはX1に対する使用者の立場にあるとは認められず、CSCには、X1を雇用し、あるいは、組合からの団交申入れに応じなければならない義務はないものと考えられることから、CSCは被申立人適格を有さないとしてCSCに対する申立てを却下した初審判断は相当である。
2 日本チバガイギーのX1に対する処遇について
(1) 組合らの主張
日本チバガイギーは、組合結成直後に脱退工作を行い、その後も組合員を昇格等において差別し、長年にわたって組合を嫌悪し、様々な攻撃を行ってきた。今回の再編においても、日本チバガイギーは、X1について、CSCにおける社員の地位を否定し、TFLジャパンからも排除し、日本チバガイギーに留めた。しかも、日本チバガイギーは、平成9年1月からは、X1に隔離された部屋での単純作業を命じ、CSCにおける社員の地位を認められた社員やTFLに転籍した社員などに比較して不利益に取り扱っている。これは、組合員を排除しようとする意図の下に行われたものであり、不当労働行為意思に基づくものである。
(2) 当委員会の判断
ア まず、X1のTFLへの転籍に関して組合らは、日本チバガイギーが不当労働行為の意思を持ってX1を排除したものであると主張する。
確かに、初審命令理由3の(8)及び(10)認定のとおり、日本チバガイギーは、平成8年10月14日にX1の受入れについて「TFLとして空いたポジションはない」とTFLがX1に通知したことを知った後、その理由についてTFLに問い合わせたり、X1がTFLへの転籍を明確に拒否した同月24日までの間に、X1のTFLへの転籍を実現させるための具体的な対応を行っておらず、日本チバガイギーにはX1のTFLへの転籍についての対応が十分でなかった面も見られる。
しかしながら、同(4)ないし(8)認定のとおり、日本チバガイギーは企業再編という大きな流れの中でTFLへの転籍については他の従業員と同様の取扱いをX1に対して行い、X1が、転籍についての回答を保留し、CSCへの転籍を主張するなど、あいまいな態度をとっている間に、TFLがX1に「TFLとして空いたポジションはない」と通知してきたのであるから、X1が皮革工業課の業務とともにTFLへ転籍できなかったからといって、日本チバガイギーがX1をTFLから排除したと言うことはできない。
イ さらに、組合らは、日本チバガイギーが不当労働行為の意思を持ってX1のCSCにおける社員の地位を否定したと主張する。しかしながら、前記1の(2)判断のとおり、X1が所属し、従事していた皮革工業課の業務は、CSCには譲渡されなかったのであり、日本チバガイギーが、X1をCSCに転籍あるいは雇用させる努力をしなかったからといって、不当労働行為意思を持ってX1のCSCにおける社員の地位を否定したとは言えない。
ウ 初審命令理由3の(19)及び(24)認定のとおり、X1が、平成9年1月から同年3月までの間は約2.5メートル四方の小部屋で一人で宛名書きや源泉徴収票の仕分け等の業務、同年4月以降は日本チバガイギー在籍のまま健康保険組合で書類発送等の業
務を行っていることについて、組合らは、CSC又はTFLに転籍した社員と比較し、不利益取扱いであり、不当労働行為意思に基づくものであると主張するが、日本チバガイギーのX1に対する対応に十分でなかった面が見られるとしても、前記1の(2)、ア及びイ判断のとおり、皮革工業課の廃止、X1のTFLへの転籍が実現しなかったことなどによって生じたやむを得ない結果で
あると考えられ、X1が組合員であること、又はX1の過去における組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合の弱体化を企
図した不当労働行為であるとは言えない。
したがって、これらについての組合らの申立てを棄却した初審判断は相当である。
3 団体交渉について
(1) 組合らの主張
日本チバガイギーは、初審命令発出後、団交を行っていると主張するが、その態度は誠実な団交を行っているとは言えない。
(2) 日本チバガイギーの主張
組合が日本チバガイギーに求めてきた要求事項は、X1とCSCないしTFLとの雇用契約の締結であり、日本チバガイギーと組合との団交事項になり得ないので団交を拒否したもので、日本チバガイギーの一連の対応は正当である。
また、初審命令発出後、日本チバガイギーは、X1の処遇に関する団交に誠実に応じているので、現時点において、本件についての団交応諾及びこれに関する文書の手交を求める組合らの被救済利益はない。仮に初審命令の時点で不当労働行為の存在が認められるとしても、再審査命令において改めて団交応諾及びこれに関する文書の手交を命じるべきではない。
(3) 当委員会の判断
X1の処遇に関する問題については、初審命令理由3の(9)、(12)、(14)、(15)、(17)、(20)及び(21)認定のとおり、組合が9回(平成8年10月18日付け文書から平成9年1月22日付け文書まで)にわたり団交の開催を申し入れたところ、日本チバガイギーは、そのうち1回については申入書の受取りを拒否し、8回については文書で「議題が抽象的である」、「CSCにはX1が担当する業務はないとのことなので、雇用契約を締結する必要性はない」、「指名解雇を通告したとは言いがかりである」などと文書で回答するのみで、団交に応じなかったことが認められる。同3の(4)ないし(8)、(11)、(16)及び(19)認定のとおり、日本チバガイギーの再編により、皮革工業課からTFLへの転籍の選択を迫られていたX1が、平成8年10月14日、TFLから転籍を拒否され、同月16日、Y2事業部長に「CSCに参加しなければならない」旨のFAXを送信し、同日、Y1事業部長と面談し、「TFLへの転籍は不可能ではないか、不可能であればCSCが後の面倒をみるべきである」旨述べていることや、皮革工業課廃止後のX1の所属部署や担当業務が不明確な状態となっていることからすれば、「X1の雇用契約の件」、「X1の雇用契約の継続・確保」等と記載された団交申入書の趣旨が、その後のX1の処遇についての協議を求めるものであることは明らかであり、これら9回の団交申入れに対して、日本チバガイギーが抽象的、趣旨不明などと主張して拒否したことには正当な理由がない。
なお、同3の(9)、(11)、(12)及び(14)認定のとおり、平成8年10月31日のY3部門長の「通常解雇となることもあり得る」との発言に係る同年11月6日付け及び同月11日付けの組合の団交申入れについても、その趣旨はY3部門長の発言の真意を質すことであったものと考えられ、また、組合の団交申入書に誇張した表現があったとしても、その原因が同年10月18日付けの団交申入れを日本チバガイギーが拒否したことにもあることからすれば、日本チバガイギーは、これらの団交申入れに応じるべきであり、日本チバガイギーが組合の団交申入れを拒否したことには正当な理由がないと言わざるを得ない。
また、同3の(19)ないし(21)認定のとおり、平成9年1月8日付け及び同月22日付け文書でのCSCやTFLとの雇用契約の締結などについての団交申入れについては、同年1月からX1が身分の不安定な状態で単純作業に従事させられたことから、組合がその処遇の改善を求める方策として日本チバガイギーに対しX1をCSCなどでキャリアに見合った仕事に就かせるよう要求したものであり、不当な要求とは言えず、日本チバガイギーは、団交に応じた上で、組合の要求に応じられないのであればその理由を説明し、組合の理解を得られるよう誠実に対応すべきであったと考えられる。
以上のとおり、日本チバガイギーの団交拒否には正当な理由がなく、本件団交拒否を不当労働行為とした初審判断は相当である。
また、日本チバガイギーは、初審命令発出後、団交に誠実に応じているので組合らに被救済利益はなく、改めて団交応諾命令や文書手交を命じる必要はないと主張し、組合らは日本チバガイギーが誠実に団体交渉に応じていないと主張する。
確かに、同6認定のとおり、初審命令発出後、日本チバガイギーは、X1の処遇などに関する組合からの団交申入れに応じ、実際に団交を行い、具体的な提案をしていることからすれば、一致点が見いだせないことをもって不誠実な団交であるとは言えず、改めて団交応諾を命ずるまでもない。しかしながら、一方、そのことをもって、過去の団交拒否に対する文書手交の被救済利益が消滅したとは言えない。
よって、日本チバガイギーに団交応諾を命じた初審命令主文第1項は取り消し、過去の団交拒否に対する文書手交を命じた同第2項は維持することとする。
以上のとおりであるので、初審命令の主文の一部を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成14年5月15日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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