中労委、平11不再46、平13.4.18
命令書
再審査申立人第一小型ハイヤー株式会社
再審査被申立人自交総連第一ハイヤー労働組合
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
第一小型ハイヤー株式会社は、自交総連第一ハイヤー労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
自交総連第一ハイヤー労働組合
執行委員長 X1 殿
第一小型ハイヤー株式会社
代表取締役社長 Y1
当社が、平成10年度夏季一時金に関する団体交渉に際して、会社回答の根拠について具体的に判断可能な説明や資料の提示を行わなかったことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
Ⅱその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、第一小型ハイヤー株式会社(以下「会社」という。)が、自交総連第一ハイヤー労働組合(以下「組合」という。)の申し入れた平成10年度夏季一時金に関する団体交渉に誠実に応じていないことが不当労働行為であるとして、同10年6月23日に、北海道地方労働委員会(以下「北海道地労委」という。)に救済申立てのあった事件である。
2 北海道地労委は、平成11年10月22日付けで会社に対し、平成10年度夏季一時金に関する団体交渉に際して、経営状況について具体的に判断可能な経理資料を提示するなどして誠実に応じること及びこれらに関する文書掲示を命じた。
会社は、これを不服として、同年11月24日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「申立時」を「初審申立時」と、「本件の救済申立」を「本件初審の救済申立」と、「申立て」を「初審申立て」と、「結審時」を「初審結審時」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 第1の2の(1)中、「将来的に」を「以後、夏季・年末一時金等の交渉において、」に改め、「組合に対して、団体交渉等でこのような会社の考えを明らかにしたことはなかった。」の前に、「後記の同10年5月12日の団体交渉に至るまでは、」を加える。
2 第1の2の(3)中、「会社の同9年度の申告所得は、6,100万円で全国のタクシー会社中124位(全道6位)であり、収益は相当上がっている。」を「会社の同8年度の申告所得は、6,100万円で全国のタクシー会社中124位(全道6位)であり、同9年度の申告所得は、5,180万円、同10年度の申告所得は、8,800万円である。」に改める。
3 第1の3の(3)中、「なぜ、支給原資を420万円」を「なぜ、支給原資を420万円(前年実績1,847万円余)」に改める。
4 第1の3の(7)の末尾に次のとおり加える。
(8) 会社は、初審の審査過程において、賃率を概ね60%の水準とするとの考え方の根拠となる資料として、平成5年の北海道運輸局認可資料「運転者給与等の寄与度分について(Aブロック)」と題する資料(乙第5号証)及び「平成9年度:夏期賞与支給実績、平成10年度:夏期賞与最終回答表」等の資料のほか、平成5年以降同様の考え方で一時金支給を行ってきたとして「5年間の賃率表」と題する資料等を提出した。
(9) 平成10年度夏季一時金は、同11年12月24日に労使合意が成立した。その内容は第4回団体交渉の会社回答と同じであった。なお、組合は、同時に同10年度年末一時金、同11年度夏季及び年末一時金についても会社提案に同意し、交渉を妥結した。
第3 当委員会の判断
当委員会の判断は、本件初審命令理由の第2「判断」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、「前記第1」を「前記第2」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 第2の2の末尾に次のとおり加える。
平成10年度夏季一時金の支給額については、本件初審命令が出された後の団体交渉(平成11年12月24日)において、労使間で妥結がなされ、すでに組合員に対し同一時金の支給がなされているので、現時点において組合には不当労働行為救済の申立てを維持する利益は失われている。
2 第2の3の(3)から第3までを次のとおり改める。
(3) 以上のように、会社は、本件平成10年度夏季一時金の支給原資を前年実績の1,847万円余から424万円余へと大幅に減額した回答を行い、これに反発する組合に対し、支給原資は、「稼働額に対する賃率」を60%程度にしたためであると説明し、組合が稼働額や経費額及びその内訳等の一時金算定に必要な経理状況の提示を求めたのに対し、その求めに応じず、また、賃率を60%程度に設定した根拠についても具体的な説明を行わなかった。本件のような団体交渉においては、会社としては、本件一時金の支給原資を賃率60%程度とした根拠を具体的に説明するとともに、組合側の求める経理状況の提示についても、応じられる限度や応じられない理由を具体的に示すべきであったにもかかわらず、そのような対応をしなかった。かかる会社の態度は、本件一時金交渉において誠実性を欠いていたと言わざるを得ない。
なお、前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第1の3の(8)認定のとおり、会社は、本件初審の審査過程において、本件一時金の回答における「賃率60%程度」の考え方の根拠となる資料として、平成5年の運輸局認可資料「運転者給与等の寄与度分について(Aブロック)」を乙第5号証として提出するとともに、平成5年以降同様の考え方で一時金交渉を行ってきたとして「5年間の賃率表」等を提出しているが、本来、これらの資料は、本件団体交渉において提出し、説明すべきものであった。したがって、会社が、初審の審査過程において、上記のような対応をしたからといつて、会社は、本件団体交渉において誠実交渉義務を果たしたとは言い難く、会社の本件団体交渉における対応を不当労働行為に当たると判断した初審命令は相当である。
しかしながら、初審命令理由第2の3の(9)認定のとおり、本件一時金について、組合は、平成11年12月24日に至って、会社提案に同意し、労使は、交渉を妥結させているのであるから、初審命令の主文をそのまま維持する利益はみとめられない。
そこで、本件労使関係の今後のあり方を考えると、主文のような文書手交の限度で救済命令を維持するのが適切と思料する。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成13年4月18日
中央労働委員会
会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03515.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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