北海道、平11不14、平12.2.25
命令書
申立人さっぽろウィメンズ・ユニオン
被申立人札幌北ロータリークラブ
主文
被申立人は、Ａ組合員の解雇をめぐる問題に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人札幌北ロータリークラブ（以下「クラブ」という。）は、有益な事業の基礎として奉仕の理想を鼓吹しこれを育成することなどを綱領とし、クラブ奉仕、職業奉仕、国際奉仕及び青少年奉仕の諸活動を行うものとして、昭和46年５月に設立された任意団体（権利能力なき社団）である。
クラブはロータリアンと呼ばれる会員により構成され、会員の中から年次総会で承認又は選挙された会長、会長エレクト（次期会長）、副会長、幹事等の役員が理事会を構成し、クラブを管理・運営するものとされている。
⑵申立人さっぽろウィメンズ・ユニオン（以下「組合」という。）は、平成５年９月、札幌市内で働く女性労働者を中心に結成され、本件申立て時の組合員数は20名である。
２ Ａ組合員の組合加入以前の経緯等
⑴Ａ（以下「Ａ組合員」という。）は、昭和62年７月にクラブに雇用され、事務職員として勤務してきた。
⑵クラブの会長、幹事等の役員は、７月１日からとされているクラブの年度当初に就任するものとされているが、役員の選定については、例年11月頃に行われる指名委員会により指名され、12月に行われる総会で選任されることが慣例となっており、Ｃ（以下「Ｃ会長」という。）・Ｂ（以下「Ｂ幹事」という。）ら平成11年７月１日からの役員も、平成10年12月の年次総会において、平成11年７月かち役員に就任することが決定した。
⑶Ｂ幹事ら次年度の役員は、平成11年１月末ないし２月初め頃から新年度に向けた活動計画、予算案作成の作業に取りかかり、理事会役員としての職務執行及び人件費の合理化についての検討資料を得る目的から、Ａ組合員の業務につき具体的に報告することなどを求めた。
⑷３月15日、クラブの理事役員会において、次年度予算案の大枠が承認された。この予算案は、人件費を前年度の約480万円から約100万円へと大幅に減額するというものであった。
⑸上記の理事役員会における承認を受け、Ｃ会長・Ｂ幹事らは、同月17日にＡ組合員と面談を行い、次年度の予算案を示した上で、「６月30日をもっていったんＡ組合員を解雇したうえ、７月１日から年額100万円程度のパートタイム職員として採用したい」旨の提案を口頭で行った。⑹同月24日、Ａ組合員は組合書記長のＧ（以下「Ｇ書記長」という。）と面談して、解雇通告や労働条件の変更等の件に関して相談したうえ、組合に加入した。
３ Ａ組合員の組合加入後の経緯等
⑴組合は３月29日付けで、雇用条件に関する不利益変更の撤回等に関する団体交渉をクラブに申し入れた。
なお、組合はこの申入書を当時の会長であるＨ（以下「Ｈ前会長」という。）あてに送付したが、同月17日にＡ組合員と面談したのはＣ会長・Ｂ幹事らであり、Ｈ前会長や当時の幹事であるＩ（以下「Ｉ前幹事」という。）らは面談の内容を知らなかった。
そこで、組合の申し入れの内容を伺いたいとのＩ前幹事らの意向から、４月12日に組合とＨ前会長・Ｉ前幹事らとで会談が行われた。⑵同月19日、クラブの臨時理事役員会において、組合との交渉はＣ会長・Ｂ幹事らが対応することと決定した旨の、Ｉ前幹事からファックスが組合に送付されたため、組合はＣ会長及びＢ幹事に対して団体交渉の開催を申し入れた。
これに対し、Ｃ会長及びＢ幹事から、業務多忙につき今月中は団体交渉に応じられない旨の返答が組合にあり、その後の同月28日にはＥ弁護士・Ｆ弁護士から、クラブから委任を受けた旨の通知が組合に届いた。５月10日、Ｉ前幹事から、クラブとしては弁護士に委任していない旨のファックスが組合に届くが、同月12日には、Ｅ弁護士・Ｆ弁護士から、次年度のＣ会長及びＢ幹事から委任を受けた旨の通知が組合に届いた。以上のようなクラブ側の対応窓口を巡る混乱があって、第１回団体交渉が開催されたのは、同月20日であった。
⑶第１回団体交渉は、組合側から執行委員長のＪ（以下「Ｊ委員長」という。）、Ｇ書記長及びＡ組合員、クラブ側からＣ会長、Ｂ幹事及びＥ弁護士が出席して行われた。
組合が解雇理由を確認したところ、クラブは７月１日からの予算案を示して、新年度は会費等の収入が減少すること、委員会活動を活発にするための予算を増額することから、人件費を削減せざるを得ない旨の説明をした。組合はこの説明に対し、Ａ組合員の解雇理由は財政上の問題を理由とする整理解雇だけか否か再度確認したところ、クラブはそれ以外の理由はないと回答した。
そこで、組合は財政上の問題が解決するのであれば解雇は撤回されると考え、クラブが提示した予算案に関して、委員会費の著しい増額は問題ではないかなどの具体的項目についていくつか意見を述べたうえ、Ａ組合員の今までの賃金額を確保するように予算案を再検討してほしい旨申し入れたところ、クラブ側も了承した。
⑷６月１日、第２回団体交渉が開催された。
組合は第１回団体交渉と同様にクラブに対し予算案の変更を申し入れた。Ｈ前会長・Ｉ前幹事らも、Ｃ会長・Ｂ幹事らに対し、Ａ組合員を今までどおり雇用するために予算案を再検討するよう申し入れたところ、Ｃ会長側が予算案の再検討を約束した。
⑸同月10日、第３回団体交渉が開催された。クラブ側の出席者は、次年度役員であるＣ会長・Ｂ幹事らであった。
前回までの交渉でクラブが再検討するとしていた予算案の見直しについて、クラブは、昨日（９日）の次年度臨時理事役員会でＢ幹事の作成した予算案の変更案が否決されたため、今後一切の見直しはできないし解雇も撤回しないという結論を組合に通告しただけで、組合とクラブとの実質的な話し合いも行われないまま、交渉は決裂した。
４ 地位保全等仮処分申立て以降の経緯
⑴６月23日、Ａ組合員は地位保全等仮処分の申立てを札幌地裁に行った。⑵同月28日、組合は団体交渉の開催を申し入れたが、Ｅ弁護士は、「現時点での団体交渉は無意味であると考えますので、当方としましては、団体交渉に応じる意思は全くございません。」とするファックスを組合に送付した。
⑶７月１日、Ｃ会長・Ｂ幹事らが新年度役員に就任すると同時に、Ｅ弁護士・Ｆ弁護士は、財政上の理由によるパートタイム職員への変更をＡ組合員が受け入れないため、即時解雇する旨の通知文をＡ組合員に送付した（以下、「本件第１次解雇」という。〉。
⑷同月19日の札幌地裁における審尋の終了後、合同事務所を出て新たにクラブ単独で事務所を賃借し移転するという情報を得ていたＧ書記長は、Ｅ弁護士に対し、事務所移転に関する団体交渉を口頭で申し入れた。⑸同月27日、Ａ組合員はＢ幹事及びクラブを相手方として、３月17日の解雇通告等の一連の行為はハラスメント（嫌がらせ）であり、大きな苦痛を受けたとして、500万円の損害賠償を請求する訴訟を札幌地裁に提起し、翌28日に新聞報道がなされた。
⑹組合は、同月28日に事務所移転が行われるという情報を入手したことなどから、急遽団体交渉の開催を申し入れ、同月27日の夜、第４回団体交渉が開催された。この日の交渉内容は、事務所移転の必要性やＡ組合員の就労に係る安全性についてのものであった。
結局、翌28日の事務所移転はクラブ側で再検討し、明日午前中にＫ弁護士とＥ弁護士とで連絡を取ること、次回団体交渉の期日を８月２日とすることを組合・クラブの双方で確認した。
⑺７月28日、クラブ側により合同事務所から新事務所への移転作業が行われた。
⑻同月30日、Ｅ弁護士・Ｆ弁護士は、Ａ組合員がハラスメントを理由とする訴訟を提起しこれをマスコミに公表したこと、更には組合側がこの事実を第４回団体交渉の席で伝えなかったことに不快感を示したうえ、クラブ側は今後組合側と一切交渉する意思はなく、８月２日の団体交渉を拒否すること、今後は裁判所及び北海道地方労働委員会でのみ交渉に応じるとの意思を表明する内容のファックスを送付した。
これに対し組合は、団体交渉の拒絶は不当労働行為であり誠意ある交渉を望む旨の抗議文を、クラブ及びＥ弁護士宛てに送付した。
５ 本件申立て以降の経緯
⑴８月２日組合は本件不当労働行為救済申立てを行うとともに、解雇撤回、団体交渉応諾を調整事項とするあっせん申請を当委員会に行った。同月11日及び24日にあっせんが行われたが、当委員会は双方の合意は望めないと判断し、あっせんを打ち切った。
⑵同月５日から、クラブと人材派遣会社との委託契約に基づき、Ａ組合員に替わる新たな事務職員が業務を行っていた。
なお、Ａ組合員は就労の意思があることをクラブ側に表明するため同月19日まで新事務所に通ったが、事務所の入口に鍵がかけられており、事務所に入ることはできなかった。
⑶同月17日、クラブはＡ組合員に対し、クラブに対する誹謗中傷を行ったとして、クラブ内部の調和を乱し、円滑な運営を害するとの理由により解雇する旨通告した（以下「本件第２次解雇」という。）。
⑷同月31日、Ａ組合員が申立てていた地位保全等の仮処分について、札幌地裁は本件第１次解雇・第２次解雇とも無効とし、賃金の仮払いを命ずることなどを決定した。
⑸９月13日、仮処分決定により解雇が無効とされたことから、組合はＡ組合員の職場復帰に係る団体交渉をクラブに申し入れた。
これに対し、Ｅ弁護士・Ｆ弁護士は同月17日に、クラブとして現時点でＡ組合員を就労させる意思はなく、団体交渉は全く意味がないことから、申し入れには応じられない旨組合に回答した。
⑹上記⑶ないし⑸の事実について、組合は10月15日付けで当委員会に対し不当労働行為救済追加申立書を提出した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張要旨
クラブは一方的な予算案に固執し、予算に関する慣例を一方的に変えた合理的理由を一切説明せず形式的な交渉を行ったのみで団体交渉を打ち切ったのであり、このようなクラブの不誠実な態度は団体交渉拒否に該当する不当労働行為である。
また、事務所移転に関する団体交渉において十分な交渉が行われていないにもかかわらず、クラブがその翌日には事務所移転を強行したうえ、既に決定していた次回団体交渉を拒否したこと、更には本件第１次解雇・第２次解雇は無効であると認定した仮処分決定を歪曲して理解し、団体交渉開催は全く意味がないとしてこれを拒否したことは、団体交渉拒否に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張要旨
クラブは、Ａ組合員の雇用条件変更の必要性について、年間数百万円の減収となることを資料を示しながら具体的に説明したが、組合は、クラブとしてはおおよそ受け入れられない譲歩案を提示したのみであるから、もはや交渉継続の余地はない。
団体交渉が決裂したため、申立人側は地位保全の仮処分を申立てたが、裁判所における話し合いにおいても雇用条件不利益変更問題は解決できなかったし、仮処分決定が出されたとはいえ、被申立人としては仮処分決定に対する異議申立てや仮処分事件の本案事件でも争っているのであるから、話し合いによる解決は全く望めず、団体交渉の開催は意味がない。
また、申立人側は団体交渉が行き詰まったところで根拠なき訴訟を提起しマスコミに公表するという、自らの交渉を有利に進めようとするあまりの不意打ち的なやり方をしたり、雇用条件の変更に関して何ら歩み寄りの努力をしていない。かかる一連の対応を見れば、団体交渉において不誠実であったのは組合側である。
よって、被申立人の団体交渉拒否には「正当な理由」があり、不当労働行為には該当しない。
２ 当委員会の判断
⑴第１の３⑶及び⑷で認定したとおり、第１回団体交渉でクラブが提示した予算案及びその説明に対し、組合はＡ組合員の解雇撤回を前提として予算案を再検討するようクラブに申し入れた。これに対し、クラブは組合でも具体的意見を述べて欲しいと要望したうえ、予算案を再検討すると回答していたこと、また、第２回団体交渉においても同様に、組合からの予算案の再検討の申し入れに対しクラブがこれを了承していたことが認められる。
以上の経過を踏まえると、第３回以降の団体交渉において、予算案に対する双方の意見が交わされ、クラブが具体的かつ十分な説明をなすなどして実質的な交渉が行われるべきところ、第１の３⑸で認定したとおり、第３回団体交渉では、予算案は変更せず解雇も撤回しないという結論をクラブが組合に通告しただけで、その検討結果に至った考え方や自己の主張の正当性等について十分に説明することなく、交渉は決裂するに至ったことが認められる。
また、第１の４⑹ないし⑻で認定したとおり、事務所移転に関する団体交渉（第４回団体交渉）が７月27日に開催され、その結果クラブが事務所移転を再度検討することを約束したにもかかわらず、何らの説明もしないまま、その翌日の同月28日に事務所移転を一方的に行い、同月30日には次回団体交渉を拒否したことが認められる。
従って、Ａ組合員に対する本件第１次解雇及び事務所移転に関する、クラブの団体交渉における組合に対する説明は不十分であったといわざるを得ない。
⑵次に、第１の５⑶ないし⑸で認定したとおり、Ａ組合員に対する本件第２次解雇及び仮処分決定がなされ、その点について組合から団体交渉の要求がなされたにもかかわらず、クラブは全く団体交渉に応じていない。クラブは、本件第２次解雇の理由や仮処分決定に対する見解を団体交渉の場において説明すべきものと考えられる。
⑶なお、クラブはハラスメント訴訟や従業員地位確認等請求事件が進行中であり、これらの訴訟とは別に団体交渉を行っても何の解決にもならないと主張する。しかしながら、本件第２次解雇の理由を十分説明し、誠実に団体交渉を行うことによって自主解決できる余地があることから、これらは団体交渉を拒否する正当な理由とは認められない。
また、クラブは団体交渉において不誠実であったのは組合側であると主張する。しかしながら、組合側の対応は必ずしも不誠実であったとは認められないので、団体交渉を拒否する正当な理由とは解されない。⑷以上のことから、クラブの行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第３ 結論
以上のとおり、被申立人の行為は不当労働行為に該当するので、主文記載の救済を命ずるのが相当であると判断した。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成12年２月25日
北海道地方労働委員会
会長藤本昭夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03523.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。