和歌山、平11不１、平12.3.3
命令書
申立人全日本建設交運一般労働組合田辺支部南部タクシー分
会
被申立人合名会社南部タクシー
主文
ｌ 被申立人は、申立人が平成11年７月17日及び同年同月21日に文書で申し入れた団体交渉に、速やかに、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２を平成11年８月21日付けでパートタイマーとして雇用したものとして取り扱い、その雇用条件について、申立人と誠実に協議しなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２に対し、平成11年８月21日以降職場復帰する日までの間に同人がパートタイマーとして雇用されていたとすれば受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人合名会社南部タクシー（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置くとともに、和歌山県田辺市に営業所（以下「田辺営業所」という。）を有し、一般乗用旅客自動車運送業を営んでいる。そして、本件審問終結時の従業員数は、17名である。
会社の代表社員は、Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）であり、主に田辺営業所の業務を取り仕切っている。一方、本社の業務は、Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）が取り仕切っている。
⑵申立人全日本建設交運一般労働組合田辺支部南部タクシー分会（申立時の名称は、全日本運輸一般労働組合田辺支部南部タクシー分会であったが、上部団体の組織合同に伴い、平成11年10月17日名称変更した。以下、「分会」という。）は、平成11年７月17日に結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は、３名である。
この３名とは、田辺営業所の乗務員であるＸ１（以下「Ｘ１」という。）、同じくＸ３（以下「Ｘ３」という。）及び分会結成当時田辺営業所で配車係として勤務していたＸ２（以下「Ｘ２」という。）であり、Ｘ１が分会長を務めている。
⑶申立外南部タクシー労働組合（以下「従前の組合」という。）は、平成10年10月１日に結成された労働組合である。Ｘ１、Ｘ３及びＸ２の３名は、分会を結成する前、従前の組合に加入していた。
代表者は、委員長代行という職名（委員長は存在しなかった。）で呼ばれており、Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）が務めていた。
そして、Ｘ１が副委員長を、また、田辺営業所の乗務員であるＺ３（以下「Ｚ３」という。）が書記長を務めていた。
２ 田辺営業所における配車業務の勤務体制
Ｘ２が解雇されるまでの田辺営業所における配車業務の勤務体制についてみると、午前中はＹ１が、午後０時から午後５時まではパートタイマーのＺ２が、そして、午後５時から翌日午前２時まではＸ２が担当していた。
３ 分会結成に至るまでの経緯
⑴平成11年１月20日、従前の組合は、会社に対し、以下の要求を記載した文書（以下「１・20要求書」という。）により、同年３月１日を回答期限として、労働条件に関する要求を行った。
① 現行55％（賃金50％臨給５％）を57％（賃金54％臨給３％）他社並にする事。
② 事務所（センター）に電話のあったお客様及び今後利用していただけると思うお客様に電話代として10円の入れた（社名入）袋を用意する事。（利用拡大＝営業の拡大につながる。）
③ 定年制について現行60才であるが、65才まで引き上げる事。（年金支給が65才となっている事と各企業も延長している。）
④ 夜の配車係を４週８休にする事、又、定期昇給については４月１日付けで支給する事と、夏の賞与1.0冬の賞一与1.5は完全に支給する事。
⑤ パートは正月３ヶ日盆の３ヶ日を有給とする事。
⑥ 社長は、もっと働きよい明るい職場づくりに努力する事。
⑦ 労働基準法による就業規則は、社内に提示する事。
⑧ その他、口頭要求についても誠意をもって回答されたい。」⑵会社は、これに対し、同年３月１日付けの文書で、「要求書を種々検討した結果、現在の会社の経営状況を考慮すると要求は受け入れられません。」と回答した。
⑶同年３月28日、会社と従前の組合との日程調整を経て、１・20要求書に係る団体交渉（以下、団体交渉のことを「団交」といい、この団交を「３・28団交」という。）が行われた。
１・20要求書にある①の項目について、会社は、赤字経営であるため、現状維持でいきたいとして、この要求に応えることはできないと回答した。
②の項目については、会社は、不公平感が生じるおそれがあり実施できないので、何か別の方法を考えようと回答した。
③の項目について、会社は、現状維持ということでできないと回答した。
④の項目に関連して、会社は、赤字経営のためＸ２を同年５月20日付けで解雇したいと述べた。
⑤の項目について、会社は、できないと回答した。
⑥の項目について、会社と従前の組合との間で、あいさつに関するやりとりが交わされた後、会社は、まあ、要求のとおりやっていこう、と回答した。
⑦の項目について、会社は、事務所に掲示していると回答し、⑧のその他の口頭要求については、特に行われなかった。
３・28団交の途中、休憩をとることになったが、その際、Ｚ１は、Ｘ１に待機しておくように告げ、約２時間程度、会社側と単独で話合いを行った。
そして、Ｘ２の解雇の件については、会社側とＺ１の話合いにより、約１か月後から開催が予定されていた南紀熊野体験博による観光客の増加や、新たに乗務員を雇用することによる増収の可能性を考慮し、半年ほど様子をみた後で再度話をしようということになった。
なお、この日に初めてＸ２の解雇の話が提案されたことから、この日の団交は、Ｘ２の解雇の問題に話題が集中し、その他の要求事項については、時間にして数分、話をした程度であった。
この日の団交は、深夜12時頃に終了した。
⑷同年４月上旬頃、Ｘ１は、Ｚ１にもうそろそろ２回目の団交を申し入れるよう依頼し、団交の日を設定してくれたら自分も行くと言ったところ、Ｚ１は、団交という形をとるよりも１人で本社へ行くと答えた。⑸本社へ行って話をしてきたＺ１は、同月下句、Ｘ１らに対し、Ｘ２の件については、半年間様子を見るという状況のままであることを報告した。なお、そのほかの話はなかった。
⑹同年５月、Ｙ１は、依然として会社の売上けが増加しなかったことから、３・28団交で保留となっていたＸ２の件について、解雇したい意向をＺ１に伝えた。
Ｙ１は、Ｚ１を通じてＸ２に話を伝えてもらおうとしたが、Ｚ１は、Ｘ２個人の問題であるから、会社からＸ２に伝えるよう述べ、それによって従前の組合としての対応をすると言った。
そして、Ｚ１は、他の組合員に対し、Ｘ２を解雇する意向がＹ１から伝えられたことをとりたてて伝えなかった。
⑺同年６月半ば頃、Ｙ２は、Ｚ１から、Ｘ２をパートタイマーとして雇用することはどうかと尋ねられたが、自分では答えられないので、Ｙ１に伝えておくと回答した。
このことをＹ２から聞いたＹ１は、Ｘ２をパートタイマーとして雇用することもできないと述べた。
⑻同月22日頃、Ｙ２とＹ１は、Ｘ２を同年８月20日付けで解雇することを相談した。そして、Ｙ１は、Ｙ２に対し、このことをＸ２に伝えるよう依額した。
⑼Ｙ２は、同年６月25日夜、Ｘ２と会って、同年８月20日付けでＸ２を解雇したい意向であることを告げた。
⑽同月26日朝、Ｘ２から前日のＹ２の発言を聞いたＸ１は、Ｙ１に対し、その趣旨を確認したところ、Ｙ１は、この件についてはＺ１と５月に話ができていると答えた。
Ｘ１は、会社がＸ２の件についてＺ１に既に回答していたことを、このとき初めて知った。
⑾Ｘ２に解雇の意向が示されたことを受け、従前の組合では、同日夜、職場集会を開催した。その際、Ｘ１は、Ｙ１が同日朝にＺ１と話ができていると発言していたことについて、Ｚ１に尋ねたところ、Ｚ１は、自分に報告する義務はない、昨日会社から連絡があったのだからそれでいいではないかという趣旨の発言を行った。
また、この日の職場集会は、Ｘ２の解雇を受け入れることはできないということでまとまった。
⑿同月27日、従前の組合は、会社に対し２回目の団交を申し入れ、日程調整の上、同年７月11日に２回目の団交を行うことが決まった。⒀同年７月10日、Ｚ１、Ｘ１、Ｚ３、Ｘ２の４名は、従前の組合の職場集会において、Ｘ２を月額13万8,000円でパートタイマーとして雇用してもらうという案を最低限の条件とすることで合意した。
⒁同月11日、２回目の団交（以下「７・11団交」という。）が会社近くの美吉屋旅館で開催された。当初、団交に参加していたのは、Ｚ１、Ｘ１、Ｚ３、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２の６名であった。
Ｚ１は、Ｘ２の件について、パートタイマーではどうかと言った。Ｘ１も、同じような質問を行った。
これに対し、Ｙ１は、赤字経営で給与が支払えないから、Ｘ２には、同年８月20日で辞めてもらうしかない、パートタイマーでも雇えないと答えた。
このときもＸ２の話に集中し、それ以外の件については、数分程度話しただけであった。
それから、当事者であるＸ２を呼ぼうということになり、配車係の業務に従事していたＸ２とは、電話で団交の場に呼び出された。Ｙ１は、Ｘ２に決算書類を見せるため、Ｚ１とＸ２の２名を除く他の組合員に退席するよう求め、他の組合員らは退席した。
Ｘ２が来てから、初めてパートタイマーの給与の額の話が出た。Ｙ１は、４人になった後も、Ｘ２をパートタイマーとしてでも雇用することはできないと答えていた。Ｙ２も、Ｘ２に対し、決算書類を見せ、また、決算書の数値を読み上げるなどして、Ｘ２を解雇せざるを得ない現状を説明した。ただ、Ｘ２は、会社の経営状況について、十分に納得できるほど理解できなかった。
そして、頑としてＸ２の雇用に応じないＹ１に対し、Ｚ１は、最終的に賞与もいらない、保険もいらない、それで月額12万円ということで雇用してもらえないか」と粘り強く懇請した。
結局、Ｙ１も、Ｙ２の進言や、Ｚ１の懇請に応じる形で、Ｘ２を同年８月21日以降、月額12万円でパートタイマーとして雇用し、勤務は、１日８時間、月26日とする案（以下、この案を「パート案」という。）を受け入れた。
Ｘ２も、これを受け入れた（なお、Ｘ２は否定しているが、次のとおり、７・11団交の終了前に全員の前でパート案について報告していることから、パート案を受け入れたものと推認できる。）。
その後、再び全員が集まり、その場でＸ２及びＺ１からパート案についての報告があった。このとき、Ｘ１を初めとして、その場に居合わせた者から異論の声は出なかった。
７・11団交の終了際に、Ｙ１は、Ｘ１に対し、協定書の草案のようなものを作ってくるように依頼したところ、Ｘ１は、書いてくると答えた。しかし、結局、Ｘ１はこれを作ってこなかった。
この日の団交は、深夜12時頃終了した。
⒂７・11団交終了後、Ｘ１、Ｚ３、Ｘ３、Ｘ２の４名は、前日に合意していた月額13万8,000円という条件よりも低い条件で決着したことなどから、Ｚ１にこれ以上ついていけないということでまとまった。
⒃同月13日午前、Ｘ１は、労働基準監督署を訪れ、パート案について尋ねたところ、月額12万円では時給が576円となり、法令に違反しているとの説明を受けた。
⒄同日夕方、Ｘ１は、Ｚ３とＸ３に労働基準監督署での話をした。その後、Ｘ１、Ｘ３、Ｚ３、及びＸ２の４名は、従前の組合と決別することとし、さらに、Ｚ３を除く３名は、新たに分会を結成することを話し合った。
４ 分会結成以後の経緯
⑴平成11年７月17日、Ｘ１、Ｘ３及びＸ２の３名は、分会を結成した。⑵同日、Ｘ１、及びＸ３、の２名は、Ｙ１を訪ねた。そして、Ｘ１は、パート案は最低賃金法に違反しており、無効であると述べた。その際、賃金の額や労働時間を見直したいといった提案は、Ｘ１から行われなかった。
そして、Ｘ１らは、分会の結成通知と、以下の要求が記載された団交申入書（以下「７・17申入書」という。）をＹ１に手渡した。「１．従業員に対し、運輸一般の組合員であることや組合に加入しようとすることを理由に、解雇やその他、不利益な取り扱いを行ったり、正当な理由なく団体交渉を拒否しないこと。その他、労働組合法第７条にいう「不当労働行為」は一切行わないこと。
２．労働基準法を守り、組合員の賃金・労働条件等については、組合と協議し、双方同意のうえで実施していただきたい。
① 運転手の賃率を57％とすること。
② 配車係の一時金を夏１ヶ月、冬1.5ヶ月支給すること。
③ 配車係の労働時間を短縮すること。
④ 定年を65才とすること。
３．経営主体の変更やそれに伴う従業員の重大な労働条件の変更は、組合と当事者との同意のうえで行うこと。」
Ｙ１は、パート案が無効というのなら、元へ戻す、と言った。また、団交については、Ｙ２と相談しないと分からないと答えた。
⑶翌同月18日夕方、Ｙ１は、Ｘ２に対し「元に戻す」と言ってきたので、Ｘ２が「元に戻すとは、解雇するということか」と尋ねると、Ｙ１は、「今までどおり、従来どおり勤めてくれたらよい」と言った。
⑷この話をＸ２から聞いたＸ１は、同月19日朝、Ｙ１に再度確認したところ、Ｙ１は、今までどおり、来たらよい」と答えた。
Ｘ１は、Ｙ１に対し礼を述べ、団交を早急に開催するよう依頼した。⑸ところが、同日午後５時頃、Ｙ１は、Ｘ２に対し、「勘違いしたらあかん、元へ戻すということは、８月20日で辞めてもらうということや」と述べた。
Ｘ２から無線で連絡を受けて車庫へ行ったＸ１は、その場で、Ｘ２からそのことを聞き、その場にいたＹ１に対し、早く団交を開催するように要求し、その場は別れた。
⑹同年７月21日、Ｘ１は、Ｙ１に対し、再度、団交申入書（以下、「７・21申入書」という。）を手渡した。なお、要求項目は、７・17申入書と全く同一である。
⑺同月24日、Ｙ１は、「今回のところは、団体交渉は受けられません。以上」と書いた回答書をＸ１に手渡した。
⑻また、Ｙ１は、同日付けで、Ｘ２に対して、「貴殿との雇用について７月17日に口頭で申し入れた通り、８月20日で解雇させていただきます。以上」と書いた文書を発送した。
⑼Ｘ２は、同年８月20日付けで解雇され、翌日以降、パートタイマーとして再雇用されなかった。
５ 会社の経営状態
⑴会社は、本社と田辺営業所とで独立採算制を採っている。田辺営業所では、売上げの減少により、平成８年から平成10年までの３事業年度において、それぞれ、当期損失として175万余円、156万余円、237万余円が計上されている。
これらの損失を補てんするため、積立金やＹ１個人の預金が充てられてきていたが、積立金については、平成10年までにすべて消費された。一方、本社も、平成８事業年度においては、少し黒字であったものの、平成９、10事業年度において赤字を出している。
⑵会社は、田辺営業所の車庫及び事務所をＹ１から借りており、そのため、田辺営業所の会計から、Ｙ１に対し、年間約500万円の給与のほか、年間約144万円の使用料を支払っている。
⑶Ｙ１は、田辺営業所の経営を改善するため、客の紹介を知人に依頼するなどしているが、効果はあがっていない。
また、経費削減策も、特に講じていない。
⑷一方、Ｙ２は、本社の赤字について、Ｙ２個人の物件を抵当に入れて金融機関から借り入れた資金を、本社に貸し付けることにより対応している。
しかし、本社と田辺営業所が独立採算制をとっていることや、個人資産を抵当に入れて調達したものであることもあって、この借入金を田辺営業所の資金需要に充てることは行われていない。
第２ 判断
１ 団交拒否について
⑴分会の主張
会社は、正当な理由がないのに分会の団交申入れに応じていない。Ｘ２の解雇以外の項目については、従前の組合と会社の間でも十分な話合いは行われていない。また、Ｘ２の解雇の件についても組合員は納得しておらず、なんら決着していない。
なお、７・11団交で、Ｘ２がパート案で決まったと報告したのは、Ｘ１もパート案を了承していると思っていたからであり、決して、納得したという意味で報告したわけでは．ない。また、Ｘ１は、同じく７・11団交において、協定書の草案を作成してくると言ったが、本心では、作成するつもりなどなく、これ以上、従前の組合の下で団交を行っても無駄であると考えていた。
⑵会社の主張
Ｘ２の解雇以外の項目については、３・28団交で従前の組合が了承している。また、Ｘ２の問題については、７・11団交でパート案により妥結している。このように、従前の組合との間で団体交渉を終えているのであるから、その当時所属していた組合員が、その後、組合内部の確執により脱退し、団交を申し入れたとしても、それに応じる必要はない。⑶当委員会の判断
まず、Ｘ２に係る項目について検討する。
前記第１の３⒁のとおり、Ｘ２は、７・11団交の席上では、パート案を受け入れたものと認められる。また、最後に全員の前でパート案に決まったと報告したところ、他の組合員からの異論も特になく、労使双方が協定書の作成について話を交わしていることからしても、従前の組合と会社は、７・11団交においてパート案により妥結したものと認めるのが相当である。
ところで、前記第１の４⑵で認定した同年７月17日のＸ１とＹ１のやりとりについて検討してみると、Ｘ１はパート案が無効であると述べているが、これは、月額12万円という金額を無効としたものであり、再雇用の合意までは撤回していないと認めるのが相当である。
一方、Ｙ１は、Ｘ１に対し「元へ戻す」と述べており、金額だけでなく再雇用そのものの合意についても無効とする趣旨であったと思われる。しかし、結局、Ｘ１がそこまでの無効を言っていないと解される以上、上記７月17日のやりとりによっても、Ｘ２を同年８月21日以降パートタイマーとして再雇用すること自体についての合意は依然として存続しており、給与の額等の雇用条件について協議する必要があったと認めるのが相当である。
とするならば、結局、Ｘ２の同年８月21日以降の処遇については、何も決着をみていない状況にあるのに、分会との団交に応じない会社の態度は、正当なものであるとはいえない。
なお、会社は、Ｘ１ら分会の組合員３名が従前の組合の構成員であった点を重視しているが、本件は、パート案が最低賃金法に違反することが明らかとなった後、どのような措置を講じていくかに関わるものであるから、従前の組合と会社とのやりとりは問題とならない。
また、労働組合を変更した点についても、前記第１の３⑷及び⑾で認定した事実、あるいは、３・28団交及び７・11団交でＺ１が単独で団交を進めていった部分があったことを考慮すると、従前の組合において、Ｚ１と他の組合員との間で意思の乖離が生じていたとも考えられること、加えて、Ｘ１らがこのような行為に出たのは、Ｘ２の労働条件につき改善を図ろうとする真摯な思いからであるともいえることから、結局、これを不当なものであるということはできない。
続いて、７・17申入書及び７・21申入書中２番目①及び④の項目については、前記第１の３⑶及び⒁のとおり、３・28団交及び７・11団交の場では、Ｘ２の解雇の問題に話題が集中し、十分な話合いを行う時間がなかったと認められる。
また、７・17申入書及び７・21申入書中１番目（不当労働行為をしないことの確認）と３番目（経営主体・労働条件の変更に係る同意）の項目は、新たな労働組合として組合活動をしていくにあたり、合意できるかどうかは別にしても話し合う必要がある項目であるといえ、従前の組合と分会は別の労働組合なのであるから、会社は、従前の組合とのやりとりを理由として、団交を拒否することは許されない。
以上により、分会が７・17申入書及び７・21申入書により申し入れた団交について、会社がこれを拒否する正当な理由はなく、したがって、本件の会社の行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当し、主文１のとおり命令する。
２ Ｘ２の解雇について
⑴申立人の主張
会社は、売上げの増加を図る手だてをとってこなかった。また、赤字決算の中で、報酬、使用料の削減を行っていない。さらに、本社のほうでは、借入金により対応し、人員削減を行っていない。
Ｘ２の解雇については、いわゆる整理解雇の４要件を１つも満たしていない。
会社が団交拒否を続けていることからみても、Ｘ２の解雇は、組合員であることを理由としたものであると言わざるを得ない。
また、会社は、３・28団交ではＺ２についても解雇すると言っていたのに、同人が従前の組合を脱退したことから、同人の解雇を撤回しており、労働組合や組合活動一般を以前から嫌悪していた。
⑵被申立人の主張
Ｘ２の解雇は、赤字経営を理由とするものである。
会社からＺ２の解雇を言ったことはなく、Ｘ２を選んだのは、Ｘ２の担当する時間帯ならＹ１夫婦が代わりに配車係を務めることができたこと、及び、Ｘ２、の給与がＺ２の給与より高額であったからである。会社は大幅な譲歩をしてパート案を受け入れたのに、Ｘ１から、最低賃金法に違反しない形での雇用についての提案等はなく、一方的に破棄すると言われたため、それならば７・11団交の解雇通告に戻ると判断したまでである。
⑶当委員会の判断
前記第２の１⑶において判断したように、従前の組合と会社は、７・11団交において、パート案、すなわち、Ｘ２を平成11年８月20日で解雇し、その翌日である同月21日からパ一トタイマーとして雇用することを合意したが、同年７月17日のやりとりにより、結局、Ｘ２を同年８月21日以降パートタイマーとして再雇用することについての合意は残っていたものの、その雇用条件については協議する必要が生じていた。そこで、まず、同年８月20日付けでＸ２を解雇したことについて検討すると、前記第１の３⑶、⑹ないし⒁で認定したとおり、Ｘ２の解雇については、分会が結成される前から検討され、従前の組合に対して会社が説明を行っていたことが認められる。また、同年７月11日にパート案で合意したことのなかには、同年８月20日付けでＸ２が正社員としては解雇されるということも含まれていたものといえる。
とすれば、同年７月17日、分会の結成通知等とほぼ同時にＸ２を解雇する旨の発言がＹ１により行われているものの、パート案について前記のやりとりがあったことを受け、既に提示済みである解雇の意思表示を繰り返し、念押ししただけであって、Ｘ２が分会の組合員であることを理由とするものではないと認めるのが相当である。
なお、申立人は、当初、Ｘ２とともに解雇の対象となっていたＺ２が従前の組合を脱退したことにより、会社がＺ２を解雇の対象者から外したと主張するが、そもそもＺ２が解雇の対象者になっていたかどうかについて十分な疎明がないだけでなく、Ｚ２が従前の組合を脱退したために解雇の対象者から外れたとする疎明もない。したがって、かかる主張を採用することはできない。
ところで、同年８月20日付けＸ２の解雇が不当労働行為に当たらないとしても、同年８月21日以降、Ｘ２を再雇用しなかったことについては、別個の検討が必要である。
すなわち、前記のとおり、Ｘ２を同年８月21日以降パートタイマーとしで再雇用することについての合意は残っており、その雇用条件について協議する必要があったのに、会社は、同年７月17日以降、Ｘ２を正社員として解雇した後、再度雇用することには応じないと主張し続け、分会からの団交申入れにも全く応じなかったのは、分会を嫌悪する意思によるものと認めるのが相当である。
よって、会社が、Ｘ２を正社員として解雇した翌日以降パートタイマーとして雇用しなかったことについて、労働組合法第７条第１号にいう不当労働行為が成立するものと認めるのが相当である。
なお、救済方法についで、分会は、Ｘ２の正社員としての解雇の撤回を求めているが、上記の判断に鑑み、本件不当労働行為がなければ、同年８月21日以降、Ｘ２がパートタイマーとして雇用されていたものであると考え、主文２及び３のとおり命ずるのが相当である。
３ 法律上の根拠
以上の認定事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。平成12年３月３日
和歌山県地方労働委員会
会長水野八朗㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03527.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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