兵庫、平10不７、平12.3.7
命令書
申立人神戸相互タクシー乗務員組合
被申立人神戸相互タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が平成10年４月20日、同月30日、同年５月８日及び同月15日の各日付けで被申立人に対して申し入れた団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令書写し受領後７日以内に、申立人に対して下記文書を手交しなければならない。
記
平成年月日
神戸相互タクシー乗務員組合
執行委員長Ｘ１様
神戸相互タクシー株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が、貴組合の団体交渉申入れに対しこれに応じなかったこと及びクラブ活動に対する助成金交付申請手続において貴組合をＡ労働組合に比べて不利益に取り扱ったことは、兵庫県地方労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
よって、今後かかる行為を繰り返さないようにいたします。
３ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人神戸相互タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置くタクシー会社であり、その従業員数は、審問終結時469名である。
⑵申立人神戸相互タクシー乗務員組合（以下「申立人組合」という。）は、会社のタクシー乗務員で組織する労働組合で、その組合員数は、審問終結時14名である。
⑶会社には、申立人組合のほかにＡ労働組合（以下「Ａ労組」という。）とＢ労働組合があり、審問終結時の組合員数は、前者が353名、後者が３名である。
⑷平成４年２月18日、会社とＡ労組とは、従前の労働協定を改訂する形で、ユニオン・ショップを定める条項を含む新しい労働協定を締結した。
２ 乗務員の勤務形態等
⑴会社は、営業車両として、小型車及び中型車を所有しているが、小型車中心に操業している。
⑵会社における平日の乗務員の勤務区分には、昼勤（午前６時台出庫又は同７時台出庫）、中勤（午前10時から10時30分出庫又は12時から12時30分出庫）及び夜勤（午後２時から２時30分出庫（以下「２時台出庫」という。）又は同４時から４時30分出庫（以下「４時台出庫」という。）がある。勤務区分及び出庫時間については、乗務員の選択に任されており、乗務員は、出庫後11時間以上13時間以内の勤務を経て入庫する。⑶会社は、乗務員が最低限達成すべき水揚額（以下「責任水揚額」という。）を、勤務区分別及び小型車・中型車別（以下「型別」という。）に、日額及び月額として設定している。責任水揚額は、原則として運賃改訂後に見直され、運賃改訂後３か月間の水揚額の平均の80パーセントから85パーセントの範囲で、Ａ労組との団体交渉によって決定されている。乗務員が、日額の責任水揚額を達成できなかった場合、１回につき1,000円の反則金が課されるが、月額で達成すると免除される。月額の責任水揚額を達成できなかった乗務員については、その氏名が「月間水揚額不足者」と題する一覧表にして掲示される。
３ 申立人組合結成前の労使関係
⑴申立人組合執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、前記１⑷の労働協定締結時、Ａ労組の副委員長を務めており、協定締結の団体交渉にも出席していた。
⑵平成８年の秋から平成９年の７月ころにかけて、Ａ労組と会社との間に、Ａ労組の組合事務所の移転、責任水揚額の増額及び無線営業の開局時間の変更等の問題が発生し、その都度団体交渉が行われたが、Ｘ１らは、Ａ労組が会社の言いなりになっているとして、Ａ労組の対応に不満を持ち、平成９年９月ころ、労働研究会という名称で30名程度の集会を始めた。
⑶平成10年４月19日、Ｘ１ら夜勤車乗務員９名は申立人組合を結成し、翌20日、Ａ労組を脱退した。
４ 団体交渉申入れの経緯
⑴平成10年４月20日、Ｘ１、申立人組合の副委員長Ｃ（以下「Ｃ」という。）、書記長Ｄ（以下「Ｄ」という。）、組織部長Ｅ及び教宣部長Ｆ（以下「Ｆ」という。）の５名は、会社の労務担当であるＧ取締役総務部長（以下「Ｇ部長」という。）に組合結成通知書及び団体交渉の申入書を手渡した。団体交渉要求事項は．①組合広報掲示場所の設定、②組合事務所の提供、③チェック・オフ等の申立人組合への移行、及び④速やかに第１回団体交渉を行うことの４項目であった。
Ｇ部長は、社長に伝えておくと述べてこれを受け取ったが、その後、会社から何の返答もなかった。
⑵同月30日、Ｘ１、Ｃ及びＤは、再度会社に対し、団体交渉の申入れを行った。会社は、Ｇ部長とＨ取締役運輸部長（以下「Ｈ部長」という。）が対応したが、Ｇ部長らは、会社とＡ労組がユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に、申立人組合を認めるわけにはいかないとして、団体交渉には応じなかった。
⑶同年５月８日、Ｘ１とＤは、会社に対し、これまでの対応に抗議するとともに、三度目の団体交渉申入書を提出した。会社は、Ｇ部長とＨ部長が対応したが、Ｇ部長らは、会社の姿勢は一貫して同じである旨述べ、その後、会社から何の返答もなかった。
⑷同月15日、Ｘ１、Ｃ及びＤは、会社に対し、①組合掲示板の設置、②組合事務所の貸与、③チェック・オフその他の事務処理、及び④労働協約の締結についての４項目を交渉議題とした団体交渉を、同月18日午後１時から本社２階会議室において行いたいとの申入書を提出し、回答期限を翌16日とした。
しかし、会社からは何の返答もなく、結局、会社は、申立人組合からの団体交渉申入れに応じなかった。
５ Ｘ１に対する２時台限定出庫命令
⑴平成９年11月17日、会社は、中型夜勤車の営業効率及び生産性向上を理由に、平成10年１月５日から中型夜勤車の４時台出庫を廃止し、２時台出庫に限定すること、及び２時台出庫ができないやむを得ない事情のある者は申し出ることを内容とする告示を行った。
対象となる４時台出庫の中型夜勤車乗務員は12名であったが、Ｘ１を含む７名は願書を提出して従前どおり４時台出庫を続けることが認められ、４名は２時台出庫に変更し、１名は乗務車を小型車に変更した。⑵中型夜勤車の平成10年１月度から５月度の間の責任水揚額は、１月度及び３月度が月額58万円、２月度及び４月度が月額61万円、５月度が月額56万円にそれぞれ設定されていたが、４時台出庫が認められた７名のうち、Ｘ１を除く他の６名は、各月ともこれを達成したのに対し、Ｘ１のみが各月とも７万円から21万円程度下回った。そのため、毎月の結果が出た時点で、担当課長及び部長が、Ｘ１に対し改善指導を行ったが、Ｘ１の営業成績は改善されなかった。
⑶平成10年５月28日、会社は、「勤務区分及び出庫時間限定の業務命令に関する件」と題する文書を会社掲示板に張り出し、Ｘ１のみが月間水揚額が責任水揚額を大きく下回っているので、同人に対し、６月１日以降、午後２時台の限定出庫を命ずる（以下「２時台限定出庫命令」という。）旨の告示を行った。
会社は、平成４年に近畿運輸局兵庫陸運支局から違法な車両放置を指摘された乗務員２名に対して出庫時間の変更を命じ、その旨の告示をしたことはあるが、営業成績不良を理由に出庫時間限定を命令し、その旨の告示をしたのは、今回のＸ１に対する件以外にはない。
⑷２時台限定出庫となったＸ１の労働時間、走行キロ数及び水揚額を、４時台出庫時と比較すると、次のとおりである。
拘束休憩労働ハンドル
走行キロ水揚額
時間時間時間時間
４時台出庫時 11：42 3：43 7：59 6：07 152.6km 21,736円２時台出庫時 12：24 4：12 8：12 6：04 149.8km 21,650円なお、表中の「４時台出庫時」は平成10年３月21日から５月31日までの間の47乗務の平均であり、「２時台出庫時」は同年６月１日から８月31日までの間の67乗務の平均である。
出庫から入庫までの拘束時間から休憩時間を差し引いた時間が、労働時間であり、乗務員が実際に運転している時間が、ハンドル時間である。
６ クラブ活動に対する助成金の交付申請手続
⑴Ａ労組は、平成５年に、野球部とゴルフ部を作り、行事の都度、会社にクラブ活動に対する助成の申請を行い、会社は、Ａ労組に対し助成金を交付していた。その後に作られたクラブに対しても同様の扱いであった。この当時は、会社がクラブに助成する際の条件は、なかった。⑵会社は、従業員の英気を養い、親睦を深めるにはクラブ活動が有益であるとの観点から、福利厚生の一環としてその活動を積極的に支援するために、各クラブに対して直接助成を行うこととし、平成８年６月３日、「各クラブに対する会社援助の件」と題する告示（以下「クラブ援助の告示」という。）を出した。会社は、上記告示において、クラブに助成する際の条件を示したが、その中に次の３点が記載されていた。
① 思想・信条・政治等の活動を伴わないこと。
② クラブの名称・会則・三役員の届出があり、会計が明朗であること。
③ 組合執行委員が三役員に入っていないこと。
⑶写真倶楽部の会長をしていたＪ（以下「Ｊ」という。）と会計をしていたＫは、平成９年２月の末ころから約１か月間、Ａ労組の執行委員の地位にあったが、ＪがＧ部長にクラブ援助の告示に抵触するかどうか確認したところ、Ｇ部長は、短期間のことであるから格別問題はない旨回答し、また、ＪがＡ労組の執行委員をしていた間も、写真倶楽部に助成金が交付されていた。
⑷平成10年５月８日、写真倶楽部会長のＪが、同月31日開催の写真撮影会のために助成金交付申請書をＧ部長に提出した。Ｇ部長は、Ｊが申立人組合の発起人になっていること、申立人組合の執行委員であるＦが写真倶楽部の幹事であることに言及するとともに、会社としては、Ｊらが写真倶楽部を組合活動の場としていると思わざるを得ないから、写真倶楽部の役員構成をもう一度検討するように促し、申請書を受け取らなかった。このとき、写真倶楽部のクラブ員は、十四、五名で、そのうち、申立人組合の組合員は、６名であった。
⑸同月11日、Ａ労組が「助成金申請手続き変更のお知らせ」と題する文書を掲示した。この文書には、同日の会社とＡ労組の団体交渉の結果、各クラブの助成金申請手続が変更され、今後、申請書にはＡ労組の執行委員長又は文化部長の署名が必要であること、及び会社は、Ａ労組の承諾印のない書類を受け付けないことが記載されていた。
⑹同月12日、Ｊが、同月８日の申請書と全く同じ内容のものに申立人組合の組合印を押印した申請書にてＧ部長に再申請を申し出た。その際、Ｇ部長が、写真倶楽部の役員について検討したのかと質したのに対し、Ｊが変更していない旨答えると、Ｇ部長は、申請にはＡ労組の承諾印が必要であるとして、Ａ労組の印を取ることを求め、申請書を受け取らなかった。結局、当該写真撮影会には助成金は交付されなかった。
７ 休憩所の閉鎖
⑴会社には、従業員が利用するための休憩所が設けられ、その利用は、阪神・淡路大震災（以下「震災」という。）前は、午前６時から午後11時までであったが、震災後は、会社の講堂に仮住まいする従業員のために24時間オープンとされていた。
⑵会社は、平成10年５月23日から、午後４時半から午後６時までの間、休憩所を閉鎖する措置を取った。会社は、閉鎖の理由として、夜勤車の４時台出庫の最終出庫が午後４時半であり、昼勤の入庫が午後６時以降であるから、その間、休憩所を開けておく必要がないこと、及び夜勤車乗務員は、４時半には出庫して営業につかなければならないのに、出庫直後に休憩所で長々と休憩を取っていることは就業規則違反であることを挙げた。４時台出庫の夜勤車乗務員は小型車・中型車を合わせて四、五十名であり、この中には、申立人組合の組合員が、全員、含まれていた。
なお、会社の「労働時間に関する就業規則」の「７．連続運転の禁止」の項において、「過労及び交通事故防止のため、出庫後連続運転２～３時間毎に20分以上の休憩を取るように努め、一日の休憩は乗客事情等により２時間から３時間を取らなければならない。」と規定されている。⑶会社は、震災以前には、出庫直後の休憩に対し2,000円の反則金を取っていたこともあった。震災後、前記⑵の閉鎖に至るまでは、会社は、出庫直後の休憩を禁止する指導を行ってはいたが、多くの乗務員が、出庫直後に休憩所で休憩を取って、仕事の情報交換等を行っていた。このため、Ｘ１らは、休憩所の閉鎖を会社の申立人組合に対する嫌がらせであると受け止め、労働基準監督署に相談した。
労働基準監督署の立入調査に対し、会社は、一般従業員が午後４時半で終業するため保安上休憩所を閉鎖したと説明した。しかし、実際に保安上の問題が起きたわけではなかった。
第２ 判断
１ 団体交渉の拒否について
⑴申立人の主張
会社が申立人組合との団体交渉を拒否する唯一の理由は、会社とＡ労組との間のユニオン・ショップ協定にある。しかし、複数組合併存下においては、一方組合との労働協約にユニオン・ショップ協定があることは他組合との団体交渉を拒否する正当事由とはならず、会社の申立人組合に対する団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとともに、申立人組合の存在を否定し、乗務員の申立人組合への加入を妨害し、Ａ労組への加入を援助しようとする支配介入行為である。
⑵被申立人の主張
申立人組合は、特段の合理的具体的理由もなくＡ労組から分派し、要求事項もＡ労組と異なる点がないこと、申立人組合執行委員長のＸ１は、Ａ労組とのユニオン・ショップ協定締結の際、その副委員長であったこと、申立人組合の組合員数がＡ労組の組合員数の５パーセントにも満たない極めて少数のグループであること、及びＡ労組がＸ１以外の申立人組合員を依然Ａ労組の組合員として扱っていることなどの事情から、ユニオン・ショップ協定が会社とＡ労組との間に存続する以上、申立人組合の団結権は、Ａ労組の団結権に優先するものとはならず、申立人組合の団体交渉の要求は権利の濫用となり、会社としては申立人組合との間で団体交渉に応じる義務はない。また、会社には申立人組合との団体交渉に応じないことによりＡ労組への加入を援助しようとする意図は毛頭存在せず、労働組合法第７条第３号に違反するものではない。
⑶当委員会の判断
Ｘ１ら９名が、申立人組合を結成しＡ労組を脱退していること及び会社がＡ労組とユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に申立人組合からの４回にわたる団体交渉の申入れに応じなかったこと〔第１の３⑶、４〕が認められる。本来、団体交渉権は、憲法及び労働組合法により、労働組合に一様に保障されている基本権であるから、企業内に複数の労働組合が併存する場合、一つの組合と結ばれたユニオン・ショップ協定の効力は他の労働組合に及ばず、会社は、Ａ労組とのユニオン・ショップ協定を理由に申立人組合との団体交渉を拒否することができないのは明らかであり、このことは、Ｘ１がかつてＡ労組の副委員長としてユニオン・ショップ協定の締結に関与していたこと、申立人組合の組合員数がＡ労組の組合員数の５パーセントにも満たない少数組合であること及びＡ労組がＸ１以外の申立人組合員を依然Ａ労組の組合員として扱っていることなどの事情が存したとしても左右されるものではない。よって、会社が申立人組合の団体交渉申入れを拒否したことは、正当な理由に基づくものとは認められず、また、乗務員の組合選択に影響を与える支配介入行為でもあることから、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
２ Ｘ１に対する２時台限定出庫命令について
⑴申立人の主張
ア Ｘ１らが願書を出して、従来どおりの４時台出庫が認められた際、「成績が上がらなければ、２時台出庫を命じる。」などの条件は一切なく、また、告示がなされるまで、会社は、Ｘ１に対して格別の指導や勧告はしていなかった。ところが、会社は、平成10年５月28日、突然、Ｘ１に対する２時台限定出庫命令を掲示板に張り出した。これまでに、水揚額が低いことを理由として、会社から出庫時間の変更を一方的に命じられた例はなく、Ｘ１のみに出庫時間を限定する措置が取られたことは、申立人組合執行委員長であるＸ１を嫌悪する会社が、責任水揚額を達成できないことを理由に、Ｘ１に対して一種の制裁を行ったものである。
イ 乗務員は、出庫後11時間以上13時間以内の勤務を経て入庫するが、午後２時台に出庫すると午前１時ないし３時までが拘束時間となる。ところが、午前１時から３時までの時間帯は終電車が出た後であり、長距離客の多い稼ぎ時であるから、どうしても拘束時間を超えて働いてしまうことになる。Ｘ１は、２時台限定出庫を命じられた同年６月１日以降８月末まで、合計67乗務しているが、この間、本来の拘束時間である11時間で入庫できたのはわずか２乗務のみであり、あとはすべて翌日の午前３時から３時30分の間となっており、長時間労働を強いられた。
ウ 個人名を明示する告示は、Ｘ１以外に前例はなく、今回の告示は見せしめとして行われ、申立人組合の執行委員長が成績の良くない乗務員であると強調することにより、申立人組合への信頼を失わせようとしたものである。なお、会社が、平成４年に行った出庫時間の変更を命じる告示は、前記陸運支局から違法行為を指摘された者に対するものであるから、Ｘ１とは全く事例を異にする。
エ したがって、会社のＸ１に対する２時台限定出庫命令及び告示は、申立人組合執行委員長であるＸ１を嫌悪し、申立人組合を弾圧する目的でなされた不利益取扱いである。
⑵被申立人の主張
ア 会社は、深夜客の減少等により中型夜勤車の営業効率が低下したため、その４時台出庫を廃止し２時台出庫に限定したが、事情がある者に対しては水揚額の改善が図られることを条件として、特別に４時台出庫を認める措置を取った。しかし、Ｘ１については、その営業成績が他の者に比して極めて悪いため、本来の２時台限定出庫に戻したものであって、会社の人事管理権に基づく正当かつ合理的な業務運営上の措置であり、不当労働行為性は何ら存しない。
イ 中型夜勤車の出庫時間を午後２時台とすることで、本来の拘束時間以上の長時間労働を強いることにはならない。現に、これによりＸ１の拘束時間が延長された経緯もない。
ウ 会社が、特定の乗務員に対して業務命令を「告示」の形式で出すのは、本人の自覚を促し、また、命令の理由を明確にし他の乗務員にも覚醒を促す効果があると考え、従来から取ってきた方法であり、また、水揚額の不足者を掲示することは、毎月行っている。したがって、Ｘ１に対する２時台限定出庫命令の告示は、その方法においても、会社の従来の方法から逸脱したものでもなく、まして、Ｘ１が申立人組合執行委員長であることに関係した措置では決してない。
⑶当委員会の判断
ア Ｘ１に対する２時台限定出庫命令が出されたとき、会社は、申立人組合との団体交渉を拒否し続ける〔第１の４〕など、申立人組合を快く思っていなかったことが認められる。しかしながら、Ｘ１の平成10年１月度から５月度の水揚額は、各月とも責任水揚額を７万円から21万円程度下回り、担当課長及び部長の改善指導によっても、Ｘ１の営業成績が改善されなかったこと〔第１の５⑵〕、及び会社が中型夜勤車の４時台出庫を廃止し２時台出庫に限定したのはその営業効率を向上させるためであること〔第１の５⑴〕がそれぞれ認められ、これらの事実からすれば営業成績が改善されないＸ１に２時台出庫を命じたことは、会社の業務運営上の措置として不当とは言えない。
また、会社が中型夜勤車の４時台出庫を廃止した際、対象となる12名の乗務員のうち、４名は２時台出庫に変更していること〔第１の５⑴〕、及びＸ１については、２時台限定出庫命令、拘束時間が約40分増加しているが、他方で休憩時間が約30分増加しているので、４時台出庫時と比較して必ずしも長時間労働を強いられたとは言えないこと〔第１の５⑷〕がそれぞれ認められ、これらの事実からすれば、４時台出庫に比して２時台出庫が不利益であるとは言えず、２時台限定出庫命令がＸ１に対する不利益取扱いであるとは認められない。
イ 会社においては、平成４年に、乗務員２名に対し、告示の形で出庫時間の変更を命じたことがあること〔第１の５⑶〕及び前記アで判断したとおり、Ｘ１に対する２時台限定出庫命令は、会社の業務運営上の措置として不当とは言えないことから、これを告示の形で命じたことは、その方法において不適切であるとまでは言えず、Ｘ１に対する不利益取扱いであるとは認められない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｘ１に対する２時台限定出庫命令及びその告示については、これを不当労働行為であるとする申立人の主張は、採用できない。
３ クラブ活動に対する助成金の交付申請手続について
⑴申立人の主張
会社が、写真倶楽部の会長であるＪが申立人組合員であることを理由に助成金の交付を拒否し、また、Ａ労組の承諾印がなければ助成金を交付されないよう手続を変更したのは、いずれも申立人組合に入っているとクラブへの助成金も交付されないことを乗務員に知らしめ、申立人組合を弱体化させる目的でなされた支配介入行為である。
⑵被申立人の主張
会社は、クラブ活動がいたずらに組合活動の場として利用されることはクラブの健全性を害するとの立場から、会社が助成金を交付するに際し一定の条件を設定したものであり、写真倶楽部のようにクラブ活動が組合対立の場となることが充分に予想される場合には、会社の判断として、その助成金の申出に対し、これに直ちに応じることなく、クラブの在り方についての是正を求めたことは、正当な理由が存すると言うべきであり、何ら申立人組合に対する支配介入には当たらない。
また、Ａ労組との団体交渉において、クラブ助成に関しＡ労組の承諾印を要すると決定したことについては、各クラブがＡ労組により設立されてきた経緯や、会社の助成金交付についても、Ａ労組との団体交渉を経て決定された事実が存することなどから、Ａ労組がクラブ活動に対する助成に条件を付すように要求したことに対し、会社として、これを無視することができないのもまた当然である。
⑶当委員会の判断
ア クラブ活動については、過去において、クラブの会長等三役員にＡ労組の執行委員が入っていた前例〔第１の６⑶〕もあり、クラブ援助の告示で示された助成の条件は、従来、厳格に適用されていなかったことが認められる。また、写真倶楽部において組合活動が行われたとの疎明はなく、写真倶楽部が組合対立の場となることが充分に予想されるとの被申立人の主張は、採用できない。さらに、Ｊが平成９年２月にＡ労組の執行委員に就任したときは、Ｇ部長はこれを容認し、写真倶楽部に助成金が交付されていた〔第１の６⑶〕にもかかわらず、申立人組合結成直後の平成10年５月８日にＪが助成金の申請をしたときは、Ｇ部長はＪが申立人組合の発起人であることなどに固執して申請書を受領しなかったこと〔第１の６⑷〕は、会社が助成金の交付について、クラブの三役員の所属する組合によって異なる取扱いをしていると認められる。
イ 会社は、同月11日、Ａ労組との団体交渉により、助成金の申請にはＡ労組の承諾印が必要であるとして、事実上Ａ労組の承諾がなければ助成金が交付されないように申請の手続を変更した〔第１の６⑸〕が、上記変更に合理的な理由は認められない。
ウ 以上の次第で、会社が、写真倶楽部に対する助成金の交付を拒否し、その後助成金申請の手続を変更したことは、会社が、申立人組合とＡ労組とを差別的に取り扱い、乗務員に対し、申立人組合に加入することにより、不利益を受けることを印象付けるものであって、申立人組合の弱体化を目的として行った支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 休憩所の閉鎖について
⑴申立人の主張
会社が合理的な理由なく、突然休憩所を閉鎖した行為は、明らかに出庫直後の申立人組合員を対象として会社休憩所の利用を妨害しようとする不利益取扱いであり、申立人組合の影響力の拡大を妨害しその弱体化を図ろうとする支配介入行為である。
⑵被申立人の主張
昼勤、中勤及び夜勤を通じての最終出庫が午後４時30分であり、昼勤の入庫が午後６時ごろとなることから、午後４時30分から６時まで休憩所を開けておく必要がほとんどないためこれを閉鎖したものであり、また、出庫直後の休憩所の利用については、従来からこれを禁止してきた。４時台出庫の夜勤車乗務員は四、五十名おり、これらの全員に対してこの措置の効果が及ぶことからすれば、申立人組合員を対象として行ったものでないことは、明らかである。
また、休憩所の閉鎖により申立人組合の影響力の拡大が妨害されるとの申立人の主張は、休憩所を申立人組合の影響を拡大することに利用しようとするものと解され、これは勤務時間内の会社施設における組合活動を前提とした主張であり、失当である。
⑶当委員会の判断
ア 震災後、多くの乗務員が、出庫直後に休憩を取っていた実態が認められる〔第１の７⑶〕ものの、会社は、「労働時間に関する就業規則」に基づいて出庫直後の休憩を禁止し、震災以前は違反者から反則金を取っていたこと及びその後も禁止の指導は行っていたこと〔第１の７⑵、⑶〕からすれば、会社としては、一貫して出庫直後の休憩を禁止していたことが認められる。
イ 会社が休憩所を閉鎖した措置が、やや唐突なものであった感は否めないが、出庫直後の休憩の禁止を徹底するために取った措置であること、休憩所の閉鎖により出庫直後の休憩が取れなくなるのは４時台出庫の夜勤車乗務員全員であること及び前記アのとおり出庫直後の休憩は以前から一貫して禁止されていたこと〔第１の７⑵〕がそれぞれ認められ、これらの事実からすれば、会社が取った本件措置は、申立人組合員に対する不利益取扱いであるとは認められない。
ウ 申立人は、休憩所の閉鎖により申立人組合の影響力の拡大を妨害されたと主張するが、組合運営上いかなる不都合が生ずるかの具体的な疎明がないので、申立人組合に対する支配介入であるとする申立人の主張は、採用できない。
５ 救済方法
申立人は、クラブ活動に対する助成金の交付申請手続において、Ａ労組の承諾印を求めるなどの支配介入行為の禁止を求めるが、その救済方法としては、会社に対し今後同様の行為を繰り返さないことを誓約させることで足りる。
また、申立人は、陳謝文の掲示及び手交を求めているが、誓約文書の手交をもって足りると考えるので、主文第２項の救済とする。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。平成12年３月７日
兵庫県地方労働委員会
会長安藤猪平次㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03528.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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