大阪、平11不４、平12.2.21
命令書
申立人北大阪合同労働組合
被申立人財団法人上原学術研究所
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人財団法人上原学術研究所（以下「財団」という）は、肩書地に主たる事務所を置き、主に企業、学校等での健康診断を行っており、その従業員数は本件審問終結時20名である。なお、財団は、大阪市福島区に事業本部事務所を置き、専ら同事務所において健康診断業務を行っている。
⑵申立人北大阪合同労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に主たる事務所を置き、中小企業で働く労働者によって組織される労働組合で、その組合員数は、本件審問終結特約230名である。
財団には、組合の下部組織として昭和60年に結成された上原学術研究所分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時の分会員数は10名である。
２ 財団の運営状況
⑴財団の主な収入は健康診断事業によるもので、健康診断は毎年、春期（４～６月）及び秋期（９～11月）に集中しており、春期が年間の検診業務の約６～７割、秋期は約２～３割を占めていた。
⑵財団では、健康診断終了の１～２か月後に受診企業等に請求書を発行し、毎年春期の健康診断の代金は10月頃までに支払を受けていた。このため財団の収支状況は、例年上半期は黒字であった。また、財団の業績と現金ベースでの収支状況は、毎年比例する傾向を示しており、このため上半期の現金ベースでの収支状況を前年度の同期と比較すれば、たとえ未収入金や未払金が計上されていなくても、財団の上半期の業績を前年度の同期の業績と比較判断することが可能であった。
⑶財団の健康診断事業による収入は、平成４年度以降伸びていたが、同８年度及び同９年度は横ばいとなり、同10年度には大口の取引先の受診者数の減少により前年度を下回った。
３ 元財団理事長Ｅの借入金について
⑴平成９年６月23日、当時財団理事長であったＥ（以下「Ｅ元理事長」という）は同２年12月15日のＦから3,000万円の借入金について、京都府宇治市にＥ元理事長が所有する自宅敷地等にＦを抵当権者として抵当権設定の登記をした。
⑵平成９年10月６日、Ｆは財団の理事に就任したが、同年12月16日にこれを辞任した。
⑶Ｅ元理事長が財団理事長を退任した後の平成９年11月11日、財団は、理事会で前記⑴記載のＥ元理事長の借入金が「財団の借入れであると立証された場合は財団の債務とするが、それ以外は財団の債務としない」ことを決議した。
⑷平成９年12月16日、組合は、団体交渉（以下「団交」という）の席上、Ｅ元理事長の借入金の目的、借入れの条件としてＦを財団の理事にする旨の文書の存在等について質問した。
これに対し、同月26日、当時の財団理事長Ｇが一理事の見解として同日付けの文書を組合及び従業員に提示して、借入金については公正に調査を行い、厳正に対処する必要があると認識していること、及び、Ｆを財団の理事にする旨の文書の存在については、同人が辞任した以上確認する必要はないとの見解を明らかにした。
⑸平成10年12月15日、同年冬季一時金（以下「本件一時金」という）に係る第３回団交において、Ｇの後任として財団理事長に就任していたＤ（以下「Ｄ理事長」という）は、過去にＥ元理事長が個人的にＦや銀行等から借り入れた資金を財団が借り受けて財団運営の資金繰りを行っていた経緯がある、またその旨が帳簿にも記載されている、ただし財団の借受けが何回にも分けて行われているのでその合計金額については調査中である旨を述べた。
４ 過去の一時金交渉の経過
⑴財団においては、昭和54年以降平成４年冬季までは、夏季一時金は基本給の1.5か月分、冬季一時金は同じく2.5か月分が、それぞれ原則として７月15日及び12月15日に従業員に支給されていた。
⑵平成５年、組合は分会結成後初めて、財団に対し夏季一時金要求として基本給の2.2か月分の支給を求めたが、従来どおり、基本給の1.5か月分支給で妥結した。
なお、この後同７年夏季一時金までは、いずれも従来と同様の基準で支給されていた。
⑶平成７年冬季一時金は基本給の３か月分を、同８年夏季一時金は基本給の２か月分を支給することで、それぞれ妥結した。
なお、同７年冬季一時金交渉以降、組合は財団に対し、一時金交渉の資料として前年度決算書の提出を要求するようになり、財団も組合から要求があればこれに応じていた。
⑷平成８年冬季一時金交渉で、組合は基本給の4.5か月分を要求したが、財団は基本給の1.5か月分と回答し、妥結しないまま財団回答どおりに支給された。
同９年夏季一時金交渉で、組合は基本給の３か月分を要求したが、財団は基本給の２か月分と回答し、最終的に基本給の２か月分で妥結した。なお、この交渉の際には、組合は決算書の提出を財団に要求せず、したがって財団もこれを提出しなかった。
⑸平成10年夏季一時金交渉で、組合は基本給の４か月分を要求したが、財団は事業収入の減少を理由に基本給の１か月分と回答したので、組合は当委員会に対し、あっせん申請（平成10年（調）第37号）を行い、同年11月25日、当委員会は、同一時金を基本給の1.75か月分とするあっせん案を提示し、労使双方はこれを受諾した。なお、上記あっせんの過程で、財団は、夏季及び冬季の一時金の決定方法については、それぞれ前年度の下半期、当年度の上半期の業績に対応することを認めた。
５ 本件一時金交渉の経過
⑴平成10年11月９日、組合は、財団に対し、本件一時金として基本給の３か月分の支給を求める文書を提出した。
⑵平成10年11月20日、本件一時金に関する第１回団交が開催されたが、Ｄ理事長は、本件一時金について理事会での決定が行われていないことを理由に具体的な金額を回答しなかった。
⑶平成10年12月４日、本件一時金に関する第２回団交が開催された。財団は、上半期の経営状況を組合に説明するために作成した同９年度及び同10年度の上半期の現金ベースでの事業収入と経費を記載した資料（以下「収支計算書１」という。その内容は、後記⑸記載の収支計算書２中、人件費については、合計金額のみが記載されたものである）を提出して、収入の減少を理由に基本給の1.5か月分との回答を行った。これに対し組合は財団の回答に納得せず、収支計算書１の経費のうち人件費の内容を詳しく説明するよう要求した。
⑷平成10年12月７日、組合は財団に対し文書を提出し、同文書の中で、次回団交において、同９年度及び同10年度上半期の月別損益計算書及び月別貸借対照表（以下、月別損益計算書及び月別貸借対照表を併せて「月別決算書」という）を提出するとともに、上記期間の会計帳簿を持参するよう要求した。
同月11日、分会長Ｊが、Ｄ理事長に対し、電話で、次回団交に上記の要求資料を用意できるかどうか確認したところ、同理事長は、①月別決算書については必要性がなく、作成が難しいので提出しない、②会計帳簿については全部持参するのは大変なので、組合が質問内容を事前に文書で提出すれば可能な範囲で答える、と回答した。
⑸平成10年12月15日、本件一時金に関する第３回団交が開催された。財団は、第２回団交で提出した収支決算書１に人件費の内訳を補足記載したもの（以下「収支計算書２」という）を提出した。
なお、財団が提出した収支計算書２の内容は以下のとおりである。平成10年度上半期
売上（単位：円）
Ｈ10年ＡＨ９年ＢＡ－Ｂ
事業収入入金額 303,373,511 342,060,469 -38,686,958本体経費
人件費役員 16,593,332 19,028,630 -2,435,298〃専任研究 7,029,050 7,806,860 -777,810〃研究補助 26,761,290 28,266,467 -1,505,177〃事務員費 12,182,001 6,888,944 5,293,057〃給料 13,220,346 26,206,081 -12,985,735〃諸雇給 30,009,817 25,624,237 4,385,580〃他 18,025,666 6,818,096 11,207,570人件費合計 123,821,502 120,639,315 3,182,187管理費 72,050,635 56,837,282 15,213,353委託費 99,901,378 117,921,283 -18,019,905旅費交通費 21,388,624 21,146,754 241,870材料消耗品修理等 22,298,584 22,490,063 -191,479合計 339,460,723 339,034,697 426,026これに対し、組合は、基本給の1.5か月分の根拠が不明であるとして、再度月別決算書の提出を求めた。財団では通常中間決算を行っていなかったが、上記の組合の要求に対し、財団は「来年１月中旬から下旬までの間に上半期中間決算書を作成し、それに基づいて、改めて基本給の1.5か月分しか出せないという事情を説明する」と述べたので、組合が、「もし、中間決算で黒字であったなら、基本給の1.5か月分に上乗せする気はありますね」と尋ねたところ、財団は、「上半期が黒字になるのは毎年のことであり、黒字であっても基本給の1.5か月分に上乗せするつもりはない」と回答した。これに対し、組合員Ｋ（以下「Ｋ組合員」という）が、「それでは上半期中間決算書を出してもらっても意味がないではないか」と発言した。また、財団は団交の席上、組合の要求に応じて、「本日、冬季ボーナスにつき、団交を６時間半行いましたが妥結には至りませんでした。上半期中間決算にて黒字という事であっても、現在、支給額1.5か月分を変更する考えのない事から、12月18日に支給することとします」との内容の財団理事Ｌが記名押印した文書を、組合に提出した。
なお、団交の席上、組合が収支決算書２に記載されている管理費の増加について尋ねた。これに対し財団は、平成10年度上半期の管理費が昨年度同期と比較して増加している理由として、システム開発費用の支払開始等によることを説明したが、組合は増加理由の説明だけでは納得せず、管理費全体の内訳を説明するように求めた。財団は、同11年３月期で作成する決算書を組合に提出するので、管理費全体の内訳は同決算書で確認すればよい旨回答した。
⑹平成10年12月18日、組合は本件一時金について当委員会に対しあっせん申請（平成10年（調）第57号）を行ったが、同11年１月11日、財団は当委員会に対しあっせんを辞退する旨回答した。
⑺平成11年１月13日、本件一時金に関する第４回団交が午後４時から午後４時45分まで開催された。財団は第３回団交と同様の説明を再度行おうとしたが、組合は第３回団交で要求した上半期中間決算書の提出を要求した。これに対し、財団は、第３回団交の席上でＫ組合員から上半期中間決算書提出要求の撤回発言がなされたこと、及び財団では中間決算を行っていないため、上半期中間決算書の作成には時間を要すること、本件一時金交渉には既に提出している収支決算書２で十分であることを述べた。組合は、さらに収支計算書２では未収入金や借入金の内容が明らかにされていないため上半期中間決算書の提出が本件一時金交渉に必須であると主張し、上半期中間決算書の提出がなければ本件一時金回答の検討が不可能であるとして、財団に対し同日の交渉を打ち切る旨通告し、同日の団交は終了した。
なお、団交の席上、組合は財団の借入金について同９年度決算書との増減額を質問することはしなかった。
６ 請求する救済の内容
組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
⑴本件一時金についての誠実団交応諾
⑵陳謝文の手交及び掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴組合は、次のとおり主張する。
Ｅ元理事長がＦからの借入金について平成９年６月に自宅に抵当権を設定し、その２か月後にＦが財団理事に就任していることからすれば、Ｅ元理事長の個人的な借入金を財団の経費で返済しようとしているために、財団の経営状況が悪化し、従業員の賃金及び一時金が低く抑えられている可能性がある。
財団は、過去に決算が赤字であると説明していた際でも、冬季一時金を基本給の2.5か月分支給してきたにもかかわらず、本件一時金については、第３回団交で、同10年度上半期中間決算が黒字であっても、基本給の1.5か月分しか支給しない旨主張している。これに対し、組合は上半期の月別決算書及び中間決算書を作成の上、その理由を説明するよう求めたが、財団はこれを拒否している。また、組合は、第３回団交で財団提出の収支計算書２のうち管理費の内訳を明らかにするよう求めたが、財団は拒否した。さらに財団は同年度上半期の未収入金、借入金も明らかにしておらず、組合としては財団の経費の中からＦへの返済が行われているとの疑念を払拭できない。
以上のとおり、本件一時金の団交において、財団は、基本給の1.5か月分支給の合理的理由につき、同年度上半期の月別決算書及び中間決算書を作成し、それを基に組合に対し、十分な説明を行い理解を求めるべきであったにもかかわらず、それをせずに形式的な団交に終始した。⑵財団は、次のとおり主張する。
組合と財団の間の夏季及び冬季の一時金を議題とする団交においては、平成７年冬季一時金の団交以降、前年度の決算書のみを資料として交渉が行われてきている。本件一時金交渉においては、第２回団交で財団が自主的に同９年度及び同10年度の現金ベースでの上半期の事業収入と経費に関する資料を収支計算書１として提出し、また第３回団交で、第２回団交の際の組合の要求に従い、財団は収支計算書２を作成して収支計算書１記載の人件費の内訳を明らかにするなどしており、上半期の月別決算書及び中間決算書の不提出のみを理由に財団の団交態度が非難されるべきではない。上半期中間決算書を提出しなくても、財団が提出した収支計算書２により本件一時金の検討は可能である。組合が上半期中間決算書の提出要求理由に挙げている未収入金については同10年10月以降の入金額を、また借入金については同９年度決算書との異同を団交の際に口頭で質問すれば足りるものであるから、上半期の月別決算書及び中間決算書の提出要求自体に合理性及び必要性がなく、これを財団が拒否しても不誠実ではない。
２ 不当労働行為の成否
組合は、財団が平成10年度上半期の月別決算書及び中間決算書を作成し提出しないことを理由に、本件一時金交渉における財団の対応が不誠実であると主張するので、以下検討する。
前記第１．４⑶、⑸、５⑶、⑸及び⑺認定のとおり、①同７年冬季一時金交渉以降、組合が交渉資料として前年度決算書の提出を要求した場合、財団がこれに応じてきたこと、②同10年夏季一時金交渉に係る当委員会でのあっせんの過程において、冬季一時金支給額の算定が当該年度の財団の上半期の業績に基づくものであることを財団が認めたこと、③本件一時金に係る第２回団交において財団が自主的に上半期の業績を説明する資料として収支計算書１を組合に提出し、さらに組合の求めに応じて、第３回団交において人件費の内訳を明らかにした収支計算書２を作成し組合に提出したが、上半期の月別決算書及び中間決算書については、これを作成しなかったこと、がそれぞれ認められる。
以上の事実からすれば、従来、組合と財団は、一時金交渉においては前年度の決算書を唯一の検討資料としていたが、財団は同10年夏季一時金に係るあっせんの過程において、上半期の業績に基づき冬季一時金支給額が決定されることを認めたことから、本件一時金の検討資料として自主的に収支計算書１を組合に提出し、同年度上半期の収支状況を、前年度との比較も含め明らかにしたことが認められる。さらに、財団は、組合の要求に応じて人件費の内訳を補足した収支計算書２を作成し提出していることから、財団は本件一時金交渉において、財団の上半期の業績についての根拠を示して同答を行ったものと判断される。
これに対し、組合は、Ｅ元理事長の借入金についての疑念から、財団の上半期の業績及び経営状況を正しく理解するために財団の未収入金及び借入金を明らかにすることが必要であるとして、上半期の月別決算書及び中間決算書の提出を求めたものであるが、前記第１．２⑴及び⑵認定のとおり、財団においては、その業務の性格上、財団の業績と現金ベースでの収支状況が毎年比例する傾向をしめしていることから、現金ベースで作成された収支計算書２でも、前年同期と比較することにより、たとえ未収入金が計上されていなくても上半期の業績の判断が可能である。また、借入金については、前年度決算書との増減を口頭で質問すれば明らかにすることが可能であったにもかかわらず、組合は団交の席上一切質問をせずに、前記第１．５⑺認定のとおり、第４回団交において、財団が上半期中間決算書の提出に応じない旨を回答すると、最終的に組合側から本件一時金についての団交を打ち切ったものであり、これらの事情から判断すれば、本件一時金交渉に関する財団の団交態度を非難する組合の主張は失当である。さらに、財団は、従前から中間決算を行っていないのであるから、本件一時金交渉において、財団が上半期中間決算書の作成には時間を要し、また月別決算書の作成も困難であるとして組合の要求に応じなかったことはやむを得ないと判断され、組合が主張するように月別決算書等の提出がなかったことをもって財団の態度が不誠実であるとまでは認められない。なお、第３回団交の交渉途中で財団は上半期中間決算書を作成する趣旨の発言を行っているが交渉経過全体から判断すると、このことが労使間での合意にまで至っているものとみることはできない。
また、第３回団交において、組合が収支計算書２のうち管理費の内訳を明らかにするように求めた際、財団がこれを拒否したことについては、財団は管理費について昨年度同期との増減理由を組合に対し説明した上で、管理費全体の内訳は平成11年３月期の決算書ができあがった時点で明らかにする旨述べており、あくまで事務作業上の都合から組合の要求を断ったものと認められる。
以上のことからすれば、財団は組合に対し、本件一時金交渉に必要な範囲において同10年度上半期の業績の説明を行ったものと判断され、財団の団交態度に不当労働行為は認められず、本件申立ては棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成12年２月21日
大阪府地方労働委員会
会長川合孝郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03538.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。