青森、平８不４、平10不３、平12.3.7
命令書
申立人柴田女子高等学校教職員組合
申立人青森県私立学校教職員組合連合
被申立人学校法人柴田学園
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人柴田女子高等学校教職員組合（以下「組合」という。）は、柴田女子高等学校の教職員で組織され、青森県私立学校教職員組合連合に加盟しており、本件申立て時の組合員数は35名である。
⑵申立人青森県私立学校教職員組合連合は、青森県内の私立学校教職員組合で組織する労働組合であり、本件申立て時の構成組合数は８組合（総組合員数249名）である。
⑶被申立人学校法人柴田学園（以下「法人」という。）は、肩書地及びその周辺において柴田女子高等学校の他、東北女子大学、東北女子短期大学、東北栄養専門学校、東北コンピュータ専門学校、弘前経理専門学校、柴田幼稚園を経営し、従業員数は183名である。
柴田女子高等学校（以下「柴田高校」という。）は、弘前市大字豊原一丁目２番地１号に所在し、本件申立て時、教職員数は54名、生徒数は868名である。
２ これまでの労使関係等
⑴組合は、過去に二度にわたって、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行っており、以下はその概要である。
ア 昭和59年（不）第１号事件
(ｱ) 法人は、組合が昭和58年９月14日に行ったストライキを理由として、同年10月７日に組合員35名に対して戒告処分及び昇給延伸を行った。また、組合が同年５月30日から同年９月14日までに行った組合旗等の設置及びビラ配付を理由として組合執行部三役に対して同年12月28日に戒告処分を行った。
(ｲ) 組合は、法人の上記処分は正当な組合活動を理由とする不当労働行為であるとして、昭和59年１月９日に処分の取消を求めて当委員会に救済申立てを行い、当委員会は昭和60年５月16日に法人の処分を不当労働行為であるとして処分の取消を命じる救済命令を発した。(ｳ) 法人は、上記命令を不服として昭和60年６月19日に中央労働委員会に再審査申立てを行ったが、昭和62年12月25日に和解が成立した。
イ 平成２年（不）第７号事件
(ｱ) 平成元年12月６日、組合執行委員長外１名は、非組合員である一教諭が組合及び組合員を誹謗・中傷したとして、同教諭に抗議を行った。
被申立人は、同委員長らの行為が同教諭に精神的打撃を与え、職場の秩序と融和を乱すものであり、就業規則に抵触するものであるとしで、同委員長に戒告処分及び昇給延伸を行った
(ｲ) 組合は、法人の上記処分は正当な組合活動を理由とする不当労働行為であるとして、平成２年11月22日に処分の取消を求めて当委員会に救済申立てを行ったが、平成６年４月５日に和解が成立した。
３ 平成８年（不）第４号・平成10年（不）第３号事件及び当該事件に係る労使関係について
⑴校長交替後における新校長の学校改革の推進等と組合の対立
ア 新校長の学校運営について
平成５年４月にＤ校長の後任として赴任したＥ校長（以下「校長」という。）は、柴田高校としての特色を出すということで、学校改革を目標に校務分掌の改革に着手して「特進学習部」等を設けたり、海外（中国、台湾）への修学旅行や、問題を起こした生徒の指導として身体障害者更生施設等でのボランティア活動をさせる等の新方針を打ち出した。
しかし、組合は校長の以下の言動をとらえて批判し、校長と教職員との間に対立が生じた。
(ｱ) 職員会議で退学処分をすることにした生徒について、校長は、生徒の母親の懇請を受け、退学処分を撤回した。
(ｲ) 平成６年１月31日の職員会議で「２年から３年進級時のクラス替えはなし。」と確認されたにも拘わらず、生徒とその親から匿名で「いじめがある。助けてほしい。是非クラス替えを。」という電話と手紙による訴えを理由に、３月16日の職員会議で、校長は、クラス替えを行うことを決めた。
(ｳ) 平成６年度の卒業式終了後に居酒屋で「卒業打ち上げ会」を企画した３学年の生徒３人を、校長は、卒業延期処分にした。
イ 校長は、学校改革に着手し、その一環として、大学等への進学者を増やすため、進学希望者に対し組織的な補習授業を行う「特進学習部」を発足させた。そして、教師は生徒の教育指導を使命とすることを徹底させるために、平成５年12月３日の職員会議で、以下の発言をした。「先生方が燃えること。わかる授業をすること。勤務時間とかを考えず、組合とかなんとかを考えず、生徒と先生が本気になって取り組む。先生が変わらなければ生徒は変わらない。勤務時間にこだわらない。本校は組合的発想が強すぎる。私も組合員であったのでわかりすぎるほどわかる。今自分のしてきたことを後悔している。先生方が輝くためには組合的発想をなくさなければできない。」
ウ 校長は、柴田高校の建学の精神である「教育即生活」から、「師は範たれ」、「師弟同行」の実践を通じて、生徒に対して挨拶、服装、礼儀等の指導を徹底させることとした。
平成６年１月31日、朝礼で、Ｆ教諭（当時組合執行委員長、以下「Ｆ」という。）に対して、１月29日の「ＰＴＡ・ＯＢ会総会並びに創立十周年記念式典」に出席した時の服装に関して、名指しで注意した。後日、Ｆは上記注意は不当として校長に抗議した。それに対して校長は、「この会合は時間外に実施されたが重要なものであり、元及び前校長も来賓として出席し、会長は式服、その他の出席者は、平服ながら正装をして臨んだが、Ｆのみラフな服装であり、校長は上司として恥ずかしい思いをさせられた。したがって、校長の学校運営に協力すべき組合を率いる委員長として特に注意した。」と述べ、反省を求めた。
エ 校長は、教師に求められる資質として、「生徒に対する厳しさ」を求め、「物分かりのよい教師」や「お友達教師」であってはならないことを強調し、生徒に対する指導力の強化を掲げた。
そして、ＦとＢ教諭（当時組合書記長、以下「Ｂ」という。）は、この資質と教育に対する使命感に欠け、生徒の進学指導が不適として、次のような措置をした。
(ｱ) 平成６年３月、ＦをＢコース（進学コース）の担当を外し、平成６年度からクラス担任を外した
(ｲ) 平成６年に、Ｂを進学補習クラスの担当を外した。
オ 校長は生徒が問題行動を起こした時には、校長のところへ直接報告に来るようにと指示していたが、Ｂが担任を受け持っているクラスの生徒が問題行動を起こしたとき校長に報告しなかったため、処分を決定するための職員会議で、校長はＢを「ミスターズヘラ」と言った。この発言について、組合員であるＧ教諭が校長に対して、「前の職場ニュース（平成６年３月16日付け、後述）のことがあるのか。」と質したところ、校長は、「もちろんある。そのときのことが何も反省材料になっていない。」と言った。
カ 校長は、修学旅行の行先を変更し、平成５年度は従来の国内コースの外に中国（北京）コースを、また、平成６年度からは北京及び台湾の海外２コースで実施したが、以下の事態が発生した。
(ｱ) 平成６年10月に、翌年３月の海外修学旅行の引率教員数を限定する方針を進めた結果、生徒の修学旅行参加率が最も高いクラスの担任教諭（組合員）が引率できなくなった。
(ｲ) 平成７年２月下旬に、ＰＴＡ役員ら父母が、上記に関して事情を聞き、意見を伝えるために校長に面会した。
その際校長は、「予算の関係で、事前調査に参加した教諭は引率できなくなった。」旨答えた。
キ 校長は以下のようにＰＴＡ改革を行った。
(ｱ) 校長は、教職員の負担を軽減し、教職員本来の業務である生徒の生活指導・学習指導に専念させるために、平成６年度にＰＴＡの教職員委員数の減員を図った。
(ｲ) 校長は、学年委員会の見直しを図り、各学年の必須の機関であった学年委員会を、必要に応じて設けることができるとするＰＴＡの会則の改正を提案し、平成７年４月19日、その改正案を平成７年度事業計画案及び予算案と併せて、ＰＴＡ総会前の三役委員長会議で説明したが、三役等からは議題として提案することが拒否された。(ｳ) ４月22日、ＰＴＡ総会で、校長は、上記事業計画案と予算案が議題にされないことになっていたので、これらと密接不可分の関係にあるＰＴＡの会則の改正案と併せて臨時総会で議題にすることを提案したが、会場から「採決、採決。」と叫ぶ声や、Ｆの「校長に臨時総会を招集する権限があるのか。」との発言等があり、議題として審議されることとなった。その後、ＰＴＡ会長の「校長の改正案は、学年ＰＴＡをなくするのと同じであり、ＰＴＡ活動に支障をきたすため賛成できない。」との発言等により、最終的に改正案は否決された。
(ｴ)「ＰＴＡの存在を否定するような校長とはやっていけない。」として、ＰＴＡの会長はじめ一部役員（副会長２名）は辞職し、ＰＴＡは自然消滅した。
⑵平成８年（不）第４号事件
ア 当該事件に係る懲戒処分に至る経緯
(ｱ) 平成６年１月31日の職員会議で、２年から３年進級時のクラス替えを行わないことが確認され、生徒にも発表していたが、その後、校長に匿名で「いじめがある。助けてほしい。是非クラス替えを。」という電話と手紙による訴えがあったため、３月15日にクラス替えを討議する職員会議が開催された。
当会議は午後１時開催予定であったが、校長が１時間遅れたため、午後２時から開催された。遅れた理由について校長は、午前10時から開催された東北女子短期大学の学生寮の竣工式及び祝賀会に出席して、酒を口にせざるを得ず、また、途中退席ができなかったからと弁明したが、酒を飲んで会議に出席したことで紛糾し、会議は中止された。
(ｲ) 上記会議の翌日、３月16日にＢは、昨日の校長の姿勢を批判した「職場ニュース」を編集・印刷し、教職員に配付した。
その「職場ニュース」が若干部数印刷室に残された。
(ｳ) 同日校長は、校内巡視の際に、印刷室にあった「職場ニュース」を発見し、許可なく印刷室を使用したほか、不当なニュース内容を公開したとして、Ｆ及びＢを校長室に呼んで顛末書の提出を指示した。
(ｴ) ３月19日、Ｂは校長に、顛末書ではなく個人的な手紙を提出し、同日Ｆは、組合執行委員長の名で顛末書を提出した。
(ｵ) 平成７年度に校長は、校務分掌を改正し、校内清掃担当係を環境衛生部から生徒指導部に移管し、名称を「行事・校内清掃」係とした。また、生徒指導部の「合宿・（清掃点検）」係と「部活動」係を統合し、「部活動・合宿・会館」係とした。
更に、同年度から「学習の場を浄める」という目的で、「校内一斉清掃」を実施した。
(ｶ) 同年度、校長は、Ｂを生徒指導部の「部活動・合宿・会館」係に、Ｆを「行事・校内清掃」係に、そしてＨ教諭（組合員、以下「Ｈ」という。）を生徒指導部長に任命した。
(ｷ) 平成７年６月23日、校長が生徒指導部室を点検したところ、室内にタバコの吸殻がバケツの３分の２ほど溜まっていたり、私用のテレビが持ち込まれていた。そのため、校長は生徒指導部教員を全員集めて、生徒指導部室をきれいにするように指示した。
(ｸ) ８月30日、校長が、９月13日に当校で開催予定の「県下青少年赤十字活動研究発表会」で他校生徒の昼食場所に予定されていた生徒会館を点検していたところ、厨房流しにウジが発生しているのを発見した。
(ｹ) 翌８月31日、校長は職員朝礼で、ウジが発生していたことを報告するとともに、校内清掃の徹底を呼びかけ、「校舎内の点検箇所を指導したい。３日間の猶予を与えるから点検指導の日を決めて欲しい。」と指示した。
同日、校長はＢ及びＦに対して、上記(ｸ)のようなことが無いよう生徒指導部において生徒会館の清掃点検を行うべき旨注意した。しかし、Ｂ及びＦは、「生徒会館の管轄は本部であり、これに連なる事務部である。したがって、われわれには清掃点検の責任はない。」と言った。
(ｺ) ９月２日、校長は、８月31日の指示に基づく校内の点検指導を実施したが、生徒指導部教員は参加しなかった。
(ｻ) ９月６日、校長は職員会議で、年度初めに明示した校務分掌による生徒指導部の「部活動・合宿・会館」係の職責を果たすよう改めて職務命令として指示した。
(ｼ) 平成８年１月31日午前10時、校長は校内巡視の際に、校舎トイレ内に雑巾が置かれ、また洗面所の詰まりが放置されたままになっていたのを発見し、生徒指導部長のＨに対して係員に全校の点検をさせるよう指示し、係員のＢに対しても「Ｈ先生にも言ったけれども、校内のきたないところを点検するように」と指示した。
同日夕方、校長が指示の結果を確認するために校内を一巡したところ、生徒指導部室には職員用机の上にトイレットぺーパーが置かれ、書棚の上に醬油ビンが置かれ、付属の小部屋のソファーに毛布が置かれていたのを発見した。
(ｽ) ２月１日、校長は放課後、生徒指導部教員を集めて上記事実に関して事情聴取を行った。その際に、Ｂ、Ｆ及びＨは、「トイレットペーパーは、石油ストーブの点火用に使用している。醬油は以前からそこに置かれていた。」と言った。
これらのやりとりを、校長はテープに録音するため、テープレコーダーの操作を行った。
(ｾ) ２月２日、校長は、Ｂ、Ｆ及びＨに対して、「生徒指導部室に対する度重なる整理整頓の指摘、注意にも拘わらず、行わなかったこと（Ｂ、Ｆ、Ｈ）及び１月31日の個別の清掃点検指示にも拘わらず、生徒指導部室の整理整頓を怠っていたこと（Ｈ、Ｂ）」についての顛末書の提出を指示した。
(ｿ) 同日、Ｂ、Ｆ及びＨは、「顛末書を書く参考とするため録音したテープを貸してください。」と言ったが、校長は、「門外不出だから貸せない。」と言って貸さなかった。
(ﾀ) 平成８年度の校務分掌希望調査書で、Ｂは、「教科科目」、「校務分掌」及び「学年担任」の欄に斜線を引いて提出したため、校長の意向を受けた教頭が、「このような内容ならばやめさせられても文句は言えない。」と言った。
(ﾁ) ３月19日、Ｂ、Ｆ及びＨは上記(ｾ)の顛末書の代わりに各々「報告書」を提出した。
(ﾂ) ３月20日、Ｂ、Ｆ及びＨは次のとおり処分された。
Ｂ……・出勤停止２日（給与半額支給）
・平成８年３月21日以後６か月の昇給延伸
Ｆ……・出勤停止１日（給与半額支給）
・平成８年３月21日以後６か月の昇給延伸
Ｈ……・戒告
・平成８年３月21日以後３か月の昇給延伸
イ 当該事件の内容
法人は、Ｂ、Ｆ及びＨに対して以下の(ｱ)から(ｵ)までの理由により、柴田学園職員就業規則による懲戒事由に該当するとして、同規則及び柴田学園職員給与規程を適用して前記の処分を行った。
(ｱ) Ｂは、平成６年３月16日付「職場ニュース」の印刷・発行について、許可なく印刷室を使用した外、不当なニュース内容の公開とみなされる行為があり、それについて提出を求めた顛末書を提出しなかった。
(ｲ) Ｂは、平成８年度校務分掌希望調査書について、部活動以外一切の記載をしないで提出し、校長に対し反抗的態度に出た。
(ｳ) Ｂ及びＦは、平成７年８月31日、生徒会館のウジ発生事件で、校長の注意に対して、他の教職員の前で声を荒げて不当に反抗した。(ｴ) Ｂ、Ｆ及びＨは、生徒指導部室の整理・整頓について、年度当初から７回にわたり校長の注意、指示があり、平成８年１月31日に個別の指示があったにも拘わらず、十全の点検をしなかった。特にＨは生徒指導部長としての部員の指導監督を怠った。
(ｵ) Ｂ、Ｆ及びＨは、平成８年２月２日に校長が命じた顛末書を長期間放置して提出しなかった。
ウ この処分に対して組合は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとして、平成８年10月４日、当委員会に以下のような救済を求めた。
① 被申立人学校法人柴田学園は、申立人柴田女子高等学校教職員組合の組合員であるＢ、Ｆ、及びＨに対する平成８年３月21日付の各懲戒処分及び同処分に伴う同日付昇給延伸措置を取り消し、これらの処分がなかったものとして取り扱うこと。
② 被申立人は、本命令受領後、７日以内に、申立人に対し、陳謝文を掲示し手交すること。
⑶校長退陣要求問題
ア 平成８年秋頃に、校長は、現行の午後４時終業を変更し、週休２日制の実現に向けて「タイムカード」制を導入することを試みたが、殆どの教職員から反発を受けた。特に現行の午後４時終業の変更という労働時間に係わる問題として、組合は理事長に対して団体交渉の申入れをするなど働きかけを行ったが解決しなかったため、組合は校長退陣要求書を提出し、理事会に「意見書」や「抗議文及び質問書」を提出した。
週休２日制及びタイムカード制は実現されず、校長退陣要求問題は立ち消えになった。
イ 平成９年５月に、校長が街頭で柴田高校の生徒の写真を撮っていることを組合が問題視し、６月５日、校長退陣要求書を提出した。
ウ 法人は、９月２日付け文書で、次の事項について事実関係の確認を求めた。
① 校長が市内巡視した際、警察官から職務質問を受けたという件
② 校長が市内巡視の際に撮った写真を生徒に見せ、またそのことを公言したという件
③ 校長の市内巡視に対し、父兄から抗議されたという件
④ 退陣要求書提出に係る経緯
エ 組合は、９月25日付け文書で次の主旨の回答をした。
① 校長が警察の職務質問を受けたという噂が広まっていた。校長が市中で生徒の写真を撮る行為は、肖像権侵害、人権侵害の可能性がある。
② 新入生の研修の際、「校長講話」の中で市内巡視で撮った写真を見せた。
③ 服装違反の３人の生徒を捕まえ、証拠写真を撮ったところを通りがかりの市民に抗議された。
７月14日の東奥日報明鏡欄に本校生徒の母親が投書している。
④ タイムカード制の導入、退下時刻の記入強要など不当に労働条件に介入してきたことから、平成８年９月に校長退陣要求書を提出したが、理事会の回答は期待したものではなかった。
その後も生徒会費を一方的に値上げする文書を配付するなど、校長の学校運営が混乱を積み重ねて、今回の生活指導の問題が生じたため、退陣要求になった。
オ 法人は、組合の回答には具体的な根拠がないとして、10月28日付け及び12月24日付け文書で根拠を示した回答を求めた。
カ 組合は、平成10年２月４日付け文書で次の主旨の回答をした。
① 職務質問の件は、そのことを事実として追及しているのではなく、「そのような噂が流れるに至った現況について問題である。」と指摘したものである。
② 校長が撮った写真を見せた生徒の名前を挙げることは、非教育的である。
③ 校長の市内巡視に対して抗議した市民とは、弘前実業高校に通学する生徒の母親であり、本校生徒の母親が理事長に抗議の電話をしたことは、東奥日報明鏡欄の投書に書かれている。
④ 校長退陣要求は、校長の学校運営による混乱の積み重ねに対するものである。
キ 法人は、２月25日付け文書で、次の主旨の反論をした。
① 組合の回答に根拠を裏付ける具体的事実はない。根拠のない噂の真偽を確かめることなく、校長の責任を追及して退陣要求したことは不当である。
② 写真を生徒に見せたのは、自転車に２人乗りしている不鮮明な写真を、警告の意味で掲げて見せたに過ぎない。
③ 東奥日報明鏡欄の投書は、学校の教育方針と校長の生徒指導を正しく理解しない者の誤った非難である。
④ 校長退陣要求は撤回されるべきである。
ク 以後、４月27日付け組合からの意見書、５月12日付け法人からの反論が取り交わされ、校長退陣要求問題についての双方合わせて12回の文書のやりとりにより、校長退陣要求問題は終息した。
⑷平成10年（不）第３号事件
ア 当該事件に係る懲戒処分に至る経緯
(ｱ) 平成10年４月８日に行われた柴田高校の入学式において、Ｆが、担任の新入生の呼名をするに不具合があり、また、登壇の際、国旗に敬礼しなかったとして、翌４月９日、校長から注意され、このままでは学級担任として失格であり、担任を下ろされることになる。それは、教師としての最低のレッテルを張られることであるとも注意された。
(ｲ) ４月10日の放課後にＦは、校長から再度呼ばれて、始末書を提出するように言われた。Ｆは、「少し考えさせてもらいます。」と言って、一度退席した後、Ｉ学年主任（組合員、以下「Ｉ」という。）に相談して、Ｉを交えて校長と始末書提出について話し合った。(ｳ) Ｆは、始末書を提出しなかった。その代わりに４月17日、組合は理事長あてに「Ｆ教諭に対する始末書提出要求についての抗議文」を提出し、校長の始末書提出指示の撤回を求め団体交渉を申し込んだ。
(ｴ) ４月24日、校長はＦに対して「入学式当日の服務に係る注意事項の確認について」により、校長が注意したことは、教職員一般の服務・指導の態度に属する事柄についてであり組合員か否かは関係なく、また、始末書提出は直ちに懲戒処分に結びつくものではないことを述べて、始末書提出を拒否する理由について回答するよう指示した。
同日、法人は、組合の４月17日付け抗議文に対して、Ｆの入学式での態度が遺憾であるとして、校長に厳重注意を命じたことを伝え、Ｆの入学式での態度について組合の見解を質した。
(ｵ) ４月28日、Ｆは回答書を校長に提出した。
始末書提出拒否の理由として、「校長が『地労委に生徒の服装問題で撮った写真の件を提出するのであれば、こちらも今回の始末書を提出する。』と発言したことで、これは明らかに、この度の地労委の問題に絡め、組合員である自分を敵視したことからの始末書要求であると考えた。」と記述した。
(ｶ) ５月７日、組合は、Ｆの入学式での態度は意図的なものではなく些細なミスであるとの見解を示し、前記(ｲ)の、校長がＦに始末書の提出を求めたことは、服務上のミスにつけこんだ組合員差別であると述べた。
(ｷ) ５月８日、Ｆは次のとおり処分され、更に５月12日に担任から外された。
・出勤停止４日（給与半額支給）
イ 当該事件の内容
法人は、Ｆが、平成10年４月８日に行われた同校の入学式において、(ｱ) Ｆが担任するクラスの生徒の氏名を呼び上げる際に全く投げやりな声音、態度に終始した。
(ｲ) 担任紹介のために登壇した際に、学校の指導に反し敢えて一人だけ国旗に敬礼しなかった。
(ｳ) これらに関して求められた始末書の提出を拒否した。
ことを理由として、同人に対し、柴田学園就業規則に定める懲戒事由に該当するとして、同就業規則を適用して前記の懲戒処分を行った。そして、クラス担任から外した。
ウ これらのことについて組合は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとして、平成10年５月21日、当委員会に以下のような救済を求めた。
① Ｆに対する平成10年５月８日付の懲戒処分を取り消し、これらの処分がなかったものとして取り扱うこと。
② Ｆを平成10年度入学１年３組の担任に戻すこと。
③ 本命令受領後、７日以内に陳謝文を手交するとともに、同陳謝文を掲示すること。
当委員会は、平成10年11月18日、平成８年（不）第４号事件と併合して審査した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 校長交替後における新校長の学校改革の推進等と組合の対立⑴組合の主張
ア 校長が赴任した平成５年度当初は、柴田高校の特色を出すということで、学校改革を目標に校務分掌の改革に着手して「特進学習部」等を設けたり、海外（中国、台湾）への修学旅行や、問題を起こした生徒の指導として身体障害者更生施設等でのボランティア活動をさせる等の新方針を打ち出し、バイタリティあふれる教育熱心な校長として、教職員から評判が良かった。
しかし、平成５年の暮れ頃から、職員会議等で初めは教職員等の話を聞くが、最後は自分の意思を押し通す傾向となり、独善的な学校運営を行うようになった。
(ｱ) 職員会議で退学処分をすることにした生徒について、教職員の反対を押し切って退学処分を撤回した。
退学処分の撤回について、校長は執行猶予の形で３月一杯様子を見ると言ったが、毎月、県に生徒の在籍数を報告しなければならず、執行猶予は学校には合わないやり方である。
(ｲ) 校長は、３月16日の職員会議で、教職員の反対を押し切り、クラス替えを強行した。
教職員は、「いじめに遭った生徒が誰であるかが分からないままクラス替えを行っても、また同じクラスになる可能性もある。」、「生徒へのアンケートを取ってみてからクラス替えをするかどうか決めるべきだ。」、また、「手紙及び電話のみで職員会議の決定が変わるようでは、職員会議の権威はない。」などの異論が出たにも拘わらず、結局は校長の一存でクラス替えが行われた。
(ｳ)「卒業打ち上げ会」は未然に阻止され、企画した生徒３人は名乗り出ていることから、卒業延期処分はあまりにも厳しい処分であると、教職員の間から批判が出たにも拘わらず、校長は処分を行ったものであり、この処分は行き過ぎである。
イ 平成５年12月３日の校長の「組合的発想」発言は、労働組合や申立人組合に対する敵意が極めて鮮明である。
ウ 校長がＦの服装について注意した理由として、「組合の委員長だから特に注意したのだ。」との発言は、申立人組合に対する敵視・攻撃である。
また単に服装問題のみで、個人的に意見なり忠告をするならばともかく、朝礼で名指しで「注意」を与えることは、言い掛かり的かつ打撃的なやり方であり、当時の組合執行委員長を見せしめ的に攻撃することで、組合を牽制しようとしたものである。
エ Ｆ及びＢに対する進学担当外しは、組合員に対する差別である。特にＢについては、「職場ニュース」の件に対する報復及び嫌がらせである。
オ 従来高校では、問題行動を起こした生徒の扱いについては、まず、生徒指導部が連絡を受け、担任が事情聴取して、当該学年の教諭と生徒指導部との合同会議で処分原案を作成し、職員会議の前に生徒指導部長から校長へ報告され、校長への直接報告を要さない手続きが採られており、Ｂもそれに従ったまでである。
なお、校長がＢに対して「ミスターズヘラ」と発言したことは、「職場ニュース」問題を根に持ち、申立人組合に対する敵意に基づく不当な言動である。
カ「中国修学旅行」については、その年の学年末に関西方面へ行くことに決定していたにも拘わらず、校長は変更したものである。
また、校長は「父母の方から何かあったら、是非校長まで来るように話して欲しい。」と発言しているが、この主旨は、「父母に言いたいことがあるならば校長まで来させればよい。」と解釈できる。
キ 父母と教職員の意思疎通に重要な役割を果たしている学年委員会を校長が「原則廃止」としたのは、「ＰＴＡと組合がつるんでいる。」、「組合が一部の父母を煽って校長に対立するように仕向けている。」等の校長の曲解及び邪推によるものである。
⑵法人の主張
ア 校長の学校改革ないし改善は、校長の権限に基づいて推進されてきたものであり、教職員の意見も聞くべきものは聞いた上で、最終的には校長の権限で決定したものである。
この学校改革が推進されるに従って、生徒の教育指導を第一に考える校長と労働者としての教師の立場を優先して考える組合の立場の食い違いが増大するに至った。
(ｱ) 退学処分の撤回は、生徒の母親が、校長及び教頭の面前で土下座までして復学を嘆願したため、職員会議に諮り、仮出校という形で復学を許したものである。これは、懲戒退学の執行猶予的な措置である。また、同会議では一部に異論が出たという事実はあるが、最終的には校長に一任するという教職員の了解を得たものである。(ｲ) 校長が、クラス替えを提案したのは、匿名の手紙及び電話により、「いじめがある。助けてほしい。ぜひクラス替えを……」という訴えがあったためであり、これは全くやむを得ない措置であった。(ｳ) 校長は、「学校の名誉を汚すような行動をとった者に対しては、卒業を取り消し、卒業生名簿から抹消する。」と厳重注意を行ったばかりであり、「卒業打ち上げ会」のような非行行為に対してけじめをつけるとともに、すでに就職の決まっている生徒らの将来にも配慮したものとして、卒業延期処分は最も妥当な措置である。
イ 校長の「組合的発想」発言については、教師は労働者という面を主張するだけではなく、生徒を教え育てる仕事に携わる教育者という面にもう少し重点をおいてもらいたいということであり、何ら他意はない。
ウ Ｆの服装については、校長はこれまで個別に二度も注意してきたにも拘わらず、自己の服装について、全く意に介さない無反省な態度に出ていたため、そのまま放置出来ず、職員朝礼で名指しで注意を与えた。
また、「組合の委員長だから注意した。」ことについては、中労委の和解において、「学園の建学の精神及び高校の教育方針にのっとり、高校教育の充実と学校運営の円滑化のため協力する。」との誓約から、組合の執行委員長として反省させるためにもこのように注意したのである。
エ 各教科の担当を決めることは校長の権限であり、教科担当を誰にするかの最終決定権は校長にある。校務分掌の決定に当たっては、職務状況等をみた上で、能力、適性、業務の繁忙度などを勘案して公正に判断した結果、Ｆは、英語力に問題があったり、Ｂは教育に当たる者としての資質に欠けると判断したからである。
オ 問題行動を起こした生徒の扱いについて、従来は申立人が主張するような手続きが採られていたが、校長が問題行動ゼロの対策を打ち出し、それに率先して取り組むようになってからは、クラス担任が学年主任とともに校長に報告するようになっていたものである。特にＢの場合は、先に担任のクラスから退学者が出た際に、前もって校長に報告するよう注意された前例があることからも、怠慢ぶりを問題にしたものである。
校長がＢに「ミスターズヘラ」と発言したことは、Ｂの仕事に対する怠慢を非難するとともに、職責の自覚を促す意味を込めて発言したのであって、Ｂや組合に対する中傷ではない。
カ 修学旅行の引率教員については、学校側の諸事情を勘案して決定したものであり、職員会議では、「行かせる、行かせないは学校側の事情による。父兄に対してはあまり親切である必要はない。」と発言しており、父兄の要望を持って来るようには薦めていない。
キ 校長がＰＴＡの改革を行ったのは、ＰＴＡの組織・運営の改善及び合理化のためである。特に、「学年委員会」は、独自の事業を有さず、主として父母との懇親の場であるに過ぎなかったため、これを常置の機関とはせずに、必要に応じて設けるようにＰＴＡの規約の改正を提案したものである。
したがって規約の改正は校務改善の一環として提案したものであり、ＰＴＡの正常な運営を阻害するものではない。
⑶当委員会の判断
ア 校長は学校運営の最高責任者であり、校務をつかさどり、所属職員を監督する立場にある。校務の分掌を定め、所属職員に校務の分担を命ずる権限はもとより、職員会議を主宰して学校運営についての決定をする権限は校長にあるもので、職員会議は、協議決定機関ではなく、校長の諮問機関であると認められる。また、柴田女子高等学校学則第28条及び第29条により、退学等生徒に対する処分は、校長の専管事項であると認められる。
イ 校長の「勤務時間とかを考えず、組合とかを考えず……」の発言は、反組合的なものが感じられるが、校長は、教職員は労働者意識にばかりとらわれてはならず、教育者という面にも重点を置いてもらいたいことを訴えており、組合に対する差別発言とは認められない。
ウ Ｆは服装について、校長からそれまで個別に二度注意されており、無反省な態度が認められることから、校長の注意は、Ｆが組合員であることを理由とした差別的発言とは認められない。
エ Ｆに英語力が不足していたとの校長の判断は、一方的な見方とも思われるが、総合的に判断すると、Ｆ及びＢは、服装問題等から見られるように教職者としての使命感と責任感に欠けるとした校長の判断に、組合員に対する敵意は認め難い。
また、前記アから校長には、所属職員に校務の分担を命ずる権限を有すると認められる。
オ Ｂは従来の手続きに従ったが、校長が問題行動ゼロの対策を打ち出し、率先して取り組むようになってからは、クラス担任が学年主任とともに校長に報告するようになった。Ｂは、先にＢ担任のクラスから退学者が出た際に、前もって校長に報告するよう注意された前例があることから、一度注意されたことを守らなかったことと、「職場ニュース」の顛末書が提出されていないことを理由に、校長から「ミスターズヘラ」と言われたのであり、この校長の発言は、組合に敵意を抱いた不当な言動とは言えない。
カ 修学旅行先に海外を選んだのは、校長の学校改革の一環であり、引率教員の決定は校長が判断し、最終的には法人が決裁することとなっている。
キ 校長が学校改革の一環として改正を提案したＰＴＡ会則の学年委員会の規定は、従来、「各学年は学年全父母と学年主任を含む学級担任をもって学年全体会を構成する。」としていたものを、「各学年は、必要に応じ学年委員会を設けることができる。」と改正しようとしたものあり、組合の主張する学年委員会を廃止するものとは認められない。
２ 平成８年（不）第４号事件
⑴組合の主張
ア 印刷室を使用して「職場ニュース」を印刷することは確立された労使慣行であり、職場ニュースの置き忘れについては、執行委員長名の顛末書の提出で解決済みである。また、Ｂは顛末書を提出したが、個人的に出したものであり、校長から顛末書の再提出は求められていない。
イ Ｂは「校務分掌希望調査書」に部活動以外の記載はしなかったが、他の欄に記載しなかったのは理由があり、「校長に対する反抗的態度」には該当しない。担当教科については、Ｂは化学の担当であり、敢えて「化学」と書かなくても他教科の担当にされる訳ではなく、また、それ以外に斜線を引いて提出したのは、一任するという意味も含めている。
ウ 生徒会館に関しては、前任のＤ校長時代にＰＴＡの寄付金により建設され、当初は高校の管理であったが建設費用の返済が終わると学園（本部）に管理が移行されたものである。
だから、前校長からは、生徒会館については、今後は本部が管理し、高校では一切関知する必要が無い旨を言われてきた。
また、生徒指導部内の「部活動・合宿・会館」係については、生徒会館の清掃点検は含まれていない。
したがって、生徒会館の管理担当は生徒指導部ではなく、学校事務局の管轄であると、校長に対して指摘・反論したものであり、「反抗的言辞」ではない。
エ 懲戒処分の原因となった平成７年１月31日の生徒指導部室の乱れについては、外の部屋と比べて乱雑ではなかった。
また、校長が生徒指導部の整理整頓について、「年度当初から７回も注意・指示した。」ということは、事実に反するものである。また、Ｂは、校長にたまたま「Ｈ先生に言っておいたのでやってくれ。」という程度のことを言われただけであり、明確な全校清掃点検の指示を受けていない。
更に、生徒指導部が既に全教職員に発表した「清掃計画」によると、平成８年１月31日は清掃日ではなく、この清掃計画を無視するような校長の指示自体がむしろ不当である。
オ 平成８年２月２日に校長が命じた生徒指導部室の整理整頓に係る顛末書は、提出期限のないものである。特にこの時期は学年末であり、入学試験、生徒の成績整理、入学式の準備など教職員にとっては多忙な時期であり、校長自身から「提出期限はつけない。」と言われていることからも、３月19日に提出されたことを責めることはできない。これらにより、本来ならば全く理由になり得ない行為に対して言い掛かりを付けてきたものに過ぎず、組合に打擊を与えるべく、３名が組合員であること若しくは労働組合の正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いを加えた不当労働行為である。
⑵法人の主張
ア 組合が組合活動のために教室等を使用する場合は、教室等使用願を提出するように、印刷室ないし印刷機の使用許可願は必要であるにも拘わらず、使用許可願を提出しなかった。その上、印刷した12枚を公開したも同然の状態で放置していた。
校長は、Ｂが顛末書を再提出すれば処分を行わない考えであり、団体交渉等を利用して顛末書の再提出を催促したが、Ｂは、誠意ある顛末書を提出しないばかりか、申立人組合執行委員長名義の顛末書が提出されていることをもって、既に「紛議は収まっている。」という独善的な考えから、校長の催促を無視し続けた。
イ 校長は、校務分掌希望調査書に部活動以外一切の記載をしなかったＢに対し、教頭を通じて厳重に注意し、学校運営に支障がないよう協力を求めたが、頑としてこれを聞き入れず、明らかに校長に対し反抗的な態度に出た。
ウ「部活動・合宿・会館」係は、従来から生徒会館の使用許可のみならず、会館の「清掃点検」も含まれるものであるにも拘わらず、Ｂ及びＦは、その職責を認識しないで、校長の正当な注意指導に対し、他の教師の面前でこれを否定する反抗的言辞を弄した。
エ 生徒指導部は、平成７年度当初以来の校長の注意・指示に従わず、生徒指導部室の整理・整頓をないがしろにし、乱雑さを改善しなかった。
校長は、平成８年１月31日夕方、校内巡視を行ったところ、生徒の生活指導の本拠であり、かつ生徒の相談室でもある生徒指導部室が特に乱雑であったため、生徒指導部員を集めて事情聴取を行ったところ、４名いる「行事・校内清掃」係のうちＢ及びＦ並びに生徒指導部長のＨが校長の注意に対し、反抗的な態度を示し、責任回避のための弁解をし、反省の色を示さなかった。
また、校長は、Ｈに対し全校の清掃点検を指示したものであり、Ｈは、校長の指示にも拘わらず、「行事・校内清掃」係に対してなんの指示も与えなかった。
オ 校長はＢ、Ｆ及びＨが平成８年２月１日に行われた事情聴取の際に、校長の注意に反抗し、いたずらに責任回避の弁明をし、反省の色を示さなかったため、翌日の２月２日にＢ、Ｆ及びＨに対して顛末書を提出するように指示したが、三教諭は46日間という長期間にわたり顛末書を提出しなかった。
３月19日に三教諭は顛末書と言えない報告書を提出したが、求めた趣旨のものではなかった。しかも前日の18日には懲戒処分は決定していた。
⑶当委員会の判断
ア 印刷室を使用して「職場ニュース」を印刷した件については、これまで校長の許可なく印刷室を使用して印刷しており、「職場ニュース」の印刷に関して、許可なく印刷室を使用することを禁じたことの疎明はなかった。
また、当該ニュースの記事内容等については公正な見解とは言えないが、印刷室に残されたのは置き忘れたものと思われ、被申立人の主張するように故意に不当なニュース内容を公開したものとは認め難い。但し、この件に関して校長が提出を求めた顛末書をＢが提出しなかったことは、職務命令違反である。
イ Ｂが校務分掌希望調査書を初めに教頭に提出した際に、校長の意を受けた教頭から「こういう書き方ではやめさせられても文句は言えない。」と注意されたにも拘わらず、釈明及び弁明をすることもなく、これを無視したことは、校長に対する反抗的態度と認められる。
ウ 組合は、「生徒会館は、学園本部の管轄になっているから何もしなくてもよい。」と主張するが、校長は、平成７年３月20日の職員会議で、平成７年度の校務分掌について説明し、生徒指導部の「部活動・合宿・会館」係の職責を明確にしており、それには生徒会館の清掃点検が含まれていると認められる。
エ 組合は、「生徒指導部室は他の部屋と比べて乱雑ではなく、また、当時は既に２月の入学試験までの清掃計画が立てられており、１月31日に全校清掃の点検をさせることは、この計画を無視することになる。」と主張するが、生徒指導部室には、タバコの吸い殻がバケツの中に３分の２ほど溜まっており、私用のテレビが持ち込まれていること、校長が平成７年４月から平成８年１月31日までに数回注意していることが認められ、また、「１月29日に全職員に配付した清掃計画書を無視した校長の指示は不当である。」と主張するが、この計画書は入学試験のための清掃計画書であり、これとは別に毎日の清掃点検として指示したことが認められる。
オ 平成８年２月２日に校長が命じた生徒指導部室の整理整頓に係る顛末書の提出について校長が期限を定めなかったとは言え、それを46日間提出しなかったことは、提出しないと思われてもやむを得ない。また、校長は顛末書の記載内容を書面で指示したにも拘わらず、最終的に提出されたものは顛末書ではなく、校長の指導等に反発する内容が書かれた報告書であり、校長が求めたものではない。
３ 平成10年（不）第３号事件
⑴組合の主張
ア 入学式における担任の新入生への呼名に当たり、Ｆは緊張のため幾分早口になったことや姓と名との間に間ができた部分が若干あったが、「投げやりな声音、態度」で呼名に臨んだものではない。
また、呼名の際、返事をして起立する生徒の動作が先順位の生徒と重なり合ったことは認めるが、それが式の乱れとは思われない。
イ 国旗に対して敬礼するか否かは個人の内心における自由の問題であり、柴田高校では国旗に対して、崇敬の念を持ち、それを言動で表すよう生徒を指導してきたことはない。
国旗に敬礼しなかったことをもって懲戒処分とすることは、憲法第19条（思想及び良心の自由の保障）の趣旨及び民法第90条（公序良俗）にも反し、法的には無効である。
また、入学式等において、Ｆ以外にも国旗に敬礼しなかった教諭もいるのに、Ｆが独りこれを行わなかったという処分理由は事実に反するものである。
ウ 平成10年４月９日放課後の校長との話し合いの際に入学式での呼名の際に不具合があったことについて、「以後十分気をつける。」旨回答しており、通常であれば口頭での注意をもって事が終わるはずの小さなミスに対して、始未書の提出を求め、提出しないことに対して懲戒処分を加えることは不合理である。
また、そもそも懲戒処分に値しない事実をもって、始末書の提出を指示すること自体が不当・不合理なもので、始末書を提出しなかったことは社会通念上、妥当なことである。
エ 校長が始末書の提出を求めた際に、「組合が地労委に生徒の服装問題で撮影した写真の件を提出するならば、こちらも今回の始末書を提出する。」と発言した。この発言は、Ｆ個人に関する一般服務上の問題に基づくものではなく、地労委で係争中の組合活動と結びつけられたものである。
被申立人は、このことに関して平成10年４月17日付けの抗議文には触れていない旨追及しているが、この抗議文では、Ｆに対する始末書要求はＦが組合員であり、地労委において係争中の労働争議の報復的措置に対抗するものとしてなされた旨記載したもので、詳細な事実主張をせずに概括的に述べたものである。一方同年４月28日付けの回答書は、抗議文を敷衍して、校長からの始末書要求をめぐるやりとりの具体的な経過を細かく説明したものである。
これらにより、Ｆに対する処分理由は、合理性を欠いており、組合に対する敵意が見られ、「処分のための処分」である。したがって本件処分は、労働組合法第７条第１号に規定する不当労働行為である。⑵法人の主張
ア 入学式というのは、入学を許可する厳粛な儀式であるにも拘わらず、Ｆは用意した名簿を全く投げやりな声音、態度で棒読みしたもので、呼名と呼名の間に必要な間隔を置かなかったため、返事をして起立する生徒の動作が間に合わず、再三混乱が生じた。
イ 柴田学園においては、国旗に対する崇敬の念を言動で表すという考えが建学の精神に基づくものとして、連綿と受け継がれており、儀式的な行事には演壇正面に国旗が掲げられ、登降壇の際、国旗に敬礼することが躾られてきたものであり、教師が率先して行うことは当然である。
ウ 校長は今後のことを考え、けじめをつける意味で、厳重注意を与えるとともに、反省を求めた事実を明らかにしておく必要があるとして、「当日の経過と現在の心境を述べた始末書」を作成して提出するよう求めたものであり、これは上司としての純然たる服務上の措置として行ったもので、Ｆも始末書を提出することを了承していた。
しかしその後、組合問題と結び付けて、始末書の提出を拒否したことから、上長の職務上の指示に不当に従わないものとして処分したものである。
エ「地労委に写真の件を提出すれば……」の発言は、後になって始末書の提出を拒否する口実として作り出された主張であり、事実無根である。校長がＦに始末書を提出することを説得していた折にそのような発言をすれば、始末書提出拒否の口実とされただちに問題となるのは必定である。
平成10年４月17日付けの組合の抗議文では、「始末書提出要求は、地労委における係争中の労働争議の報復的措置として出されたもの。」と抽象的な推測の主張に過ぎないのに、平成10年４月28日付けのＦの回答書に初めて「地労委に写真の件云々」が記載された。当該発言があったなら、抗議文にはそのように記載されていた筈である。
⑶当委員会の判断
ア 組合は、入学式でＦが生徒の名前を呼び上げる際、必要な間隔を置かず、そのため生徒が返事をして起立する動作が間に合わず、前後の生徒が重なったことを認め、それについては「緊張のため幾分早口になった些細なミスによるものであり、式は混乱したとは思われない。」と主張する。
しかしＦは、柴田高校勤務27年で学級担任も10年程度経験し、入学式の呼名も度々行っている。今回に限って生徒の動作も目に入らない程緊張したとは認め難い。
また、厳粛な入学式において新入生が呼名に返事して起立する動作が再三にわたって乱れたことは、式に混乱を生じさせたと言わざるを得ない。
イ 国旗への敬礼に関して、法人は、「国旗に対する崇敬の念を言動で表すという教えが建学の精神で、当校に勤務する限りは、率先して行わなければならない。」と主張する。
確かに、私学においてはその建学の精神を尊重すべき主張は首肯できるが、しかし、柴田高校では過去において、入学式等での国旗掲揚が中断された時期があった。その後国旗掲揚が再び行われるようになったが、生徒に対して国旗に礼をするよう指導していた事実は無く、国旗に対して礼をすることが徹底していたとは認められない。
ウ 組合は、懲戒処分に値しない事実をもって始末書の提出を指示すること自体が不当・不合理なもので、Ｆが、始末書を提出しなかったことは社会通念上妥当なことであると主張するが、前記アの不始末が認められ、始末書の提出を求めたことは不当ではない。
エ 組合は、始末書を提出しない理由の一つとして、校長が平成10年４月10日、Ｆに始末書の提出を求めた際に、「組合が地労委に、校長の写真撮影問題を持ち出すならば、学園側もＦの始末書の問題を持ち出す。」旨の発言をしたためであると主張する。
この趣旨は、校長が市中で生徒の写真を撮った行為は、肖像権の侵害、人権侵害のおそれがあるものであり、公的機関で議論の俎上に乗ることを恐れて、これを阻止する意図の発言だとの主張である。この校長の写真撮影の件は、校長退陣要求の原因となったものであるが、校長が市中で生徒の写真を撮ったことは、自転車の二人乗り等をしている生徒に対する指導のために行ったものであり、加えて組合が指摘した校長退陣要求の理由の一つである校長が市内巡視の際に警察の職務質問を受けたということは、根拠のない噂であったことが認められた。
したがって、この写真撮影の件については、校長にすれば、その事実関係を明らかにされることはむしろ望むところであり、労働委員会の審問の場で取り上げられることを憂慮する理由は無い。
また、当日校長が、ＦとＩに対して、Ｆの始末書の提出を説得している際に、写真撮影の件の発言をしたとすれば、始末書の提出を拒否する口実を与えることになり、提出を求める行為と矛盾する。
したがって、校長の上記発言があったとは認められず、始末書提出拒否は不当である。
４ 不当労働行為の成否
平成８年（不）第４号事件については、Ｂが許可なく印刷室を使用して、「職場ニュース」を印刷し、不当なニュース内容の公開とみなされる行為があったとして処分を行った処分理由は是認できないが、それについて校長が求めた顛末書を提出しないことは、処分の対象となる。
また、Ｂのその他の処分理由及びＦ、Ｈの処分理由もそれぞれ就業規則の懲戒処分事由に該当し、処分は相当である。
平成10年（不）第３号事件については、国旗の件を処分の理由としたことは是認できないが、入学式での呼名に落度があることは認められ、それに係る始末書の提出拒否の理由は認めがたい。
法人としては始末書を提出すれば処分はしない方針であったところ、その提出を不当な理由で拒否したもので、就業規則の懲戒処分事由に該当し、処分は相当である。
したがって、両事件に係る処分は、いずれも労働組合法第７条第１号の組合員に対する不利益取扱いとは認められず、不当労働行為には該当しない。
５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。平成12年３月７日
青森県地方労働委員会
会長高橋牧夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03539.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。