京都、平11不４、平12.3.8
決定書
申立人京都一滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
申立人である京都一滋賀地域合同労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人である伏見織物加工株式会社（以下「会社」という。）が、組合の組合員Ａに対し、平成10年９月１日以降、以下の①～④の不当労働行為を行ったとして、会社に対して、不当労働行為の中止並びに謝罪文の手交及び掲示を命じることを求めて、平成11年５月７日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った。
① 会社の顧問弁護士であるＢの指示により、会社の代表取締役であるＣ及び会社の人事部長であるＤら会社幹部が先頭となって、Ａと一言も喋らないという村八分行為を徹底的に行った。
② 会社内の申立外労働組合である伏見織物加工労働組合に、Ａが組合の組合員であるとの情報を流し、同労組を使って、Ａと一言も喋らないという村八分行為を会社内で徹底させた。
③ 会社内で一言も話すことができないという状況にＡを精神的に追い詰めて、脅迫し、そのことをも使いながらＡの雇用条件についての利益を条件にした買収工作を行った。
④ Ａをして組合からの脱退を強要し、労働委員会へ虚偽の陳述書を提出させ、虚偽の証言をさせた。
２ 本件の審査経過等
⑴組合及び組合の執行委員長であるＥが会社を被告として提訴した京都地方裁判所における損害賠償請求事件の口頭弁論期日（平成10年９月１日）の原告本人尋間において、Ｅは、Ａが組合結成時からの組合員であると初めて明らかにした。Ｄは、これを傍聴していた。
⑵平成11年１月29日、第３・第５伏見織物加工併合事件（京労委平成９年（不）第５号・平成10年（不）第１号）の第６回審問において、申立人は前記⑴のＥの本人調書を当委員会に書証として提出したが、Ａを証人として申請しなかったため、審査委員は、Ａが組合の組合員であるか否かを確かめるため、Ａを職権証人として採用し尋問することを決定した。しかし、３月11日、Ａから、職権証人呼出状に対し、出頭しないとの回答とともに、「私は京都滋賀地域合同組合とまったく関係ありません又その様な組合には入ったこともありません私が何のために証人として呼出しを受けるのかわかりませんので出席はいたしません平成３年３月京都自立労働組合に名前をかしてくれといわれ何も分からずに名前をかしましたがその后すぐに何かおかしいのでやめると言いましたＥはよしワカッタと言いましたそのあと何も話しはしていませんのでまったく関係はありません以上のことから出席はいたしません」と記載した文書（以下「不出頭理由書」という。）が、当委員会会長あてに提出された。
⑶平成11年７月５日の本件第２回調査において、組合は、Ｅと会社の元従業員であるＦとの３月12日の電話での会話の録音テープの反訳書面を、不出頭理由書に関する書証として提出した。
⑷ 10月５日の本件第１回審問において、組合は、結成大会の書類として平成７年３月12日付け書面を書証として提出したが、同書面は大学ノートを１枚切り取ったものであった。同書面には、表題はなく、「京都・滋賀地域合同労組」の記載及び組合役員の記載があり、そこに「委員長Ｅ」及び書記長「Ａ」の署名捺印、また、「伏見織物加工支部委員長Ｅ」の署名、同副委員長「Ａ」の署名捺印がなされている。
⑸同審問において、Ｅは次の趣旨の供述をした。
① Ａは、組合結成時に結成者の一人として参加しており、その後、Ａ本人もやめるとはいっていないから、Ａは現在も組合の組合員である。
② 前記⑷の書面は、平成７年３月12日の結成大会のときの役員となる人の名簿である。当時、組合加入者から加入届はもらっていない。
③ 組合は組合費を徴収しているが、Ａは数年前から組合費を払っていない。滞納についてとやかくいわない。義務だから払えということでもって要求していくという形はとらない。
④ Ａは、組合結成時の書記長であり、組合の伏見織物加工支部の副委員長であるが、何年も前から書記長や副委員長としての実質的な仕事はできていない。
⑤ Ａは、組合の執行委員会に何年も前から参加していない。組合大会にも結成大会後参加していない。
⑥ 前記⑵のＡの職権証人採用の際、組合からはＡに出席を要請しなかったかもしれない。不出頭理由書についてＡに事情を聞いたことはない。
⑹Ｅは、併合前の第３伏見織物加工事件（京労委平成９年（不）第５号）の平成10年６月16日の第３回審問において、その時点の組合の役員は委員長と会計の２人であると供述した。
⑺平成11年６月15日、申立人は、Ｂ及びその所属事務所である葵法律事務所を当事者として追加することの申立てを行ったが、９月３日の第1842回公益委員会議において、当事者として追加を行わないことと決定し、同月21日付けで、組合、Ｂ及び葵法律事務所あてに通知した。
３ 争点
⑴申立人が被申立人により不当労働行為が行われたと主張する平成10年９月１日以降、Ａは組合の組合員であったか。
⑵被申立人によるＡに対する前記１の①～④の事実があったか、あったとすれば、それが不当労働行為に該当するか。
４ 争点⑴に対する判断
⑴当事者の主張
申立人は、Ａが組合結成時に結成者の一人として参加し、その後Ａ本人もやめるとはいっていないから、現在も組合の組合員であると主張する。これに対し、被申立人は、Ａは会社のパートタイマー従業員であるが、会社内には組合の組合員は存在せず、したがって、組合が会社を被申立人として不当労働行為救済の申立てをする権利を有しないと主張する。
⑵判断
申立人は、前記２の⑷の書面等を根拠に、Ａが、組合の結成時以降、組合の組合員であり、書記長等の役員をしていたと主張し、Ｅはこれに沿う供述をしている。しかし、①Ａから前記２の⑵の不出頭理由書が提出されており、②前記２の⑸のとおり、Ｅも、Ａが数年前から組合費を払っておらずこれに対し組合が組合費の滞納について納入するよう要求していないこと、Ａが何年も前から組合の書記長や組合の伏見織物加工支部副委員長としての実質的な仕事をしていないこと、結成大会後の組合大会や執行委員会にも参加していないこと、を認めており、③前記２の⑵のＡを職権により証人として採用した際、Ａが組合の組合員であるとすれば、組合が同人に出席要請等をしないことは考え難いことであるが、ＥがＡに出席を要請したり、不出頭理由書について事情を聞いたりした形跡もない。以上のことからすると、申立人が不当労働行為が行われたと主張する平成10年９月１日以降において、Ａが組合の組合員であると認めることはできない。
なお、申立人は、不出頭理由書の内容がまったくの嘘であり、Ａが会社の指示により同文書を書いたものであると主張するが、これに沿うＥの供述等はたやすく信用することはできず、他にこれを認めるに足る証拠はない。
したがって、Ａが組合の組合員であるとは認められない以上、争点⑵について判断するまでもなく、Ａに対する不当労働行為が成立する余地はなく、本件申立ては却下せざるを得ない。
なお、付言すると争点⑵について、申立人は、会社が、Ａに対し村八分行為を行い、更に、Ａに対し組合からの脱退を強要し、当委員会への虚偽の陳述書を提出させた等と主張するが、申立人の主張を認めるに足る証拠はない。
よって、申立人は本件不当労働行為について救済を求める適格がないのであるから、労働委員会規則第34条第１項第５号の規定により、主文のとおり決定する。
平成12年３月８日
京都府地方労働委員会
会長安枝英訷㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03543.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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