中労委、平元不再111、平12.3.1
命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合東京地方本部
同国鉄労働組合東京地方本部甲府支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の大月駅の駅長及び助役らが、国鉄労働組合（以下「国労」という。）東京地方本部（以下「東京地本」という。）甲府支部（以下「甲府支部」という。）大月駅連合分会（以下「分会」という。）に所属する組合員Ｘ１、同Ｘ２及び同Ｘ３（以下「Ｘ１ら」という。）に対し、自宅を訪問したり、国労からの脱退届の用紙を手渡す等して国労からの脱退を勧奨したことが不当労働行為であるとして、昭和63年４月22日、東京地本及び甲府支部から山梨県地方労働委員会（以下「山梨地労委」という。）に対し、救済申立てのあった事件である。
２ 初審山梨地労委は、平成元年10月13日、駅長及び助役らの上記行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、駅長及び助役らの脱退勧奨による支配介入の禁止並びに文書手交を命じた。
３ 会社は、これを不服として、同年10月27日、再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第１の「認定した事実」のうち」その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部文中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件申立て時」を「本件初審申立て時」と、それぞれ読み替えるものどする。
１ ２⑵中ウを次のように改め、エ、オ及びカを次のとおり加える。
ウ 同年５月25日、会社の会議室で開催された「昭和62年度経営計画の考え方等の説明会」において、人事部等の担当役員であったＹ１常務取締役（以下「Ｙ１常務」という。）は、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対必要なのだが、会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派は断固として峻別する。等距離外交など考えてもいない。」旨述べた。
エ 同年８月６日、動労、鉄労等の組合に鉄輪労を加えた単一組織として、東鉄労が発足した。同日、同組合は第２回定期（統一）大会を開催し、「一企業一組合に向けて組織拡大を第一の課題とし、特に国労・鉄産労の良識ある組合員の結集に最大限努力する」こと等の運動方針を決定した。
オ 同日、東鉄労の同大会に出席した会社のＹ２代表取締役社長（以下「Ｙ２社長」という。）は、「……一企業一組合というのが望ましいということはいうまでもありません。残念なことは今一企業一組合という姿でなく、東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。……皆さんにお願いしたいのは、このような迷える小羊を救ってやっていただきたい、皆さんがこういう人たちに呼びかけ、話合い、説得し、皆さんの仲間に迎え入れて頂きたい……」旨挨拶した。
カ 翌７日、会社は東鉄労との間において労使共同宣言を締結したが、国労は締結を拒否した。
２ ２⑶エ第３段落中「担務変更を命じた。」の次に「それに対し、８月上旬の３日間、分会組合員全員が蝶ネクタイの着用を拒否した。」を加える。
３ ３⑴アの末尾に「その際、Ｙ３駅長、Ｙ４助役らは、Ｘ１らに対し、自らが鉄輪労又は東鉄労の組合員の立場で訪問していると述べたり、鉄輪労又は東鉄労の名前を出して加入を勧めるということはしなかった。」を加え、同イを次のとおり改める。
イ 同年５月上旬、午後３時半頃、勤務時間中のＹ３駅長及びＹ５助役は、河口湖駅前における集客業務に関する打合せの帰りにＸ１の自宅を訪問した。
４ ３⑵エ中「Ｙ５助役は」の次に「勤務中、」を加え、同キ中「、国労を辞めるように話をするには」を削る。
５ ３⑶ウ中「この時までに」以下を削る。
６ ３⑸ウ中「国労からの脱退勧奨」を「自宅訪問」に改め、同エ中「この会話の中でＸ２は」以下を削り、同オ中「この時までに」以下を削る。
７ ３⑹イ中「同年８月下旬頃」を「同年９月頃」に改める。
８ ３⑺第３段落中「、昭和62年４月１日」を削り、「社員24名に対し、」を「大月駅の社員24名のうち」に改め、第４段落を次のとおり改める。なお、東京地本及び甲府支部等は、Ｘ４分会長、Ｘ５書記長、Ｘ６執行委員に対する配転命令について、本申立てと同時に山梨地労委に不当労働行為救済申立てを行った。同地労委の救済命令に対し、会社は再審査を申し立て、同事件は現在当委員会に係属中である。
９ ３⑻イ中「非組合員の駅長」以下を削り、同オを次のとおり改める。
オ 駅長及び助役は、駅施設内で行われた無許可の集会について、運行本部に報告する等の対処をしている。
10 ４を削る。
第３ 当委員会の判断
１ 会社は、次のとおり主張する。
⑴東京地本及び甲府支部は、規約上、国労の一下部組織であって、独立した労働組合ではないから、労働組合法上の救済申立てを行う資格がなく、本件申立ては却下されるべきである。
⑵初審命令は、Ｙ３駅長、Ｙ４助役らが、駅長又は助役の立場でＸ１らの自宅を訪問し、Ｙ５、Ｙ４両助役が人事上の不利益を示唆する発言等を行い、国労からの脱退を勧奨した旨認定しているが、そのような事実は一切ない。
⑶初審命令は、Ｙ３駅長、Ｙ４助役らが、Ｘ１らの自宅を訪問し、国労からの脱退を促したとしているが、自宅訪問は鉄輪労又は東鉄労への加入を勧めるために行ったものであり、鉄輪労又は東鉄労の組織拡大の決定に基づく組合活動として、勤務時間外に同人らが所属する組合員の立場で行われてたものであって、職制上の地位を利用してなされたというものではない。本件は、国鉄が分割民営化された中で、組合員の範囲が見直されるとともに、従来から存在する労働組合についても組織の再編が進む過程において生じた労働組合相互間における組合員の獲得競争をめぐる事案であって、会社は、同人らの行為に関して責任を負うことはない。
⑷また、初審命令は、Ｙ４助役及びＹ５助役の会社側は東鉄労の方を支持していると理解しているという趣旨の証言をとらえ、本件自宅訪問、言動等が会社の意に沿うものであることを知って行動していたと判断し、会社がその責を負うべきものであるとしている。しかしながら、これらの証言は、同人らの所属する鉄輪労又は東鉄労の労使協調の運動方針と会社の方針と一致することが多いことを表現したものであり、そのこと故に同人らの言動が、会社の意に沿うもので、会社が不当労働行為の貴を負わされることにはならない。
２ よって、以下判断する。
⑴再審査被申立人らの申立人適格について
前記第２によりその一部を改めて引用した本件初審命令理由（以下「初審命令理由」という。）第１の１⑵及び⑶並びに３⑺認定のとおり、東京地本及び甲府支部は、独自の規約、決議機関、執行機関等を有し、固有の活動をしていることが認められ、各組合とも独立した労働組合として申立人適格を有することが明らかであり、会社の主張は採用できない。⑵会社における労使関係等について
初審命令理由第１の２⑴認定のとおり、国労と国鉄は、国鉄の分割民営化をめぐり激しく対立していたことが認められる。そして、同２⑵認定のとおり、会社設立後においても、会社の諸施策に協力しない反対派を排除する旨のＹ１常務の発言や、国労を批判し一企業一組合が望ましい旨のＹ２社長の発言がなされ、また、国労が会社との労使共同宣言の締結を拒否する等、会社と国労は、厳しい対立関係にあった。
また、同２⑶及び３⑺認定の通り、大月駅では、同駅前で行われた国労組合員の出向への抗議集会が開催され、同集会に関してＹ３駅長が業務点呼において注意したり、同駅長指示による蝶ネクタイ着用を拒否した分会組合員が担務変更され、それに対し分会組合員全員がその着用を拒否したり、さらに、63年３月に分会役員３名に対する人事異動等をめぐって不当労働行為救済申立てが行われる等、会社と分会との間は鋭く対立する状況にあった。
⑶本件駅長、助役らの言動等について
① Ｙ３駅長、Ｙ４助役らのＸ１に対する言動等については、初審命令理由第１の３⑴ないし⑶認定のとおりであり、Ｙ５助役が「国労を辞めてくれ。」とか、国労からの脱退届の用紙を渡し、「１週間くらいしたら持ってきてくれ。」と述べたのは、明らかに国労からの脱退を働きかけたものであり、Ｙ３駅長をはじめ大月駅の助役の全員が、62年５月上旬から同年10月頃にかけて訪問者の組合せを替えながら、同人宅への訪問を執拗に行い、同人の国労からの脱退を働きかけたものとみるのが相当である。
② また、Ｘ２に対する言動等については、初審命令理由第１の３⑷認定のとおりであり、Ｙ３駅長らの「もう考えは変わったか。」との発言あるいは、Ｙ５助役の「もう大月に20年近くいるから、今度の転勤をする人はＸ２だ。だからもうここで考えを変えなければ、旧西局にはいられない。」との発言は、国労という言葉こそないものの、同３⑺認定のように、分会組合員が国労から脱退したり、大月駅以外の駅等に配置転換されている当時の状況からすると、人事上の不利益を示唆しつつ国労からの脱退を働きかけたものとみるのが相当である。
③ さらに、Ｘ３に対する言動等については、初審命令理由第１の３⑴ウ及び同⑸認定のとおりであり、Ｙ５助役が「１週間か10日の内に書いておけ。」と言って国労からの脱退届の用紙を渡したのは、明らかに国労からの脱退を働きかけたものであり、Ｙ４助役及びＹ６助役が「Ｘ７さんは、普通じゃあ八王子・立川へ行ってもおかしくないけれども、大月で途中下車したんだよ。」と述べたことは、同３⑺認定のような当時の状況からすると、東鉄労組合員の配置転換の例を持ち出し、国労を脱退することが有利であることをほのめかしつつ脱退を働きかけたものとみるのが相当である。
⑷本件駅長、助役らの行為と会社との関係について
初審命令理由第１の３⑻イないしオ認定のとおり、駅長は、駅業務全般の管理及び運営を行い、助役らは、駅長を補佐するものとされ、駅長、助役らは社員管理台帳の作成に当たり、社員の第一次評定又は第２次評定を行っている。また、人事発令行為は運行本部長の権限とされているものの、配置転換などに当たっては、駅長は同本部長に対し、自己の管理下の社員の異動を具申、報告することができるものとされ、駅施設内での無許可の集会に対する対処等も駅長、助役らが行っている。これらのことからすると、本件駅長、助役らは、現場における管理及び運営の責任を有する等、現場における職制上の地位を有していたものといえる。そして、同２⑶イ認定のとおり、Ｙ３駅長、Ｙ４助役らは、62年４月以降組合員資格を得たものの、当初所属していた鉄輪労は、主として駅長、助役等で組織する労働組合であること、Ｘ１らの自宅への訪問の際、自らが鉄輪労又は東鉄労の組合員の立場で訪ねた旨を明らかにせず、鉄輪労又は東鉄労の名前を出して加入を勧めることもしていないこと、Ｘ１らへの自宅の訪問は、本件駅長又は助役のみで行い、東鉄労の他組合員でもって行われたとの疎明もない。しかも、上記⑵で判断したような本件発生当時における会社の国労に対する姿勢及び大月駅における労使関係並びに上記⑶判断のとおり、Ｙ３駅長はじめ大月駅の助役の全員が10か月にわたり執拗に、Ｘ１らの自宅を訪問し、国労からの脱退を働きかけたことを併せ考えると、本件駅長、助役らの言動は、会社の意に沿って、人事上の影響力等を背景に、その地位において、国労からの脱退を勧奨したものであり、これは会社の国労に対する支配介入の不当労働行為に当たるというものである。
以上のことから、本件大月駅の駅長、助役らが自宅訪問を行い、Ｙ４助役及びＹ５助役が脱退届用紙を交付して、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に対し国労からの脱退を勧奨した行為は、労働組合の組織、運営に介入するものであって、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、会社の本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成12年３月１日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03546.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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