中労委、平８不再13、８不再14、平12.3.15
決定書
平成８年（不再）第13号事件
再審査申立人
平成８年（不再）第14号事件宗教法人教王護国寺
再審査被申立人
平成８年（不再）第13号事件
再審査被申立人
平成８年（不再）第14号事件東寺労働組合
再審査申立人
同Ａ
同Ｂ
主文
本件初審命令を取り消し、中労委平成８年（不再）第13号事件再審査被申立人、同年（不再）第14号事件再審査申立人東寺労働組合、同Ａ及び同Ｂの救済申立てを却下する。
理由
１ 初審救済申立て及び初審命令
⑴本件は、中労委平成８年（不再）第13号事件再審査申立人、同年（不再）第14号事件再審査被申立人である宗教法人教王護国寺（以下「法人」という。）が、中労委平成８年（不再）第13号事件再審査被申立人、同年（不再）第14号事件再審査申立人である東寺労働組合（以下「組合」という。）の組合員の同Ａ（以下「Ａ」という。）に対し、調整手当、御修法礼金及び平成５年下半期賞与を他の僧侶より低く支給したこと、（京都地労委平成６年（不）第１号事件）、並びに組合員の同Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対し、定年退職後、他の職員と同様の嘱託契約とせずアルバイト契約としたこと（同平成６年（不）第12号事件）がそれぞれ不当労働行為であるとして、平成６年３月10日及び同年11月16日に救済申立てのあった事件である。⑵初審京都府地方労働委員会は、平成８年３月22日、法人に対し、Ａに係る申立てのうち平成５年下半期賞与の差額の支払いを命じ、Ｂの嘱託契約に係る申立て等その余の救済申立てを棄却した。
２ 本件再審申立て及び再審査申立て後の経過
⑴上記１の⑵の救済命令を不服として、法人は平成８年４月３日に、組合、Ａ及びＢは同月４日に、それぞれ再審査を申し立てた。
⑵その後、組合、Ａ及びＢから当委員会に対し、平成12年２月15日付けをもって、本件救済申立てを維持する意思を放棄する旨の文書が提出された。よって、労働組合法第25条及び27条並びに労働委員会規則第56条第１項の規定により準用される同第34条第１項第７号及び同条第４項の規定に基づき主文のとおり決定する。
平成12年３月15日
中央労働委員会
会長花見忠㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03547.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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