奈良、平10不ｌ、平11不１、平12.9.11
命令書
申立人奈良県統一合同奈良ランド＆プラザ支部
同Ｘ３
同Ｘ４
同Ｘ５
同Ｘ６
同Ｘ７
同Ｘ８
同Ｘ２
同Ｘ９
同Ｘ10
被申立人平川商事株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ４に対して、次の措置を講じなければならない。⑴同人に平成９年12月26日付けでなした、係長から７等級主任への降格処分がなかったものとして取扱うこと。
⑵上記降格処分の日から原職に復帰するまでの間に同人が受けるはずであった役職手当を支払うこと。ただし、本命令交付の日までの分については、その半額を控除して支払うこと。
２ 被申立人は、申立人組合の支部長に金員を交付することによって退職させるなどして、申立人組合の活動に支配介入してはならない。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、奈労委平成10年（不）第１号事件（以下「10年事件」という。）と奈労委平成11年（不）第１号事件（以下「11年事件」という。）の併合事件である。
10年事件の概要は、次のとおりである。
被申立人平川商事株式会社（以下「被申立人会社」という。）が、
① 奈良県統一合同労働組合奈良ランド＆プラザ支部（以下「申立人組合」という。）所属の組合員Ｘ３を、同人が大ホールにおける飲食代金のレジ操作に関して、一部の売上金額を故意に打ち込まない不正行為を行ったことを理由として、平成９年12月26日以降の労働契約更新を行わないとの懲戒処分を行ったこと、
② 申立人組合所属の組合員Ｘ４が、来館者用にフロントに備え付けられた朝日新聞を、自席に持ち帰って読んでいたことを理由として、同人を施設管理係長から７等級主任に降格するという懲戒処分を行ったこと、
③ 申立人組合との協定書及び団体交渉で約束した内容の平成９年年末一時金を支払わなかったことが、
労働組合法第７条第１号、第３号該当の不当労働行為であるとして、平成10年２月２日に救済申立てのあった事案である。
11年事件の概要は、次のとおりである。
被申立人会社が、
① 秘密録音のための録音機設置をめぐる問題に関して、申立人組合の組合員らに執拗に事情聴取を繰り返し、処分をほのめかすなどして、申立人組合の活動に支配介入したこと、
② 脅迫したり、就業規則に根拠のない金員を交付することにより、申立人組合の支部長を退職させるなどして、申立人組合の活動に支配介入したこと、
③ 録音機設置をめぐる問題及びそれに関する事情聴取における申立人組合の組合員らに対する人権侵害について、申立人組合と誠実に団体交渉しなかったことが、
労働組合法第７条第２号、第３号該当の不当労働行為であるとして、平成11年３月24日に救済申立てのあった事案である。
第２ 請求する救済の内容
１ 10年事件の請求する救済（平成10年２月２日付け申立書から引用）
１ 被申立人は、申立人Ｘ３に対し、次の措置を含め原職に復帰させなければならない。
⑴ 1997年12月15日付の同年12月26日以後の労働契約更新は行わないとの懲戒処分がなかったものとして取り扱うこと。
⑵ 1997年12月26日から原職に復帰させるまでの間、同人が受けるはずであった賃金（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払うこと。
２ 被申立人は、申立人Ｘ４に対し、次の措置を含め原職に復帰させなければならない。
(l) 1997年12月26日付の係長から７等級主任への降格処分がなかったものとして取り扱うこと。
⑵上記降格の日から原職に復帰させるまでの間、同人が受けるはずであった役職手当（これに対する年５分の割合による金員を含む）を支払うこと。
３ 被申立人は、申立人組合との協定書及び団体交渉での約束を遵守し、申立人Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ２、同Ｘ９、及び同Ｘ10に対して、1997年年末一時金を支払わなければならない。
４ 被申立人は、申立人らに対し、前各項に対する謝罪文を申立人組合の組合員らの見やすい場所に１か月間掲示しなければならない。
２ 11年事件の請求する救済（平成11年３月24日付申立書から引用）
１ 被申立人は、録音機の設置をめぐる問題に関して、申立人組合の組合員を個別に呼びだして執拗に査問を繰り返し、処分をほのめかすなどして申立人組合の活動に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、Ｙ１が「声絞鑑定の結果が出た。懲罰委員会にかけたら懲戒解雇になる。そうなると退職金も出なくなる」「自己退職するなら退職金も出す「」合同労組を脱退したために殺された人がいると聞いている。君も組合員に見つかったら殺されるぞ」などと発言したり、就業規則上の根拠のない金銭を交付するなどして申立人組合支部長を退職させてはならない。
３ 被申立人は、録音機の設置をめぐる問題及び申立人組合の組合員らに対する人権侵害に関して、申立人組合と誠実に団体交渉しなければならない。
なお、11年事件の請求する救済の具体的内容の２中「申立人組合支部長を退職させてはならない。」の趣旨は、申立人組合によると、同人の原職復帰を求めたものではなく、「申立人組合支部長を退職させることにより、申立人組合の組合活動に支配介入してはならない。」ということである。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人会社は、肩書地に本社を置き、土木・建築請負工事の設計・施工・管理、遊戯場の経営、食堂及び喫茶店の経営、公衆浴場及びスポーツ施設・宿泊施設の経営等を目的とする株式会社であり、奈良県天理市嘉幡町600の１において、レジャー施設奈良健康ランド（以下「健康ランド」という。）及び宿泊施設奈良プラザホテル（以下「プラザホテル」という。）を経営している。
審問終結時の被申立人会社の従業員数は、181名であり、うち健康ランド・プラザホテルの従業員数は、正社員105名、パート・アルバイト27名の計132名である。
⑵申立人組合は、被申立人会社経営の健康ランド及びプラザホテルにおいて就業する従業員によって、平成６年５月29日に結成された労働組合であり、当初、組合代表者である支部長は、Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）であったが、Ｘ１が平成10年11月25日付けで退職・脱退したため、平成10年12月12日開催の臨時大会において、Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）が支部長に選出されている。
審問終結時の申立人組合の組合員数は、男８名、女３名の計11名である。
⑶申立人Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
また、同人は、被申立人会社経営の健康ランドにおいて、１階大ホール接客係ウエイトレスとして勤務していた者である。
⑷申立人Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
また、同人は、健康ランドの施設管理係長（リネン及び浴場担当）であった。
なお、同人は、申立人組合の副支部長であり、かつ奈良県統一合同労働組合の常任執行委員である。
⑸申立人Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
なお、同人は、申立人組合の書記長である。
⑹申立人Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
⑺申立人Ｘ７（以下「Ｘ７」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
⑻申立人Ｘ８（以下「Ｘ８」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
⑼申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
なお、同人は、支部長であったＸ１が平成10年11月25日付けで退職・脱退したため、平成10年12月12日開催の臨時大会において、申立人組合の支部長に選出されている。
⑽申立人Ｘ９（以下「Ｘ９」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
⑾申立人Ｘ10（以下「Ｘ10」という。）は、被申立人会社の従業員であり、申立人組合の組合員である。
２ Ｘ３の雇い止め（労働契約更新拒否）について
⑴Ｘ３の前回の解雇、和解及び復職の経緯について
ア 平成６年９月７日、被申立人会社は、Ｘ３を解雇した。
解雇理由は、Ｘ３が大ホールのウエイトレスから浴場係への配転命令に従わず、被申立人会社が平成６年８月24日付けで発した就労通告に従わなかったことであった。
イ 平成６年８月26日、Ｘ３は、原職復帰等の救済を求めて、奈良県地方労働委員会に不当労働行為救済の申立てを行った。
ウ 平成６年12月16日、奈良地方裁判所は、Ｘ３（債権者）が被申立人会社（債務者）の従業員たる地位にあること、同人が被申立人会社経営の健康ランド１階大ホールにおいてウエイトレスとして勤務する雇用契約上の権利を有することを仮に定める決定をなした。
エ 平成８年１月31日、奈良地方裁判所は、被申立人会社（被告）が平成６年９月７日付けでＸ３（原告）に対してなした解雇の意思表示が無効であることを確認するとともに、Ｘ３（原告）が被申立人会社（被告）の経営する健康ランド１階大ホールにおいてウエイトレスとして勤務する雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する旨の判断をなした。
オ 平成８年６月11日、Ｘ３と被申立人会社は、奈良地方労働委員会の関与のもとに、和解することとなり、和解協定書を結締した。
和解協定書の内容は、次のとおりである。
被申立人会社は、Ｘ３に対する平成６年８月13日付けの浴場係への職種変更命令及び同年９月７日付けの解雇通知を撤回し、同人を平成８年６月26日よりホール係のウエイトレスとして就労させる。被申立人会社とＸ３及び申立人組合は、Ｘ３の身分及び労働条件についてＸ３は、本協定成立の日から１年を限度として、育児休業を取得することができるとの事項で合意する。
カ 平成８年６月26日、被申立人会社は、Ｘ３に対し、平成８年６月26日より料飲課ホール勤務を命じる辞令を交付した（原職復帰）
キ Ｘ３は、前記オの和解協定に基づき、平成８年６月26日から平成８年９月25日まで、育児休業を取得した。
⑵Ｘ３の復職及び労働契約更新について
ア 平成８年９月26日、Ｘ３は、被申立人会社とパートタイマー従業員として、労働契約を結締した（実質的就労開始）。
その労働契約は、３ヶ月を労働契約期間とするものであった。
イ 平成８年12月25日、Ｘ３は、被申立人会社と労働契約を更新した。
ウ 平成９年３月26日付けで、Ｘ３は、被申立人会社と労働契約を更新した。
エ 平成９年６月26日付けで、Ｘ３は、被申立人会社と労働契約を更新した。
オ 平成９年９月25日付けで、Ｘ３は、被申立人会社と労働契約を更新した。
⑶Ｘ３の不正行為の経緯について
ア 平成９年９月22日、被申立人会社の本社会議において、健康ランド・プラザホテルを統轄するＹ２（以下「Ｙ２」という。）から、「平成９年９月15日頃、健康ランドの常連客から、１階大ホール接客係の従業員が、特定の客がホール食堂で飲食した代金の一部をレジに打ち込まない不正行為を行っているとの申告があった。そこで、従業員の誰が、どの程度、どのような手口で不正行為を行っているのか、当該職場全従業員について調査し、事実を解明したい。」旨の報告があった。
イ 健康ランド１階大ホール食堂のシステムは、以下の通りである。利用客は、食堂内の料理棚に陳列している料理等を自ら選び、それをトレーに乗せてレジに持って行くが、その場で料理代金は支払わない。
レジ係の者は、利用客が健康ランド入館時に受け取ったロッカーキーの番号を照合し、料理等を確認して、その内容をレジに打ち込んで売上げに計上する。
利用客がフロントにロッカーキーを返還し、利用料等を精算するときに、食堂の代価が支払われることになる。
ウ 被申立人会社代表取締役Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、レジの係（レジは、ウェイター、ウェイトレスが交代で操作している。）がきちんと料理等や品数をチェックしてレジを打たなければ、正確な営業収入は得られないことになり、このような不正行為は、被申立人会社の経営の根幹に関わることであると判断し、実態を究明するよう指示した。
エ 平成９年９月27日から29日にかけて、Ｙ２、Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）が上記実態の調査のため、大ホール従業員全員の一人一人に対して事情聴取を行った結果、不正行為の中心人物は、Ｘ３、Ｚ１の両名であり、レジの不正行為は、特定の客が来たときは、売上げに挙げる品物を適当に省いてレジを打ち（これを「レジ飛ばし」または、「レジを軽く打つ」と言っていた。）、売上げに計上しないという手口であることが判明した。
オ 平成９年９月27日、Ｘ３に対する事情聴取が行われた。
その結果、次のような事実が判明した。
Ｘ３は、平成９年１月頃から９月頃までの約９ヶ月間、健康ランド来館者のうち懇意な常連客（Ｚ２、Ｚ３等）が飲食した代金の一部を９回から10回に亘りレジに打ち込まなかったこと。
アルバイトのＺ４に対し、「常連客のＺ２及びＺ３が来館し、飲食代金をレジに打ち込む時、もし、私がレジから離れていたら、飲食代金の一部をレジに打ち込まないように。」と２回に亘ってそそのかし、不当行為を行わせたこと。
カ 被申立人会社による事情聴取により、Ｘ３以外にも、Ｚ１（正社員）、Ｚ４（アルバイト）、Ｚ５（アルバイト）、Ｚ６（アルバイト）、Ｚ７（アルバイト）、Ｚ８（正社員）、Ｚ９（パート）、及びＺ10（パート）がレジ操作に関して不正行為をしていたことが判明した。
キ 被申立人会社は、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ10には、不正行為について、いずれも不正の程度が軽微と判断して、それぞれ始末書を提出させた。
ク 平成９年11月18日、被申立人会社の賞罰委員会が開催された。賞罰委員会は、Ｘ３の弁明を聴取したうえで、被申立人会社に損害を与えた行為、アルバイトをそそのかして不正行為に荷担させた行為は、職場秩序を乱し、従業員として不適格である旨、答申した。
ケ 平成９年11月25日及び12月２日、被申立人会社は、Ｘ３の懲戒処分について、申立人組合と事前協議を行い、Ｘ３の労働契約を同年12月25日をもって打ち切り、以後更新はしないと申し入れた。
これに対し、申立人組合は、もう一段軽い処分を検討するよう要請した。
コ 平成９年12月８日、第２回賞罰委員会が開催され、Ｘ３との次回からの労働契約の更新は行わないことが決定された。
サ 平成９年12月15日、被申立人会社は、Ｘ３に対し、懲戒処分通知書を交付した。
通知書の内容は、就業規則第65条第６号、同条第16号、第66条第21号及び服務規律第58条第７号、同条第11号に該当する違反行為を再三に亘り犯したので、平成９年12月26日以後の労働契約の更新は行わないというものであった。
シ 同年同月同日、被申立人会社は、Ｚ１を、普通解雇処分とした。
３ Ｘ４の係長から７等級主任への降格処分について
⑴Ｘ４の前回の降格、和解及び係長職復帰の経緯について
ア 平成６年７月26日、被申立人会社は、Ｘ４を施設管理課長からリネンの副主任に降格した。
降格理由は、同人が業務に不熱心で、部下に対する適切な業務上の指導・指示ができないため部下の信頼もなく、かねてから管理・監督者たる課長として不適格と判断され、社内において課長降格が検討されていたこと、並びに、同人が申立人組合に加入していることが確認され、施設管理課長として、管理職会議等に出席し、被申立人会社の重要な機密事項を知り得る立場にあること、一方、役職手当の支給を受け、出退勤時間に対する規制もなく、部下に対して業務上の指示を行い、人事考課を通じて給与決定に関与していることなど、労働基準法第41条、労働組合法第２条但書１号に該当し、組合員資格と抵触するというものであった。
イ 平成６年８月26日、Ｘ４は、原職復帰等の救済を求めて、奈良県地方労働委員会に不当労働行為救済の申立てを行った。
ウ 平成８年６月11日、Ｘ４と被申立人会社は、奈良県地方労働委員会の関与のもとに、和解することになり、和解協定書を結締した。和解協定書の内容は、次のとおりである。
被申立人会社は、Ｘ４に対してなした平成６年７月26日付けのリネン副主任への降格処分を撤回する。
被申立人会社は、Ｘ４を平成８年６月26日付けで施設管理係長（リネン及び浴場担当）に任命する。
被申立人会社は、Ｘ４に対し、平成６年７月26日から平成８年６月25日までの間の役職手当の差額金と将来の役職手当の差額金を支払う。⑵Ｘ４が大ホールでモーニングコーヒーを料金を払わず飲食したことについて
ア 平成８年11月頃から、Ｘ４は、１週間に３回から４回の頻度で、就業時間中である８時30分頃に、健康ランド１階大ホールで、コーヒーを料金を払わず飲むようになった。
また、ゆで卵を料金を払わず食べることもあった。
イ 平成９年５月28日、Ｘ４は、Ｙ２から、コーヒーを料金を払わず飲んでいたことについて事情聴取を受け、同人はこの事実を認めた。
ウ 平成９年６月５日、Ｘ４は、被申立人会社の本社に呼び出され、Ｙ１らから、当日の本社出頭に15分ほど遅刻したこと、コーヒーを料金を払わず飲んでいたことについて、注意を受けたうえで謝罪し、その後始末書（６月４日付け）を提出した。
エ 平成９年６月20日、Ｘ４が所属する申立人組合の支部長であったＸ１も同席したうえで、事情聴取が行われ、Ｘ４はコーヒーの料金を支払わず飲食していた事実を認めた。
また、事情聴取の直前に、書き直しを命じられていた始末書（６月20日付け）を再提出した。
オ 平成９年７月６日、被申立人会社は、Ｘ４に、懲戒処分通知書を交付した。
通知書の内容は、就業規則第64条第11号、第65条第４号及び第58条服務心得に該当する違反行為があったので、平成９年７月12日より同月21日まで10日間の出勤停止処分に処するというものであった。⑶Ｘ４が来館者用の朝日新聞を自席に持ち帰り読んでいたことについて
ア 平成９年９月頃、Ｘ４が健康ランド来館者用に１階フロント前に備え付けられている朝日新聞朝刊を来館者が読む前に持ち出し、勤務時間中に、リネン職場の自席に持ち帰って読んだ後返却していたこと、ときには、午後４時ころまで自席の横に置いたままであったことが、被申立人会社の知るところとなった。
イ 平成９年９月５日及び同年11月１日、被申立人会社は、Ｘ４から上記の事実関係について事情聴取を行い、同人はこの事実を認めた。
ウ Ｘ４は、平成９年11月19日付けで、上記非違行為についての始末書を被申立人会社に提出した。
エ 平成９年11月18日、被申立人会社は、Ｘ４の、上記非違行為に関する賞罰委員会を開催し、Ｘ４の弁明を聴取した。
なお、Ｘ４が所属する申立人組合の支部長であったＸ１に対し、同委員会委員として出席を求めたが、Ｘ１は欠席した。
オ 平成９年11月25日及び同年12月２日、被申立人会社は、Ｘ４の懲戒処分について、同人が所属する申立人組合と事前協議を行い、懲戒解雇処分もしくは論旨退職が相当である旨申し入れた。
カ 平成９年12月８日、第２回賞罰委員会において、健康ランド創業以来勤務し、定年退職まで数年しかないことを考慮して、Ｘ４を係長職から主任への降格に留めることを決定した。
キ 平成９年12月15日、被申立人会社は、Ｘ４に対し、懲戒処分通知書を交付した。
通知書の内容は、就業規則第64条第11号、同65条第２号、同第４号及びこれら各号に準ずる行為に該当する違反行為があったので、平成９年12月26日付けにて、係長より７等級主任に降格するというものであった。
⑷Ｚ11が調理場のコンロの火を消し忘れた不祥事について
ア 平成９年８月27日の夜、当時の申立人組合の書記長であったＺ11（以下「Ｚ11」という。）は、魁調理場の火元点検後に、無断で海老をガスコンロでボイルし、ガスコンロの火を消し忘れたまま放置して帰宅し、危うく火災が生じかねない状況を発生させるという不祥事を起した。
同人は、それ以前にも、１階大ホールで盗み酒したことを理由として、出勤停止３日間の処分を受けている。
イ 平成９年11月、Ｚ11は、申立人組合を脱退した。
ウ 平成９年12月15日、被申立人会社は、ガスコンロの火を消し忘れたことに関し、Ｚ11を出勤停止５日間とした。
４ 平成９年年末一時金の低額支給について
(l) 新賃金制度の実施について
平成９年11月26日、被申立人会社は、新貸金制度を実施した。⑵平成９年年末一時金交渉について
ア 平成９年11月17日、申立人組合と被申立人会社は、平成９年年末一時金について団体交渉を行った。
イ 平成９年11月26日、申立人組合と被申立人会社は、平成９年年末一時金について団体交渉を行った。
ウ 平成９年12月２日、申立人組合と被申立人会社は、平成９年年末一時金について団体交渉を行った。
エ 平成９年12月３日、申立人組合と被申立人会社は、平成９年年末一時金について合意したので、協定書を結締した。
協定の内容は、次のとおりである。
１．平成９年度冬期一時金
⑴正社員：①正社員各自に基礎額の1.55ヶ月を支給する。
但し基礎額とは技能給と皆勤（精勤）手当を除く基準
内賃金とする。
②上記①とは別に一律３千円を支給する。
⑵パート・アルバイト：各自平成８年度冬期一時金単価と同額を支給する。
２．配分方法
冬期査定期間内における各自の勤務成績、職務遂行能力、勤怠度などを査定して計算する。
３．支給日：平成９年12月10日に支給する。
４．支給対象者：支給日に在籍する組合員とする。
５ 録音機設置問題に関する事情聴取について
⑴録音機設置に至る経緯について
ア Ｘ８は、Ｘ１に対して、被申立人会社経営のプラザホテル内「魁」レストラン（以下「魁」という。）休憩室において、Ｚ12（以下「Ｚ12」という。）とＺ11が申立人組合の悪口や名誉毀損裁判のことを話しているのではないかと話した。
イ この話を聞いて、Ｘ１は、Ｚ11らの会話を録音しようと思い立った。⑵録音機設置の発見の経緯について
ア 平成10年９月７日午後10時30分過ぎ、Ｚ12及びＺ11は、録音テープが作動中の２台の録音機を発見した。
イ ２台の録音機のうち１台は、魁休憩室内の壁に掛けられていたバサラ大将の面の裏側にガムテープで固定して設置されていた。
これは、平成10年９月７日午後10時頃に、Ｘ１の指示を受けて、Ｘ７が設置したものである。
ウ ２台の録音機のうちのもう１台は、魁休憩室の物置の棚に置かれた、穴を開けたタンボール箱の中に入れられていた。
これは、平成10年９月７日午後２時頃に、Ｘ１の指示を受けて、Ｘ２が設置したものである。
エ ２台の録音機は、Ｘ８、Ｙ４（以下「Ｙ４」という。）の立会いのうえで、撤去され、Ｙ３に届けられ、保管された。
オ 録音機が発見された日の夜、録音機を設置した当事者であるＸ１、Ｘ２、Ｘ７は、話し合いを持ち、Ｘ１の意見で、被申立人会社から調査されても、自分達が設置したという事実は、とりあえず否認しようと決定した。
⑶録音機設置に関する事情聴取等の経緯について
ア 平成10年９月８日午後６時30分頃、魁休憩室において、Ｙ５（以下「Ｙ５」という。）、Ｙ３、Ｙ６（以下「Ｙ６」という。）、Ｙ４、Ｚ12、Ｚ11、Ｘ８、Ｘ６らが集まり（Ｘ１は出勤日であるが欠勤しており、Ｘ２、Ｘ７の両名は、公休であった。）、録音機設置の件について話し合ったが、出席者全員が「知らない。」と、この件への関与を否認する発言をした。
イ 同年同月同日、Ｙ５は、Ｘ１と電話で話し合い、９月11日にＸ１も含めて、再度話し合いを行うこととなった。
ウ 同年同月同日、Ｙ５がＹ１に報告したところ、Ｙ１は、「明日９日から各人に対して事情聴取を行う。」と決定した。
エ 平成10年９月９日、被申立人会社からは、Ｙ１、Ｙ５、Ｙ３、Ｙ６が出席し、Ｚ12、Ｚ11、Ｙ４、Ｙ７、Ｘ２の５名から、個人別に事情聴取を行った。
オ 平成10年９月10日、被申立人会社は、Ｙ１、Ｙ５、Ｙ３、Ｙ６が出席し、Ｘ１、Ｘ８の２名から個人別に事情聴取を行った。
なお、Ｘ１の事情聴取には、Ｘ５が同席した。
カ 平成10年９月24日、被申立人会社は、録音テープを公開した。出席者は、Ｙ１、Ｙ７、Ｙ５、Ｙ３、Ｙ８、Ｙ６、Ｚ13、Ｚ14、Ｚ12、Ｚ11、Ｙ４、Ｘ１、Ｘ２であった。
録音テープ冒頭に「９月６日午後10時20分録音開始。」と録音されていたので、Ｙ１が「この声は誰か。」と質問した。
Ｘ１とＸ２は沈黙していたが、他の出席者から「Ｘ１の声に似ている。」との発言があった。
Ｙ１がＸ１とＸ２に質したところ、両名は、「知りません。誰の声か判りません。」と答えた。
そこで、Ｙ１は、「それでは、声紋鑑定する。」と発言した。
キ 平成10年９月30日、被申立人会社は、声紋鑑定するため、Ｘ１、Ｚ12、Ｚ11の３名に対し、「９月６日午後10時20分録音開始。」の言葉を発声させ、録音した。
ク 平成10年10月17日、被申立人会社は、声紋鑑定するため、Ｙ５、Ｙ３、を通じて、Ｘ２、Ｘ７、Ｘ４、Ｙ４に対して事情聴取する旨を伝えたが、Ｘ２及びＸ７は、これを拒否した。
ケ 平成10年11月25日、Ｘ１は、被申立人会社に次のような内容の文書を提出した。
健康ランド内に盗聴目的の録音機を設置することを提案したのは、Ｘ８であること。
録音機の設置実行者は、Ｘ２、Ｘ７であること。
録音機の所有者は、Ｘ４であること。
盗聴行為の決定者は、Ｘ１であること。
コ 平成10年11月30日、被申立人会社は、Ｘ２及びＸ７を再度事情聴取しようとしたが、両名は、これを拒否した。
サ 平成10年12月４日、被申立人会社は、Ｘ４の事情聴取を行った。Ｘ４は、盗聴目的に使用された小型の録音機２台は自分所有のものであることを認めた。
シ 平成10年12月14日、被申立人会社は、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ７に対し、事情聴取を行う旨の通知書を手交したが、３名はこれを拒否した。
ス 同年同月同日、被申立人会社は、Ｘ８に対し、事情聴取を行う旨の通知書を手交した。
セ 平成10年12月15日、Ｘ８は、事情聴取に応じる旨回答した。
ソ 平成10年12月17日、被申立人会社は、Ｘ８は、事情聴取を行った。
タ 平成10年12月21日、被申立人会社は、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ７に対し、事情聴取を行う旨の通知書を手交したが、３名はこれを拒否した。
チ 平成10年12月26日、被申立人会社は、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ７に対し、事情聴取を行う旨の最後通知を発したが、３名はこれを拒否した。
ツ 平成11年１月12日、被申立人会社は、録音機の設置に関し、事案発生から今日に至るまでの事実経過を聴聞するため、第１回賞罰委員会を開催した。
出席者は、Ｙ１、Ｙ５、Ｙ３、Ｙ６、Ｚ13であった。
テ 平成11年２月６日、被申立人会社は、第２回賞罰委員会を２月10日に開催するので、Ｘ２、Ｘ７、Ｘ４、に出席する旨の通知書を手交した。
ト 平成11年２月10日、被申立人会社は、Ｘ２、Ｘ４、Ｘ７に対する第２回賞罰委員会を、当事者欠席のまま開催した。
６ Ｘ１退職・申立人組合からの脱退について
⑴Ｘ１に対する一連の嫌がらせ行為について
ア 平成10年１月16日午後９時頃、何者かが、Ｘ１の当時の社宅（健康ランド男子寮402号室）に架電して、「いるぞ。切るど。」などと言って電話を切った。
これをＸ１は、あたかも複数の人物がＸ１に危害を加えようと謀議しているかのように思わせる悪質な嫌がらせ電話であると感じた。
イ 同年同月同日、上記のＸ１への電話があった直後に、「マツヤマ」の名称を用いて、プラザホテルのフロントに「チーフはいるか。」「俺は、大阪のマツヤマや。電話があったと言うとけ。」などという電話があった。
ウ 平成10年１月17日午前４時頃、何者かが健康ランド男子寮４階のＸ１の部屋のドアをドンドンと叩き、外から「出てこい。」と怒号し、Ｘ１がこれに応じないと、引き続き部屋のチャイムを鳴らし、ドアを引っ張り続けた。
その声や物音は、隣室にいたＸ２も聞いている。
エ 同年同月同日、Ｘ１は、上記アからウまでの嫌がらせ行為がＺ11によってなされたものであると判断したので、Ｙ２に、Ｚ11に注意を促して欲しい旨の申入れをした。
オ Ｚ11は、Ｙ２の呼び出しを受けて、同月16日及び17日の出来事への関与の真否について質問を受けたが、事実無根であると返答した。
カ 平成10年２月２日、健康ランド男子寮２階にある集中ポストのうち、Ｘ１の郵便ポストに、火のついたままのタバコの吸い殻が放り込まれていた。
キ 平成10年２月５日、Ｘ５所有の自家用車に、何者かが泥のついた靴で上がり、ボンネット、天井、後部トランクの上で足踏みをしたような足跡が残されていた。
ク 平成10年10月３日から、Ｘ１は、２週間程度、入院した。このことについて、申立人組合は、平成10年９月30日に声絞鑑定のために発声させられ録音された直後であり、極度の心労のためであると主張している。
⑵Ｘ１・申立人組合を被告とする名誉毀損事件の裁判について
ア 平成10年８月18日、Ｚ11が加入した奈良健康ランド・プラザホテル労働組合（以下「別組合」という。）の上部団体であるＣＳＧ連合奈良地方連合は、「Ｚ11の件着手金及び実費として」350,000円を弁護士に支払った。
この金額は、ＣＳＧ連合奈良地方連合の普通預金額の60％強を支出したことになり、労働組合が１組合員個人のために負担する限度を遥に超えた金額であると申立人組合は主張している。
イ 平成10年８月27日、Ｚ11は、申立人組合とＸ１を相手取って、350万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地方裁判所に提訴した。その請求の原因は、同年１月16日及び17日のＸ１への嫌がらせ行為をＺ11が行ったものであると被申立入会社に申告して処分を求め、あるいは職場でその旨、喧伝したことが名誉毀損に当たるというものであった。⑶Ｘ１の退職と申立人組合からの脱退について
ア 平成10年11月20日から、Ｘ１は休職した。その理由について、Ｘ１は申立人組合の組合員らに「兄嫁の具合が悪いので看病しなければならない。京都に行かなければならないから休職する。」と述べていた。
イ 平成10年11月25日、Ｘ１は退職届を提出し、被申立人会社を退職した。
ウ その際、Ｘ１から申立人会社に対し、退職後、被申立人会社とは一切の債権債務のないことを確認し、被救済利益は受けない旨の誓約書及び盗聴目的の録音機設置の決定者がＸ１、実行者がＸ２とＸ７、２台の録音機の所有者がＸ４である旨の文書が提出された。
他方、被申立人会社からは、Ｘ１に対して、退職金492,000円、平成
10 年年末一時金500,000 円、平成10 年11 月分給与396,200 円の合計1,388,200円が支給された。
エ 平成10年11月26日頃、Ｘ１が従業員寮を退寮した際、保証金の全額50,000円の返還を受けた。
この保証金は、寮の施設の補修等をするために、その都度、使用されるものであり、全額が返還されることはほとんどなく、10,000～20,000円差し引かれて返還されるのが通常だと申立人組合は主張している。
オ 平成10年11月27日、被申立人会社は、申立人組合に対し、Ｘ１が退職した旨の通知書を交付した。
申立人組合は、この時初めて、Ｘ１の退職を知った。
カ Ｘ１が申立人組合を脱退後、４名の組合員が申立人組合を脱退した。⑷Ｘ１の退職・申立人組合脱退後の経緯について
ア 平成11年１月８日、被申立人会社を退職後、京都市でタクシー運転手をしていたＸ１に、Ｘ２とＸ５が面会した。
イ 平成11年１月18日、奈良地方労働委員会における本件第８回審問において、Ｙ１は、Ｘ１退職の際の平成10年年末一時金の支給に関して、偽りの証言を行った。
これに関して、Ｙ１は、Ｘ１から、年末一時金を支給されたことについて申立人組合に秘密にしてくれと懇望されていたため、その約束を守ったからだと弁明した。
ウ 平成11年３月12日、Ｘ１は、被申立人会社退職時の経緯を記載した文書を作成した。
７ 録音機設置問題等に関する団体交渉について
⑴団体交渉開催要求について
平成10年９月12日、申立人組合は、被申立人会社に、団体交渉開催を申し入れた。
団体交渉の議題は、録音機の設置をめぐる問題と事情聴取における申立人組合の組合員への人権侵害に関する問題等であった。
また被申立人会社が平成10年９月８日、９日及び10日に亘って申立人組合の組合員を事情聴取した際に録音した録音テープをダビングし、提供するよう併せて申し入れた。
⑵団体交渉開催要求に対する被申立人会社の対応について
平成10年９月16日、被申立人会社は、申立人組合に、前記申し入れに対する回答を行った。
回答の内容は、魁休憩室で発見された２台の録音機は明らかに盗聴を目的として設置されていたものであると判断せざるを得ないこと、被申立人会社は、誰が何の目的・必要性があって盗聴するのか調査する権利があるということ、本通知書の手交をもって団体交渉の必要はないと考えているということであった。
また、録音テープをダビングしたものの提供はできないとも回答した。
第４ 判断
１ Ｘ３の雇い止め（労働契約更新拒否）について
⑴申立人らの主張は、次のとおりである。
Ｘ３は、長期間に亘って、被申立人会社に勤務し、労働契約を反復継続して更新してきた。従って、従来の判例によっても、解雇と同様に扱われるべきである。
本件雇い止めの理由とされた不正行為の存在及びその内容については、おおむね、被申立人会社の主張するとおりであり、Ｘ３も、その非を認め、反省している。
ただ、Ｘ３の不正行為によって生じた損害は、１万円をやや超える程度で比較的軽微なものである。
また、Ｘ３は、これらの行為を顧客のサービスとして行ったのであり、Ｘ３個人の利益のために行ったのではない。
さらに、常連客に対する値引き行為は、ひとりＸ３が行っていたのではなく、同人が大ホール職場に配転される以前から、いわば大ホール職場の「慣習」として広く行われていた行為である。
これらの事情に照らしてみれば、被申立人会社の行った雇い止は、Ｘ３の不正行為の程度に照らして不当に重いものであるといわざるを得ない。このことは、被申立人会社による他の処分例と比較しても明らかである。
例えば、Ｚ11は、火災につながりかねない状況を発生させたという極めて重大な不祥事を起こしているにもかかわらず、この不祥事については、わずか出勤停止５日間の処分で済んでいる。
被申立人会社が本件雇い止めのような不当に重い処分を行ったのは、Ｘ３が申立人組合の組合員であり、活発に申立人組合の活動をを行っていた故になされた不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当することは明らかである。
また、Ｘ３は申立人組合の主要な組合員であり、申立人組合の組織に打撃を与えるために行ったものと言わざるを得ず、本件雇い止めは、申立人組合に対する支配介入でもあり、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当することは明らかである。
⑵これに対する被申立人会社の主張は次のとおりである。
Ｘ３は、期間の定めのあるアルバイト従業員であり、被申立人会社の臨時従業員就業規則が適用される。期間の定めのない正規従業員と期間の定めのある臨時従業員とは明確に区別しており、勤務、給与体系など実質的な相違がある。
被申立人会社とＸ３とは、３ヶ月ごとに労働契約を締結し、期間の定めのある労働契約が反復更新されていた事実があるとしても、当事者間において期間の定めのない労働契約を締結する旨の明示あるいは合意もない。
被申立人会社とＸ３の労働契約が期間の定めのない労働契約に転化したり、契約期間満了をもって契約を解約するに当たって、解雇権濫用の法理が類推適用されることもない。
被申立人会社は、従業員の不正行為を許せば、被申立人会社の円滑な運営に重大な支障が生じることになり、厳しく対応せざるを得ないとの見地から、Ｘ３と同じ職場においてＸ３と同様の不正行為を繰り返し行っていたＺ１についても解雇している。
Ｘ３の不正行為が被申立人会社に与えた損害は１万円をやや超える程度で比較的軽徴であり、Ｘ３がこれらの行為を顧客サービスとして行い、Ｘ３個人の利益のために行っていたものではないと主張しているが、言い逃れに過ぎない。
⑶争点
① Ｘ３と被申立人会社の労働契約関係をどう判断するべきか。
② Ⅹ３不正行為は軽微なものと言えるか。
③ 常連客に対する値引き行為は大ホールの慣習になっていたと言えるか。
④ Ｘ３の処分が他の者と比べて不当に重いと言えるか。
⑷当委員会の判断
ア 争点①について、申立人らは、Ｘ３と被申立人会社の間の労働契約関係は実質的に期間の定めのない契約に転化していると主張し、被申立人会社は、当事者間において期間の定めのない労働契約を締結する旨の明示あるいは合意がないと主張して、当事者間に争いがあるので、以下、検討する。
まず、本件については、契約期間は労働契約書に明記されており、契約更新の手続きも毎回Ｘ３自身が行っていることから、期間の定めのある雇用契約が期間の定めのない雇用契約に転化しているとは言えない。
しかし、期間の定めのある雇用契約であっても、当事者双方が雇用関係の継続を希望しつつこれを維持し、労働者が期間満了後も雇用関係の継続を期待することに合理性が認められるような事情の下では、当該雇用契約は単に期間満了のみによっては終了せず、契約更新を拒否する合理的な理由が必要であると考えられる〔最高裁判決平成３年６月18日進学ゼミナール事件参照〕。
本件については、第３の２の⑵のアからオにおいて認定したとおり、１年以上に亘り雇用契約が更新されており、Ｘ３には雇用関係の継続を期待することに合理性があったと認められる。
かかる労働契約関係を被申立人会社が期間の満了によって終了させるためには雇い止めの意思表示及び当該労働契約を終了させてもやむを得ないと認められる合理的な理由が必要とされる。
そこで、以下、雇い止めに合理的理由があるかについて検討する。
イ 争点②について、申立人らは、Ｘ３の不正行為によって被申立人会社が被った損害は１万円をやや超える程度で比較的軽微なものであったと主張し、被申立人会社も、損害額についてはＸ３の主張を認めているが、従業員の不正行為は被申立人会社の円滑な運営に重大な支障を来たし、これを厳しく対応せざるを得ないとの見地から雇い止め処分を行ったと主張しており、両者の主張に争いがある。
ところで、健康ランドのようなサービス業においては、正確に売上げを計上することが営業の根幹に関わる重要な問題であり、これがなされないということになれば、企業としての経済的基礎が揺らぎかねない。
従って、Ｘ３が行ったような不正行為が常態化するならば、健康ランドの今後の運営に重大な影響を及ぼすおそれがあるからこそ、被申立人会社は、敢えて雇い止めを行ったのであり、損害が軽徴であったから本件雇い止めは不当に重い処分である、という申立人らの主張は採用できない。
ウ 争点③については、Ｘ３は大ホールへ異動する前から不正行為について聞き及んでいたこと、また、大ホール従業員の８割くらいは不正行為を行っていたようだと感じていた旨証言している。
確かに、何人かが不正行為をしていたことは争いのない事実であるとしても、Ｘ３の証言も具体性を欠き、単なる感想の域を出ていないと考えられ、ただちに信用することはできない。
従って、常連客に対し売上げに挙げる品物を適当に省いてレジを打つという行為が、大ホール職場の慣習となっていたとの申立人らの主張は採用できない。
エ 争点④については、Ｘ３は10回近くも不正行為を行っていること、第３の２の⑶のシにおいて認定したとおり、同程度の不正行為を行った正社員のＺ１が普通解雇されていること、始末書相当とされた他の不正行為実行者は１～２回の不正行為回数であること等から見て、Ｘ３に対する懲戒処分としての雇い止めが不当に重い処分であると判断することはできない。
オ 以上を総合的に判断すれば、Ｘ３に対してなされた懲戒処分としての雇い止めは合理性を有するものであり、それを不当労働行為に該当するとの申立人らの主張は認容できない。
２ Ｘ４の係長から７等級主任への降格処分について
⑴申立人らの主張は、次のとおりである。
Ｘ４がフロントから新聞を持ち出した行為は、規律違反に該当するものではあるが、新聞は朝日新聞以外の他の新聞も多く備えつけられており、Ｘ４の行為による健康ランド来館者へのサービスの低下等の影響は、ほとんど考えられず、規律違反行為の内容自体は軽微である。
来館者用の新聞を自席で読んでいたのは、ひとりＸ４だけが行っていたことではない。
しかも、Ｘ４本人が事実関係を率直に認めて深く反省していることや、さらには降格処分だけでなく、平成９年年末一時金が、同年12月３日に結んだ協定に違反し、前年比411,560円（80.5％）もの大幅減額査定となっているのはＸ４に対する二重処分といえること、等を考慮すると、Ｘ４に対する本件懲戒処分は重きに失すると言わざるをえない。Ｚ11は調理場のガスコンロの火を消し忘れたまま帰宅し、大事故になった可能性もある重大事を超こしたにもかかわらず、Ｚ11が申立人組合を脱退するや、Ｚ11に対する処分は、わずか出勤停止５日間という軽い処分となったのである。
上記Ｚ11の行為と比較すると、Ｘ４の行為は余りにも軽微であり、一方、処分は余りにも過重であると言わざるを得ない。
以上の経緯に照らすと、Ｘ４に対する処分は、Ｘ４に対する不利益取扱いであることはもちろん、Ｘ４の規律違反行為に籍口した組合潰しであり、労働組合法第７条第１号及び第３号違反の不当労働行為である。⑵これに対する被申立人会社の主張は、次のとおりである。
Ｘ４の一連の行為は、決して軽微な行為であるとは言えず、これら規律違反を放置すれば、職場の秩序は乱れ、被申立人会社の円滑な運営に重大な支障が生じることになる。
⑶争点
① Ｘ４の規律違反行為は軽微なものと言えるか。
② 年末一時金の大幅減額は二重処分といえるか。
③ Ｘ４の処分は、Ｚ11の処分と比べて過重であると言えるか。⑷当委員会の判断
ア 争点①について、申立人らは、規律違反行為による健康ランド来館者へのサービスの低下等の影響はほとんど考えられず、その規律違反行為自体は軽微であると主張し、被申立人会社は、軽微な行為であると言えず、これら規律違反を放置すれば職場の秩序は乱れると主張し、当事者間に争いがあるので、以下、判断する。
確かに新聞１部の持ち出しという面だけを見るならば軽徴ということができようが、来館者に多くの新聞を取りそろえて提供するというのも健康ランドに求められたサービスであることからすれば、これを軽微な行為と判断することはできない。
しかし、被申立人会社の主張するように重大な秩序違反行為であると考えるのも行き過ぎである。
イ 争点②については、Ｘ４の降格処分と一時金の減額は全く性格を異にする行為であり、しかも就業規則第32条第２項第２号で懲戒処分を受けた者には賞与の全額を支給しない旨を明示しているから、減額支給することについては十分な根拠のあることであり、申立人らの主張は採用できない。
ウ 争点③について、Ｘ４の降格処分とＺ11の出勤停止５日間とは、均衡を欠いた処分であると申立人らは主張しているので、以下、検討する。
Ｘ４の行為が故意になされたものであり、Ｚ11のガスコンロ消し忘れは過失であったという違いはあるものの、結果の重大性を考慮すれば、故意・過失の違いのみをもって処分の軽重を比較考量することはできないが、Ｘ４による新聞持ち出しは半ば常態化していたものと判断されるのに反し、Ｚ11の場合はそうではなかったのであるから、Ｘ４の処分がただちにＺ11の処分に比べて不当に過重であったということはできない。
エ しかしながら、以上のように、申立人らの主張を全面的に採用することはできず、かつ、被申立人会社の懲戒権の行使が一定の正当性を有するとしても、Ｘ４に課された懲戒処分は、同人が行った非違行為から見て過重であると判断される。
このことと、Ｘ４が申立人組合の組合員として組合活動を行っていたことを併せ判断すれば、被申立人会社の行った過重な処分となった部分については、不利益取扱いがなされたものと言うべきであり、被申立人会社は組合活動を嫌悪し、Ｘ４の非違行為に藉口して相当と認められる程度を超える不利益な処分を課したものと認められ、労働組合法第７条第１号該当の不当労働行為であると判断せざるを得ない。また、Ｘ４が申立人組合の副支部長であるとともに、申立人組合の上部団体の常任執行委員であることを併せ考えれば、申立人組合への支配介入とも認められ、労働組合法第７条第３項該当の不当労働行為でもある。
３ 一時金の低額支給について
⑴申立人らの主張は、次のとおりである。
平成９年11月26日以降、被申立人会社は、新賃金制度を実施している。この賃金制度は、能率給にウエイトを置くもので、従来の基本給を年齢給に24％引き下げるとともに、年次給として、勤続１年経過毎に2,000円加算していたものを勤続給として勤続満１年毎に500円と、75％引き下げるもので、資格給を新設し、従来の職務給を能率給として査定部分を拡大したところに特徴がある。
平成９年年末一時金は、新賃金をベースとした交渉となり、12月３日に算定基準額の1.55ケ月分に一律3,000円上積みすることで合意が成立し、協定書が締結された。
これによれば、調理人についての平均アップ額は27,342円となるはずである。
ところが、申立人組合の組合員である調理人８名の支給額についてみると、平成９年年末一時金の実支給額の平均額は357,930円で、前年の支給額の平均額364,215円より、6,285円も下回っている。従って、申立人の組合員に対して恣意的な不利益査定がなされていることは明らかである。
このように、労使間で合意した協定書や団体交渉での約束事に反し、あるいは恣意的な査定によって、申立人組合の組合員に対して低額の平成９年年末一時金を支給することは、明らかに労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
⑵これに対する被申立人会社の主張は、次のとおりである。
被申立人会社は、新賃金制度を施行するに当たっては、事前に申立人組合に給与改正の資料を渡して十分協議を行い、平成９年11月26日から施行したものである。
申立人らは、申立人組合の組合員８名の平均支給額が前年平均支給額より、6,285円も下回っており、申立人組合の組合員に対して恣意的な不利益査定がなされていると主張するが、被申立人会社が資料を提示して十分に説明し、申立入組合の組合員も納得した事実がある。
⑶争点
査定差別が行われたとの立証はなされたか。
⑷当委員会の判断
争点に関し、申立人らが主張する平均アップ額が27,342円となるはずであるとの主張の根拠は、「97年年末一時金の交渉について」と題する文書（甲第36号証）である。
そこで、甲第36号証の内容について、以下、検討する。
被申立人会社によれば、甲第36号証２頁12行目以下において、申立人らが、被申立人会社が「母数」を提示したとして示している前期支給額（1.2ヶ月）11,663,800円（平均343,052円）は平成８年度年末一時金支給額ではなく、平成９年の算定基礎額に技能給を入れて1.2ヶ月を掛けた場合の試算数字である。申立人組合は、これを平成８年年末一時金支給額と取り違えしたものである。従って、この数字を平成８年年末一時金支給額であるとして計算した調理人の平均アップ額27,342円は、調理人の平均アップ額ではない。従って、この数字を基に平成８年と平成９年の年末一時金を比較する議論はできず、申立人らの主張は妥当でない。また、申立人らは、前年支給額平均より6,285円下回ったのは申立人組合の組合員に対して恣意的な不利益査定がなされたからであり、不当労働行為であると主張するが、前年との比較において年次給２ヶ月分が控除されていないなど、当該金額も妥当性を欠いており、また、どのような恣意的な不利益査定がなされたかについての疎明もなされなかった。これ以降も、申立人らから新たな証拠の提出及び主張はなされておらず、結審に至ったものである。
従って、平成９年年末一時金の支給に関し、被申立人会社の恣意的不利益査定による不当労働行為がなされた、と判断することは困難である。
４ 録音機設置問題に関する事情聴取について
⑴申立人らの主張は、次のとおりである。
被申立人会社は、当該事件を盗聴行為と断定し、もっぱら申立人組合の組合員らを対象に犯人探しを行った。
すなわち、被申立人会社は、平成10年９月９日に、Ｘ２、Ｘ６、Ｘ７を、また同年同月10日には、Ｘ１、Ｘ８を各々呼び出し、一人ずつ数名の役員及び管理職で取り囲んで数十分間に亘り、厳しい口調で「君たちの言うことには矛盾がある。」「声紋鑑定するぞ。」などと怒鳴りつけるなど、人権侵害行為を繰り返した。
特に、Ｙ１は、Ｘ１に対して「声絞鑑定にかける。」と述べたうえ、「午後10時20分録音開始。」との発言を強要したり、Ｘ２に対しては、「指紋を照合するので協力せよ。」と要求するなど、犯罪搜査まがいの言動にまで及んだ。
また、被申立人会社は、平成10年９月24日にＸ１とＸ２を、同年９月30日にＸ１を、同年11月30日にＸ２及びＸ７を、同年12月１日にＸ８を、同年12月17日にＸ２、Ｘ４、Ｘ８、Ｘ７を、同年12月25日にＸ２、Ｘ４、Ｘ７、を、同年12月28日にＸ２、Ｘ４、Ｘ７を、平成11年２月10日にＸ２、Ｘ４、Ｘ７を、処罰を背景に呼び出して査問にかけようとした。このように何ら被害がない行為を処罰するために、執拗に申立人組合員らを呼び出し、威迫行為を繰り返すのは申立人組合員らに不安と動揺を煽るものであり、明らかに申立人組合の活動に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号違反の不当労働行為に該当する。
⑵これに対する被申立人会社の主張は、次のとおりである。
被申立人会社は、録音機の設置状況及び録音テープが作動中であったことなどから、明らかに盗聴目的のために設置されたものであると判断し、当該盗聴行為が何の目的・必要のために行われたのかについて事実関係を調査する必要から、平成10年９月９日及び10日に魁従業員から事情聴取を行った。
被申立人会社は従来から服務規律違反あるいは違反の疑いがある場合には、当事者から、その事実関係を聴取してきた経過があり、被申立人会社としては当然の行為である。
事情聴取には、Ｙ１、Ｙ３、Ｙ５、Ｙ６らが出席しているが。Ｘ２の事情聴取において、同人が以前にも注意されている従業員駐車場に駐車していないことをＹ１が指摘したところ、同人が反抗したため、Ｙ１が怒って言い合いになったが、その後は事情聴取に応じ、いろいろと応答が行われたが、盗聴行為については知らないと言い張るのみであった。申立人組合員らに対する事情聴取は、Ｘ２の反抗以外は何ら問題も起こることなく行われている。事情聴取において、怒鳴りつけるなどして脅迫・暴言の限りを尽くすという人権侵害行為を繰り返したとの申立人組合の主張は、全く事実に反する。
被申立人会社が「声紋鑑定する。」と言ったのは、被申立人会社が保管していた録音テープに何が録音されていたのかを公開した同月24日のときのことである。
テープの冒頭に「９月６日午後10時20分録音。」と録音されていたので、Ｙ１が「誰の声か。」と質問したが、Ｘ１、Ｘ２から返答はなかった。しかし、他の出席者から「Ｘ１の声に似ている。」との発言があり、Ｘ１、Ｘ２に質したが、両名は、「知りません。」「誰の声か分かりません。」と言うのみであったので、Ｙ１が、「声絞鑑定をする。」と言ったのである。ホテルなど不特定多数の顧客に対するサービスを業とする被申立人会社の施設内において、服務規律上許すことのできない盗聴行為が発生したため、被申立人会社は事情聴取を行ったが、申立人組合員らが「知らない。」と言い張るので、Ｙ１が一つの方法として、「指絞を照合するので協力願いたい」と発言したのであって何ら言い過ぎであったとは考えていない。
申立人らは、本件録音機設置が被申立人会社に「何ら被害がない行為」と主張しているが、秘密録音あるいは盗聴などの行為は、相手方のプライバシー侵害あるいは人格権の侵害という大きな被害を与える行為であると言わざるを得ない。
秘密録音が健康ランド・プラザホテルの従業員によって行われている事実が明らかになれば、営業上も由々しい事態となりかねない。録音機設置が被申立人会社の施設内で行われていた事実は、施設管理権の侵害であるとともに、被申立人会社と従業員及び従業員同士の信頼関係を破壊する行為であり、被申立人会社の正常な事業維持あるいは秩序維持のうえから考えても懲戒に値する違反行為であって、被申立人会社は、事情聴取を拒否し続けてきた申立人組合、同組合員らに対し、賞罰委員会において弁明の機会を与えるため、賞罰委員会への出席を通知したが、申立人組合及び同組合員らは、これにも応じず拒否してきた。被申立人会社が申立人組合の組合員らに対し事情聴取及び賞罰委員会への出席などを通知した一連の行為は、当然の措置であって、申立人らが主張する不当労働行為に何ら該当するものでないことは明らかである。⑶争点
録音機設置問題に関する事情聴取は、人権侵害を伴う行為であったか。⑷当委員会の判断
ア 争点について、申立人らは、申立人組合の組合員に対して人権侵害があったと主張するが、Ｘ２を除いては、誰に、どのような人権侵害行為が被申立人会社からなされたかについては、一切の疎明がない。唯一疎明のあったＸ２に対する人権侵害の主張も、具体性がなく、ただ人権侵害があったと主張するのみであった。
しかも、Ｘ２に対する事情聴取を録音した録音テープによれば、一部分においてＹ１が声を荒げるところはあるが、こと録音機設置に関する部分については、人権侵害と見なされるような個所は認められず、申立人らもこの録音テープの内容を争うことはしていない。従って、人権侵害は行われていなかったと認められる。
被申立人会社は、第３の５の⑶において認定したとおり、Ｘ２らを事情聴取するため呼び出しを行ったが、いずれも拒否ないしは欠席であった。
申立人らは当該事情聴取のための呼び出しについても、これが「執拗な」ものであったと主張しているが被申立人会社としても、施設管理権に基づいて行う事情聴取にＸ２らが応じない以上は、再三に亘って呼び出しを行うことがあっても不当とは言えず、これを「執拗な」ものであったとする申立人らの主張は採用できない。
イ 以上のことから、事情聴取に当たって、被申立人組合の組合員に対して人権侵害がなされたとする申立人らの主張は、認容できない。
５ 支部長Ｘ１の退職・申立人組合からの脱退について
⑴申立人らの主張は、次のとおりである。
被申立人会社は、Ｘ１を脅迫して退職を迫り、Ｘ１がそれによって平成10年11月25日付けで自己退職するに際し、被申立人会社の就業規則に反して多額の金員の支払いを行った。
Ｙ１は、平成10年11月20日午後11時頃、Ｘ１に対し、「声紋鑑定の結果が出た。懲罰委員会にかけたら懲戒解雇になる。そうなると退職金も出なくなる。」と発言し、「自己退職するなら退職金も出す。」と退職を迫った。
そのうえ、「２、３の職場では、合同労組を脱退したために殺された人がいると聞いているが、君は知っているか。君も組合員に見つかったら殺されるぞ。」と虚偽の事実を述べて脅迫し、申立人組合からの離脱を迫った。
Ｘ１が退職及び申立人組合からの脱退を決意するや、Ｙ１は、「組合員に見つからないように住所を変えること。」「会社にも一切出入りしないこと。」を念押しのうえ、就業規則の規定に反し、1,388,200円もの金員を支払った。
すなわち、年末一時金については被申立人会社の就業規則第32条第１項では、「賞与の支給対象者は、支給日現在に在籍するものに限る。」となっており、平成10年度年末一時金支給日が12月10日であるところ、支給日以前の11月25日に退職したＸ１に対し、年末一時金として前年実績を上回る500,000円を支給している。
給料についても、Ｘ１は11月25日以降６日間被申立人会社を欠勤しているにもかかわらず、皆勤手当を10,000円支給され、かつ、その欠勤が有給休暇でなかったにもかかわらず欠勤控除がなされていない。給料支給日についても、Ｘ１には、退職日の11月25日に支払っている。退職金については、支給額が高くなる旧就業規則に基づく計算により、492,000円を支給している。
このように、脅迫により、あるいは、根拠のない多額の金銭の支払いによってＸ１を退職させ、申立人組合から脱退させた被申立人会社の行為は、明らかに労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当する。⑵これに対する被申立人会社の主張は、次のとおりである。
Ｘ１は、平成10年11月７日、Ｙ３を通じてＹ１との面会を求め、同年同月12日、被申立人会社本社でＹ１とＸ１が会った。この席で、Ｘ１は、「もう組合には疲れた。」と述べた。
以後、Ｘ１は、４回に亘って本社に来たが、被申立人会社を辞める意思が堅いこと、申立人組合を裏切ることになり、殺されるかも知らんと言ったこと、被申立人会社にも迷惑をかけたが、申立人組合結成後ストを実行しようと計画していたのをＸ１が中止させたこと、魁休憩室の盗聴は、Ｘ８が提案し、Ｘ１が決定し、Ｘ２、Ｘ７が録音機を設置したこと、盗聴に使用した録音機は２台ともＸ４の所有のものであること等を述べた。
不特定多数の顧客に対するサービス業を主とする被申立人会社施設内で行われていた申立人組合による秘密録音は、従業員としてあるまじき行為であって、被申立人会社にとって、本件の事実解明は絶対必要であることから、その一つとして声紋鑑定を行ったが、その声はＸ１のものであるとの鑑定結果が出ている。
Ｘ１が被申立人会社を辞めると申し出たことは、自らの意思で退職を決意したものであり、退職金は、自己退職所定の退職金を支払ったものである。
また、被申立人会社は、Ｘ１が被申立人会社に迷感をかけたと述べたこと、退職することにより申立人組合を裏切ることになると述べたこと、賞与の支給日（12月10日）まであと２週間余りであること、等を勘案して、賞与を支給することとしたものである。
Ｘ１の退職条件は、被申立人会社とＸ１話し合ったうえ決定したものであり、また、就業規則第91条（適用上の許容）は、「会社がこの規則の一部について、その適用の緩和を許容した取扱いを行う場合があっても、それは当該規定の変更または廃止を意味するものではない。」と規定し、必ずしも就業規則に反するものではない。
⑶争点
① Ｘ１の退職は、被申立人会社の強要によるものか、それとも本人の自由意志から出た自主退職か。
② 退職に際してＸ１に交付された金員は、不当労働行為意思をもって支給されたものと言えるか。
⑷当委員会の判断
ア 争点①については、次のような状況の下で、Ｘ１が、極めて追いつめられた状態にあったことが推測される。
第一に、録音機設置問題に関して、第３の５の⑵のアからウまでにおいて認定したとおり、Ｘ１が録音機設置を指示し、Ｘ２及びＸ７が平成10年９月７日にこれを実行した。しかし、その日のうちに、録音の主な対象としていたＺ11、Ｚ12に簡単に発見され、しかもその録音テープ冒頭には、Ｘ１の声で「９月６日午後10時20分録音開始。」という、証拠と採られることが確実な録音を残してしまったこと、録音機が発見されてから平成10年９月24日まで、２週間以上も被申立人会社は録音機内の録音テープを何故か公開せず、Ｘ１を疑心暗鬼にさせたであろうこと、
第３の５の⑶のカにおいて認定したとおり、平成10年９月24日の録音テープの公開の際、Ｘ１は否定したものの、「Ｘ１の声に似ている。」との発言があり、その場に立ち会った多くの者もそう思ったとＸ１は感じたであろうこと、
第３の５の⑶のカ及びキにおいて認定したとおり、Ｙ１の決定で声紋鑑定が行われることとなり、Ｘ１も声絞鑑定のための発声をさせられ、これを録音されたこと、
及び第３の６の⑴のクにおいて認定したとおり、平成10年10月３日からは、上記の事情による極度の心労のため入院し、退院後も心労は続き、弱気になっていたであろうこと。
第二に、私生活上でも、第３の６の⑴のアからウまで及びカにおいて認定したとおり、種々の嫌がらせ行為を受けていたこと。
第三に第３の６の⑵のア及びイにおいて認定したとおり、嫌がらせの首謀者に擬せられていたＺ11から、名誉毀損に係る損害賠償訴訟を提起され、Ｚ11の背後に別組合の存在があったこと。
第四に、声紋鑑定の結果が出れば、懲戒解雇の対象となることが確実だと思われたこと。
以上の点から、申立人組合を統率していく気迫もなくなり、懲戒解雇を免れることができるならば、申立人組合を裏切ってもやむを得ないとの心境になって、Ｙ１に面談したところ、正常な精神状態であれば気にもしないような話にさえ深刻に考え込むほどの心理状態に追い込まれ、ますます不安を募らせていったと推測される。
以上の状況を総合的に判断すれば、被申立人会社からの積極的な退職の強要はなかったものの、被申立人会社が、申立人組合の中心人物であるＸ１を、被申立人会社からも申立人組合からも排除するため、Ｘ１の不安定な精神状態につけ込み、退職の意思を固めさせるに至ったと考えることができる。
イ 争点②については、懲戒解雇を免れたいとＸ１が考えるに至ったことは、上記アで判断したとおりであるが、自己退職を認めてほしいと被申立人会社に持ちかけたのは、被申立人会社が主張するように、Ｘ１であったと推察される。
しかし、Ｘ１と被申立人会社の話し合いの中で、Ｘ１の退職の意思をできるだけ早く固めさせるために、支払うべき根拠のない年末一時金等の申立人組合の主張する「大盤振る舞い」がなされたのであり、これらの金員は、不当労働行為意思をもってＸ１を退職させるために支出されたものであるということができる。
これら一連の被申立人会社の行為は申立人組合の中心人物であるＸ１を退職させ、申立人組合から脱退させることにより、申立人組合の弱体化を目的としてなされたものと認めざるを得ず、労働組合法第７条第３号該当の不当労働行為に該当する。
６ 録音機設置問題等に関する団体交渉について
⑴申立人らの主張は、次のとおりである。
申立人組合は、録音機設置の真相の解明と職場秩序の改善のための方策の協議と、調査に名を借りた申立人組合の組合員らに対する執拗な呼び出しをしないことを議題とする団体交渉開催を、平成10年９月12日、同年12月29日、平成11年２月８日と繰り返し要求したが、被申立人会社は、団体交渉に一切応じようとしなかった。
被申立人会社は、「今後組合員の身分の変更及び処分については、事前の組合と協議する」との協定書を平成８年６月11日に申立人組合との間で締結しており、本件について組合との団体交渉に応じないのは、この協定に達反するものである。
以上の被申立人会社の行為は、明らかに労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
⑵これに対する被申立人会社の主張は、次のとおりである。
申立人組合は、本件の真相の解明と職場秩序の改善のための方策を協議するための団体交渉開催を要求しているが、秘密録音を常時してきた申立人組合が職場秩序の改善と言っても体裁を繕うための主張に過ぎず、被申立人会社が申立人組合の組合員らに事情聴取に応じるよう、再三に亘り申し入れているのもかかわらず拒否し続けてきた事実経過から考えても、団体交渉は時期尚早であり、まず申立人組合の組合員らは事情聴取に応じるべきである。
事前協議については、申立人組合の組合員らの事情聴取を経て賞罰委員会で審議のうえ懲戒の方針が決定すれば、事前協議する考えである。本件に関与し懲戒処分が相当と認められるＸ２、Ｘ７、Ｘ４に関する団体交渉は時期尚早であり、行わない。
いずれ、上記３名に対する懲戒処分に際して、過去に行ったと同じように事前協議を行う考えであり、現時点でそれを行わないことは、和解協定に違反するものではない。以上の事実経過から、団体交渉に応じないこと、事前協議を行わないことは、何ら労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するものではない。
⑶争点
① 被申立人会社には、団体交渉に応じる義務がないと言えるか。
② 協定書に基づく事前協識がこの場合に適用されるか。
⑷当委員会の判断
ア 争点①について、録音機設置問題の事実解明については、被申立人会社がその施設管理権に基づきこれをなし得るのは当然であり、申立人組合としては実行者が自己の組合員２名であった本件について、被申立人会社に対する自らの主張に制約を受けるものと解さざるを得ない。また、第４の４の⑷のイにおいて判断したとおり、「執拗な査問」「人権侵害」が事実とは認められないこと等を考慮すると、請求する救済の内容が「録音機の設置をめぐる問題及び申立人組合の組合員らに対する人権侵害」に関する誠実団体交渉については、本件救済申立の範囲の事項に限って、被申立人会社にはその応諾義務はなく、申立人らの主張は認められない。
イ 争点②については、当該協定にいう事前協議の内容は、「組合員の身分の変更・処分」に関するものであるから、申立人組合は、協定条項を広く解釈し過ぎており、採用できない。
また、被申立人会社は、懲戒の方針が決定すれば、過去に申立人組合の組合員らの懲戒処分に対して行ったように、事前協議を行うと表明しているのであるから、協定違反をしている訳でもない。
ウ 従って、本件請求に関する範囲で、被申立人会社が団体交渉に応じないことが、労働組合法第７条第２号該当の不当労働行為とは認められない。
７ 救済方法
⑴原職復帰に伴うバックペイの減額について
Ｘ４の係長職から７等級主任への降格の救済方法としては、かかる降格処分がなかったものとして取扱い、同人を降格処分前の職に就労させるよう命ずることを相当とするが、本人の責めに帰すべき点もあり、今後の本件労使関係を考慮した場合、いわゆるバックペイについては、主文のとおり、一定の控除をなすのが相当である。
なお、役職手当のバックペイに対する年５分の割合による金員の支払いについては、上記バックペイの減額と同様の理由により、これを付さないことが相当である。
⑵Ｘ４の救済に係る陳謝文の掲示について
被申立人会社の行ったＸ４に対する降格処分について、申立人らは陳謝文の掲示を求めているが、前述のとおり、Ｘ４にも本人の責めに帰すべき点もあり、バックペイの減額を命じていること等を勘案すれば、本件救済は、主文のとおり命令することにより、必要にして十分であると考えられるので、陳謝文の掲示は命じないこととするのが相当である。⑶申立人組合の代表者を退職させることによる申立人組合の活動への支配介入の禁止に伴う救済について
不当労働行為として認定され、支配介入の禁止がなされた場合においては、救済の方法として陳謝文の掲示または、手交を命ずるのが通例であるが、被申立人会社による支配介入に至らしめた原因が申立人組合の元の代表支部長にあったこと等を考慮すると、救済は主文の範囲をもって足りるものと判断する。
第５ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成12年９月11日
奈良県地方労働委員会
会長佐藤公一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03548.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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