大阪、平11不39、平12.10.26
命令書
申立人大阪証券労働組合
被申立人大阪証券取引所
主文
１ 被申立人大阪証券取引所は、平成11年５月６日付けで、申立人大阪証券労働組合から申出のあった団体交渉について、媒介業務の廃止に伴う媒介業務に従事していた大阪証券労働組合仲立証券分会組合員の雇用問題を議題とする団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪証券労働組合
執行委員長Ａ殿
大阪証券取引所
理事長Ｂ
当所が、平成11年５月６日付けで、貴組合から申出のあった団体交渉について、媒介業務の廃止に伴う媒介業務に従事していた貴組合仲立証券分会組合員の雇用問題を議題とする団体交渉に応じなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人大阪証券取引所（以下、単に「取引所」という）は、肩書地に、有価証券の売買取引を行うために必要な市場を開設することを目的として証券取引法に基づき昭和24年に設立された会員組織の法人である。取引所は、公益性や投資家の保護の観点から、有価証券（株券や債券等）の現物取引や株価指数先物取引、株価指数オプション取引等の先物・オプション取引（以下、これらの取引を「有価証券の売買取引等」という）が公正、円滑に行われるように運営することをはじめ、会員の動向把握や情報収集等の管理、取引市場施設の管理等を行い、これらの業務は、取引所の定款や業務規程、業務規程施行規則等に規定されている。取引所は、証券会社を会員としているが、その会員は、本件申立て時には、有価証券の売買取引等を重要な業務とする正会員（取引所定款第８条第１項）と、有価証券の売買取引等の媒介（有価証券の売買取引等が行われる際に一般の証券会社から受けた売買注文を一定のルールに従って付け合わせ売買取引を成立させること）を重要な業務（以下、この業務を「媒介業務」という）とする仲立会員（取引所定款第８条第２項）とに分けられていた。
正会員は、いわゆる一般の証券会社のうち一定の資格を持ち取引所に加入を認められた証券会社であり、その数は約110社である。また、仲立会員は、本件申立て時には、申立外仲立証券株式会社（以下「仲立証券」という）１社であった。しかし、本件審問終結時には、仲立会員は存在せず、取引所の定款においても第８条第２項その他仲立会員に関する規定は削除されている。
なお、取引所で働く従業員は、本件審問終結時約290名である。取引所の最高意思決定機関は会員総会であり、業務執行に関する議決機関は、理事長及び常任理事等で構成する理事会である。取引所の運営の基本方針を決定するのは理事会であり、この理事会の下に会員部や人事部等の部がある。会員部の主な業務は、会員である証券会社の動向等について把握することである。
また、理事長の諮問機関として、専門的分野を扱う会員委員会等の常設委員会が設置されている。
なお、取引所と同一所在地内に、取引所と正会員のうちの88社で構成された申立外大証正会員協会（以下「正会員協会」という）が設置されている。正会員協会は、取引所の会員の福祉の増進、施設やサービスの提供を図ることを目的とした組織であり、歴代の常務理事や監事には取引所の理事が就任し、取引所従業員が事務を代行している。
(2) 申立人大阪証券労働組合（以下「組合」という）は、肩書地に事務所を置く労働組合であり、大阪市中央区の北浜地区を中心とする証券会社や証券関係機関等の従業員によって組織されており、その組合員数は本件審問終結時約300名である。
(3) 取引所において媒介業務を行う証券会社は、取引所発足の当初は11社あったが、順次統合され、昭和60年に仲立証券１社となった。仲立証券の資本構成は昭和60年から取引所が資本参加した結果、発行済み株式のうち取引所が27％、正会員協会が25％をそれぞれ保有していた。仲立証券は、就業規則を定めるほか、組合との間で昭和36年３月31日、労働条件等について労働協約を結締し、本件申立て時まで当該労働協約が継承されてきた。また、仲立証券には組合仲立分会が組織されている。本件申立て時の仲立証券の従業員数は41名で、全員が組合仲立分会の組合員である。
なお、仲立証券は、後記８(3)のとおり、平成11年５月28日に精算法人となり、本件審問終結時にも精算手続を続行中である。
２ 有価証券の売買取引等について
(1) 有価証券の売買取引等の概要
ア 取引所市場は、大量の有価証券の売買取引等の需要と供給が円滑に処理され、需給を反映した公正な価格を形成するのが基本的な機能であることから、「価格優先」「時間優先」という競争売買の原則や市場集中の原則を基本にして営まれてきた（ただし、市場集中の原則は、審問終結時、既に廃止されている。）
イ 取引所内で行われる有価証券の売買取引等は、通常、証券会社からの売買注文、売買注文の付合せ、売買取引の成立、決済という手順で行われ、平成10年頃までの売買取引方法としては、以下に述べるような、いわゆる「手商い」「システム売買」と呼ばれる売買取引があり、いずれも媒介業務を必要としていた。
(ｱ) 手商いの概要は次のとおりである。
手商いとは、取引所内の売買立会場において、証券会社の売買担当者の手の動き（ハンドサイン）を伝達手段として行われる売買取引である。
ａ．顧客の売買注文を受けた証券会社は、店舗等から取引所内の売買立会場に設置されたそれぞれの証券会社専用の電話（この電話を「場電」という）若しくは専用の端末機を通じて売買立会場内の証券会社の売買担当者に注文の内容を伝える。証券会社の売買担当者は、売買立会場の中央（この区画はカウンターに囲まれておりカウンター内を「ポスト」という）付近に待機している証券会社の売買担当者（「場立ち」という）にハンドサインで注文内容を伝える。
ｂ．証券会社の売買担当者は、売買立会場内の区画（ポスト）の中にいる仲立会員に注文の内容を伝える。仲立会員は、売買注文内容を「注文控（板）」と呼ばれるボードに、注文の値段や注文の時間等を特定の方式で記載する。このような注文が次々と仲立会員に伝えられる中、仲立会員は、複数の注文控（板）を見ながら「価格優先」「時間優先」の原則に基づいて注文の付合せを行い、これによって売買取引が成立する。
ｃ．仲立会員と同じポスト内にいる取引所の従業員は、有価証券の売買取引等が公正に行われているかを審査し、監視するなどの管理を行うとともに、取引額等をポスト内の端末装置に入力する。それと同時にこれらの数値が取引所の売買立会場の株価表示装置（ボールド）や証券会社の株価表示板などに示され、一般投資家に現在の株価を知らせることになる。
(ｲ) システム売買の概要は次のとおりである。
システム売買とは、売買注文入力装置等を使って行われる売買取引である。
ａ．証券会社から専用端末機を通じて売買注文がなされ、即時に取引所の装置（「中央処理装置」と呼ばれる）に登録される。登録された売買注文は、「価格優先」「時間優先」の原則に従って集計・整理がなされ、売買取引ができるように取引所の端末機の画面に表示される（この画面表示されたものは「注文控（板）」と呼ばれる）。
ｂ．仲立会員は、画面に示された注文控（板）を見ながら一定のルールに従って、端末機を操作して売買注文を付け合わせ、売買取引を成立させる。
ｃ．取引所の従業員は、取引所の端末機に表示される取引状況を見て、適正な取引が行われるように審査し、監視するなどの管理を行う。
ウ 取引所は、このような仲立証券の行う媒介業務の作業内容や作業手順、作業時刻等について、業務規程や業務規程施行規則を定めていた。業務規程中の次のような定めがその例である。
業務規程第30条
仲立会員は、正会員から取扱銘柄について、次の各号に定めるところにより呼値の委託を受けるものとする。
(1) 板呼値については、当該銘柄の取引ポストにおいて、売買立会開始時の20分前から売買立会終了時までの間
(2) システム呼値については、仲立会員端末機装置により、売買立会開始時の25分前から売買立会終了時までの間
業務規程第34条
仲立会員は、呼値の板への記載、板呼値及びシステム呼値についての付合せ、売買照合システムにおける端末装置による入力、売買契約照合書への記載その他取扱銘柄の売買取引の媒介業務について、一切の責任を負うものとする。
また、取引所の作成した「運用の手引き」には、売買取引の状況が特別気配や注意気配の場合の注文控（板）の操作方法等が記載してあった。
一方で仲立証券も、媒介業務を行うに当たり必要な事項について媒介業務規程で定めているほか、債券売買取引や株券先物取引、株券オプション取引等の媒介業務に関する媒介業務規定の特例や付随する取扱規則等を定め、これらを網羅した媒介業務規定集という冊子を作成していた。
エ 有価証券の売買取引等は、基本的に売買立会時間内に行われるが、例えば大型株の上場など売買取引量に大幅な変化が見込まれるときなどは、売買立会時間が変更されたことがあった。
オ 証券会社は有価証券の売買取引等を行うに当たり、取引所に対しては、定率会費を支払い、仲立証券に対しては一定の手数料（以下「仲立手数料」という）を支払っていた。
カ 本件申立て時には、国内にあった８証券取引所のうち、媒介業務を主要な業務とする証券会社は、取引所の他、東京証券取引所、名古屋証券取引所の３か所の証券取引所に存在するだけで、他の５か所の証券取引所には存在せず、それぞれの証券取引所が直接媒介業務を行っていた。
(2) 有価証券の売買取引等制度の変更
ア 有価証券の売買取引等におけるシステム売買は、金融・資本市場の自由化やグローバル化等を背景に、昭和63年10月に日経225先物取引で開始されたのをはじめ、平成元年12月からは、日経225オプション取引、平成３年２月からは一部の株券の売買取引で行われるようになった。
平成８年、日経300先物スプレッド取引において、会員の証券会社がシステム売買を行う際、仲立会員による媒介業務を経ることなく証券会社のコンピュータの端末機を操作して売買取引を行うシステム（以下「完全自動執行」という）に移行したのをはじめ、いくつかの売買取引は、次第に完全自動執行に移行していった。
イ 平成９年12月８日、取引所は、複数の銘柄について一括して取引を行う大口の取引（以下「大口クロス取引」という）について、媒介業務を必要としない立会外売買制度を開始した。大口クロス取引は取引額が大きかったことから、同制度の開始により仲立証券の手数料収入は著しく減少した。
なお、東京証券取引所は、平成９年11月14日、大口クロス取引の立会外売買制度を導入し、その媒介に係る手数料を不要とした。
ウ 平成11年４月13日、株券の売買取引が完全自動執行に移行した。
エ 平成11年７月26日、転換社債に係る売買取引がシステム売買に変更されるとともに完全自動執行に移行したことにより、すべての株券や債券に係る取引が完全自動執行に移行した。
(3) 仲立手数料率とその変遷
ア 本件申立て時には、仲立会員は、その媒介業務を行うに当たって、取引所業務規程第38条に基づき、取引所の定める料率により仲立手数料を徴収するものと定められていた。
この仲立手数料の具体的な料率については、業務規程施行規則の第28条に定められており、下記ウのとおり、幾度か改定されてきた。
イ 仲立手数料率の改定の手続は、取引所の担当課が作成した改定案を稟議し理事長が決裁した後、取引所内に設置されている理事長の諮問機関である会員委員会に諮問して了承を得、理事会で報告を行い、その後大蔵省に届け出るという手順を踏んで実施される。また、改定された仲立手数料率は、取引所が発行する広報紙「所報」に掲載される。
ウ 仲立手数料率は従来、株券等の売買取引額が多額になるほど料率が下がる逓減料率方式を採用していた。
本件に関連する平成９年９月以降の改定状況は、以下のとおりであった。
① 平成９年９月１日、取引所は、１回の売買代金が10億円を超える大口の株券等の売買取引についてそれまでの仲立手数料率のおおむね半分に引き下げることとした。
② 平成10年２月１日、取引所は、仲立手数料率をそれまでの逓減料率方式から売買取引額の多寡によって変動しない固定料率方式に改め、その料率を万分の0.244とした。
③ 平成10年５月１日、取引所は、仲立手数料率を40％引き下げて万分の0.146とした。
④ 平成11年４月13日、取引所は、仲立証券の営業休止に伴い、媒介業務を直接行うとともに仲立手数料を徴収しないこととした。
なお取引所は、①ないし③の改定について事前に仲立証券にその旨通知している。
３ 仲立証券の経営状況及び金融システム改革の動きについて
(1) 前記(3)の組合と仲立証券との労働協約中に次の規定がある。第９章その他
（事務機構の変更等の事前通知）
会社は事務機構の変更並に事務の機械化、合理化については事前に組合に通知するものとし、それに伴う労働条件の変更については組合と協議決定するものとする。
(2) 仲立証券は、媒介業務以外に、取引所外において証券会社や金融機関を顧客として、債券等の取次業務等を行っていたが、昭和60年９月期当時には、仲立証券の手数料収入約35億円のうち、仲立手数料収入ではない取引所外で行う店頭債券手数料が約40％を占めていた。
(3) 平成５年３月期の仲立証券の経営状況は、営業収益が約19億2,800万円（うち仲立手数料による収入が約17億3,500万円）であるのに対し営業費用として約23億2,600万円を要し、経常損益は約３億8,600万円の赤字であった。この期以降、仲立証券の経常損益は赤字のまま推移し黒字になることはなかった。
(4) 平成７年５月、仲立証券の代表取締役に、それまで取引所専務理事を勤めていたＣ（以下「Ｃ社長」という）が就任した。
(5) 平成７年10月16日、仲立証券は取締役会を開き、仲立証券の経営が平成５年３月期に赤字に転落し今後も黒字に復する見込みがないことから、役員報酬の据置や役員賞与の不支給、電話料やコピー印刷等の事務費の軽減、従業員への交通費支給方法の変更等、経費削減に取り込むこと等を内容とする合理化策を決定し、その旨従業員に通知し順次実施していった。
(6) 平成７年11月、Ｃ社長は、仲立証券の従業員に向けて「社員の皆さんへ」と題する、仲立証券の経営の現状と見通しを示す文書を配布した。その中で仲立証券の将来見通しが厳しいこと、仲立証券が制度的に安穏とした職域ではないこと、従業員が一致協力して難局に立ち向かう必用があることを訴え、あわせて経営上の拠点として東京支店の運営を重視することが記載されていた。
(7) 平成８年11月、Ｄ首相は蔵相及び法相に対し金融システムの改革を指示し、その内容は「我が国金融システムの改革」と題され公表された。これは、金融市場の競争が世界的なレベルで激化する中で、金融システムの改革の必要性を促し、活力ある市場づくりのための方向性を示したものであり、具体的な検討項目の中には「、幅広いニーズに応える商品・サービス（証券・銀行の取扱業務の拡大）」「多様なサービスと多様な対価（各種手数料の自由化）」等が挙げられていた。
(8) 前記(7)の指示を受けて、国の金融関係の審議会等で検討が進められたが、取引所でも証券取引審議会総合部会で研究を進め、平成９年５月、「信頼できる効率的な取引の枠組み」と題する報告書をまとめた。その中には「証券会社から取引所への発注方法については、取引所として事務処理の合理化。効率化を図る観点から、立会場のあり方の見直しを含め、システム化を一層進める努力を行う必要がある。」との記述があった。上記の提言に基づいて、同年６月、取引所内に、理事会の構成員である会員理事や正会員協会の役員などがメンバーとなってビッグバン対策委員会が設置され、証券取引所間の競争に対処するための具体的な施策が検討された。
４ 後期６(1)の救済申立てまでの仲立証券の再建策について
(1) 平成９年４月、仲立証券は、調査企画室を設置して仲立証券の業務内容を抜本的に改変するために様々な試案を検討した。例えば、取引所の定款を改正して一般の証券会社と同様に取引所の市場内で売買取引ができるようにすること、また取引所の業務の一定部分を肩代わりすること等の案が考えられた。
仲立証券のＣ社長は、これらの試案を取引所の常務理事Ｅ（以下「Ｅ常務」という）に示したが、取引所は特に意見を述べなかった。なお、仲立証券の平成９年３月期決算における営業収益は、約21億5,400万円（うち仲立手数料収入は約21億3,100万円）、営業費用は、約22億2,000万円、経常損益は約6,300万円の赤字であった。
(2) 平成９年９月１日及び２日、仲立証券は会社の再建策について取締役会を開き、前記(1)の案の下に、仲立証券の業容拡大、新会社の設立等を検討した。
(3) 平成９年９月16日、仲立証券は会社の再建策を決定し、取引所に説明した。
この再建策では、仲立証券が出資して資本金３億円の子会社を設立すること、子会社の業務としては、株券やデリバティブ（金融派生商品）の取次業務等を行うことが考えられていた。
しかし、取引所との協議後、仲立証券は、資金の調達が困難であること等から子会社の設立は不可能であるとの結論に達し、再建策を検討し直すこととした。
(4) 平成９年10月８日、仲立証券は、新たな再建策とこれに伴う人員削減策をまとめた。この人員削減は、仲立証券の従業員142名について、①40名を希望退職させる、②仲立証券東京支店を他社に売却し東京支店に勤務する17名を退職させた後他社に引き継がせる、③従業員20名について主に個人投資家を顧客とする証券会社を設立し転籍させる、④従業員30名については、取引所のビルのメンテナンスや清掃等を行う代行会社を設立し転籍させる、⑤残った35名が仲立証券の業務を行う、という内容であった。大別して、退職57名、転籍50名、残留35名ということになる（以下、この再再建集を「57・50・35再建案」という）。仲立証券は、この再建案を取引所に示して意見を求めたが、組合には公表しなかった。なお、平成９年10月から仲立証券は、役員報酬の25％削減を実施した。
(5) 平成９年10月の中旬から下旬にかけて、取引所と仲立証券の間で３回程度話合いが持たれた、取引所からは、取引所専務理事Ｆ（以下「Ｆ専務」という）、同常務理事Ｇ（以下「Ｇ常務」という）、Ｅ常務、同人事部長Ｈ（当時。後に常務理事となり以下「Ｈ常務」という）ら、仲立証券からはＣ社長が出席した。
Ｃ社長は、「57・50・35再建案」を取引所に示して協力を求めた。しかし、取引所は、この再建案は、仲立証券の自助努力が足りず取引所に過度に依存している、現実的裏付けに乏しい、として協力に応じられないと答えた。
(6) 平成９年11月、Ｃ社長は、従業員142名のうち、50名を退職、50名を新会社を設立して移籍、仲立証券には42名を残留させる再建案（以下、この再建案を「50・50・42再建案」という）を立て、同月14日、この再建索のうち退職部分の実行として、「退職勧奨措置について」と題する書面を社内に掲示し同書面とあわせて「社員の皆さんへ」と題する文書を従業員の自宅に送付した（以下、退職勧奨措置を「希望退職」という）。希望退職の内容は、募集年齢を54歳以下、退職申出期間を１か月、退職に応じた社員には、通常の退職金の他に年齢等に応じた退職優遇金の加算や基本給の12か月分の再就職支援金を支給する、というものであった。
組合はこれに対し、仲立証券が新しい道を真摯に模索することなくいきなり希望退職を提案したとして強く抗議しこれを撤回するように迫ったが、仲立証券は応じなかった。
この時点での仲立証券の従業員は142名であり、希望退職に応じた従業員は51名（このうち組合員は13名）で、そのうち仲立証券を退職後に後記(7)の北浜ビジネスサービス株式会社に採用された従業員が16名いた。
(7) 平成９年12月12日、申立外北浜ビジネスサービス株式会社（以下「ＫＢＳ」という）が設立された。ＫＢＳの業務は、前記２(2)のとおり大口クロス取引が立会外売買制度に移行したことによって、一般の証券会社において取引所の立会場に派遣する担当者の業務が著しく減少したため、その担当者に代わって立会業務を代行するものであり、翌平成10年１月５日から業務を開始した。
ＫＢＳは、同じ日に設立された申立外大証オフィスサービス株式会社の100％出資により設立されたものである。
なお、大証オフイスサーピス株式会社は、取引所が100％出資する申立外大証システムサービス株式会社と正会員協会とが共同出資し設立した会社である。
Ｃ社長は、ＫＢＳについて、平成９年12月15日に行われた団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という）の席上で、「最近、証券業界に関連した業務を行う会社が、取引所・業界の出資によって設立されることを聞いた。渡りに船ということでその話に乗っていった」「仲立の社員を優先的に採用してもらうことになった」と発言した。
なお、ＫＢＳの設立について複数の新聞が「仲立証券の受皿会社」と報じた。
ＫＢＳは、会社設立後、同月15日から19日にかけて社員を募集したが、Ｃ社長が仲立証券従業員の優先採用を働きかけたこともあって、仲立証券からは、前記(6)のとおり従業員16名が採用され、また、年明けの平成10年１月６日から21日にかけて行われた追加募集の際にもさらに３名が採用された。
(8) 平成９年12月15日、仲立証券は組合及び仲立分会に対し、平成10年４月から従業員の基本給を約20％減額することや、役職手当を一部廃止すること等を内容とする賃金制度の改定案を提案した。
また、平成９年末、仲立証券は、取締役を７名から３名に減少させるとともに、部長、次長の役職手当を半額に減らし、参事等の役職手当を廃止することとした。
なお、平成10年３月期の決算では、営業収益は約15億3,400万円（このうち、仲立手数料収入は約15億1,300万円）、営業費用は約18億6,800万円で、経常損益は約３億3,400万円の赤字であった。
(9) 平成10年３月、取引所のＧ常務、Ｈ常務は、Ｃ社長と協議する中で仲立証券東京支店の廃止もやむを得ないとの判断を示したが、同支店を仲立証券生き残り策の重要拠点として位置付け、再建策を模索していたＣ社長は、同支店の廃止は再建構想の前途を危うくすると考え、取引所に対する不信感を募らせた。
なお、平成10年４月頃から行われた組合と仲立証券の団交において、Ｃ社長は、次のような発言した。
① 平成10年４月１日の団交
「私は、取引所の責任は問わないと言ってきた。それは、これまで実施されてきた全面システム化等、個々の諸施策を是と考えてきたからである」「以前から私の示してきた『50・50・42再建案』は仲立証券をスリム化してでも残すことを前提にしたものである」。
② 平成10年４月22日の団交
「『50・50・42再建案』については、取引所と合意したものであり私見ではない」。
⑽平成10年６月１日、仲立証券は、従業員の基本給を約２割削減することとし、同月から実施した。
⑾平成10年６月22日、Ｃ社長は社長を辞任することを表明した。同日行われた組合との団交の席上、Ｃ社長は、辞任は健康上の理由によるものであると説明したが、その中には「（私は）敵前逃亡」とか「私の行為は万死に値するもの」という発言もあった。
この時点で仲立証券の後任の社長は全く決まっておらず、Ｃ社長は、仲立証券の役員を始め、取引所や正会員協会の役員にも社長就任を依頼したがいずれも断られた。
同年７月14日、Ｃ社長は、取引所のシステム部に在籍していたときの部下で大証オフィスサービス株式会社に出向していたＪ（以下「Ｊ社長」という。なお、後記８(3)のとおりＪ社長は、仲立証券の精算人となるが、本件では「Ｊ社長」という）に社長就任を依頼した。Ｊ社長は、当初固辞していたが、Ｃ社長再三の依頼により引き受けることとした。⑿平成10年７月22日、仲立証券で臨時株主総会及び取締役会が開かれ、Ｃ社長は辞任し、Ｊ社長が代表取締役に就任した。
なお、組合は、同日開かれた団交の席でＣ社長の辞任表明の撤回を求めた。また、同日の団交でＣ社長は席上「『50・50・42再建案』は事実の問題であり否定できない。それは取引所と仲立の私との約束である」と発言した。
翌23日、Ｊ社長はＣ社長から業務の引継について説明を受けた。Ｊ社長は業務内容・財務状況をさらに詳細に把握するため時間が必要であるとして、それが終わるまで組合との団交を含め関係先との交渉を勝手に進めないよう役職員に指示した。
⒀それから数日後、ある組合員の自宅に、差出人Ｃ社長名義でいくつかの文書が同封された封書が届いた。それらの文書には、仲立証券の経営問題を巡って仲立証券と取引所とが折衝した際の日時、出席者氏名、発言内容等が時系列で記載されていた。
５ 後記６(1)の救済申立てに至るまでの、組合の取引所に対する団交要求について
仲立証券の再建問題に関しては、組合と仲立証券との間で断続的に団交が開かれていたが、組合と取引所との間では、以下のような折衝若しくは話合いがあった。
(1) 平成10年４月30日、組合は取引所に対し、取引所は仲立証券従業員の雇用等の問題に関して、仲立証券の「親会社」としての責任があるとして団交の開催を求めた。これに対して取引所は、仲立証券の合理化やこれに伴う人員削減の問題は仲立証券内の労使間で話し合う問題であり、取引所と団交する議題にはなじまないとの理由でこれを拒否した。
(2) 平成10年６月１日、組合は取引所に対し、仲立証券は仲立手数料率が切り下げられたことにより経営危機に陥ったので、仲立証券の手数料率の引下げを撤回することや、仲立証券の経営を再建すること、仲立証券の従業員の雇用を保障すること等を求めて団交開催を要求した。しかし、取引所は、前記(1)と同様、団交事項になじまないとして拒否した。また、この日の団交申入れの際、取引所は、仲立手数料率に関して、仲立手数料率を引き下げたのは、東京証券取引所等との競争激化のためであると答えた。
数日後、取引所は、組合の団交申入れの文書を郵便で返送した。
(3) 平成10年６月８日、組合が団交拒否について取引所に抗議したのに対し、取引所のＧ常務は、仲立証券の経営上の問題に関しては、取引所は当事者の立場にはないから団交にはならないと答えた。
さらに、同月15日、組合が前記(2)の団交申入書が返送されたことについて取引所に抗議すると、取引所のＧ常務は、団交の当事者ではないと答えるとともに、「50・50・42再建案」は、Ｃ社長から直接聞いていないと述べた。
(4) 平成10年６月23日、組合は取引所に、Ｃ社長が辞任を表明したことや、仲立証券の経営問題に関して取引所の考えを問いただした。これに対して取引所のＧ常務は、「50・50・42再建案」は取引所が決めたものではなく、仲立証券の経営上の問題に関しては取引所は答える立場にない、と述べた。
(5) 平成10年６月30日、取引所において、定時会員総会が開催されたが、その直前、組合員が抗議行動のため取引所に出向き、退去を求める取引所の役職員と押し問答になり、もみあいの状態になった。
(6) 平成10年７月９日、組合は取引所に、再度、仲立手数料率の引下げ等の仲立証券の問題に関して団交の開催を要求したが、取引所のＨ常務は、これまでと同様の答弁を繰り返して要求書の受取を拒否した。
６ 最初の救済申立てから仲立証券の自主廃業の決定に至るまでの経緯について
(1) 平成10年７月30日、組合は当委員会に取引所及び仲立証券を被申立人とする救済を申し立てた（平成10年（不）第44号）。組合の請求する救済の概要は次のとおりである。
① 取引所に対し、仲立手数料率の回復
② 取引所に対し、仲立証券の組合員の給与減額分の回復
③ 取引所に対し、仲立手数料率の回復や仲立証券の組合員の給与減額分の回復等を議題とする団交応諾
④ 仲立証券に対し、組合員の賃金カット分の回復及びバックペイなお、この時点での仲立証券の従業員は70名であった。
(2) 平成10年８月31日、Ｊ社長は、仲立証券内に再建プロジェクトチームをつくり、媒介業務から貸金業や貸株業等に業務転換するという再建策を策定するとともに従業員に対し、希望退職者を募集することを発表した。その内容は、退職募集人員を20名程度、退職募集期間は８月31日から９月21日まで、募集に応じた従業員に対しては、通常の退職金に加え退職優遇金として300万円を加算支給し再就職支援金として基本給の24か月分を支給するというものであった。
この希望退職の募集に対し、従業員６名が応募して退職した。さらに２名が退職してＫＢＳに採用され、その結果、仲立証券の従業員は62名となった。
(3) 組合は、Ｊ社長の再建策には反対であると表明し、提案の撤回を要求した。組合の主張は、あくまで媒介業務を主要な業務と位置付けた上で、株券の売買取引等の監視業務等取引所の業務の一部を仲立証券に移管するほか他の業務を新たに開拓していくべきである、というものであった。組合は団交でこの旨Ｊ社長に要求したが、Ｊ社長は、組合の提案は自助努力の姿勢が足りないとして受け入れなかった。
その後、Ｊ社長は平成10年末までに、仲立証券が再建を図る新たな方策として、介護福祉事業や労働者派遣事業、警備業務、株式のインターネット取引等の業務を模索していることを組合に口頭で提案した。しかし、組合は上記と同様の理由でＪ社長の提案を拒否し、以後、頻繁に開催された団交においても、再建策を巡る労使双方の基本的な考え方は対立したままであった。
(4) 平成10年10月１日、仲立証券は、東京地区での証券業界の競争激化のために収益が減少したことを理由として東京支店を廃止した。当時東京支店には従業員７名が在籍していたが、１名のみが大阪に戻り他の６名は退職した。
(5) 平成10年11月６日、組合は、仲立証券の経営危機についての取引所のこれまでの対応は極めて不誠実であるとして、組合員数名が取引所を訪れ、Ｆ専務を取り囲んで強く抗議した。
(6) 平成10年末までの間、仲立証券では、断続的に役員の間で経営再建策についての議論が交わされたが、当面は経営を存続していくべきであるという主張と、財源に余力のあるうちに精算し、従業員にも分配すべきであるという主張が対立してまとまらなかった。
(7) 平成10年12月２日、Ｊ社長は取引所に、仲立証券の将来像を問う文書を書き送った。
これに対し同月18日、取引所が回答した内容は、「証券取引の電子化は時代の趨勢であり」「証券会社においても…（中略）…スピーディで信頼性が高くかつ低コストで利便性の高い取引の場を希望するニーズが高まってきていると思われ」、そのためには、「業界の動向を十分見定めるとともに、貴社に何が期待されているかの意見を聴取され、対策を考えられることが必要かと思われます」というものであった。また、末尾には、「本所としては、貴社に意見を申し上げる立場にはありませんが、折角のお尋ねですので、上記の通り感想を述べさせていただきました。」とあった。
(8) 平成11年１月21日、Ｊ社長は、取引所及び証券会社123社に、有価証券の売買取引等の完全自動執行への移行、仲立手数料の扱い、仲立証券のとりうる方向性等に関する意見を求めた。
これに対して、44社から回答があったが、その内容は、株券等の完全自動執行を進めるべきである、仲立手数料をなくしてほしい、今後仲立証券は、媒介業務以外の分野に進出すべきである、等の意見が多数であった。
(9) 組合と仲立証券はこの間、頻繁に団交を開催していたが、平成11年２月18日の団交は約４時間行われた。団交では、仲立証券の再建策を巡って、組合員がＪ社長に対し厳しい言葉を投げかけたり机を何度もたたいたりするなどの行為もあった。この後、Ｊ社長は約３週間出社せず、同年３月８日から再び出社した。
⑽Ｊ社長は、出社しない期間中の平成11年３月３日、Ｈ常務と会い、仲立証券が営業休止せざるを得ない可能性もあり、その場合には媒介業務に支障が生じるおそれもあると説明した。
同月下句、Ｊ社長は、電話でＥ常務に対し、営業休止する場合の手続について問い合わせた。これに対してＥ常務は、手続についての所轄は会員部であるから会員部長に話をするように伝えた。
なお、仲立証券の平成11年３月期における営業収益は、約４億3,200万円（うち仲立手数料収入は約４億2,100万円）、営業費用は約９億8,000万円（このうち人件費が８億7,000万円）となり、経常損益は約６億2,900万円の赤字であった。
７ 仲立証券の自主廃業の決定から本件申立てに至るまでの経緯
(1) 仲立証券が自主廃業を決定した平成11年４月12日、次のような動きがあった。
ア 仲立証券は取締役会を開き、仲立証券の経営見通しについて、
① 平成５年３月期以来赤字が連続し、今後とも好転が期待できず、
② 他業種への転進を図ろうとしたが不可能であったので、この時点では、まだ仲立証券の財務状況が債務超過に陥ってはいないものの、これ以上の営業の継続は不可能であるとの判断の下、翌13日から営業を休止し、自主廃業すること及び同月27日に臨時株主総会を開いて会社解散決議を提案することを決定した。この決定に基づいて、仲立証券は直ちに取引所に会員脱退承認申講を提出した。
イ 取引所は、仲立証券から会員脱退承認申請が提出された直後、急遽理事会を開催して、仲立証券が行っていた媒介業務は取引所が行うこととし、実際には当該業務をＫＢＳに委託した。また、取引所は、会員である一般証券会社の代表者等に対し、仲立証券が営業休止することを伝えた。
なお、仲立証券は、営業休止について、組合に事前の連絡を行わなかった。
ウ 組合は、同日午後３時頃、仲立証券が営業休止及び自主廃業を決定したことを知り直ちにＪ社長に団交を開くよう要求し、午後４時から社員説明会を兼ねた団交が開かれ、団交は午後10時頃まで続いた。団交の席上、Ｊ社長は、仲立証券は平成５年３月期以来連続赤字であり業績好転の見込みもなく、剰余金がなくなる前に会社解散の手続をとりたいと説明し、翌13日から従業員は仲立証券の事務所に待機するよう告げた。これに対し組合は、営業休止や自主廃業は組合との事前協議事項であるのに、これらの措置はそれに違反してなされた違法不当なものであると強く抗議した。
(2) 翌日の平成11年４月13日、次のような動きがあった。
ア 媒介業務は、取引所が直接行うことになり、従前の売買立会場とは別の場所を売買立会場とし、転換社債等の売買取引が開始された。なお、仲立手数料は徴収しないこととした。
イ 組合は、仲立証券の営業休止が、組合との協議もなく強行されたとして、仲立証券の従業員が取引所内で引き続き就労できるよう闘争することを決定し（組合はこの闘争を「就労闘争」と呼んでおり以下この用語を使用する）、仲立分会の組合員を含む数十名の組合員が、就労闘争として取引所の立会場内に立ち入ろうとしたところ、取引所の職員数名が立ち入らないように制止した。しかし、その制止を振り切って多数の組合員が立会場内に入り込み、制止して退去を求めようとする職員を取り囲んで厳しく問いただすなどの抗議行動を行った。
ウ 取引所は組合執行委員長に対し、この就労闘争は取引所の施設管理権を侵害し業務を妨害する深刻で重大な違法行為であると文書で通告した。
なお、この就労闘争は、翌日以降も行われ、約１週間にわたって続いた。
また、これを知った仲立証券は、同月19日、仲立証券の従業員に対し、取引所の立会場内に立ち入らないように求めた文書を取引所の入口に掲示した。
(3) 平成11年４月15日、組合は、当委員会に、前記６(1)記載の平成10年（不）第44号に係る実効確保の措置を申し立てた。申立ての概要は、
① 仲立証券に対し、仲立証券の解散及び従業員の解雇の禁止
② 取引所に対し、仲立証券の株主総会における会社解散決議の賛成の禁止
を求めるものであった。
この措置申立てに対し、当委員会は同月30日、仲立証券に対しては文書勧告を行い、取引所に対しては文書勧告は行わなかったが、本件担当の審査委員が口頭による要望を行った。
(4) 平成11年４月16日、仲立証券は希望退職者を募集した。その内容は、募集期間を同月26日までの10日間、希望退職に応じた従業員に対しては通常の退職金に加え、再就職支援金として一律600万円、５月分の給与、及び平成11年夏期手当として基本給の1.2か月分を支給するというものであった。
この希望退職の募集には、このとき在籍していた従業員61名中20名が応じたがいずれも非組合員であり、応じなかった41名はすべて組合員であった。
なお、同61日、組合は、取引所に対して仲立証券の解散の問題について団交を開くよう要求したが、取引所は当事者の立場にないとして応じなかった。
(5) 平成11年４月27日、仲立証券の臨時株主総会が開かれ、同年５月28日付けで仲立証券を廃業すること及び会社を解散することが全員一致で決議された。総会後、仲立証券は従業員41名に対し、同年５月28日付けで解雇する旨通知した。
なお、組合と仲立証券は、総会の翌日の28日以降、断続的に団交を行った。
(6) 平成11年５月６日、組合は取引所に対し、
① 仲立証券の企業再開と組合員の雇用を確保すること
② 組合員を取引所や証券関係の業界で再雇用すること
等を議題とする団交を申し入れたが、取引所は団交議題になじまないとして申入れを拒否した。
(7) 平成11年５月12日、組合は、上記(6)の団交拒否は不当労働行為に当たるとして、当委員会に本件不当労働行為救済申立て（平成11年（不）第39号）を行った。
８ 本件申立て以降の経緯
(1) 平成11年５月24日、Ｊ社長は、今回が自主退職を募る最後の機会であり、精算事務に移行すると十分な退職金が支払わないこと等を理由に希望退職を募ることを発表した。その内容は、会社が解散する前日の同年５月27日までに希望退職に応じた場合は、通常の退職金に加え600万円の再就職支援金と平成11年夏期手当として基本給の１.2か月分を支給するというものであった。しかし、この希望退職には、従業員41名のうち誰も応募しなかった。
(2) 平成11年５月27日、組合は当委員会に取引所及び仲立証券を被申立人として、
① 仲立証券に対し、解雇の撤回
② 取引所に対し、仲立証券の組合員に対する雇用の確保
を求めて不当労働行為救済申立て（平成11年（不）第48号）を行った。この救済申立ては、最初の救済申立事件（平成10年（不）第44号）に併合して審理されることになった。
(3) 平成11年５月28日、仲立証券は営業を廃止し、精算手続を開始し、精算人にはＪ社長が就任した。従業員で全員組合員である41名に対しては、５月分の給与と退職金、及び夏期手当相当分として基本給の1.2か月分が支給された。
９ 請求する救済の内容
組合等が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 組合が平成11年５月６日付けで申し入れた団交に応じること
(2) 取引所の陳謝文の掲示
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は次のとおり主張する。
ア 取引所の不当労働行為意思について
仲立証券の合理化・人員削減は、取引所からの直接の指導を受けて強行されたものであり、日頃からいわゆる金融ビックバンによる証券業界のリストラに反対し労働者の権利を守って闘っている組合を弱体化させることにねらいがある。また、組合の中心的存在である組合仲立分会の壊滅をねらったものである。
イ 取引所の使用者性について
労働組合法にいう「使用者」とは、雇用契約関係にある使用者に限定されず、広く労働関係上の諸利益に実質的な影響力ないしは支配力を及ぼす者を包含すべきである。
企業の系列化、別会社化、派遣、出向等が進行し、雇用と使用とが事実上分離する雇用・就労形態が普及した現代の企業構造の下では、労働契約の存在だけを前提に「使用者概念」を捉えるだけでは、団結権の保障は全く形骸化され、不当労働行為制度の存在意義を没却することになる。
以下に示すように、取引所の使用者性は明らかであるから、取引所は速やかに組合との団交に応じなければならない。
(ｱ) 制度面における支配
証券取引所における媒介業務について、取引所は、売買取引が円滑に行われるためのサービスの提供であり取引所の業務において必須ではないと主張する。しかし、媒介業務は、公正な価格形成を行う上で最も重要な役割を担うとともに売買取引の中枢部門であり、本来的には取引所の業務に属すべきものを仲立証券に肩代わりさせているのである。
仲立証券は、取引所の定款により取引所によって直接管理されているのをはじめ、取引所の定める業務規程等により取引所に制度的に従属しており、取引所の一部門である。現に国内の五つの証券取引所では、媒介業務は、それぞれの証券取引所が直接行っている。また、取引所は、取引所の定款は仲立会員を規定したものであって仲立証券の営業目的を規定しているのではないと主張する。しかし、そもそも仲立証券は仲立業務を行うことを目的として設立された証券会社であるから、仲立会員と仲立証券は密接不可分であり、取引所主張は全くの形式論にすぎない。事実、仲立証券の業務はほぼ100％仲立会員としての媒介業務である。
さらに、正会員とは異なり、仲立会員は、仲立証券１社しかないのであるから、定款等の仲立会員に関する規定は仲立証券に関する規定に他ならない。
さらにまた、仲立手数料は、取引所の業務規程等に規定されるとともに、具体的な料率が取引所の規則に定められており、仲立証券の経営は、取引所に支配されているのである。このため、仲立証券の経営状況をみると、いわゆるバブル崩壊後であっても、平成９年までは、仲立証券の受入手数料収入がピーク時の３分の２程度の落ち込みにとどまっていたのに対し、平成９年10月から取引所が仲立手数料率を大幅に引き下げたため、平成９年11月までの２年間で仲立手数料収入がそれまでの５分の１に減少するとともに、経常損失が10倍に膨れあがったのである。
以上のとおり、仲立証券が取引所に制度的に従属していることは極めて明白である。
(ｲ) 労働条件の決定や業務を遂行する上での支配
仲立証券の従業員の労働条件については、形式的には仲立証券が決定していたが、以下に述べるように実質的には取引所が決定している。
① 仲立証券の営業収入に占める仲立手数料の割合は、９割以上にも上るうえ、仲立手数料率は、仲立証券が自由に決定することはできず、取引所の諸規則によって一方的に決定されているのである。仲立証券の営業収入は、取引所によって完全に支配されている状況にあるから、その結果として当然に仲立証券の賃金水準は、取引所の施策による直接的な影響力を受けている。
また、仲立証券の賃上げや一時金の交渉は、常に取引所の妥結
状況を見ながら行われており、取引所が妥結した後、その妥結額を下回る額で交渉を妥結させている。
さらに、仲立証券が人員削減策を取り始め、平成10年４月、取引所のＧ常務とＨ常務は、Ｃ社長に対して、５月から仲立証券の従業員の賃金カットを行うよう指示した。
② 仲立証券の従業員の労働時間については、ＮＴＴなどの大型株の新規上場の際に、取引所が仲立証券に対して、通常より早く出勤するよう指示したことにより就労時間が早まったり、仲立証券の従業員の休息時間については、取引所が売買立会時刻を変更したことにより、休息時間も変更を余儀なくされたりした。また、昭和63年にコンピュータによるシステム売買が最初に開始された際、これに先立って取引所は、仲立証券の従業員に対して休日に出勤してコンピュータの端末機の操作方法の講習会に出席するよう指示している。
③ 日常業務を遂行する上においても、有価証券の売買取引等において公正な価格形成が要請されていることから、取引所が媒介業務の実施方法について業務規程及び詳細なマニュアルや「運用の手引き」を作成し、媒介業務の細部に至るまで規定している。このようなことから、仲立証券の従業員が独自の判断によって業務を遂行する余地はほとんどない状況にある。
このように取引所は、仲立証券の従業員の労働条件を実質的に
決定し、業務を支配していると言える。
(ｳ) 仲立証券の再建策に係る支配
取引所の合理化の一環である取引の自動執行により媒介業務は不要となることを認識した取引所は、自らの都合により一企業を廃業させるとなると、取引所に責任が生じることになると危惧した。そこで取引所では、競争の激化や会員のニーズを口実に仲立証券の業績悪化を作りだし、仲立証券の解体も業績悪化が原因であるかのように装ったのである。
取引所は、平成９年９月以降の仲立手数料率の切下げの過程の中で、取引所が主導して仲立証券の経営のあり方を検討し、具体策を仲立証券の経営陣に示し指導してきたが、途中から取引所が自ら策定した再建策を放棄し、仲立証券を破綻させたのである。
このことは次の事実からも明らかである。
① 平成９年10月に、仲立証券の経営のあり方について、取引所の主要な複数の幹部役員と仲立証券のＣ社長との間で集中的に議
論・検討されており、この検討の中で取引所から「50・50・42再建策」が示されたが、この再建策は、取引所と仲立証券との密約により、取引所は関与せず仲立証券が独自に策定したこととしたものである。
ところが、平成10年３月、Ｃ社長が、取引所から仲立証券の再建の重要拠点として考えていた仲立証券東京支店の廃止を通告されたことから、仲立証券の再建策が立ち行かなくなるという事態になった。これは取引所の了解の下に進めてきた再建を取引所が裏切ったことになり、Ｃ社長は怒ってこれまでの密約を公表したのである。
② ＫＢＳは、取引所が示した「50・50・42再建策」に基づく仲立証券の人員削減策を勧めるためつくられた取引所丸抱えの会社である。これにより仲立証券の従業員の一定数が人員削減を進めるために移籍していることからも明らかである。
③ Ｃ社長の後任として、取引所から送り込まれてきたＪ社長は、極めて取引所の傀儡性の強い人物であった。取引所は、仲立証券の解体の途中から取引所の思うままにならなくなったＣ社長に替えて新たにＪ社長を送り込み、取引所の意を受けたＪ社長は、真剣に再建策を考えることなく、仲立証券を解体させていったのである。
④ Ｊ社長と取引所との綿密な打合せの下、組合に何ら知らせないまま、仲立証券は営業休止を行い、平成11年４月27日の株主総会で会社解散の決議を行ったものである。
取引所は、組合の争議行為を口実に債券売買の立会場を別の場
所に移すため、多額の費用を投じてコンピュータ設置工事を行っている。取引所は、仲立証券からの営業休止の届を受けて徹夜で工事したというが、媒介業務を滞りなく継統させるためのシステムの工事や、人材確保のためのＫＢＳからの人材の派遣等にはさまざまな手続が必要である。これらのことが僅か１日で完了できるわけがなく、取引所と仲立証券のＪ社長が十分協議した上で用意周到に行ったことは極めて明白である。
(ｴ) 資本面における支配
昭和60年に媒介業務を行う証券会社が仲立証券に統合された際、取引所が資本参加をすることになったが、仲立証券の発行済み株式の保有率を見ると、取引所が27％、正会員協会が25％であり、取引所と一体の組織である正会員協会を併せると、取引所が仲立証券の株式の52％という過半数の株式を保有し資本構成の面でも仲立証券を支配している。
取引所は、正会員協会とは別組織であると主張しているが、形式的に別組織であっても、①取引所と正会員協会の構成員は同じであること、②取引所の職員が正会員協会の事務を代行していること、③正会員協会の役員が両者の一体性を肯定する発言をしていること、④両者の意思決定の内容は常に同一であり異なった対応をしたことはないこと、等から両者は実質的に一体である。
ゆえに、仲立証券の発行済み株式の過半数を保有する取引所は、仲立証券を資本面で支配しているのである。
(ｵ) 人事面における支配
仲立証券の社長の前職を見ると、Ｃ社長は取引所の元専務、Ｊ社長は取引所の元部長であるなど、仲立証券の歴代役員には、取引所の出身者が就任しており、仲立証券の役員は、取引所の意向に忠実に仲立証券の経営に当たってきた。昭和60年以降だけでも取引所出身の役員は９名いる。取引所は、その出身者を仲立証券の役員として派遣することにより、同社に対する支配を貫徹していたものである。
ウ 取引所の団交義務について
以上のことから、取引所は、資本構成や役員人事、労働条件の決定、業務の遂行に至るまでことごとく仲立証券に対する支配性を持ち重要な影響力を及ぼしており、労働組合法上の「使用者」に当たることは極めて明白である。取引所が仲立証券の再建策の立案やその破棄、会社解散まで支配力を及ぼしてきたのであるから、解散によって解雇された従業員の雇用確保を図ることを議題とする団交に応じなければならないことは当然である。
なお付言すれば、取引所は仲立証券の再建策に関して、いったん、仲立証券を再生させるかのように装い、Ｃ社長を誤導させ、抵抗力を弱めた上で会社解散に追い込み、組合漬しをもくろんだものであるから、団交に応じる義務はより強いものといわなければならない。
(2) 取引所は次のとおり主張する。
ア 組合の不当労働行為意思という主張について
組合は、取引所が組合を嫌悪して仲立証券を解散に追い込み、組合分会の壊滅を図ったと主張するが、組合が勝手につくりあげた作文であり、事実は全く異なっている。
この間の社会情勢は、いわゆる金融ビックバンにより、証券会社や金融関係業界は競争が激化し、経営の合理化、効率化を迫られた。仲立証券の再建策や人員削滅策は、このような大変革の中で進められたものであり、組合の存在とは全く無関係であるから組合の主張は根底から崩れていると言わざるを得ない。
イ 取引所の使用者性について
労働組合法にいう使用者について組合は、労働関係上の諸利益に何らかの影響を及ぼしうる地位にある一切の者が含まれると主張する。しかし、このような解釈は、労働組合法上の明文をあまりに逸脱するだけでなく、その概念を際限なく拡大するものであり、妥当でないことは明白である。日本の企業社会においては、ほとんどの企業が他の多数企業との間に資本関係や取引関係を有し、相互に影響力を行使しあって活動しているのであり、組合の主張によれば、大企業や金融資本は、すべての企業の「使用者」になってしまう。
したがって労働組合法上の使用者とは「、労働契約の当事者及び実際上それに準ずる地位にある者」あるいは「労働契約関係ないしはそれに近似ないし隣接する関係を基盤として成立する団体的労使関係上の一方当事者」というように限定的に解釈すべきである。
(ｱ) 制度面による支配という主張について
媒介業務について組合は、本来なら取引所の業務に属するのであるが仲立証券に肩代わりさせているのだから、仲立証券は取引所の業務の一部門であると主張している。
しかし、仲立証券は、その媒介業務を一つの独立した企業体として行っているのであって、仲立証券が取引所の業務を肩代わりしているのでもなければ、取引所が媒介業務を仲立証券に外注しているのでもないし、業務請負契約等も存在しない。
取引所の媒介業務は、会員である証券会社相互の売買取引が円滑に行われるようにするためのサービスであり、仲立手数料はそのサービスを受けた証券会社が対価として仲立証券に支払う性格のものである。したがって例えば、仲立証券が媒介業務を行うに際し、ミスがあり損害が生じた場合には、仲立証券がその損害がその損害を補填するのであり、取引所には責めは及ばないのである。
媒介業務の果たしてきた役割について言えば、従来は、正会員である一般証券会社の間で有価証券の売買取引等が円滑に行われるためには媒介業務があった方が便利であった。しかし、証券取引のコンピュータ化が世界的な趨勢となる中で、取引所は国際的な競争力をつけるため、売買取引の合理化、効率化を一層進め、取引の迅速、公明化が図られることとなった。これにより、次第に仲立会員の提供するサービスの付加価値が極めて小さくなっていったのである。次に、組合は、取引所の諸規定が仲立会員の業務を規定しているから仲立証券の従業員の使用者は取引所であると主張する。
しかし、取引所が定款や業務規程などの諸規定を定めるのは、有価証券の売買取引等が公正、円滑に行われるよう運営する必要があるからであり、会員がこれらの諸規定に従うのは極めて当然の義務であって、規定を定めこれに従うことと使用者性とは何ら関連性がないのである。
また、組合は、仲立証券の行うことのできる業務を媒介業務だけに限定された専業の証券会社と主張するが、取引所定款第８条第２項は、仲立会員を規定したものであり、仲立証券の営業目的を制限しているのではない。したがって、取引所の定款に基づいて取引所が仲立証券の営業に介入することはできないのである。しかも、取引所の定款は、仲立会員であっても媒介業務は「専業」ではなく「重要な業務」であると規定しているのである。さらにまた、仲立証券は、定款に媒介業務以外の業務、例えば市場外において証券会社や金融機関を相手に債券の売買や売買業務の取次等を行うことができることも明記してあり、実際にもこれらの業務や有価証券の売買の媒介による仲介業務を行っていたのである。したがって仲立証券の業務が取引所の市場内の媒介業務に限定されることはない。
なお、有価証券の売買取引等の中で、過去に特定銘柄制度や立会外分売制度において媒介業務が必要でなかったことがあり、これをみても媒介業務が取引所に必須な業務ではないことは明らかである。また組合は、仲立手数料のみが仲立証券の収入源であるかのような主張をしているが、過去には仲立証券の収入の４割以上を取引所の市場外業務における収入が占めていたこともあり、その主張は事実とは異なる。
(ｲ) 労働条件の決定や業務を遂行する上での支配という主張について
① 仲立証券の従業員の賃金や一時金は、仲立証券が独自に決定している。組合は、取引所の従業員の賃金を参考にしたことを支配性の表れと主張しているが、賃金や一時金の決定に当たって、同業他社や業界の動向を参照するのが一般的である。組合機関誌を見れば、他ならぬ組合が同業他社の賃上げ状況を参考にして仲立証券に対し、賃上げを要求しているのであり、毎年の賃金、一時金の交渉が、組合と仲立証券の間で行われてきたことを如実に示しているのである。
② 仲立証券の従業員の労働時間や休日は、仲立証券が決定している。ＮＴＴ等の大型株の新規上場日に株式取引の売買立会開始時刻を早めたことがあるが、これは、取引所が大量発注に備えて正会員や仲立会員に売買立会開始時刻の繰上げを通知したのであって、正会員や仲立会員の就業時間を指示したものではない。
また、組合は、売買取引コンピュータの端末機の操作を覚える
ため、取引所が休日出勤を指示したと主張するが、正しくない。このコンピュータの模擬立会の操作の講習会は、すべての会員に対して、コンピュータの習熟を図るために行ったものであり、会員の証券会社の參加者の決定や出勤手当の支給等はすべてその証券会社に委ねられ、取引所は何らの関与もしていない。
③ 組合は、取引所が仲立証券の従業員に対し媒介業務を行う上で細部に至るまで指示していると主張する。しかし、有価証券の売買取引等の公益性という性格上、取引所が諸規則を制定し、会員に遵守を求めるのは当然であり、これと支配性とは何ら関係がない。「運用の手引き」は、もともと取引所の従業員のために作成したものであるが、それをどう活用するかは仲立証券が決定したことである。
(ｳ) 仲立証券の再建策に係る支配という主張について
組合は、仲立証券の再建策が取引所の命令により実施されたと主張するが、事実とは全くかけ離れた作り話である。
バブル崩壊後の日本経済の長期にわたる不況は、証券市場全体を冷え込ませ、証券会社の経営に大きな打擊を与えるとともに、取引所の取引も減少した。またいわゆる金融ビッグバンにより証券の委託手数料の自由化や銀行、保険業などの証券業への参入等により競争が激化し、経営の合理化や効率化が厳しく求められるようになり、これに適合できなかった証券会社の中には存続そのものが不可能になるところも出てきた。
仲立証券の実施した人員削減策は、こうした情勢を反映して仲立証券の独自の判断に基づくものであり、取引所は何ら関与していない。
また、仲立証券は、平成９年からの仲立手数料率の引下げにより、初めて赤宇に転落したのではなく、既に平成５年に赤字に転落して以来、赤字経営が始まっていたのである。
なお、仲立手数料率の改定は、下記のとおり、それぞれいわゆる金融ビッグバンに伴い取引所が改革を必要として行ったものであり、組合を嫌悪して行ったものとは到底言えない。
① 平成９年９月の改定は、証券取引法等の改正に伴い、大口クロス取引が他の証券取引所に流出してなされることに対応し、価格競争力をつけることを目的になされたものである。
② 平成９年12月の大口クロス取引の立会外売買制度の導入については、１か月前に東京証券取引所がほぼ同様の制度を導入したことに対応して、取引市場間競争の必要性から導入したものである。
③ 平成10年２月の仲立手数料率の改定は、会員のコスト負担への対応や東京証券取引所との媒介手数料の均衡を図ることにより競争力を保持するために行ったものである。
④ 平成10年５月の仲立手数料率の改定は、その１か月前に東京証券取引所が媒介に係る手数料率を引き下げたことへの対抗措置として行ったものである。
なお、組合が持ち出してきたＣ社長が作成したとする文書なる
ものは、出所が不明の上、事実に反することが多々記載されており、Ｃ社長の創作が多い信憑性に欠ける作文である。
さらにまた、組合は「57・50・35再建策」若しくは「50・50・42再建策」は取引所の手によるものと主張するが、取引所から働きかけたり関与したものでなく仲立証券が自ら打ち出した再建策である。
このうち「57・50・35再建策」は、取引所の一会員である仲立証券から取引所の会員部に示されたものであるが、自助努力が足りず、取引所に過度に依存している上、現実性に乏しいものであったため、どの会員に対しても公平な取扱いが要求される取引所としては、一会員に対する特定の便宜を図ることが許されないから、そのような協力申出には応じられないとの態度を示したのである。
組合は、ＫＢＳについて仲立証券の従業員の受皿会社として設
立されたものであると主張する。しかし、ＫＢＳは、大口クロス取引が立会外売買制度に移行したことにより正会員である一般証券会社の従業員が取引所に常駐する必要が少なくなり、残存業務のみを行うには非効率的なことから、その業務の代行を行うものとして設立されたものであり、仲立証券の従業員の受皿会社ではない。
(ｴ) 資本面による支配という主張について
組合は、取引所と正会員協会とは一体と主張するが、それぞれの意思決定はそれぞれの理事会でなされている。両者の意思が合致したことがあってもそれは、その限りで合致したにすぎない。このように両者は全く別個の組織であるから、取引所が正会員協会を支配する立場にもなく、コントロールしているわけでもない。組合の資本面による支配という主張はその前提において既に誤りである。したがって、仲立証券の株式を27％しか有しない取引所は、仲立証券の親会社とはならない。
なお、付言すれば、仮に株式の100％を所有する完全親子会社の関係であったとしても、それのみから労働組合法上の使用者といえないのは当然なのである。
(ｵ) 人事面による支配という主張について
取引所の出身者が仲立証券の役員になった例はあるが、これは仲立証券において人材不足を補うためであり、取引所が仲立証券を支配するため人材を派遣した事実は全くない。取引所がＣ社長やＪ社長に指示や利益誘導を与えた事実も全くない。
なお、我が国の企業社会において、ある企業の役員が他企業の役員に迎えられることが広く見られるが、これらは人材の能力や適正の問題であり、企業の支配従属につながるものではない。
組合は、両名が取引所の指示の下に行動したと主張しているが、その主張には何の裏付けもなく一方的な思いこみによるものであり、何ら説得力はない。
ウ 取引所の団交義務について
以上のことから、取引所は、仲立証券の労働組合法上の使用者の立場にはないから、団交に応じる必要はない。
また、組合の求める救済内容は、取引所の株主権に対する不当な介入であるばかりでなく、取引所の意思のみでは仲立証券の解散決議を成立させることはできず、不可能なことを強いるものである。
さらに、取引所は、仲立証券の従業員の雇用を保障する立場に断じてないから、団交に応じる必要性がないのは当然である。
２ 不当労働行為の成否
組合は、取引所が不当労働行為意思の下に組合の弱体化を狙って仲立証券の合理化、人員削減を主導したものであると主張するのに対し、取引所は、仲立証券の解散はいわゆる金融ビッグバンという金融関係業界の大変革の中で進められたものであって組合の存在とは無関係であると主張するが、まず取引所が仲立証券の従業員の労働組合法上の使用者と言いうるか否かについて、以下検討する。
(1) 取引所の使用者性について
ア 制度面における支配の有無
前記１．１(1)、２(1)(3)、４(1)で認定したところによれば、次の事実が認められる。
証券取引所の開設する有価証券市場では、公益性や投資家の保護の観点から、有価証券の売買取引等が公正、円滑に行われるよう運営することを旨とし、需給を反映した公正な価格を形成するため「価格優先」「時間優先」の原則の下に大量の有価証券の売買取引等が処理されてきた。
ところで、有価証券の売買取引等は、通常、証券会社からの売買の注文、売買注文の付合せ、売買取引の成立、決済という手順で行われるが、仲立証券の行っていた媒介業務は、上記手順のうち売買注文を付け合わせて売買取引の成立を図るもので、公正かつ円滑な価格形成に大きな役割を果たしてきた。
上記のような有価証券の売買取引等が、公正かつ円滑に行われることを担保し厳正な売買取引を行うために、取引所では定款や業務規程等の諸規定において取引ルールを極めて詳細に定めており、また、媒介業務についても、その業務内容を定款、業務規程、業務規程施行規則等で具体的かつ詳細に定め、仲立証券においても定めていた詳細な媒介業務規程と併せて、媒介業務は高度に整備されたルールと手順の下で実施されてきた。
これら取引所の諸規定は、正会員、仲立会員を問わず取引所の会員を拘束するものではあるが。このうち特に取引所の仲立会員に関する諸規定が、実際上唯一仲立会員として存在する仲立証券の媒介業務を管理・制約するものであったことは事実であり、また、仲立証券の媒介業務は、平成11年にすべての有価証券の売買取引等が完全自動執行に移行したことにより削減のやむなきに至ったものの、それまでは有価証券の売買取引等において重要な役割を果たしていたことは明白である。
また、仲立手数料率については、取引所内の諸手続を経て決定されるものであるところ、この決定過程に仲立証券が関与してその意見が反映されることはなく、仲立証券は、取引所の決定した仲立手数料率を当然の如くに受け入れざるを得ない立場であったし、仲立手数料収入は仲立証券の経営状況を大きく左右するものであった。
以上の事実によれば、仲立証券の中心業務であった取引所における媒介業務に関し、仲立証券は、取引所がきめ細かく定めたルールによって強い影響ないし制約を受けていた上、その経営状況を大きく左右する仲立手数料率においても取引所の制約の下にあったと見るのが相当である。
なお、取引所は、組合の主張する「取引所の制度面における支配」という点について、取引所が公正な取引を担保する観点から詳細な規定を定めるのは当然であり、規定を定めることと使用者性とは何ら関係はないとするほか、仲立証券の媒介業務は、取引所における必要なサービスではあったが必須のものではなく、取引所の業務の一部門というものでもないと主張するが、上記判断に照らして首肯することができない。
イ 労働条件面における支配の有無
(ｱ) 前記第１.３(2)(3)(5)、４(1)ないし(4)、(9)ないし⑾、６(2)⑽で確認したところによれば、仲立証券の営業収入のうち仲立手数料収入が大きな比重を占めその多寡が仲立証券の営業状況に強い影響を与えていたこと、しかしながら、仲立証券は媒介業務しか行うことを許されなかったわけでなく、従前から取引所外において証券会社や金融機関を相手方に債券の売買取引の仲介や取次業務等を行っていたこと、また、仲立証券の再建策として媒介業務以外の貸金業等の業種に転換を図ろうとしたこと、ところが平成９年９月から10年５月にかけての一連の仲立手数料率の引下げが急激かつ大幅なものであったため、仲立証券においてその対処に暇のないうちに、実際上、仲立証券の経営が甚大な影響を受けたこと、その結果、役職手当の減額や賃金カット等も行われたこと等の事実が認められる。これらの事実に照らすと、仲立証券は、自己の経営方針は、一応自ら決定できる立場にあり、その営業収入は、仲立手数料率の大小に大きく影響を受けていたとはいえ、売買取引額の多少にも左右される面があったので、平成９年以前は、仲立手数料率の改定が直ちに仲立証券の賃金水準に反映するとみるべきものではなかった。しかし、平成９年９月から10年５月にかけての一連の急激かつ大幅な仲立手数料率の引下げは、仲立証券の経営に大きな打撃となり、経営の先行きのみならず、従業員の賃金等に多大な影響を与えたものとみるべきである。
(ｲ) 次に、媒介業務は、取引所自らが具体的かつ詳細に定める諸規定、さらに仲立証券が業務遂行のために定める規定の制約を受けて、極めて厳格なルールの下に遂行されていたことは、前記認定及び判断のとおりである。また日常業務においても、前記第１.２(1)で認定したところによれば、取引所作成に係る「運用の手引き」が存在し、その内容については媒介業務に携わる取引所及び仲立証券の従業員とも熟知し、忠実に従っていたというべきであり、媒介業務業務に携わる仲立証券の従業員は、取引所の監視の下、独自に判断する余地はほとんどないまま業務に従事していたというべきである。
(ｳ) なお、組合が主張し、事実として認められる、大型株の新規上場の際に取引所の売買立会開始時刻が変更され、これによって仲立証券の従業員の就業時間等が変更されたことや、コンピュータの端末機の操作の講習会に休日出勤を余儀なくされたことについては、そのような事実があるからといってこれを就業時間の支配と結びつけることには無理がある。
ウ 仲立証券の経営再建に係る支配の有無
前記１.３(3)、４(1)ないし(5)、(8)及び(10)認定のとおり、①仲立手数料率の改定や売買取引制度の変更等に先だって、既に仲立証券は、経営の合理化の検討に着手したにもかかわらず、経営状況が悪化し、平成９年頃からさらに具体的な再建策を検討してきたこと、②平成９年10月頃、取引所は、Ｆ専務理事を始め２人の常務理事、人事部長という要職にある役職員が、一会員に過ぎない仲立証券のＣ社長と再三にわたって仲立証券の再建策について協議を続けていたこと、③平成９年から仲立証券が取引所に示した仲立証券の再建策には、取引所の業務を仲立証券に移管する構想はあっても、仲立証券の収益の大部分を占める仲立手数料の引下げに対する取引所への抗議が特段見られないこと、④取引所の設立したＫＢＳについて、複数の新聞が仲立証券の受皿会社と報じていたこと、及び、Ｃ社長が取引所に対し仲立証券の従業員を優先的に採用してくれるよう働きかけたこともあって21名もの従業員がＫＢＳに採用されたこと、がそれぞれ認められる。上記の経過を見ると、仲立証券が再建策を取引所に提示したところ、取引所はこれを明確に拒むことなく、むしろ両者の協議は緊密に行われていたと考えられるとともに、その中で取引所は仲立証券の自助努力を基本としながらも協力の姿勢が全くなかったわけではなく、また後述のとおり、仲立手数料率の引下げや完全自動執行が仲立証券の経営悪化に拍車をかけることを十分認識できる立場にあったことから、再建策の検討、実施に当たり、取引所が仲立証券に対し、相当程度影響力を行使できたというべきである。
一方、前記第１.２(1)(2)、３(7)(8)に認定によれば、この時期は金融市場が世界的なレベルで競争が激しくなり（今日までそれは続いている）、迅速な対応がなされなければ取引所自体の死命を制しかねないという時期に当たり、取引所は、競争に勝ち残るために取引所の抜本的な改革が不可欠であるという認識の下、売買立会場のあり方の見直しを進め、そのために、短時間に数回、仲立手数料率を引き下げるとともに、大口クロス取引について媒介業務を必要としない立会外売買制度を導入するなど媒介を必要としない売買取引に移行し、ついにはすべての有価証券の売買取引等に媒介業務を必要としない完全自動執行に移行したことが認められる。
この過程で取引所は、媒介業務を非効率的であり不要と判断したと推認され、そうした判断を背景に、仲立証券の再建ないし業種転換について仲立証券との間で協議を重ねてきたが、予想を越える経済情勢の変化や、仲立証券の再建策が自助努力に欠けていると判断したことから、積極的に関与していくことを手控えたと考えるのが相当である。仲立証券の経営再建への取組が遅きに失し、再建策の内容も現実味に乏しい面があったとしても、仲立手数料率の引下げ等、取引所の媒介業務に関する一連の政策が仲立証券の経営再建ないし存続を相当に左右したことは否めないところであり、仲立証券解散のやむなきに至った要因の一つであるとみなさざるを得ない。
エ 資本面における支配の有無
前記第１.１(1)(3)で認定したところによれば、仲立証券の発行済み株式の27％を取引所、25％を正会員協会が保有していること、正会員協会の存立目的が会員の福祉の増進等を目指していること、正会員協会の構成員が取引所の会員と重複する部分が多いこと、取引所従業員がその事務を行っていること、等の事実が認められる。
これらの事実によれば、正会員協会は、取引所と一体性の濃い組織であり、取引所と歩調を会わせて運営されてきたものとみるのが自然であり、正会員協会が取引所と相反する意思決定を行うことは、通常ではありえないと考えるところ、仲立証券における両者の発行済み株式は合算して52％であって過半数を占めていることを考慮すると、取引所は、資本面から仲立証券を支配することも可能な立場にあったと考えることができる。
オ 人事面における支配の有無
前記第１.３(4)(5)、４(1)ないし(5)、⑿⒀、６(2)(3) で認定したところによれば、仲立証券の代表取締役に、取引所出身者であるＣ社長やＪ社長が就任し、両社長の下で、いくつかの再建策が立てられたものの、結果として仲立証券の経営が悪化し、人員削減が進められ、さらには会社解散のやむなきに至ったこと、この間、両社長は仲立証券の再建を進める過程で、取引所の支援ないし協力を強く要請しながらも取引所の仲立証券に対する姿勢を忖度しつつ再建策に腐心していたことが認められる。
この過程を仔細に見ると、両社長が取引所に全面的に依拠することなく仲立証券の財産やノウハウ、人材等を活用し自力再建を目指す意欲はあったものの、実際上、方策選択の幅は限られており、結局のところ、取引所の存在ないし支援を強く期待する一方、取引所の意見、動向に大きく影響を受けていたことは否定できないと判断される。以上の次第で、取引所が仲立証券の中心業務であった媒介業務に関し、前記判断ア及びイのとおり、制度面、労働条件面から支配的立場にあったことは明らかであり、その支配は、少なくとも平成９年以降、仲立証券の従業員の賃金等労働条件の重要な面において現実的かつ具体的に及んでいたとみるのが相当である。加えて、前記判断ウ、エ及びオのとおり、取引所は、仲立証券の経営再建の過程や資本、人事面において、仲立証券に対する相当程度の支配関係を有していたとみることができる。
以上を総合すると、媒介業務に関しては、少なくとも平成９年の急激かつ大幅な仲立手数料率の引下げ以降、取引所は、労働組合法上、仲立証券の従業員の使用者としての地位にあったと認めることができる。
(2) 取引所の団交拒否について
取引所が平成11年５月６日付けの組合の団交申入れを拒否したことは、前記第１.７(6)認定のとおりである。
この点、組合は、仲立証券の企業再開と組合員の雇用確保ないし組合員の取引所や証券関係の業界での再雇用を議題として団交を求め、取引所は、自らは使用者の立場になくしかも団交議題は不可能なことを強いるものであると主張する。しかしながら、上記判断のとおり、取引所は、媒介業務に関して、労働組合法上、仲立証券の従業員の使用者としての地位にあったと認められる。したがって、取引所の支配下にあった媒介業務の廃止に伴い、当該業務に従事していた組合員の雇用問題について、取引所は団交に応じるべきである。
以上のとおり、取引所が団交に応じないことについて正当な理由はなく、これに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
３ 救済方法
組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文２のとおり命じるのが相当であると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成12年10月26日
大阪府地方労働委員会
会長田中治印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03551.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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