兵庫、平11不２、平12.11.21
命令書
申立人神戸相互タクシー乗務員組合
被申立人神戸相互タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に対して、生活資金の手続及び車両使用期限延長許可の手続において、別組合であるＡ労働組合の受付印や同意書などを要求してはならない。
２ その余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人神戸相互タクシー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置くタクシー会社であり、その従業員数は、審問終結時452名である。
(2) 申立人神戸相互タクシー乗務員組合（以下「申立人組合」という。）は、会社のタクシー乗務員で組織する労働組合で、その組合員数は、審問終結時12名である。
(3) 会社には、申立人組合のほかにＡ労働組合（以下「Ａ労組」という。）とＢ労働組合（以下「Ｂ労組」という。）があり、審問終結時の組合員数は、前者が337名、後者が２名である。
２ 乗務員の勤務形態等
(1) 会社における平日の乗務員の勤務区分には、昼勤（午前６時台出庫又は同７時台出庫）、中勤（午前10時から10時30分出庫又は午後０時から０時30分出庫）及び夜勤（午後２時から２時30分出庫（以下「午後２時台出庫」という。）又は同４時から４時30分出庫（以下「午後４時台出庫」という。）がある。勤務区分及び出庫時間については、乗務員の選択に任されており、乗務員は、出庫後11時間以上13時間以内の勤務を経て入庫する。
(2) 会社の就業規則には、以下の規定がある。
第７条従業員は会社の事業用地や建物内で労組活動をしてはならない。
第16条従業員の就業中の主たる心得を次の各号に定める。
８ 運転者はいかなる時といえども自動車を私用に供してはならない。
10 従業員は就業時間中において労組活動をしてはならない。第76条下の各号の一に該当する者は懲戒解雇又は勧告による引責辞職をなさしめる。ただし反則の軽微な者又は平素精励善良な者
は罰則を酌量する。
16 会社の事業用地及び建物内または就業時間中に労組活動を行った者。
(3) 乗務員の休憩については、会社の「労働時間に関する就業規則」に以下の規定がある。
７ 連続運転の禁止過労及び交通事故防止のため、出庫後連続２ないし３時間ごとに20分以上の休憩をとるように努め、一日の休憩は乗客事情等により２時間から３時間を取らなければならない。乗務員は、休憩時間及び休憩場所を運転日報に記載して会社に報告し、会社は、運転日報及びタコ紙（運行記録）に基づいて、これを監督する。
３ 会社における労使関係
(1) 平成10年４月19日、申立人組合執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）ら乗務員９名が申立人組合を結成し、Ａ労組を脱退して、その後、会社に対し、４回にわたって団体交渉の申入れを行った。しかし、会社は、会社とＡ労組がユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に申立人組合を認めるわけにはいかないとして、団体交渉には応じなかった。
(2) 申立人組合は、前記(1)の団体交渉拒否に加えて、会社による申立人組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合に対する支配介入行為があったとして、平成10年６月16日、当委員会に対して不当労働行為救済申立てを行った（平成10年（不）第７号事件）。
(3) 平成12年３月７日、当委員会は、平成10年（不）第７号事件〔前記(2)〕について、団体交渉の応諾及び誓約文書の手交を命じる一部救済命令を発したが、会社は、これを不服として、同月24日、中央労働委員会に再審査を申し立て（平成12年（不再）第16号）、審問終結時現在、同委員会に係属中である。
４ Ｘ１に対する平成10年７月27日付け反則金控除
(1) 平成10年７月３日、午後４時から、神戸地方裁判所において、申立人組合員Ｃ（以下「Ｃ」という。）が、会社に対し未払い賃金の支払いを求めて提訴している民事訴訟（以下「Ｃ訴訟」という。）の審理が、行われた。
午後２時台出庫をしたＸ１は、午後４時ころ、乗務する会社のタクシー（以下「営業車」という。）で神戸地方裁判所に赴き、申立人組合の執行委員長としてＣ訴訟を傍聴し、会社側代理人の弁護士に、申立人組合執行委員長の肩書の付いた名刺を渡し、挨拶をした。その後、Ｘ１は、Ｃ訴訟を申立人組合として支援するか否かを判断するために、Ｃ及びＣの代理人である弁護士から、その進行状況を聞いた。
Ｘ１は、上記の一連の行為に費やした時間70分を休憩時間として会社に報告した。当日のＸ１の休憩時間は、合計５時間10分であった。
(2) 同月10日、会社が、会社の正面横に、「反則（賞）調査通知呼出告知」を張り出した。これは、会社が、反則等についての調査が必要な乗務員について、その氏名及び調査事項を掲示し、該当者は、異議がある場合には指定の呼出日時までに調査課まで来室し、反則を認める場合には告知の摘要欄に承認署名をするようにと告知するものであり、この時、Ｘ１を含む６名の乗務員に対して反則告知がされた。
Ｘ１は、７月３日に就業中の労組活動等反則があったとして告知されたが、応じなかった。その約３日後、会社は、２度目の反則告知を行ったが、Ｘ１は、これにも応じなかった。
(3) 同月15日、会社は、反則呼出しに応じなかったとして、Ｘ１に対し、就業中の労組活動等反則に加えて、反則者呼出反則を告知した。
(4) 就業秩序反則については、就業規則に定める「就業反則科目表」で、反則科目及びそれに対応する減給、始末書の提出等の罰則が規定され、会社の事業用地及び建物内又は就業中の組合活動は、就業中の労組活動等反則として1,500円の減給、反則者呼出反則は、1,000円の減給と定められている。
同月27日、会社は、Ｘ１に対し、反則金2,500円を控除して、平成10年７月度分の給与を支払った。
(5) 平成11年４月15日午前10時、Ａ労組とＢ労組との間で争われている民事訴訟（以下「Ａ労組訴訟」という。）の審理が、神戸地方裁判所で行われた。この訴訟を、Ａ労組の役員４名が傍聴したが、そのうち副委員長Ｄ（以下「Ｄ副委員長」という。）は、就業時間中に、営業車で神戸地方裁判所に赴いたものであった。Ｄ副委員長は、上記に費やした時間30分を休憩時間として会社に報告し、当日の同人の休憩時間は、合計３時間であった。会社が、反則処分をする際には、現認者（直接見聞きした者）からの報告書（以下「現認書」という。）等の証拠に基づいて行うが、会社は、Ｄ副委員長が就業時間中にＡ労組訴訟を傍聴したことについての現認書を取れなかったとして、同人に対する反則処分は行わなかった。
(6) 同年７月15日午後１時から、Ａ労組訴訟の審理が、再度行われた。この時、Ａ労組の役員５名が傍聴したが、そのうち執行委員Ｅ（以下「Ｅ執行委員」という。）は、就業時間中であり、これに費やした時間120分を休憩時間として会社に報告した。当日の同人の休憩時間は、合計３時間であった。会社は、Ｅ執行委員が就業時間中にＡ労組訴訟を傍聴したことについての現認書を取れなかったとして、同人に対する反則処分は行わなかった。
５ Ｃに対する平成10年９月27日付け反則金控除
(1) 平成10年８月20日午後２時半ころ、Ｃが、申立人組合の機関紙を、会社の事業用地である芦屋営業所で10分ほど、及び本山営業所で５分ほど、待機場にいる就業中の乗務員に手渡した。この時、Ｃ自身は、午後４時台出庫をしていたので、就業前であった。
(2) 同年９月10日、会社は、「反則（賞）調査通知呼出告知」を張り出し、Ｃに対して、８月20日に就業中の労組活動等反則があったとして告知した。これに対して、Ｃは、告知の摘要欄に「認めない。Ｃ」と記入した。二、三日後、会社は、２度目の反則告知を行ったが、Ｃは、これにも応じなかった。
(3) 同月27日、会社は、Ｃに対し、就業中の労組活動等反則1,500円、反則者呼出反則1,000円の計2,500円の反則金を控除して、平成10年９月度分の給与を支払った。
(4) なお、会社とＡ労組とが締結する労働協定の第16条には、「組合は、定期・臨時に刊行する機関紙、ニュース又は上部団体の刊行物等を貼付配布する時は、会社に事前に連絡を要す。」との規定がある。
Ａ労組の役員が、Ａ労組の機関紙等を、会社の事業用地内で配布する場合には、その機関紙等を事前に会社に届け出て、会社の承認を得る慣行となっていたが、上部団体のビラについては、事業用地内での配付は禁じられており、営業所の待機場での配布も禁じられていた。
(5) また、同年８月10日には、申立人組合員約10名は、有給休暇を取って、午前６時ころから午後５時ころまで、会社及び会社の芦屋営業所の周辺で、会社に対する街宣抗議を行っている。この時、Ｃら申立人組合員は、会社の正門外で、出入庫する乗務員にビラ配布も行ったが、反則処分は科されなかった。
６ Ｘ１に対する平成11年１月27日付け反則金控除
(1) 平成10年12月15日、午後２時30分に出庫したＸ１は、会社の周辺を一周した後、会社に戻り、Ｃ及び申立人組合書記長Ｆ（以下「Ｆ」という。）を伴って、午後２時35分ころから、会社の労務担当である取締役総務部長Ｇ（以下「Ｇ部長」という。）に対して、約30分間、抗議を行った。抗議の内容は、同年11月末に、Ｘ１らと一緒に旅行をしたＡ労組組合員１名に対し、その上司の課長が、申立人組合員とは付き合うなとの発言を行ったことが、申立人組合に対する支配介入行為であるというものであった。Ｘ１は、午後２時35分ころからの１時間を、休憩時間として会社に報告した。Ｃ及びＦは、午後４時台出庫をしており、就業時間外であった。
(2) 同月18日、会社が、「反則（賞）調査通知呼出告知」を張り出した。Ｘ１は、12月15日に就業中の労組活動等反則をしたとして告知されたが、これに応じなかった。その後、会社は、２度目の反則告知を行ったが、これに対して、Ｘ１は、告知の摘要欄に否認する旨記入した。
なお、会社は、前記２(3)の「労働時間に関する就業規則」の「７連続運転の禁止」の項に基づき、出庫直後の休憩を禁止していた。
(3) 平成11年１月27日、会社は、Ｘ１に対し、就業中の労組活動等反則1,500円、反則者呼出反則1,000円の計2,500円の反則金を控除して、平成11年１月度分の給与を支払った。
７ 永年勤続者表彰式出席問題
(1) 平成11年１月25日、会社が、平成11年度永年勤続者表彰の件と題する告示を行った。会社は、毎年、永年勤続者表彰（以下「表彰」という。）を行っており、平成11年度表彰では、申立人組合副執行委員長Ｈ（以下「Ｈ」という。）が、勤続20年表彰の対象者に含まれていた。表彰式は、同年２月５日の正午から実施され、その後に、非公式の行事として、社長と勤続20年以上の被表彰者のうち希望者が、会食する償例となっていた。Ｈは、夜勤車乗務員であり、午後４時台出庫をしていたが、表彰式当日は、会食にも出席するつもりであったため、会食では酒が出されることもあり、勤務に支障が出ると考えて、上司である運輸第２部第５第６課長Ｉ（以下「Ｉ課長」という。）に、表影式の二、三日前に有給休暇の届けを出した。
(2) 同年２月４日午後４時ころ、Ｉ課長が、会社の車庫で出庫の用意をしていたＨに対して、明日の会食への出席は遠慮してほしい旨、述べた、Ｈがその理由を３ねたところ、Ｉ課長は、会食には酒も出されるため、他の者と気まずくなるのも良くないだろうと答えたので、Ｈは、それは申立人組合に対する差別であるから、明日は表彰式、会食ともに欠席する旨述べ、出庫した。
なお、Ｉ課長のＨに対する言動は、Ｈが、社員旅行の際、酒に酔ってトラブルを起こしたと聞き及んでいた運輸第２部部長Ｊ（以下「Ｊ部長」という。）が、申立人組合とＡ労組との対立状況の下、酒の出される会食の席でトラブルが発生することを懸念して、Ｉ課長に指示したものである。
(3) 出庫後、Ｈは、Ｘ１に電話を架け、明日の表彰式、会食ともに欠席するように言われた旨述べ、相談をした。そこで、Ｊ部長と電話で話をしたＸ１は、表彰式への出席は構わないとの会社の意向を確認し、午後９時ころ、Ｈに伝えた。これに対して、Ｈは、会食を欠席させられるのならば、表影式にも出席しない旨、述べた。
(4) 翌５日、平成11年度表彰式が行われた。表彰式には、勤続15年までの被表影者は、代表して１名のみが出席するが、勤続20年以上の被表彰者は、全員が出席することとされており、勤続20年以上表影の対象者14名のうち、欠席したのはＨのみであった。その後に行われた会食には、10名が出席した。Ｈは、有給休暇を申請していたため、当日は、仕事も休んだ。
８ 生活資金貸付制度
(1) 平成９年７月16日、会社とＡ労組とが、団体交渉において、Ａ労組組合員に対する生活資金貸付制度の実施について合意し、覚書を取り交わした。その内容は以下のようなものであった。
① 有資格者：在職Ａ労組組合員で退職金有資格者とする。
② 金額：本人の退職金の半額までとする。
③ 申込方法：個人ごとの契約書をもって貸付けを行う。
ただし、Ａ労組申入書を添付しなければならない。
(2) 平成10年５月11日、会社とＡ労組とが、団体交渉において、Ａ労組組合員に対する生活資金貸付制度の実施について、再度合意し、覚書を取り交わした。この時、申込方法が、「個人ごとの借入金申込書を作成し、Ａ労組が毎月15日締めをもって一括して会社へ貸付申込みを行う。」ことと変更された。
実際の手続は、借入れを希望する乗務員が、借入申込書を会社に提出すると、会社は、借入金額が退職金の半額までであるか等、借入条件についての事務的な確認をして、借入申込書を、いったん、乗務員に返却し、申込みの際は、Ａ労組を通して一括して提出するよう指示するものである。
(3) 平成11年３月３日、Ｘ１が、申立人組合員に対しても、Ａ労組組合員と同様に取り扱い、生活資金を貸し付けてもらいたい旨の申入書を、Ｇ部長に提出した。申入書には、「借入申込みに際しては、別紙、所定用紙（生活資金借入申込書）を完成の上、乗務員組合より申込みさせていただきますので、宣しくお取り計らいお願い申し上げます。」との記載があったが、Ｇ部長は、当該記載部分を削除するよう求めた。Ｘ１が、その部分を削除して提出したので、Ｇ部長は、これを受け取った。
また、Ｘ１は、同時に、10万円を借りるため、申立人組合の組合印を押した生活資金借入申込書をＧ部長に提出したが、Ｇ部長は、Ａ労組の受付印が必要であるとしてその受領を拒否したため、Ｘ１は、生活資金を借りることができなかった。
なお、Ａ労組組合員の約半数は、生活資金貸付制度を利用しているが、申立人組合員には、これまでに同制度を利用した者は、いない。
９ 車両使用期限延長許可特例
(1) 会社においては、特定の乗務員が特定の車両に乗務する一車一人制がとられ、車両償却制の賃金体系が採用されており、車両の使用期限は、会社とＡ労組との合意により、従来、７年と決められていた。乗務員が、使用期限のきた車両から新車に乗り換えると、その償却費が乗務員の経費として計上されるため、償還中の乗務員の賃金は、月額３万円程度の減額となる。
(2) 平成10年７月６日、会社は「車両使用期限延長許可特例の件」と題する告示を出した。この告示には、「当該車両に重大事故歴がない」、「当該乗務員に過去３年間重大事故歴がない」、「本人よりの願書・組合の同意書がある」等の一定の条件を満たすものについて、会社は、特例として１年間の使用延長を認める旨、記載されていた。
(3) 平成11年３月３日、Ｃが、車両使用期限延長許可の願書を上司のＩ課長に提出したところ、翌日、Ｉ課長から、「組合の同意書」が必要である旨、指摘を受けた。
(4) 同月５日、Ｘ１が、車両使用期限延長について、申立人組合員に対しても、Ａ労組組合員と同等の取扱いをしてもらいたい旨の申入書を会社に対して提出し、Ｃが、申立人組合の同意書をＩ課長に提出した。ところが、Ｉ課長は、申立人組合の同意書では受け付けられない旨述べたので、Ｃが、Ｉ課長の上司であるＪ部長に相談したところ、Ｊ部長も、申立人組合の同意書では受け付けられない旨述べた。そこで、Ｃが、Ａ労組の同意書が必要であるのか確認したところ、Ｊ部長は、そうである旨述べた。
結局、Ｃの車両使用期限の延長許可申請は受け入れられなかったが、Ｃが聞くところでは、Ａ労組の組合員で、延長許可特例の条件〔前記(2)〕を満たしているにもかかわらず、延長許可申請を却下された乗務員はいなかった。
10 請求する救済の内容
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 会社は、申立人組合員の休憩時間中及び就業時間外の行為を反則と取り扱い、賃金を減額するなどの不利益取扱いをしてはならない。
(2) 会社は、申立人組合員を、永年勤続者表彰等の会社行事から除外してはならない。
(3) 会社は、Ａ労組の受付印を要求するなどして、申立人組合員に対する生活資金の貸付けを拒否してはならない。
(4) 会社は、Ａ労組の同意書を要求するなどして、申立人組合員に対する車両使用期限延長を拒否してはならない。
(5) 陳謝文の掲示及び手交
第２ 判断
１ Ｘ１に対する平成10年７月27日付け反則金控除について
(1) 申立人の主張
ア 乗務員の休憩については、会社の「労働時間に関する就業規則」において、出庫後連続運転２ないし３時間ごとに20分以上、及び一日の休憩は乗客事情等により２時間から３時間を取らなければならない、との規定があるのみで、休憩場所等が定められているわけでもなく、休憩については、すべて各乗務員の判断に任されている。したがって、Ｘ１が、自らの休憩時間を利用してＣ訴訟を傍聴したことは、会社から何ら非難されるものではない。
また、会社は、Ｘ１が、申立人組合執行委員長の名刺を会社側代理人に渡したことのみをもって、組合活動を行ったと主張するが、このことをもって組合活動というにはあまりにも貧弱である。
イ Ｄ副委員長及びＥ執行委員（以下「Ｄ副委員長ら」という。）が就業時間中にＡ労組訴訟を傍聴していたことは、会社が本件審問に提出した、Ｄ副委員長らの当日の運転日報及びタコ紙で明らかである。会社は、Ｄ副委員長らに対して、運転日報の記載についての事実確認をすることは、容易であるにもかかわらず、何ら調査をせず、Ｄ副委員長らに対する処分を行っていない。
ウ 以上のように、Ｘ１の行為とＤ副委員長らの行為とは、同様のものであるのに対して、会社が、Ｘ１のみに反則処分を科したことからしても、会社の本件反則処分は、Ｘ１に対する不利益取扱いであり、かつ、申立人組合に対する支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
ア 会社は、「労働時間に関する就業規則」において、休憩は、過労及び交通事故防止のために取るものである旨を明確にしており、会社は、乗務員が営業車を停止させている時間を、直ちに適正な休憩時間と認めることはできない、Ｘ１が、申立人組合執行委員長としてＣを支援するためＣ訴訟を傍聴し、会社側代理人の弁護士に名刺を渡したことは、明らかに、組合活動を行ったものであり、Ｘ１は、組合活動の目的をもって営業車を私的に走行させた上で、長時間にわたってこれを停車させており、このような行為は、休憩とは言えない。したがって、会社のＸ１に対する反則処分は、就業秩序を維持するために、就業規則に基づいて行った、正当なものである。
イ Ｄ副委員長らのＡ労組訴訟傍聴問題については、同人らがＡ労組の支授目的で裁判所に赴いたという現認者からの報告等の証拠がなく、会社は、事情聴取をＡ労組に拒否されている。申立人の主張も伝聞によるものであり、会社としては、伝聞のみによって反則処分を行えないことは当然である。
(3) 当委員会の判断
ア 会社の「労働時間に関する就業規則」は、乗務員の休憩について、過労及び交通事故防止のために、一日に２ないし３時間を取るようにと定めている〔第１の２(3)〕。休憩については、本来、自由利用の原則があるから、会社が、休憩の利用の仕方について課す制限は、必要最小限のものであるべきだが、タクシー事業においては、安全輸送の見地からも、休憩をいつ、どこで、どのように取るかについては、一定の合理的な制約が課されるものであると考える。
ところで、申立人組合は、Ｘ１のＣ訴訟にかかる一連の行為は、Ｘ１が休憩時間中に行ったものであり、かつ、組合活動には該当しないものであると主張する。
しかし、Ｘ１は、申立人組合執行委員長として、Ｃ訴訟を傍聴し、会社側代理人に名刺を渡し挨拶をして、Ｃ及びＣの代理人から訴訟の進行状況を聞いている〔第１の４(1) 〕のであるから、これらの行為は、全体として見ると、組合活動の一環であると認められる。
そして、当日、Ｘ１は、合計５時間10分もの休憩時間を取っているが〔第１の４(l)〕、これは、就業規則に定められた休憩時間を大幅に超過して休憩を取ったものであり、また、Ｃ訴訟に費やした時間70分以外に、食事等のための本来の休憩時間を取っていたものであると推認される。これらの事実からすれば、Ｘ１がＤ訴訟に費やした時間を休憩時間と認めることはできないから、会社が、Ｘ１に対して、就業時間中の労組活動等反則処分を科したことは、不当であるとは言えない。
イ なお、Ｄ副委員長らのＡ労組訴訟の傍聴については、会社は、事実確認ができない旨を主張し、当委員会に証人として出席したＧ部長も同様の証言を繰り返すが、Ｄ副委員長らが休憩時間を利用して訴訟を傍聴した事実は、容易に推認される。
しかしながら、当日、Ｄ副委員長らが取った休憩は、訴訟傍聴に要した時間を含めて３時間であり〔第１の４(5)、(6)〕、これは、就業規則に定められた休憩時間内のものであるから、同人らのＡ労組訴訟の傍聴は、休憩時間中の行為であると認められること、及びそのことにより同人らの業務に支障を来したとの疎明もないので、休憩の自由利用の範囲であると認められ、これらのことからすれば、Ｘ１の行為とＤ副委員長らの行為とが同様のものとは認められず、両者を対比させてＸ１に対する反則処分の当否を判断することはできない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｘ１に対する本件反則処分については、これを不当労働行為であるとする申立人組合の主張は、採用できない。
２ Ｃに対する平成10年９月27日付け反則金控除について
(1) 申立人の主張
Ｃは、会社の営業所において、自身の就業時間外に、機関紙を配布したものであり、会社の営業所は、会社の就業規則第76条第16号にいう「会社の事業用地及び建物内」に該当せず、また、Ｃの機関紙配布によって、会社の業務には何らの支障も生じていないから、Ｃの行為は、就業時間中の労組活動等反則には該当しない。
また、会社は、Ａ労組の役員が、日常的に、会社の車庫で出庫前や入庫してきた乗務員に個々にビラ等を配布していたことを問題にすることはなかったのに対し、Ｃの機関紙配布行為については、注意や指導をすることもなく、いきなり経済的打撃を伴う反則処分を科したものであり、これは、Ｃに対する不利益取扱いであり、かつ、申立人組合に対する支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
Ｃの機関紙配布行為については、Ｃ自身は就業前であったものの、会社の事業用地内の組合活動であり、就業中の労組活動等に該当するばかりではなく、配布される側の運転手は、現に就業中であることから、乗客サービスと職務規律維持の観点からも無視できない行為であるため、会社は、就業規則に基づいて、適正に処分したものである。会社は、Ａ労組との間では、機関紙などの配布行為についての協定を締結しており、配布に対して、事前の届出を義務付けている。
(3) 当委員会の判断
会社は、就業規則において、会社の事業用地内での組合活動を禁止していること〔第１の２(2)〕、及びＡ労組との労働協定に基づき、Ａ労組に対して、機関紙の事業用地内での配布については、Ａ労組が事前届出をすることにより、これを承認しているが、上部団体のビラについては、事業用地内での配布を禁じていること〔第１の５(4)〕が、それぞれ認められ、会社は、原則として事業用地内での組合活動を容認していなかったことが認められる。
また、平成10年８月10日に、Ｃを含む申立人組合員が、会社の事業用地外で街宣活動やビラ配布を行ったことについては、会社は、何ら反則処分を科さなかったこと〔第１の５(5)〕が認められる。
そこで、Ｃに対する本件反則処分についてみると、Ｃは、会社の事業用地である芦屋営業所の待機場において、就業中の乗務員に対して機関紙を配布したこと〔第１の５(1)〕、会社の反則告知に異議がある場合には、その旨を主張することもできたのに、この手続を取らなかったこと〔第１の５(2)〕、及び会社の本件反則処分の内容も就業規則に基づいた要当なものであること〔第１の４(4)、５(3)〕がそれぞれ認められ、これらの事実からすれば、会社が、Ｃの機関紙配布に対して、就業中の労組活動等反則及び反則者呼出反則を科したことは、就業秩序を維持するために行ったものであると認められるので、これを不当労働行為であるとする申立人組合の主張は、採用できない。
３ Ｘ１に対する平成11年１月27日付け反則金控除について
(1) 申立人の主張
休憩時間をいつどのように取るかは、乗務員の判断に任されており、現実にも、乗務員は、出庫前に営業車の清掃・点検に相当な体力を用いるため、出庫直後の休憩が、本来の休憩時間の趣旨に反するとは言えない。そこで、Ｘ１は、出庫直後に休憩を取って、Ｇ部長に抗議を行ったのであり、このことは、休憩時間の自由利用として認められるものである。これに対して、会社が、Ｘ１を就業中の労組活動等反則処分に科したことは、Ｘ１に対する不利益取扱いであり、かつ、申立人組合に対する支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
会社は、就業規則において、休憩は、出庫連続運転２ないし３時間ごとに取る旨を定めており、Ｘ１が、出庫直後全く就業せず、組合執行委員長の立場で会社に対して抗議を行うことは、明らかな就業中の組合活動であると判断せざるを得ず、会社は、就業規則に基づいて適正に処分をしたものである。
(3) 当委員会の判断
Ｘ１は、午後２時30分に出庫し、会社の周囲を一周した後、午後２時35分から約１時間の休憩時間を取り、Ｇ部長に対して、約30分間、申立人組合に対する支配介入行為についての抗議を行った事実が認められる〔第１の６(1)〕。
このことについて、申立人組合は、Ｘ１のＧ部長に対する抗議行動は休憩時間に行ったものであり、反則処分の対象にはならない旨主張する。しかし、前記第２の１(3)で判断したとおり、乗務員の休憩の取り方については、安全輪送の見地から、連続運転を防止するため等の一定の制約があり、出庫直後に休憩を取ることに合理的な理由はないこと、及び会社は、「労働時間に関する就業規則」に基づいて出庫直後の休憩を禁止していること〔第１の６(2)〕がそれぞれ認められるから、会社がＸ１の出庫直後の休憩を認めなかったことが、不当であるとは言えない。したがって、会社の本件反則処分を不当労働行為であるとする申立人組合の主張は、採用できない。
４ 永年勤続者表彰式出席問題について
(1) 申立人の主張
会社が、申立人組合の副執行委員長であるＨに対し、表彰式及び会食への出席を拒否したことは、会社と親密な関係にあるＡ労組組合員とＨとのトラブルを避けるためであり、また、申立人組合員は表彰式や会食にも出席できないことを他の乗務員に知らしめるためのものであって、これは、Ｈに対する不利益取扱いであり、かつ、申立人組合に対する支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
会社は、Ｈに対し、表影式への出席を拒否していない。また、会食は、表彰における会社の公式行事ではなく、出席は、本人の任意であって、毎年、欠席者もいる。平成11年度においても、14名の対象者中10名が出席したものである。Ｉ課長は、当時の組合間の対立状況やＨの酒癖を考慮し、トラブルの発生を懸念して、Ｈに対して、会食への出席を遠慮するように勧めただけで、欠席を強要したものではない。
(3) 当委員会の判断
Ｈは、表彰式及び会食に出席するつもりで、その二、三日前に有給休暇の届けを出していたのに対して、Ｉ課長が、Ｊ部長の指示により、表彰式の前日に、Ｈに、会食への出席を遠慮するよう求めた事実が認められる〔第１の７(1)、(2)〕。
このことについて、会社は、Ｉ課長のＨに対する発言を、会食への出席を遠慮するように勤めただけで、欠席を強要したものではない旨主張するが、会社の車庫において、上司である課長が会社の行事について行った発言であり、Ｈが、Ｉ課長の意向に従わざるを得なかったことは推認するに難くない。
しかし、会食は、希望者が出席する非公式の行事であり、〔第１の７(1)〕、Ｉ課長の言動は、中立的な立場に立つべき者としてやや適切さを欠くものの、Ｈの飲酒によるトラブルを聞き及んでいたＪ部長が、酒の出される会食の席でのトラブルの発生を懸念してＩ課長に指示したこと〔第１の７(2)〕によるものと認められ、Ｈが申立人組合員であることを理由としたものとまでは認めがたい。
したがって、Ｉ課長が、Ｈに対し、会食への出席を辞退するよう述べたことについては、これを不当労働行為であるとする申立人組合の主張は、採用できない。
５ 生活資金貸付制度について
(1) 申立人の主張
平成11年３月、Ｘ１は、申立人組合に対する生活資金貸付制度の適用を申し入れたが、受け入れられていない。生活資金貸付制度は、乗務員の生活を援助するためのものであるから、会社は、乗務員の所属する組合によって、異なる取扱いをしてはならず、会社が、Ａ労組からの申込みを貸付の要件として、Ｘ１に対して、生活資金貸付制度の利用を拒否したことは、Ｘ１に対する不利益取扱いであり、かつ、申立人組合に対する支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
生活資金貸付制度は、平成９年の発足当初から会社とＡ労組との合意に基づくものであり、会社は、Ａ労組の組合員に対してＡ労組を通して貸付けを行っている。Ｘ１は、生活資金貸付制度がＡ労組との合意に基づくものであることを理解した上で、申立人組合に対しても、同様の合意をお願いしたい、との申入書をＧ部長に提出したものであり、Ｇ部長が、会社と申立人組合とは、現時点で何らの合意もしていない旨を指摘すると、自身の生活資金借入申込書については、提出することなく持ち帰ったものである。以上の経過から明らかなように、本件生活資金貸付制度には、不当労働行為性は存しない。
(3) 当委員会の判断
平成９年実施の生活資金貸付制度の手続は、各乗務員が、Ａ労組の申入書を添付して、会社に借入申込みを行うとされていたが〔第１の８(1)〕、申立人組合結成直後である平成10年５月には、Ａ労組が一括して会社へ申込みを行うことに変更されたことが認められる〔第１の８(2)〕。会社は、生活資金貸付制度はＡ労組との合意に基づくものであり、申立人組合とは、何らの合意もしていないので、会社が、申立人組合員に対して生活資金を貸し付けないことに、不当労働行為性は存しないと主張する。
しかし、Ｘ１が、申立人組合員についても、Ａ労組組合員と同様の取扱いを求める申入書をＧ部長に手渡した時、Ｇ部長は、申立人組合員については申立人組合を通して申し込む旨の記載部分の削除を求めたこと〔第１の８(3)〕が認められ、このことからすれば、会社には、生活資金の貸付けについて、申立人組合とＡ労組とを同様に取り扱う姿勢がないと言わざるを得ず、会社の主張は、理由がない。
ところで、生活資金貸付制度は、会社が乗務員に対して行う福利厚生事業と言うべきものであるから、使用者としては、これを公正に実施することが求められ、乗務員の所属する組合によって異なる取扱いをしてはならないところ、会社が、申立人組合員の借入申込みに対して、Ａ労組の受付印を求めるなどすることに、合理的理由は、認められない。以上のとおりであるから、会社が、Ｘ１の生活資金借入申込みに対し、Ａ労組の受付印を求めて、貸付を拒否したことは、Ｘ１が申立人組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、かつ、申立人組合の存在を無視したものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
６ 車両使用期限延長許可特例について
(1) 申立人の主張
乗務員が、使用期限のきた車両から新車に乗り換えると、賃金が月額３万円程度の減額となり、乗務員の生活への影響は大きい。Ｃが、車両使用期限の延長を申請した際、Ｊ部長及びＩ課長がＡ労組の同意書を求めて、これを拒否したことは、Ｃに対する不利益取扱いであり、かつ、申立人組合に対する支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
車両使用期限については、従来、Ａ労組との間で、７年と定めていたが、車両の性能の向上等を受け、平成10年に、Ａ労組との協議の上で、一定の条件を満たしたものに対して、１年間の使用期限延長を認めることとしたものである。したがって、使用期限延長許可申請に際しては、会社は、従来からＡ労組の同意書の添付を要件としてきた。会社は、Ａ労組との合意内容に従って、Ｃの延長許可申請を受けなかったものであり、申立人組合に対する嫌悪や差別的意図に基づくものではない。
(3) 当委員会の判断
会社は、車両使用期限及びその延長許可特例については、Ａ労組との合意に基づくものであるから、延長許可に際しては、Ａ労組の同意書が必要である旨主張する。
しかし、乗務員が、新車に乗り換えると、その償却費が、乗務員の経費として計上され、乗務員の賃金は、月額３万円程度の減額となり〔第１の９(1)〕、これは、本来、労働条件に当たる内容のものであること、及び会社とＡ労組とが延長についての合意をした平成10年７月には、既に申立人組合が存在しており、さらに、その後、申立人組合から同様の取扱いを求める旨の申入書が提出されたのに対しては、会社は、これを無視し、Ｃからの延長申請をＡ労組の同意書が必要であるとの理由のみで受け付けなかったこと〔第１の９(2)ないし(4)〕がそれぞれ認められる。これらの事実からすれば、会社は、労働条件と密接な関連を有する車両使用期限延長許可について、合理的な理由なく乗務員の所属する組合により差を設けていると認めざるを得ない。
以上の次第で、会社が、Ｃの車両使用期限延長申請に対し、Ａ労組の同意書を求めて、延長を許可しなかったことは、Ｃが申立人組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、かつ、申立人組合の存在を無視したものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
７ 救済方法
申立人組合は、陳謝文の掲示及び手交を求めているが、本件の場合、主文の救済をもって足りると考える。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。平成12年11月21日
兵庫県地方労働委員会
会長安藤猪平次印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03554.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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