神奈川、平11不13、平12.11.28
命令書
申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合
被申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会Ｂ
主文
１ 被申立人は、申立人組合員に対して脱退を煽り、申立人書記次長を誹謗中傷し、あるいは第二組合づくりに関与するなどして、申立人の運営に介入してはならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を縦１メートル、横1.5メートルの白色木板にかい書で明瞭に墨書し、被申立人の本所、相模原協同病院及び伊勢原協同病院の従業員出入り口付近の見やすい場所に、毀損することなく10日間提示しなければならない。
記
当会が、貴組合員に対して組合からの脱退を煽り、貴書記次長を誹謗中傷し、あるいは第二組合づくりに関与するなどしたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合
執行委員長Ａ殿
神奈川県厚生農業協同組合連合会
代表理事会長Ｂ
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人
被申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会（以下「会」という。）は、昭和24年３月９日に設立許可を受けた医療、保健、老人の福祉及びこれらに付帯する事業を営む法人であり、肩書地に主たる事務所（以下「本所」という。）を置き、また、相模原協同病院（以下「相模原病院」という。）、伊勢原協同病院（以下「伊勢原病院」という。）等を開設しており、結審日現在の従業員数は1,226名である。
(2) 申立人
申立人神奈川県厚生農業協同組合連合会労働組合（以下「組合」いう。）は、その前身である相模原共同病院職員労働組合（昭和41年５月結成。以下「相模原病院労組」という。）と伊勢原協同病院職員労働組合（昭和43年６月頃結成。以下「伊勢原病院労組」という。）とが合併して、昭和54年11月24日に設立された労働組合であり、組合員数は、平成10年８月１日現在が1,008名、結審日現在が148名である。組合には、相模原支部、伊勢原支部等がある。
２ 本件発生までの労使事情
(1) 平成元年頃までの労使事情
ア 組合は、その結成以降、平成元年頃まで賃金改定等を巡り団体交渉を行った実績はあるが、争議行為を行ったことはなかった。
イ 相模原病院及び伊勢原病院の勤務者については、所属長（総務課長を除く。）以下の職員及び伊勢原病院の副総婦長は、従来から全員が組合に加入していたが、労使間にユニオンショップ協定が締結されたことはなかった。
一方、本所勤務者については、非組合員とする慣例があった。
ウ 会は、相模原病院労組、伊勢原病院労組それぞれと締結した昭和47年２月23日付け「給与控除協定書」及び昭和48年１月13日付け「労働組合費徴収依頼書」に基づき、組合費をチェック・オフしていた。
(2) 平成元年以降平成９年組合大会前までの労使事情
ア 看護委員会の設置
組合は、平成元年８月に看護委員会を本部、相模原支部及び伊勢原支部に設置した。この頃から、組合は、同委員会を中心に看護婦の夜勤問題への取組を開始し、平成３年１月７日に会と「夜勤協定書」を締結した。
イ Ｃ常務理事の要求
Ｄ総務部長は、平成６年１月７日開催の団体交渉の際、組合に対し、Ｃ常務理事の「組合員の中には労組に所属していては困る管理職が入っている。そこで主任以上を組合員から抜いてほしい」との意向を伝えた。
ウ 組合費の値上げ等
組合は、平成６年３月25日開催の臨時大会において、組合費の値上げ、夏期・年末一時金からの組合費徴収等を決定するとともに、専従者の採用を可能とする内容の規約改正をした。
エ 婦長らの組合脱退の意向
平成６年夏期一時金の支給後、両病院（相模原病院及び伊勢原病院の２病院をいう。以下、同じ。）の婦長らの間に、組合費が高額である、勤務割に組合の看護委員のチェックが入るなどの不満や組合を脱退したいという意見が出た。これらの状況については、総婦長を通じて本所に報告された。
オ 組合費チェック・オフ協定の締結
組合と会は、平成６年８月31日付けで「労働組合費チェック・オフに関する協定」を締結し、会は、この協定に基づくチェック・オフを同年10月から開始した。
カ 会議資料「労組との打合せ結果について」の配布
組合と会は、平成６年12月以降、労働協約検討委員会を設けて、組合員の資格や範囲に関する協約案について検討をしていたが、合意が得られず、平成７年３月に打ち切った。その後、同年５月24日の団体交渉で組合員の範囲について協議したが、合意に至らなかった。この団体交渉については、会は、平成７年６月22日開催の伊勢原病院の病院運営会議、同月23日開催の相模原病院の同会議において、「労組との打合せ結果について」と題する資料を配布して説明した。この資料中、「６．組合員の範囲について」の項には、「結果：組合への加入脱退は会が関与することでないので、組合員の自由意志とする。チェック・オフについては、組合員が会に組合を脱退した旨を言ってきた場合、会は組合に確認し組合より脱退の通知があった者だけをチェック・オフしないことする。」などと記載されていた。なお、病院運営会議は、事業運営のための協議機関として、毎月１回開催されており、その構成員は、病院長、事務長、総婦長ら幹部や医師の代表者及び所属長（薬局長、室長、婦長、課長）である。同会議では、労使問題が取り上げられることもあり、平成８年頃からは、ほぼ毎月のように、団体交渉の内容や経過などが報告されていた。
キ 婦長らの組合脱退の表明と留保
伊勢原病院のＥ副総婦長兼病棟婦長及び10名の婦長（士長）は平成７年７月10日付けで、管理課長は同年８月２日付けで、検査室長は同月４日付けで、それぞれ組合に脱退届を提出した。一方、相模原病院のＦ婦長ら14名の婦長は、平成７年８月31日付けで組合に連名の「脱会届」を提出した。なお、脱退については組合規約に定めがなく、組合は、脱退の申出があったときには、その都度、大会決議により承認する取扱いとしていたが、これまでに承認したのは、いずれも組合員が総務課長等の管理者的な職に異動した場合であった。
これらの脱退届に対し、伊勢原支部及び相模原支部がそれぞれ説明会を開催し、説得したところ、婦長らは脱退を留保した。
ク 専従者の採用、Ａ委員長の専従化
組合は、平成７年７月21日に専従者としてＧ（以下「Ｇ書記次長」という。）を採用した。組合と会は、同年８月１日開催の団体交渉において、Ｇ書記次長の出席を巡って対立し、その席上、Ｃ常務理事がＧ書記次長の退席を求め、「よそ者に発言してもらっては困る。」などと述べ、これに対して組合が「専従者を抜けというのが条件なら、交渉は行えない」としたため、交渉は決裂した。以後、Ｇ書記次長は、本部の団体交渉に出席したが、平成８年３月まで発言することは認められなかった。
一方、組合執行委員長のＡ（以下「Ａ委員長」という。）は、平成８年３月をもって会を退職し、同年４月から専従者となった。これに伴い、専従者の経費は、平成７年度（平成７年８月から翌年７月まで）の組合予算では、収入約5,014万円（うち組合費は約4,500万円）に対して約900万円（決算ではパート事務費を併せて約572万円）であったが、平成８年度では、収入約5,699万円（うち組合費は約4,720万円）に対して約1,405万円（決算も同額）であった。
ケ 平成７年度36協定の締結交渉
平成７年度の36協定については同年４月以降も締結されず、組合と会は団体交渉を重ねたが、会幹部の発言を巡って紛糾したほか、組合からも各種の要求が加えられたため、合意に至ったのは同年12月20日であった。
コ 相模原病院における組合脱退表明等
(ｱ) Ｈ放射線室長の組合脱退表明等
Ｈ放射線室長は、平成８年６月１日付けで組合に脱退届を、会に「神奈川県厚生連労働組合脱退に伴い組合費の給与からの天引中止願い」と題する文書（以下「Ｈ中止依頼書」という。）を提出した。(ｲ) 婦長らの再度の脱退表明等
Ｉ婦長ら11名は、再度、平成８年６月10日付けで組合に脱退届を提出した。その内容は、「再度報告します」として、「1．平成８年６月10日をもって組合を脱退する。２．脱退にともなって組合費は納めない」というものであった。また、同日付けで会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。
(ｳ) Ｊ総務課員の組合脱退表明等
Ｊ総務課員は、平成８年６月24日付けで組合に脱退届を、会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。このチェック・オフ中止依頼書は、Ｈ中止依頼書とほぼ同じ文面であった。
(ｴ) 事務系職員のチェック・オフ中止依頼書等
Ｋ健康管理課長は平成８年８月21日付けで、Ｌ医事課主任は同月22日付けで、Ｍ医事課員は同月23日付けで、Ｎ健康管理課次長は同月29日付けで、それぞれ会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。これら４通のチェック・オフ中止依頼書は、Ｈ中止依頼書とほぼ同じ文面であった。
なお、Ｋ健康管理課長は、平成８年７月８日に公示された相模原支部の役員選挙において、定数２名のパラメディカル部門（事務・技術系職員）で、Ｏ（以下「Ｏ副委員長」という。）及びＰ検査室次長と共に立候補し、その際、組合が「労使関係について」などを質問したことに対し、「管理職として、会側に立って、業務を遂行する人間に対しては、組合からの脱退を促すことが本来の労働組合の形を取り戻すために望ましい。」「現在の様な一部執行部の独走を排除し」などと回答していた。同じくＰ検査室次長は、「立候補のきっかけは現在の執行部体制に強い不安と憤りを感じ」などと回答していた。
サ 相模原支部における団体交渉等
(ｱ) 専従者の団体交渉出席の通告
組合は会に対して「執行部役員の一部変更について」と題する平成８年３月30日付け文書で、今後、Ａ委員長及びＧ書記次長が専従役員として団体交渉に参加し発言する旨、通告するとともに、同年８月10日開催の執行委員会で、今後は支部の団体交渉にも原則的に専従者が参加することを申し合わせた。
(ｲ) Ｇ書記次長に関するＱ事務長の発言
相模原病院事務長の（以下「Ｑ事務長」という。）は、平成８年８月21日にＲ主任と面談した際、Ｇ書記次長について、「専従に入って組合が強化された。」などと述べた。
また、Ｑ事務長は、平成９年３月27日にＳ医師と面談した際、Ｇ書記次長について、「いまリードしているのは済生会にいたらしいんだけど」、「何やってたかって言うと，守衛やってて、それでなんか闘争やってるらしいんだね」、「闘争をやってね。その組織を潰したなってことが勲章になっていく人たちですから、難しいですよ。」などと述べた。なお、Ｇ書記次長は、横浜市内の済生会病院で派遣労働者として勤務していたことがあり、同病院の派遣労働者で組織する労働組合の執行委員長を昭和55年から３年間、務めたことがあった。
(ｳ) Ｔ配転問題に関する支部交渉
相模原支部と会は、平成９年２月26日に検査室のＴ助手の配転問題について交渉をしたが、合意に至らなかった。
Ｕ支部長が平成９年３月３日に支部交渉には専従者を出席させた旨、Ｑ事務長に申し入れたところ、Ｑ事務長は、これまで専従者は出席しておらず、今回も特に入れなければ話合いができないとは考えない旨、回答した。なお、それまでの支部交渉における組合側出席者は、支部長、副支部長、相談役等であった。
組合は、病院長及び事務長に対して平成９年３月６日付け文書で、同月12日に予定されている支部交渉に専従者が出席することなどを通知した。
(ｴ) 外注化問題に関する支部交渉
組合は、会及び相模原病院に対して「３月12日の支部団交における追加議題の申し入れ」と題する平成９年３月８日付け文書で、外注化問題（相模原病院中央材料室の業務を外注化すること）を同月12日の支部交渉の議題に追加すること、専従者の参加を拒否しないことなどを申し入れた。これに対してＱ事務長は、Ｕ支部長に、「職員とは話し合うが、職員でない専従とは話し合うつもりはない。」と述べた。
シ 相模原支部によるデモ行進
相模原支部は、春闘行動の一環として、平成９年３月15日に相模原病院と橋本駅前を往復するデモ行進をした。
ス Ｊ総務課員らの組合費返還要求文書と訴訟の提起
(ｱ) Ｊ総務課員と相模原病院の11名の婦長らは、会に平成９年３月17日付けチェック・オフ中止依頼書を提出した。このうち、当委員会に書証として提出された９通には、平成８年６月以降にチェック・オフされた組合費の返還を求める文言があり、いずれもほぼ同じ文面であった。また、Ｊ総務課員は、組合に「組合費徴収中止について」と題する同日付け文書を提出して、同じくチェック・オフされた組合費の返還を求めた。なお、平成10年７月頃、相模原病院図書室内に置かれていた「事務長専用」とラベルに記されたフロッピーディスクの中の「労働組合の脱退について」と題する平成９年３月19日付け文書には、「脱退願を提出した時点にさかのぼりチェック・オフされた金額の返還を求めると同時に組合からの脱退を切望するものであります。」などの記述があった。
(ｲ) 平成９年７月11日、Ｊ総務課員、Ｌ医事課主任及びＮ健康管理課次長は、組合を被告として、横浜地方裁判所相模原支部に組合費の返還等を求める民事訴訟（以下「Ｊ裁判」という。）を提起した。請求の原因は、原告らが平成８年６月から８月にかけて脱退届を提出するとともに、チェック・オフ中止を依頼したことにより、組合費支払義務は存在せず、組合も受領の権限を有しないというものであり、請求額は、それぞれ43,580円、58,560円、53,650円であった。
セ （その１）事件の申立て
組合は、会が組合員１名を配転したこと、脱退勧奨及び第二組合づくりの支援をしたこと，組合の教宣活動や役員選挙に介入したことなどが不当労働行為に該当するとして、平成９年４月25日、当委員会に救済の申立て（神労委平成９年（不）第12号事件。以下「（その１）事件」という。）をした。
(3) 平成９年組合大会以降、（その１）事件結審時までの労使事情
ア 平成９年組合大会
組合は、平成９年８月２日開催の定期大会において、組合員資格に関して、「婦長（士長）は自由意思に委ねる層とする。」との規約改正を行い、併せて、同年４月以降、改めて脱退届を提出していた婦長（士長）らについて、脱退承認の決議をし、また、Ｊ総務課員及びＭ医事課員を除名処分に付し、Ｎ健康管理課次長及びＬ医事課主任を除籍処分に付した。この脱退承認により、相模原病院では12名中11名の婦長が、伊勢原病院では11名中６名の婦長（士長）が組合を脱退した。なお、上記大会の議案書には、1997年度予算案として、収入が6,245万円（うち組合費は約5,489万円）、支出のうち専従者経費が約1,476万円計上されていた。
イ 会による組合費相当額のプール
会は、組合に対して「組合費のチェック・オフについて」と題する平成９年９月９日付け文書（以下「本件プール通知文」という。）で、「職員から貴組合への訴訟提起を契機に」、チェック・オフ中止依頼書を提出している職員で組合からの中止要請のない者については「、平成９年９月分給与よりチェック・オフに相当する金額を本会でプールさせて頂き、裁判所の一審判決の内容等を勘案し、その処理の結論を出してまいりたい」、また、同年８月25日付けでチェック・オフ中止を依頼してきた者についても同じ取扱いとし、今後についても同様とする旨、通知した。
なお、婦長（士長）の脱退承認や、Ｊ総務課員らの除名・除籍などがあったため、上記通知の時点で、会にチェック・オフ中止依頼書を提出していた者で組合費をチェック・オフされていたものは、事務系職員３名であった。
ウ 組合脱退表明等の状況
(ｱ) 相模原病院職員の組合脱退表明等
検査室のＶ次長は平成９年10月６日付けで、同室員14名は連名により同月31日付けで、Ｗ検査室長は同年11月４日付けで、それぞれ組合に「脱会届け」又は「脱会届」を提出するとともに、会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。
(ｲ) 伊勢原病院職員の組合脱退表明等
検査室のＸ次長、同室員10名及び看護部のＹ主任看護婦は、平成９年11月17日付けで組合に連名の「脱退届」を提出するとともに、会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。
その後、Ｚ放射線室長、放射線室次長２名及び放射線室員３名は、平成10年５月25日付けで組合に「脱退届」を提出するとともに、会にチェック・オフ中止依頼書を提出した。更に放射線室員１名は、同年６月27日付けで組合に「脱退届」を提出した。
エ ａ院長のＧ書記次長に関する発言
Ｇ書記次長は、相模原病院の薬局職員の忘年会に参加したｂ前薬局長から聞いた病院長のａ（以下「ａ院長」という。）の発言について、会に「公開質問状」と題する平成10年１月20日付け文書を提出した。その内容は、「平成９年12月19日、相模原協同病院の薬局職員の忘年会の席上、ａ病院長が私の名誉を著しく毀損する発言をされたことを聞き知りましたので、貴会に問い合わせ申し上げる」、「『相模原警察がマークしている。彼は共産党だ・・・。Ａという専従も一千万円も給料を取っているそうじゃないか』と誹謗したとのことです。」「ａ院長が・・・（略）・・・述べたのは事実であるのか」、「『警察がマーク』云々が事実でないならば・・・（略）・・・なぜ言われたのか、釈明していただきたい」などというものであった。
これに対して会は、「ノーコメント」ということであった。
オ 平成10年８月までの組合脱退表明者
伊勢原病院の婦長らが平成７年７月に脱退届を提出して以降、平成10年８月はでに組合脱退を表明した者は、看護系職員42名（うち婦長・士長31名）、事務系職員（現業職員を含む。）32名及び技術系職員36名の合わせて110名であった。なお、組合は、脱退を承認した婦長（士長）ら及び除名または除籍としたＪ総務課員ら４名以外の者については、引き続き組合員として取り扱っていた。
(4) （その１）事件結審後から本件発生までの労使事情
ア （その１）事件の命令
当委員会は、（その１）事件について、平成11年５月25日、当該組合員の原職復帰、組合運営への介入の禁止などを内容とする救済命令を発した。これに対して会は、同年６月４日に中央労働委員会に再審査を申し立てた。
イ Ｊ裁判の判決と組合、会、婦長らの対応
(ｱ) 判決の言渡し
横浜地方裁判所相模原支部は、平成11年６月９日、Ｊ裁判の判決（以下「本件判決」という。）を言い渡した。本件判決は、組合からの脱退については、「組合員がその所属の労働組合から自らの意思により脱退することは自由であり、いわれなく組合脱退の自由を制約することは許されないから、脱退に組合の承認を要するとすることは組合員の脱退の自由を制約するものであって無効である。ただし、脱退につき書面の提出を要するとすることは、脱退の意思表示に明確性を持たせるためのものとして許されないものではない。」とした。その上で、「原告Ｊについては、平成８年６月24日に被告からの脱退願（同月末日をもって脱退の日とする）を郵送し、被告がこれを受領したことによって脱退の効力が生じたものと認められる。」として、組合に組合費の返還を命じた。なお、Ｌ医事課主任とＮ健康管理課次長については、組合が脱退届を受領したことが認められないとして、組合費返還の請求を棄却した。
これに対して組合は、平成11年６月10日に東京高等裁判所に控訴した。
(ｲ) 組合の申入れ
組合は、会に対して「Ｊ氏らの『組合費返還請求』訴訟の一審判決と組合費チェック・オフ金額のプールについて（申し入れ）」と題する平成11年６月11日付け文書で、本件判決を利用してこれまでプールした組合費（以下「本件プール金」という。）を本人に返還しないこと及び組合脱退を勧誘するような行為をしないことを申し入れた。
(ｳ) 相模原病院における判決文の閲覧
平成11年６月16日、Ａ４病棟における看護部の所属長のｃ婦長は、看護婦らに本件判決書のコピー（以下「判決文」という。）を示し、組合に入るも入らないもどちらでもよくなった旨、発言をした。同日、同病棟看護室のスチール棚に取り付けられたビニール袋に組合脱退の自由に関する判示の部分にマーキングがされた判決文が入れられていた。なお、ビニール袋は、病棟の連絡文などを入れておくためのものであった。
(ｴ) 伊勢原病院における判決文の閲覧
平成11年６月中旬、ｄ婦長は、ところどころに朱線が入った判決文を病棟のホワイトボードに提示した。
(ｵ) 本件プール金の返金
会は、組合に対して「会でプールしている労働組合費の取り扱いについて（通知）」と題する平成11年６月28日付け文書で、本件判決のうち組合からの脱退の自由に関する部分を引用しながら、本件判決の内容を聞いた多くの職員から書面による本件プール金の返還要求があることから、「近日中にプールしていた職員全員に返金する」こととした旨、通知するとともに、「労働組合費のチェック・オフについて」と題する同日付け文書で、「『労働組合に脱退届を提出したので、労働組合費の給与天引きを中止してほしい』と申し出た職員」については、同年７月からチェック・オフを行わない、また、新入職員については、同月以降、組合費控除依頼報告書に本人の署名押印がなければチェック・オフをしない旨、通知した。その後、平成11年７月３日に会は、「会でプールしている労働組合費の返却について（通知）」と題する文書を添付して101名の対象者に返却した。
(ｶ) 組合の申入れと会の回答
組合は、会に対して「チェック・オフ協定の履行についての申し入れ」と題する平成11年７月６日付け文書で、脱退届は会の組織的な脱退勧誘によって集められたもので無効であるから、チェック・オフを継続すること、また、新入職員の取扱いに関しては、従来なかったことであるから、協議なくして一方的に行うことはできないとし、誠実に協議することを求めた。さらに、本件プール金を脱退表明者に返還する処置を取ることは不当労働行為を重ねることになる旨、通知した。
これに対して会は、「『チェック・オフの協定の履行についての協議の申し入れ』について」と題する平成11年７月９日付け文書で、「本人が自己の意思で脱退届けを提出したのであれば、当然有効」であり、「チェック・オフを中止せざるを得ない」とし、また、「新入職員から、承諸した覚えはないのに組合費が給料から差し引かれている」とのクレームが増えているため、本人の意思確認を行うことにした、さらに、本件判決が控訴審、上告審においても覆る可能性は低いと考え、本件プール金を返却することとした旨回答した。
ウ 診療報酬不正請求問題等への組合と会の対応等
(ｱ) 県からの通告
相模原病院のＱ事務長は、神奈川県福祉部から、厚生省に内部告発があり、県の方に調査の指示があったため事情を聞きたいとの連絡を受け、平成11年６月16日、同福祉部に出向いた。
この内部告発は２件（以下「診療報酬不正請求問題」という。）についてであり、その１件は、入院患者の退院一日延長（以下「退院一日延長問題」という。）に関してであった。これは、平成10年10月30日に開催された病院運営会議において、Ｑ次長が説明をした協議事項の「下期経営改善に向けて」に関するものであり、その説明資料には、「下期経営改善対策の柱とて」二つの事項が提案されていた。その一つが「全入院患者を対象に、退院を１日延長すること」であり、これが実現すれば、「年間２億円、半期で１億円の収入増加が見込まれる。」とされ、例としてその積算根拠が記載されていた。なお、同様の文書は、医局会議や主任以上の職員等を集めた下期経営改善対策会議においても配布されていた。
他の１件は、整形外科において、患者に保険適用外の薬品を使用し、他の病名を用いて診療報酬の請求をしたこと（以下「薬の不正使用問題」という。）に関してであった。なお、相模原病院においては、平成８年にも同様の内部告発があり、厚生省に不正請求額相当の返還を命じられたことがあった。
神奈川県福祉部は、診療報酬不正請求問題について事実を確認すること、その事実があるならば改善計画書を作成し提出することを求めた。
(ｲ) 団体交渉議題追加の申入れ
Ａ委員長及びＧ書記次長は、平成11年６月21日深夜、退院一日延長問題の情報を他に提供したとの匿名電話があったとして、翌22日に予定している団体交渉の議題に「相模原協同病院で行われている入院日数の引きのばし問題について」を追加するよう会にファックスで送信するとともに、組合側の団体交渉参加者には、当日に電話連絡などでこの旨を伝え、連絡が付かなかった者には団体交渉の直前に伝えた。
(ｳ) 団体交渉の状況
組合は、平成11年６月22日に実施した団体交渉（以下「本件団交」という。）において、退院一日延長問題を取り上げた。
その席上、Ａ委員長は、「これを指示しているのは、Ｑ事務長であり、ａ院長だ」、「ましてや、Ｑ事務長は特に不当労働行為事件では、地労委の命令で色々な事が判断されて出てきてしまっている」、「Ｑ事務長は、もっと重責に行くという・・・ような事も聞いております」とした上で、「29日が総会と伺っておりました。その前に会のほうで打つ手をしっかりと考えていただいて、出来れば25日の昼までにこの問題をどうなさるか労組の方にお返事いただきたい」、「返事を待ちまして・・・職員がこの不正行為に荷担したという事にならないようなものでしたら、私どもはそれで収めていこうという考えもありますが、そうじゃ無いという事になった時には、やむを得ずその告発者が行ったようなしかるべき対応を労働組合としてもせざるを得ない」などと発言した。
また、Ｇ書記次長は、「（医療法）28条で管理者を交替しろと県知事は命令できます」とした上で、「具体的に言うと、Ｑ事務長とａ院長を管理者より外すと言うことを要求しているわけです。」と発言した。
一方、会則は、組合が「本所のかたは知っていたのか知らなかったのか」と質問したことに対し、「知っているとか、知らなかったとかいうことよりも、今日ここで見せていただきました」と回答し、また、組合が平成11年６月25日の昼までに会の対応策を回答するよう求めたことに対し、了解する旨、回答した。
なお、組合は、（その１）事件に関し、平成10年度の組合定期大会の資料に「救済命令で不当労働行為を指揮した人たちにはきっちりと責任を取らせ、経営陣のなかにいる良識派が大手を振ってリードできるようになれば、協同組合らしい病院めざして政策によって共同していくことも可能となり、係争は止み、話し合いで解決していけるようになるでしょう。」と記載していた。
(ｴ) 病院運営会議での報告
ａ 相模原病院
相模原病院では、平成11年６月24日、本件団交において組合からａ院長とＱ事務長の退任要求があったことから臨時に病院運営会議（以下、単に「病院運営会議」という。）を開催した。その席上、Ｑ事務長は、本件団交の内容及び厚生省への内部告発について県から通告があったこととその告白内容の要旨を報告した。このうち、本件団交に係る報告は、退院一日延長問題について組合に告発があったこと、これを受けて組合が不正な医療行為であるから責任者である病院長と事務長の交替を要求したこと、これに応じなければ組合も告発者と同様の行動をとるとの発言があったことなどについてであった。
ｂ 伊勢原病院
伊勢原病院では、平成11年６月24日開催の定例の病院運営会議（以下、単に「病院運営会議」という。）において、病院長のｅ（以下「ｅ院長」という。）が相模原病院と同様の報告をした。(ｵ) 組合説明会
組合は、平成11年６月24日夜、相模原病院で説明会（以下「組合説明会」という。）を開催し、組合員でない者にも自由に参加を呼び掛けた。
組合説明会において、参加者から「病院側が『組合が整形の薬の問題でカルテをつけて投書した。厚生省とか県に届いている』と言っているが、ほんとうなんですか」、「組合が『マスコミに声明を出す』と言っていると聞いたが」などの発言があった。これに対して組合は「カルテも薬の問題もひとことも問題にしていないし、組合はここに来るまでそんな話はまったく知らないでいました」、「会側が出さない以上、組合から出すことはない」などと説明した。また、この席上、ｆ婦長が「組合の幹部がやめるとき、お金をもらって逃げると聞いたんですが、どうなんですか」と質問した。また、看護部のｇ主任が「誰か一人、得をする人がいるんでしょう」と発言した。
(ｶ) 団体交渉追加議題に対する会の回答
会は、平成11年６月25日、本件団交における追加議題に関する「回答書」をファックスで組合に送信した。その内容は、「すでに６月16日、神奈川県より、今月中に改善計画書を提出するよう求められており、現在改善計画書を作成中です。」というものであった。これに対して組合は、同日付けで会に「抗議文」を発信した。その内容は、「組合は団交参加者に『箝口令』を敷き、職員の動揺、患者さんへの影響を出さないために貴会の対応を持ったのに、団交の翌日から今日までに会自らわざと院内に混乱をつくり出し、『病院危機』をあおって・・・」などというものであった。
(ｷ) 相模原病院における職員説明会と婦長らの動き
ａ 職員説明会
相模原病院においては、平成11年６月25日、同月26日に全職員を対象とする説明会（以下、単に「職員説明会」という。）を計５回開催し、病院運営会議と同様の説明をした。このうち、25日午前９時の職員説明会では、ａ院長が「一連の問題は証拠がないが、提出された資料を見れば組合の上の者がやったとの判断がつく。組合の四役も支部長も知らないところで、もっと神厚労のトップのごく一部の者が投書を出した医師と画策して厚生省に情報を流した。投書をした人は組合員で組合の重要なポストにおられる医師です」と発言し、Ｑ事務長が「同じ職員（病院長、事務長）を管理職から降ろせと要求してくる組合はどうなのか。・・・。大損害を与えられて病院がつぶされてしまうかもしれない。会につくのか、組合につくのか、それはみなさんの判断です。よろしくお願いします」と発言した。また、同日午後５時の職員説明会では、Ｑ事務長が本件判決に触れ、「今回、憲法の上で脱退が自由だという判決が出ました」などと発言した。さらに、26日午前９時30分の職員説明会では、ａ院長が「組合が病院を潰そうとしている」などと発言した。
ｂ 婦長らの動き
(a) ｃ婦長による要望書等の閲覧等
ｃ婦長は、平成11年６月25日、Ａ４病棟のナースステーションのテーブルに「要望書」や「脱退届」の用紙を広げて看護婦らに閲覧させるとともに告発文らしき文書をテーブルに置いていた。
その後、組合にＡ４病棟の看護婦らが署名した平成11年６月25日付けの「要望書」及び「脱退届」が提出された。このうち、「要望書」の内容は、「今回の組合の行動について、私たちの意志を無視したやり方には、ついていけはせん。患者、病院職員を窮地に陥れる行動は、絶対にやめてください。」などというものであり、同じ時期に両病院の他の所属から提出された署名入りの「要望書」の文面と全く同じか、ほぼ同一であった。また、「脱退届」の書式は、同じ頃、相模原病院の各所属から組合に提出された大量の「脱退届」と同一であった。
また、ｃ婦長は、平成11年７月６日頃、新人看護婦らに対し、「病院が潰されてしまうのにあなたたちは脱退しなくても平気なの」と発言した。
(b) ｈ副看護部長の行動
ｈ副看護部長兼病棟婦長は、平成11年６月25日、看護婦らに対し、組合への要望書及び脱退届と併せて、「病院を守る会」の呼掛け文書を提示した。また、組合のｉ執行委員に対し、「あなただまされているわよ。組合が病院をつぶしにかかっているのよ。乗っ取ろうとしているのよ。それがダメならということで病院に何を言ってきていると思う。専従が和解金として億単位を要求しているのよ。」と述べた。
(c) ｊ検査室次長による大量の脱退届の提出
ｊ検査室次長は、平成11年６月28日、組合が開催した説明会終了後，大量の脱退届を組合に届けた。
(d) ｋ副看護部長の発言
ｋ副看護部長は、平成11年７月10日、看護部の親陸会の席上、「現在の正確な状況をお知らせすると、看護部は80％の人たちが脱退しました」と発言した。また、同月12日、看護部長室において、１看護助手に他の者が書いた脱退届を示した。
(e) 放射線室職員の脱退届と天引き中止願い
平成11年７月19日、組合のファックスに、放射線室のｍ職員から組合宛ての「脱会届け」と会宛ての「組合費天引き中止願い」とが送信されてきた。
この日の前後、組合にファックスで送信されてきた放射線室
の12名からの「脱会届け」は、いずれもｍ職員のものと同一の文面であった。
(ｸ) 伊勢原病院における職員説明会と婦長らの動き
ａ 職員説明会
伊勢原病院においては、平成11年６月30日、７月１日、同月８日に計４回にわたり全職員を対象とする説明会（以下、単に「職員説明会」という。）を開催した。
このうち、７月１日の職員説明会では，ｅ院長が「告発した医者、あえて医者と呼ばせてもらいますが、絶対に許せない。それに呼応するようにして労組のなんと言いますか、専行、独断専行と言いますか・・・告発を公にするようなことを私は絶対に認めるわけにはいかない。病院の存続に関わる問題だと思っている。」、「危機感を持って、いかに病院を守っていくかということを是非皆さんに真剣に考えていただきたい」などと発言した。また、事務長のｎ（以下「ｎ事務長」という。）が「大きな問題というのは、まず告発文書が出たこと、それに労組が関わっている点が・・・想定されるわけです」、「事務長と院長を交替しろというような要求を出している・・・労組がいつも言っているように本当に病院や職員を守るためならこのようなことはしない」、「支部の方でも説明会をやると出ておりますけど、ぜひ、会や病院の言うことが信用できるのか、労組の言うことが信用できるのか、みなさんもよくそこいらをご判断いただきたい」などと発言するとともに、告発文書について、「文章の中に言葉が同じようなものが非常に出てきている」、「誰がみても労組がいつも作っているような新聞と非常によく似ている」などと発言した。なお、Ｇ書記次長は組合機関紙の記事を執筆していた。
ｂ 管理職らの動き
(a) Ｏ総務管理課長の言動
伊勢原病院のＯ総務管理課長は、保育所で保母らに対し、平
成11年６月25日、「今、組合が病院を潰そうとしている」と発言し、また、同年６月28日にも、「組合は必要だと思うけれども、今の組合は許せない。脱退するもしないも自由だから」と発言した。
(b) 天引き中止願いの取りまとめ
平成11年７月６日頃、４階東病棟のカンファレンスルームのホワイトボートに、赤枠で囲んだ組合費天引き中止依頼文書が掲示されていた。そこには、ｐ主任が取りまとめをした看護婦らの署名があった。
また、４階東病棟のｑ婦長は、組合費天引き中止依頼文書に
署名をしていなかった看護婦に対し、「あなた、まだ脱会しないの。個人的にやる場合には用紙があるから郵便局で出して手続きをしてちょうだい。ちょっとのお金が掛かるけれども自分で提出してね」と発言した。
(c) 平成11年６月29日付け、同年７月７日付け、同月12日付けで多数の組合員が組合に「脱退届」を送付した。これら「脱退届」は、いずれも同一の文面であった。
(d) ｒ副院長は、平成11年７月８日、３Ｎ病棟において、「組合のトップを辞めさせなければ30年も40年も昔の共産党系の組合のチャンバラみたいにやる体質は変わらないだろう」、「専従のＧが読売に情報を流したんだ」などと発言した。
(ｹ) 組合の県への確認とＯ副委員長の退任
Ａ委員長と神奈川県医療労働組合連合会の書記長は、平成11年６月28日、内部告発に関する指導内容を確認するため、神奈川県福祉部に出向いた。同日、Ｏ副委員長は、ｓ相模原副支部長に「専従たちが県知事のところに事務長・院長を辞めさせるためにダイレクトに行ってるんだよ。口で言っていることと全く逆なことをやってるんだよ」と発言した。組合は、Ｏ副委員長について、組合員が動揺している時期に副委員長の立場にありながら委員長らに事実の確認もせず更に混乱を招くような発言をしたとして問責した。Ｏ副委員長は、このことがきっかけで副委員長の仕事を休むよう一方的に通告されたとして、平成11年７月26日付けで役員退任届を組合に提出した。
(ｺ) 新聞報道
平成11年７月15日，読売新聞社から相模原病院に取材の申入れがあり、ａ院長、Ｑ事務長が応対した。翌16日の読売新聞朝刊に「“医業”増収へ退院延長」、「院長らが勤務医に協力要請」などの見出しで退院一日延長問題に関する記事が掲載された。当日は新聞各社、各テレビ局が取材に訪れ、ａ院長及びＱ事務長が４回にわたり記者会見を行った。
エ 「病院を守る会」の発足
(ｱ) 相模原病院
相模原病院において、平成11年６月25日夜、ｈ副看護部長ら７、８名の婦長の主導の下、「病院を守る会」が発足した。
発会式ではＰ検査室次長が司会を務め、「緊急事態発令しているので、全員の署名を送り届けるとかしないと・・・」などと発言した。
(ｲ) 伊勢原病院
伊勢原病院においても、平成11年６月25日夜、Ｚ放射線室長ら11名（副看護部長１名、所属長８名、次長１名、看護助手１名）が発起人となり、「病院を守る会」が発足した。発起人の一人であるｔ婦長は、看護部長の了解を得た上、「病院を守る会」への加入申込書を作成し、主任らを通じてすべての部署に回した。なお、同日午後、Ｏ総務管理課長は、ｕ事務次長と共に、保育所で保母らに対して「病院を守る会」ができた旨、発言している。「病院を守る会」は、平成11年６月29日と７月１日に会合を開き、６月29日には会側（ａ院長、Ｑ事務長）に、７月１日には組合側（ｖ支部長、Ｇ書記次長）に診療報酬不正請求問題に関して説明を求めた。この６月29日の会合では、司会を務めたＺ放射線室長が、「この説明を聞いていると、第二組合をつくる準備と思っていいのか」との参加者の質問に対し、「そう思っていただいて結構です」と答えた。
また、「病院を守る会」は、平成11年７月６日に会と組合に対する要求を記載した文書を職員に配布し、賛同者の署名を求めた。「会側への要求」については、「会側の立場も理解はできますが、一連の問題に対しては、会側も十分な反省を行い、速やかに再発防止に向けての改善案を提出するよう要求いたします。」などと記載されていた。一方、「労働組合への要求」については、「職員外専従制の廃止と、職員専従制の確立を要求いたします。」などと記載されていた。この文書の作成者は、Ｚ放射線室長であった。なお、同室長に対して、組合が平成10年７月31日付けで発信した文書には、平成７年秋から８年の春にかけて発生した外注問題に関し、「なぜ、そんな経営の秘密情報まで貴殿が知り得ているのか・・・当時から貴殿が深く経営の秘密に接触できる位置にいたということで、今回の動きがそれなりに理解できるものです。既に今日の兆候があったということになります」などと記載されていた。
オ 平成11年６月16日以降本件救済申立時までの組合脱退の状況組合脱退者数は、相模原病院のｃ婦長が看護婦らに組合加入脱退が自由である旨説明した平成11年６月16日から同月24日までが12名、同病院で職員説明会が開催された同月25日から本件救済申立日（平成11年７月21日）までが590名であった。
3 本件救済申立後の状況
(1) 組合脱退の状況
ア 組合脱退者数
本件救済申立てのあったその翌日の平成11年７月22日から平成12年４月28日までの脱退者数は、89名であった。
イ Ｏ副委員長の組合脱退
(ｱ) Ｏ副委員長は、平成11年７月28日付けで脱退届を組合に提出した。なお、Ｏ副委員長は、昭和54年11月の組合結成時に財政部長となって以来、長年にわたり役員を歴任し、平成８年８月からは副執行委員長を務めていた。Ｏ副委員長は、本所のｗ労務担当とは入職時からの知り合いで、組合の役員を一緒に務めたことがあった。
(ｲ) Ｏ副委員長は、相模原病院のｘ看護婦から給料の件で相談を受けた際に、「本所に知人や友人がいるから給料のことだけでなく、他のことも相談にのりますよ」と発言したことがあった。なお、Ｏ副委員長は、平成３年４月の伊勢原病院から相模原病院への異動において、主任に昇進し、給料表の等級が２級から４級になった。
(2) 診療報酬不正請求問題に対する県の対応
ア 神奈川県福祉部による調査（個別指導）が平成11年８月５日に行われ、同月12日に「保険医療機関の個別指導の結果について（通知）」が会に交付された。その内容は、「個別指導の結果は、経過観察」とし、「指摘事項に関する改善報告書及び自主返還金に関する書類を作成」し、神奈川県知事に提出するというものであった。「指摘事項」としては、「退院日延長の件について」は、「保険診療を逸脱する行為を画策したこと」は遺憾であるので改善策を講ずること、「薬剤の適応承認外使用等について」は、「一部において適応承認外使用等が確認された」、それ以外についても「自主点検を行い、適応外承認使用等が認められた場合」は、今回指摘分と合わせて返還することとされていた。なお、自主点検の結果、返還金の額は100万円弱であった。
イ 神奈川県福祉部は、平成11年８月11日に診療報酬不正請求問題について記者会見を行った。当日のＮＨＫニュースでこの模様が報道され、また、翌12日の読売新聞等に会見の内容が掲載された。
(3) 第二組合の結成
ア 伊勢原病院
(ｱ) 「病院を守る会」の解散
伊勢原病院の「病院を守る会」は、平成11年７月22日に解散した。なお、「病院を守る会」が職員に配布した「病院を守る会からの新たな提案」と題する同日付け文書には、「・・・『病院を守る会』は本格的に職場を守り仲間を守る為、新たなメンバーにて会員の理解と協力のもとに新たな会を発足致します。」と記載されていた。(ｲ) 別組合の結成と準組合員規定の追加
平成11年９月１日に伊勢原協同病院従業員組合が結成された。その後、同組合は、同年10月30日開催の臨時大会で規約を改正し、組合員の範囲について「所属長・次長は除く」、「但し、医師・所属長・次長・嘱託職員で加入を希望する者は準組合員とする。」との規定を追加した。なお、Ｚ放射線室長は、同組合の準組合員になり、また、選挙管理委員も務めた。
イ 相模原病院
(ｱ) 病院と仲間を守る会」の動き
相模原病院の「病院と仲間を守る会」名義の「『病院と仲間を守る会』集会報告」と題する平成11年８月10日付け文書には、「７月30日・・・病院と仲間を守る会の集会が開かれ」、「発起の趣旨(1)特定幹部の牛耳る神厚労の病院つぶしにつながるような行動から病院を守っていく」、「『病院と仲間を守る会』が“労働組合”となることで承認され、名称を『相模原協同病院労働組合（仮称）』と変更して活動することとなりました。」などと記載されていた。その文書には、Ｗ検査室長ら11名が発起人として名を連ねているが、内訳は、所属長２名、次長・主任が９名であった。なお、11名のうち、ｙ医事課長、Ｖ検査室次長、ｚ検査室主任、ⓐ放射線室次長、ⓑ総務管理課次長、ⓒ管理課主任は、平成12年４月の人事異動において、それぞれ昇進した。
(ｲ) 別組合の結成
平成11年10月13日、相模原協同病院労働組合が結成された。
(4) 職員の昇進、処分等
ア Ｑ事務長の昇進
会は、Ｑ事務長を平成11年７月26日付けで参事に任用した。なお、この昇進については同年６月に決定していた。
イ ａ院長らの解職等
会は、平成11年10月１日付けでａ院長を解職し、また、Ｑ事務長については兼ねていた事務長を解職するとともに、６か月の減給処分に付した。
ウ 平成12年度の昇進状況
平成12年度の昇進者数は27名（医師を除く）であり、その内訳は、申立人組合員２名（但し、同年４月分からのチェック・オフ中止願いを提出）、相模原協同病院労働組合員14名、伊勢原協同病院従業員組合員４名、労働組合に非加入の者７名であった。
(5) 審査の実効確保の措置勧告申立て
ア 第１回申立てと勧告
組合は、平成11年７月21日、本件判決の理由の一部を口実に脱退勧奨をしてはならないなどの勧告を求めて、当委員会に審査の実効確保の措置勧告を申し立て、それに対して当委員会は、同年８月６日に「・・・本件審査の終結に至るまで、管理職らによる申立人組合員に対する脱退勧奨と見られるおそれのある言動を行わないよう、厳正に対処されたい。」と勧告した。
会は、この勧告について広報紙の「共生」に掲載したが、それには「地労委は普通勧告自体はだいたい出します」、「勧告には強制力も罰則もなく、争う手続きもありません。」などと記載されていた。
イ 第２回申立てと勧告
組合は、平成11年８月24日、管理職らによる第二組合づくりの支援ないしは関与をしてはならないとの勧告を求めて、当委員会に審査の実効確保の措置勧告を申し立て、それに対して当委員会は、同年９月３日に「・・・本件審査の終結に至るまで、管理職らを通じた第二組合作りの支援ないし関与と見られるおそれのある言動を行わないよう、厳正に対処されたい。」と勧告した。
ウ 第３回申立てと勧告
組合は平成12年3月10日、管理職らを使っての組合脱退の勧誘又はそれと疑われる行為や管理職らによる第二組合への加入勧奨行為をしてはならないとの勧告を求めて、当委員会に審査の実効確保の措置勧告を申し立て、それに対して当委員会は同年４月７日に「・・・本件審査の終結に至るまで、管理職らによる申立人組合員に対する脱退勧奨、他組合への加入勧奨と見られるおそれのある言動を行わないよう、厳正に対処されたい。」と勧告した。
(6) Ｊ裁判の控訴審判決について
東京高等裁判所は、平成11年12月20日、組合の控訴棄却の判決を言い渡した。
(7) 組合別チェック・オフ数
平成12年５月現在における組合費のチェック・オフ数は、組合が148（うち、相模原病院41名、伊勢原病院97名、その他10名）、相模原協同病院労働組合が271名（うち、相模原病院261名、その他10名）、伊勢原協同病院従業員組合が192名（すべて伊勢原病院）となっている。
４ 本件救済申立て
組合は、平成11年７月21日、会を被申立人として、当委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。請求する救済内容は、次のとおりである。
(1) 被申立人は、事務長、病院長、副院長、看護部長及び主任以上の管理職らを使って、申立人組合員に対して脱退勧奨をしてはならない。
(2) 被申立人は、管理職らを通じて第二組合づくりをしてはならない。
(3) 被申立人は、平成11年６月16日以降に「組合費天引き中止願い」を出した申立人組合費のチェック・オフを中止せず、従来通り申立人に引き渡せ。
(4) 被申立人は、申立人専従役員に対して誹謗中傷したり、「職員外専従制」の廃止を求めるなどして、申立人の運営に介入してはならない。
(5) 被申立人は、陳謝文を掲示しなければならない。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
被申立人の各行為は、組合の弱体化を企図したものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ア 脱退の工作・煽動
(ｱ) 本件判決を悪用しての脱退工作
会は、本件判決に「組合員がその所属の労働組合から自らの意思により脱退することは自由」とあることを最大限悪用して、組合脱退工作を行い、多数の組合員を脱退させた。
ａ 婦長らの判決文の掲示等
相模原病院のｃ婦長は、病棟に判決文を備え付けた上、看護婦を集めて、判決の内容に触れて脱退勧奨をした。一方、伊勢原病院のｄ婦長も判決文を病棟のボードに掲示して閲覧させた。いずれの判決文にも、組合脱退に関する判決文にもマーキングしてあり、これを読む者に対して脱退を示唆したものである。
ｂ Ｑ事務長の煽動
相模原病院のＱ事務長は、職員説明会において本件判決の内容に触れて組合脱退を煽動した。
ｃ 本件プール金の返還
会は、本件判決を利用して、本件プール金につき組合の反対を押し切って本人たちに返還し、脱退の自由につき遡及してお墨付きを与えてユニオンショップの慣行を切り崩し、組合に財政上の打撃を与えた。
ｄ 管理職らを使ってのチェック・オフ中止要請行動
会は、管理職らを使って、判決文を利用してチェック・オフ中止要請行動をさせた。チェック・オフ中止依頼書を出させ脱退させた以上、組合脱退者の組合費相当分を組合に支払うべきである。(ｲ) 診療報酬不正請求問題を逆用しての脱退煽動
会は、組合から診療報酬不正請求責任を追求されるや、責任をすり替え、職員説明会を通じて組合脱退を煽動するとともに、Ｇ書記次長に対する排斥行動をさせ、これにより組合員を激減させた。
ａ 病院運営会議における脱退勧奨の教唆
会は、病院通営会議で、本件団交の内容を歪曲し、組合を排謗することにより管理職らに脱退勧奨を行うよう教唆し、組合脱退を煽った。
ｂ 職員説明会における脱退の煽動
会は、職員説明会で、意図的に退院一日延長問題と薬の不正使用問題とを混同せしめた発言をすることにより組合を非難し、組合脱退を露骨に煽動した。
ｃ 組合専従者に対する排斥行動
会は、Ｇ書記次長について、職員説明会などにおいて誹謗中傷する発言をし、デマを飛ばし、また、「病院を守る会」を使って「職員専従制の廃止」などを要求させた。
ｄ 職員説明会後の脱退工作
職員説明会の後、管理職らにより、抗議署名の指示や脱退届の回覧など組合脱退工作が行われた。
イ 第二組合づくり
管理職らが直接の発起人となり、両病院に結成された「病院を守る会」は、会の指示により結成された組織であり、いずれも労働組合名に改称し、第二組合であることを明らかにした。
会の第二組合づくりの意図は、労働条件の変更をやりやすくし、その引下げをするためである。
(2) 被申立人の主張
本件救済申立ては、会への責任転嫁の戦術の一環として行われたものである。
ア 脱退の工作・煽動の不存在
(ｱ) 本件判決を利用しての工作の不存在
会が本件判決の内容を悪用して管理職らに組合脱退工作をされた事実はない。
ａ 婦長らの判決文掲示等について
本件判決については多くの職員が関心を持っており、判決文を見せ合っていたようであるが、会の関知しないものであると同時に、もともと判決書は公開のものであり、何人も自由に閲覧し得るものであるから、会が非難されるいわれはない。他方、会が婦長らをして判決文を使って脱退勧奨をさせた事実はない。元組合員である婦長らが組合批判をしたからと言って、これを直ちに会の不当労働行為であるとするのは論理の飛躍であり、根拠がない。
ｂ Ｑ事務長の煽動について
Ｑ事務長が職員説明会を行った事実は認めるが、その際に本件判決を使って脱退勧奨の言動をした事実はない。Ｑ事務長は、本件判決が出たので、組合脱退者のチェック・オフについて会の今後の方針を説明したものである。
ｃ 本件プール金の返還について
組合脱退者からチェック・オフ中止の申入れとその支払請求があったのであるから、本件プール金については、判例等からみて会には本人に返還する義務があり、これを実行したことは正当であって、何ら不当労働行為を構成するものではない。
ｄ 管理職らを使ってのチェック・オフ中止要請行動について会が管理職らを使ってチェック・オフ中止要請行動をさせた事実はない。
なお、組合を脱退していない者についてはチェック・オフを継続しており、協定には違反していない。
(ｲ) 診療報酬不正請求問題を利用しての脱退煽動の不存在会が診療報酬不正請求問題を逆用して組合脱退を煽動した事実はない。組合脱退者が続出したのは、組合が一般職員の支持を失ったからである。
ａ 病院運営会議における脱退勧奨の教唆について
病院運営会議は、経営に関する最高の会議であり、内部告発があったこと及び組合から病院長及び事務長の退任要求があったことは重要事項であるので、これらについて報告をした。病院長は、事実をそのまま報告したにとどまり、脱退勧奨を指示するようなことは一切行っていない。
ｂ 職員説明会における脱退の煽動について
職員説明会は、病院運営会議の内容を伝達された職員から問合せが相次いだため、全職員を対象に開催したものである。そこでは、病院運営会議の内容を説明したに過ぎない。勿論組合から病院長、事務長の退任要求があったことは述べているが、これは事実の報告であって機密事項ではないから、報告したこと自体が何ら問題となるものではない。
学説は「使用者は組合の情宣活動に対して拱手傍観している必要はなく、使用者の見解を表明し、反論することは許されている」とし、「社内報で組合の方針と行動の矛盾を指摘しても、単に会社の所信を表明したいすぎない」と判断された例もあることから、組合の要求内容は全職員に報告することが問題にならないことは言うまでもない。
ｃ 組合専従者に対する排斥行動について
会がＧ書記次長に対する排斥行動をした事実はない。申立人は、会がデマを飛ばしたと証拠もなしに断定している。
ｄ 職員説明会後の脱退工作について
会が組合脱退工作をした事実はない。
イ 第二組合づくりについて
会は、「病院を守る会」結成の通知を受けていないし、その結成を仕向けたこともない。「病院を守る会」は事態の進展に危機感を抱いたＺ放射線室長らが自主的に活動したものであり、会の意思ないし指示によるものではない。
現在は、両病院にそれぞれ別の組合が結成されているが、これは「病院を守る会」とは別のものである。いずれも過半数組合になっているが、このことは組合の少数化が申立人自身の組合員の支持率の低下によるものであることを示しており、会の第二組合づくりが事実ではないことは明らかである。
２ 当委員会の判断
(l) 脱退の工作・煽動の存否
申立人は、会が本件判決の内容を悪用して管理職らに脱退工作を行わせ、また、診療報酬不正請求問題を逆用して組合脱退を煽動したと主張し、一方、被申立人は、そのような事実はないと主張するので、以下、判断する。
ア 本件判決を利用しての脱退勧奨の存否
(ｱ) 婦長らの判決文掲示等について
被申立人は、本件判決については多くの職員が関心を持っており、判決文を見せ合っていたようであるが、会は関知しないものであると同時に、判決書は公開のもので、自由に閲覧し得るものであり、また、元組合員である婦長らが組合批判をしたからと言って、これを会の不当労働行為であるとするのは論理の飛躍であると主張する。確かに、判決書は公開のもので自由に閲覧し得ることは会の主張するとおりであるが、本件においては、この掲示等をした者及びその行為の目的ないし役割が問題とされるべきものである。
この点についてみると、前記第１の２の(4)のイの(ｳ)及び(ｴ)で認定したとおり、相模原病院では、Ａ４病棟のｃ婦長が判決文を使って看護婦らに組合加入脱退が自由である旨を説明している。また、同日、同病棟の看護室のスチール棚に取り付けられたビニール袋（病棟の連絡文などを入れるもの）の中に組合脱退に関する判示部分にマーキングがされた判決文が入れられていたが、これは、ｃ婦長がマーキングした判示部分を周知する目的で行ったものであるか、あるいは他の職員が行ったことを所属長である同婦長が上記目的のために放置したものであるかのいずれかであると推認される。一方、伊勢原病院では、ｄ婦長がところどころに朱線の入った判決文を病棟のホワイトボートに掲示している。
これらそれぞれの地位を利用した婦長らによる行為ないし特定の判示部分を摘示した判決文の掲示は、判決文の説明を受け、又は判決文を読んだ部下の看護婦らに組合脱退の意思を持たせようとするものであり、同時期に同様の態様でなされていることからして単なる偶然とは解されず、むしろ本件判決を利用して組合員を脱退させようとする会の指示ないし意向を受けてなされたものであると見ざるを得ない。
(ｲ) Ｑ事務長の煽動について
Ｑ事務長が職員説明会において本件判決を利用して組合脱退を煽動したか否かについては、後記イの(ｱ)で併せて判断する。(ｳ) 本件プール金の返還について
被申立人は、組合脱退者からチェック・オフ中止の申入れと本件プール金の支払請求があったのであるから、会には本件プール金を本人に返還する義務があり、これを実行したことは正当であると主張する。
そこで、会が本件プール金をプールした状況についてみると、前記第１の２の(3)のイ及びウで認定したとおり、会は組合に対し、本件プール通知文で、「職員から貴組合への訴訟提起を契機に」、チェック・オフ中止依頼書を提出している職員で組合からの中止要請のない者については、「チェック・オフに相当する金額を本会でプールさせて頂き、裁判所の一審判決の内容等を勘案し、その処理の結論を出してまいりたい」などと通知している。この時点における対象者は３名であったが、プール開始直後に両病院で組合脱退表明及びチェック・オフ中止依頼をした者が相次いでいる。なお、本件プール通知文に挙げられている「訴訟」の原告の一人であるＪ総務課員は、前記第１の２の(2)のコ及びスで認定したとおり、平成８年６月にＨ放射線室長、婦長らに続いて組合に脱退届を、会にチェック・オフ中止依頼書を提出しており、また、その後、11名の婦長らと共に、平成９年３月17日付けで会にチェック・オフ中止依頼書を、組合に「組合費徴収中止について」と題する文書を提出し、その中で初めて組合費の返還を要求しており、さらに、同年７月11日には他の２名と共にＪ裁判を提起している。一方、相模原病院図書室内に置かれていた「事務長専用」フロッピーディスク内の「労働組合の脱退について」と題する同年３月19日付け文書には、「脱退願を提出した時点にさかのぼりチェック・オフされた金額の返還を求める」などと記載されている。
次に、組合脱退の動きが見られるようになった平成６年頃からの労使関係や組合の状況についてみると、前記第１の２の(2)のエ、カ及びケで認定したとおり、婦長らの間に組合費などに係る不満や組合脱退の意見が出たことについては、総婦長を通じて本所に報告されており、また、組合員の範囲等に係る労働協約については、労働協約検討委員会や団体交渉では合意が得られず打切りとなっており、さらに、平成７年度の36協定については大幅に遅れて締結されている。一方、前記第１の２の(2)のク及びサの(ｲ)で認定したとおり、Ｇ書記次長については、Ｑ事務長が「専従に入って組合が強化された」、「その組織を潰したなってことが勲章になっていく人たちですから」などと述べており、また、Ｇ書記次長ら専従者の経費は、平成８年度が約1,405万円であり、組合費収入の約30％を占めている。
以上のことからすると、会は、労使関係が円滑にいっていない状況下において、組合がＧ書記次長を専従者として採用したことで組織が強化され、これにより一層組合との交渉が難渋するのではないかと危機感をもっていたところ、婦長らに組合費等に係る不満や組合脱退の意見があること、組合予算に占める専従者経費の割合が高いことなどの状況があることから、これらに着目して組合を財政的に追いつめることを企図し、その布石として先ずＨ放射線室長、婦長、Ｊ総務課員らにチェック・オフ中止依頼書を提出させ、その後、Ｊ総務課員らに組合費返還要求文書を提出させ、更にはＪ裁判を支援し、本件プール金のプールを開始したものであると推認せざるを得ない。
そもそも、組合費相当額のプールという方法は、その控除自体は継続されるのであるから脱退表明者の意向に沿うものではなく、しかも、本来、チェック・オフ協定に基づき控除された組合費は、直ちに組合に引き渡されるべきものであるところ、会は本件プール金を何ら法的根拠に基づかずにプールし続け、前記第１の２の(4)のイの(ｵ)及び(ｶ)で認定したとおり、本件判決が言い渡されると一方的に本人に返還しているのであり、このような会の一連の行為は、組合を弱体化させようとする意図の下に行われたものであるといわざるを得ない。
(ｴ) 管理職らを使ってのチェック・オフ中止要請行動について被申立人が管理職らを使ってチェック・オフ中止要請行動をさせたか否かについては、後記イの(ｳ)で併せて判断する。
イ 診療報酬不正請求問題を利用しての組合脱退煽動の存否
(ｱ) 職員説明会等における組合脱退の煽動について
被申立人は、病院運営会議では内部告発等があった事実をそのまま報告したにとどまり、また、職員説明会では病院運営会議の内容を説明したに過ぎないし、その際、組合から病院長及び事務長の退任要求があったことを述べているが、組合の要求内容を全職員に報告することが問題にならないことはいうまでもないと主張するので、以下、病院別に一連の経緯を検討し、判断する。
ａ 相模原病院
相模原病院では、前記第１の２の(4)のウの(ｴ)のａで認定したとおり、臨時に病院運営会議を開催し、本件団交において組合が退院一日延長問題に関わり病院長、事務長の交替を要求したことや厚生省への内部告発に係る県からの通告と告発内容の要旨とを報告している。
一方、上記の病院運営会議があった当日夜の組合説明会においては、前記第１の２の(4)のウの(ｵ)で認定したとおり、参加者から組合に対し、「病院側が『組合が整形の薬の問題でカルテをつけて投書した。厚生省とか県に屈いている』と言っているが、ほんとうなんですか」、「組合がマスコミに声明を出す』と言っていると聞いたが」などの質問が出されている。
この組合説明会があった翌日、翌々日の職員説明会においては、前記第１の２の(4)のウの(ｷ)のａで認定したとおり、ａ院長が「一連の問題は証拠がないが、提出された資料を見れば組合の上の者がやったとの判断がつく。・・・（略）・・・トップのごく一部の者が投書を出した医師と画策して厚生省に情報を流した。」、「組合が病院を潰そうとしている」などと発言しており、また、Ｑ事務長が「同じ職員（病院長、事務長）を管理職から降ろせと要求してくる組合はどうなのか。・・・。大損害を与えられて病院がつぶされてしまうかもしれない。会につくのか、組合につくのか、それはみなさんの判断です。よろしくお願いします」、「今回、憲法の上で脱退が自由だという判決が出ました」などと発言している。
ｂ 伊勢原病院
伊勢原病院では、前記第１の２の(4)のウの(ｴ)のｂ及び(ｸ)のａで認定したとおり、定例の病院運営会議において、ｅ院長が相模原病院と同様の報告をしており、また，職員説明会において、ｅ院長が「告発した医者、・・・（略）・・・それに呼応するようにして労組のなんと言いますか、・・・告発を公にするようなことを私は絶対に認めるわけにはいかない。病院の存続に関わる問題だと思っている。」、「危機感を持って、いかに病院を守っていくかということを是非皆さんに真剣に考えていただきたい」などと発言しており、また、ｎ事務長が「告発文書が出たこと、それに労組が関わっている点が・・・想定されるわけです」、「事務長と院長を交替しろというような要求を出している・・・本当に病院や職員を守るためならこのようなことはしない」、「会や病院の言うことが信用できるのか、労組の言うことが信用できるのか、みなさんもよくそこいらをご判断いただきたい」などと発言している。
以上のことからすると、会は、前記第１の２の(4)のウの(ｳ) で認定した本件団交で要求された組合への回答の前に、病院運営会議及び職員説明会を急遽開催（ただし、伊勢原病院の病院運営会議は定例）し、明確な根拠を示さないままに組合が内部告発を行い、これにより病院が潰されてしまうかもしれないなどと組合員に告げて動揺を与え、その上で、組合と会との二者択一を迫ることにより、組合からの脱退を煽ったものである。このような会の対応は、係争中の使用者に認められる反論の域を著しく逸脱するものであり、また、Ｑ事務長の本件判決に係る「憲法の上で脱退が自由だという判決が出ました」との発言は、組合と会との二者択一を強く迫る中で、殊更に組合脱退の自由を判決の一部分と結びつけて強調することにより、法的にも会の方が正しいと印象づけようとしたものであると言わざるを得ない。
(ｲ) 組合専従者に対する排斥行動について
被申立人は、組合専従者に対する排斥行動をした事実はなく、組合が証拠もなしに会がデマを飛ばしたと断定していると主張するので、以下、判断する。
ａ Ｇ書記次長に対する会の認識
会は、前記第１の２の(2)のクで認定したとおり、Ｇ書記次長について、組合に採用されてから約８か月間、本部の団体交渉で発言することを認めていない。
また、Ｑ事務長は、前記第１の２の(2)のサの(ｲ)及び(ｴ)で認定したとおり、Ｇ書記次長について、「専従に入って組合が強化された」、「その組織を潰したなってことが勲章になっていく人たちですから」などと発言するとともに、組合が支部交渉への専従参加を申し入れたことに対して、「職員でない専従とは話し合うつもりはない」として、その出席を認めていない。
一方、Ｇ書記次長は、前記第１の２の(3)のエで認定したとおり、会に「公開質問状」と題する平成10年１月20日付け文書を提出し、その中で相模原病院のａ院長がＧ書記次長について「相模原警察がマークしている。彼は共産党だ・・・」などと発言したことを聞き知ったとして釈明を求めたが、これに対して会は、「ノーコメント」と対応している。
これらのことからすると、会は、組合がＧ書記次長を専従者として採用したことで、組織が強化されたとの認識の下に、Ｇ書記次長に対して強く警戒感を抱いていたものと推認される。
ｂ 両病院におけるＧ書記次長に関する発言
相模原病院では、前記第１の２の(4)のウの(ｵ)及び(ｷ)のｂの(b)で認定したとおり、組合説明会においてｆ婦長が、「組合の幹部がやめるとき、お金をもらって逃げると聞いたんですが、どうなんですか」と質問し、看護部のｇ主任が、「誰か一人、得をする人がいるんでしょう」と発言しており、また、ｈ副看護部長がｉ執行委員に対し、「あなただまされているわよ。組合が病院をつぶしにかかっているのよ。乗っ取ろうとしているのよ。それがダメならということで何を言ってきていると思う。専従が和解金として億単位を要求しているのよ。」と発言している。
一方、伊勢原病院では、前記第１の２の(4)のウの(ｸ)のａ及びｂの(d)で認定したとおり、ｎ事務長が平成11年７月１日の説明会において、告発文書は「文章の中に言葉が同じようなものが非常に出てきている」、「誰がみても労組がいつも作っているような新聞と非常によく似ている」などとＧ書記次長が組合機関紙の文書作成を行っていることに関連させた発言をしており、また、ｒ副院長が「専従のＧが読売に情報を流したんだ」などと発言している。
これらの発言はいずれも同趣旨のものであり、それぞれが独自になされたものであるするには如何にも不自然であり、また、ｎ事務長及びｒ副院長の発言は、具体的な根拠に基づかずにＧ書記次長が告発文書を作成したと決めつけているものである。
以上のことからすると、会は、Ｇ書記次長の存在を警戒し、その活動をできるだけ封じ込めようとしていたところ、組合から退院一日延長問題に関する要求があったことから、Ｇ書記次長に的を絞り誹謗中傷して反感を抱かせ、これにより組合員の脱退を煽ったものであると言わざるを得ない。
(ｳ) 職員説明会後の脱退工作について
会は、組合脱退工作をした事実はないと主張するので、以下、管理職らの言動等について検討し、判断する。
相模原病院では、前記第１の２の(4)のウの(ｷ)のｂの(a)、(b)及び(c)で認定したとおり、ｃ婦長が組合への「要望書」及び「脱退届」の用紙をテーブルに置いて看護婦らに閲覧させるとともに、新人看護婦に対して「病院が潰されてしまうのにあなたたちは脱退しなくても平気なの」と発言しており、また、ｈ副看護部長も看護婦らに組合への「要望書」及び「脱退届」の用紙を提示しており、さらに、ｊ検査室次長が大量の脱退届を組合に届けている。
一方、伊勢原病院では、前記第１の２の(4)のウの(ｸ)のｂで認定したとおり、Ｏ総務管理課長が保母らに対して「今、組合が病院を潰そうとしている」、「組合は必要だと思うけれども、今の組合は許せない。脱退するもしないも自由だから」と発言しており、また、ｐ主任が組合費天引き中止依頼の署名を取りまとめており、さらに、ｑ婦長が、組合費天引き中止依頼文書にサンイしていなかった看護婦に対して組合脱退の手続をとるよう発言している。
他方、組合には、前記第１の２の(4)のウの(ｷ)のｂの(e) で認定したとおり、放射線室のｍ職員から組合宛ての「脱会届け」と会宛ての「組合費天引き中止願い」とが送付されているが、その「脱会届け」と同室の12名からの「脱会届け」とは、すべて同じ文面である。
以上のとおり、管理職らの組合脱退に関する発言や組合費天引き中止依頼の取りまとめは、職員説明会における病院長、事務長の説明の趣旨及び前記第１の２の(4)のイの(ｵ)で認定した「労働組合費のチェック・オフについて」と題する平成11年６月28日付け文書の趣旨と軌を一にするものと認められるのであり、また、組合に送付された「脱会届け」は、いずれも同じ文面であることからして、これら管理職らによる一連の行為は、多数の組合員を脱退させようとする会の企図の下、組織的になされたものであると判断する。(ｴ) 組合脱退者激増の理由について
被申立人は、組合脱退者が続出したのは、組合が一般職員の支持を失ったからであると主張する。
確かに、前記第１の２の(2)のエ及びコの(ｴ)で認定したとおり、平成６年頃から婦長らが組合費の額や看護委員会の活動などに対して不満を持っていたこと、平成８年度の組合支部役員選挙時、Ｋ健康管理課長らが組合執行部の批判をしていたことなど従前から組合運営に対して不満や批判があったことは否定し得ない。
しかしながら、組合脱退者数の推移をみると、前記第１の２の(4)のオ及び同３の(l)のアで認定したとおり、相模原病院のｃ婦長が看護婦らに組合加入脱退が自由である旨、説明をした平成11年６月16日から同月24日までが12名、同病院で職員説明会が開催された同月25日から本件救済申立日（平成11年７月21日）はでが590名、本件救済申立日の翌日以降平成12年４月28日はでが89名となっている。このように、組合脱退者が職員説明会以降、短期間のうちに激増しているのであるが、このことは、単に組合が職員の支持を失ったからではなく、診療報酬不正請求問題に係る内部告発を契機として、管理職らを通して内部告発をしたのは組合であると職員に説明をすることにより組合に対する嫌悪感を醸成して脱退を煽り、更には、かねてから警戒感を抱いていたＧ書記次長に的を絞り誹謗中傷をして組合の信用を失墜せしめようとするなどした会の一連の行為により引き起こされたものと見るのが相当である。
以上のとおりであるから、会による本件判決を利用しての組合脱退工作、診療報酬不正請求問題を利用しての組合脱退煽動は、組合の運営に対する支配介入として労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(2) 第二組合づくりに対する会の関与の有無
被申立人は、「病院を守る会」の結成はＺ放射線室長らが自主的に活動したものであり、会の意思ないし指示によるものではなく、また、両病院にそれぞれ結成された別組合は、「病院を守る会」とは全く別のものであり、会の第二組合づくりは事実ではないと主張するので、以下、「病院を守る会」への会の関与の有無及び「病院を守る会」と第二組合との連続性について検討し、判断する。
ア 「病院を守る会」への会の関与の有無
「病院を守る会」への会の関与の有無についてみると、相模原病院では、前記第１の２の(4)のウの(ｷ)のｂの(b)及びエの(ｱ)で認定したとおり、平成11年６月25日に「病院を守る会」が婦長らの主導により発足しており、また、ｈ副看護部長が看護婦らに組合への要望書、脱退届の用紙と併せて「病院を守る会」の呼掛け文書を提示しており、さらに、発会式で司会を務めたＰ検査室次長が「緊急事態発令しているので、全員の署名を送り届けるとかしないと・・・」と発言している。
一方、伊勢原病院においても、前記第１の２の(4)のエの(ｲ)で認定したとおり、平成11年６月25日に「病院を守る会」が発足しており、発起人のｔ婦長が看護部長の了解を得た上、「病院を守る会」加入の申込書を作成し、主任らを通じてすべての部署に回しており、また、Ｚ放射線室長が配布した文書には、組合に「職員外専従制の廃止を要求」する旨記載がされている。
これら管理職らによる一連の言動は、職員説明会における病院長及び事務長の説明の趣旨を具現化するものであり、また、伊勢原病院では、看護部長の了解の上、「病院を守る会」が発足しており、しかも、Ｚ放射線室長の作成文書の内容が会によるＧ書記次長の排斥行動と軌を一にしており、更には、両病院における「病院を守る会」が同時期に発足していることからして、その発足は同一の意思に基づくものであると推認されるところであり、加えて、Ｐ検査室次長の「緊急事態発令」の発言を斟酌すると、病院運営会議が開催された当日夜に組合説明会が開催され、組合が事情を説明し、事態を沈静化させようとしたことから、会が危機感を抱き、組合に対抗するものとして管理職らに「病院を守る会」の結成を指示し、これを受けてなされたものであると推認せざるを得ない。
以上のとおりであるから、「病院を守る会」の発足には会の関与があったものと言わざるを得ない。
イ 「病院を守る会」等と第二組合との連続性の有無
「病院を守る会」等と第二組合との連続性についてみると、伊勢原病院では、前記第１の２の(4)のエの(ｲ)及び３の(3)のアで認定したとおり、「病院を守る会」の平成11年７月22日付け文書に、「・・・『病院を守る会』は本格的に職場を守り仲間を守る為、新たなメンバーにて会員の理解と協力のもとに新たな会を発足致します。」と記載されており、また、Ｚ放射線室長は、「病院を守る会」の会合において、「この説明を聞いていると、第二組合を作る準備と思っていいのか」との参加者の質問に対し、「そう思っていただいて結構です」と回答しており、その後、伊勢原協同病院従業員組合が結成され、同室長はその準組合員になるとともに、選挙管理委員を務めるなど、同組合に深く関与している。
一方、相模原病院では、前記第１の３の(3)のイで認定したとおり、「病院と仲間を守る会」名義で配布された文書に「発起の趣旨(1)特定幹部の牛耳る神厚労の病院つぶしにつながるような行動から病院を守っていく」、「『病院と仲問を守る会』が“労働組合”となることで承認され、名称を『相模原協同病院労働組合（仮称）』と変更して活動することとなりました。」などと記載されており、その後相模原協同病院労働組合が結成されている。
以上のＺ放射線室長の第二組合づくり準備に関する発言及び「病院を守る会」と伊勢原協同病院従業員組合への深い関与、伊勢原病院の「病院を守る会」の文書中、「新たな会を発足」との記述、相模原病院の「病院と仲間を守る会」名義の文書中の組合に対する批判及び第二組合への移行に関する記述、両病院における第二組合結成までの動きが同一時期であり、かつ、軌を一にしていることから、「病院を守る会」又は「病院と仲間を守る会」と第二組合との間にはそれぞれ連続性があり、したがって、第二組合の結成には会の関与があったものと言わざるを得ない。
なお、相模原協同病院労働組合が結成された直後の平成12年度の人事異動において、「病院と仲間を守る会」の発起人11名中６名が昇進していることは、前記第１の３の(4)のウで認定したとおり、申立人組合員の昇進が実質ゼロと推認（チェック・オフ中止願いと同時に組合脱退届を提出しているものと推認される。）されるところ、両者の間には著しく格差が認められるのであり、このことは、単なる偶然とは解されないところである。以上のとおりであるから、両病院における第二組合づくりへの会の関与は、組合の運営に対する支配介入として労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
(3) まとめ
以上の会の一連の行為をみると、本件判決を利用して脱退工作をし、本件プール金をプールし続けた上、一方的に返還するなどして組合の弱体化を図っていたところ、診療報酬不正請求問題が発生したことから、これを契機に一気に多数の組合員を組合から脱退させ、ひいては組合を崩壊させることを企図し、その一環として職員説明会において組合と会との二者択一を迫り、管理職らを通じて組合脱退を煽動し、組合書記次長に的を絞り誹謗中傷して組合の信用を失墜せしめようとし、あるいは第二組合結成に関与したと言うべきである。これらの行為は、いずれも組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 救済の方法
会が、本件判決を利用して組合の運営に介入したこと、診療報酬不正請求問題を口実に組合員に対して組合と会との二者択一を迫り、組合からの脱退を煽ったこと、第二組合いづくりに関与するなどの不当労働行為を行ったことは前記２で判断したとおりであるので、主文第１項のとおり命ずることとする。また、会が（その１）事件に引き続いて本件不当労働行為を行ったことについて、組合を脱退した者を含む他の従業員にも周知せしめることが相当であり、且つ又、今後、これらと同様の行為が繰り返される虞れなしとしないので、主文第２項のとおり命ずることとする。よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成12年11月28日
神奈川県地方労働委員会
会長松田保彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m03557.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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